袖ケ浦市議会 2020-09-03
09月03日－03号
令和 ２年 第４回 定例会（８月招集） 令和２年第４回（８月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号）令和２年９月３日
議事日程議事日程（第３号） 令和２年９月３日（木） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問日程第 ３ 議案第１５号及び議案第１６号（提案理由の説明・補足説明）日程第 ４ 議案第１６号（質疑・
委員会付託）日程第 ５ 休会について 〇
△開議 令和２年９月３日 午前９時３０分開議
○議長（
前田美智江君） 皆様おはようございます。ただいまの出席議員は20名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、
会議は成立いたしました。 直ちに本日の
会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（
前田美智江君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。 13番、鈴木憲雄君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、５番・山口進君、６番・村田稔君、７番・山下信司君、以上の３名を指名いたします。 〇
△
一般質問
○議長（
前田美智江君） 日程第２、２日に引き続き
一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。 ※
在原直樹君の
一般質問
○議長（
前田美智江君） 初めに、８番、
在原直樹君、登壇願います。 （「議長、８番」と呼ぶ者あり） （８番
在原直樹君登壇）
◆８番（
在原直樹君） おはようございます。
創袖クラブの
在原直樹です。
一般質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた皆様に衷心よりお悔やみ申し上げます。いまだに収束が見えない
新型コロナウイルス感染症ですが、感染拡大を防ぐために細心の注意を払い、かからないように密集を避けることが収束の道ではないかと思っております。今後も議会と市が一致結束して
新型コロナウイルス感染症からの復興に尽力し、一日も早く収束することを願います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、私は大綱２点について質問させていただきます。 大綱１点目は、
市内小中学校の
教室不足と
学校施設の管理について伺います。袖ケ浦市の人口は、８月１日現在で６万4,754人と引き続き
増加傾向にある中、
袖ケ浦駅前や蔵波地区での増加が顕著に見受けられます。市内の学校でも新たに引っ越してこられた方によってクラスも少しずつ増えているように思われます。そこで、昭和、奈良輪、蔵波の小中学校の
普通教室の過不足について伺います。 次は
学校施設の管理で、草木や樹木の管理についてです。学校内の除草等は教職員やＰＴＡの協力の下、定期的に管理されていますが、樹木の管理についてはどのように行われているのでしょうか。学校の木々は創立以来何十年とたち、枝葉を広げ、高木になり、大きく育っております。道路に面して植樹されたものは、フェンスを越え、枝木が伸び、車の通行に支障があったり、近隣への迷惑にもなるものがあり、毎年剪定しなければならない状況です。学校の予算は毎年決まっているようで、限られた財源の中で管理していると思われますが、年々学校単体での管理が困難になってきているのではないでしょうか。また、昨年の台風被害で学校内での倒木の片づけが大変だったと聞いております。市ではどのように樹木の管理に対して予算化し、対応しているのか伺います。 大綱２点目は、長浦駅付近の老朽化した危険な
空きビルについて伺います。この質問は、たくさんの議員の方々が質問されておりますが、私も地元の議員として要望されておりますので、市民の負託に応えるべく質問させていただきたいと思います。 長浦駅付近の
空きビルは、本年２月に袖ケ浦市
空家等対策審議会により、法令に基づき
特定空家の認定を受けました。これにより市での
行政代執行が可能となりました。今年も台風襲来の時期となりましたが、昨年の台風15号でも外壁が隣接地へ落下する被害がありました。
当該空きビルによる近隣への被害が大変心配されております。また、大地震による倒壊のおそれも懸念される中で、一刻も早く解体しなければこの問題は解決しません。長浦駅付近の
空きビルについて、現在の進捗状況について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。
在原議員の質問にお答えいたします。 大綱１点目の
市内小中学校の
教室不足と
学校施設の管理については、後ほど教育長から答弁いたします。 大綱２点目の長浦駅付近の老朽化した危険な
空きビルについてでございますが、これまでの
当該空きビルへの対応といたしましては、所有者への文書の送付や訪問による指導、立会いによる
立入調査等、千葉県と連携して指導を行い、部分的な改善はされたものの、全面的な改善策については示されない状況が続いておりました。
当該空きビルは、このままでは周辺の安全を著しく脅かすおそれがある状況であることを本年２月の袖ケ浦市
空家等対策審議会に報告し、意見を伺った上で、法令に基づく
特定空家等として認定したところであります。本市では、
特定空家等に認定後、所有者に対し外壁等の落下防止や建築物の解体、除却を行うよう助言、指導の文書を発送して改善を促すとともに、随時職員がパトロールにより外観等を目視で確認してまいりましたが、具体的な改善は見られませんでした。 このことから、本年７月１日付で
空家等対策の推進に関する
特別措置法の規定に基づく勧告を行い、７月31日までを改善措置の期限としたところであります。勧告後には所有者と面談し、
当該空きビルの
改善計画書の提出等を指導したものの、提出がされないことから、現在、次の段階である命令を行うため、袖ケ浦市
空家等対策審議会に諮問する準備を進めております。
当該空きビルにつきましては、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、速やかに対処する必要があり、法令に基づき命令等の措置を行ってまいります。それでも改善が認められない場合には、現状において土地と建物の所有者が異なっていることから、必要かつ合理的な建物の解体範囲について袖ケ浦市
空家等対策審議会の意見を伺い、
行政代執行による対応を検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。 （教育長
御園朋夫君登壇）
◎教育長（
御園朋夫君）
在原議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の
市内小中学校の
教室不足と
学校施設の管理についてのうち、昭和、
蔵波小中学校及び
奈良輪小学校の
普通教室の過不足についてでございますが、７月末現在の各校の
児童生徒数と、
通常学級と
特別支援学級を合わせた学級数は、
昭和小学校708名、26クラス、
奈良輪小学校537名、21クラス、
蔵波小学校1,032名、36クラス、
昭和中学校487名、18クラス、
蔵波中学校458名、16クラスとなっております。現時点では、各校とも学級数に応じた
普通教室が確保できている状況であり、
普通教室への転用が可能な管理諸室等については、
会議室や生徒会室として弾力的に活用しているところであります。 次に、学校における樹木等の管理に対する予算措置についてでございますが、
本年度、樹木の剪定等につきましては、市内全
小中学校合計で124万9,000円、除草や生け垣の剪定等につきましては、市内全
小中学校合計で482万6,000円の予算を計上し、各校に割り振っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） はい、議長。引き続き再質問のほうをしてまいります。
児童生徒数の推移について、
増加傾向著しい昭和小、
奈良輪小、蔵波小、昭和中、蔵波中の過去３年間の推移について伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 各校の平成30年度から令和２年度までの３年間の
児童生徒数の推移についてでございますが、この間の増減で端的にお答えいたします。 昭和小については23名の増加、
奈良輪小につきましては134名の増加、蔵波小につきましては25名の増加、昭和中は14名の増加、蔵波中は９名の増加となっております。各校とも
増加傾向にある中で、特に
奈良輪小が大きく増加しております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君）
奈良輪小が134名と、この中で際立って増えておりますが、学年ごとで１学年何クラスぐらいあるのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 今年度の
奈良輪小の学年ごとの学級数でございますが、１年生が４クラス、２年生、３年生が３クラス、２年生から６年生がそれぞれ各２クラス、
特別支援学級が５クラス、合計21クラスとなってございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） 議長。高学年が２クラスに対して１年生が４クラス、２、３年生が３クラスと低学年のほうに
増加傾向が顕著に見られております。
普通教室の不足分として、校舎の増築計画があるのか。あればその内容について伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 具体的な計画といたしましては、現在、令和４年度の供用開始を目指しまして、
奈良輪小学校の増築に係る準備を進めてございます。また、その他の学校につきましても
児童生徒数の推計を日頃から調査しているところでございまして、校舎の増築につきましては各校における教室の
利用状況等も考慮しながら、慎重に検討を進めているところでございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。
奈良輪小のみ令和４年度の供用開始を目指して準備していると答弁がありました。
奈良輪小の増築ですが、この増築で何クラス増やせるのか、教室の内訳と建物の状況について伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君）
普通教室として14教室のほか、理科室、音楽室といった特別教室、児童会室、
会議室等を整備する計画となってございます。詳細につきましては、今議会において追加議案として上程する議案の議決をいただきました後、設計協議等進めてまいります。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。
奈良輪小の児童数の対応については理解いたしました。追加議案として上程されますので、所管の
常任委員会に付託された際に動向を注視してまいりたいと思います。 次に、過去３年間の児童数の推移で、昭和小は23名、
奈良輪小は134名と著しく増えてきていますが、この子たちが中学に上がる頃には昭和中の生徒数が増加すると予想されます。昭和小、
奈良輪小の２校が集まるわけですから、昭和中の教室数が足りなくなることが予想されます。何年後に昭和中の教室数が不足するのか、その考えがあるのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 昭和中の今年度の
通常学級数は今14クラス、
特別支援学級数が４クラスございます。令和３年度の学級数は、
通常学級が15クラス、
特別支援学級が６クラスとなる見込みでございます。
奈良輪小につきまして、人数増が低学年に集中しておりますので、しばらくの間は影響が少ないものと考えてございますが、昭和中の見込みでございますが、昭和中につきましては
通常学級数、令和４年から６年までは15クラス、令和７年度は16クラス、令和８年度には18クラスと見込んでございます。
特別支援学級につきましては、大幅な変動はないものと見込んでございます。教室につきましては、この見込数の場合であれば
普通教室に転用可能な部屋を活用して必要数を確保してまいります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。令和８年度まで言っていただきましたが、８年度で14クラスから18クラスに４クラス増えるということで、100名以上の生徒数が増えるということですが、まだ転用可能な部屋があるということで
普通教室の確保ができるということですが、昭和地区はまだまだ宅地が増えていくと予想されております。今後の見込みについても注視していただきたい、このように願います。 次に、樹木の管理について再質問いたします。除草や剪定は
学校施設の管理として通年行われるもので、各校に予算が割当てられているものと考えます。
市内小中学校にどのように割り振られているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 樹木の剪定に係る予算124万9,000円につきましては、幽谷分校が年間約６万円、それ以外の学校につきましては、各校とも年間約10万円の委託費を割り振ってございます。それを学校の判断で
造園業者等へ委託しています。 また、除草や植木、生け垣の剪定、校舎等における小さな修繕、土砂等の搬出に係る予算482万6,000円につきましては、毎年市のほうで
シルバー人材センター１社と直接単価契約を締結してございます。各校には年間約37万円分の委託費を割り振ってございまして、こちらを学校が必要と判断した都度、
シルバー人材センターのほうに業務を依頼しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。各校で年間約37万円分の委託費で、１年通じて
シルバー人材センターで除草や植木、生け垣の剪定等が行われているということです。しかし、大きく育った樹木の管理については、高所での作業となり危険を伴いますが、大きく育った樹木の剪定についても
シルバー人材センターが行っているのでしょうか。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君）
シルバー人材センターで対応できない大きく育った樹木の剪定につきましては、先ほど申し上げましたとおり学校の判断で
造園業者等のほうへ依頼してございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） 高い木や大きな樹木の剪定や伐採は工事費が高額になってきています。
年度ごとに計画を立てて行っているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君）
年度ごとの剪定計画でございますが、こちらについては立ててございません。毎年各校に割り振っている委託費を超える剪定等が必要であると学校から要望が寄せられた場合、その都度内容につきまして精査いたしまして判断した上で、必要な予算を措置するなどして柔軟に対応している状況でございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。過去５年でこの高木ですね、大きく育った樹木の剪定を行った記録があれば、その件数と金額について伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 契約件数及び契約金額でございます。平成27年度が18件、357万9,458円、28年度が14件、222万8,860円、29年度が18件、498万3,380円、30年度が19件、474万4,767円、令和元年度は台風災害の対応を除きまして23件、924万7,880円となっております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。
年度ごとに大分差がありますが、近年は予算に対してオーバーしてきていますね。令和元年度は、
台風災害対応分を除いて23件で924万と件数の割に高額になっていますが、工事の内訳について伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 令和元年度各校に割り振った予算以外で、樹木の剪定等実施した内容、大まかな内訳でございますが、
平岡小学校の
防音植栽及び高木剪定など、あらかじめ予算を確保して実施したものが４件で、こちらが約410万8,000円、苦情対応により実施したものが１件で49万5,000円、昨年度台風被害を受けて、今後の
予防措置等の観点から実施したもの、こちらが５件ございまして、約340万8,000円となってございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。計画していたもので410万と、
あと苦情対応で49万、これ合わせて450万ぐらいなんですが、大体通年のですね、予算の金額に相当していると思います、台風の被害で、その後にですね、対応したものは340万ということで、ここがちょっとオーバーしたところになっているのかなということですね。 昨年のこの台風の被害でですね、倒木したものは、これ全て片づけているのか、またこの倒木の撤去、運搬処分はどのように行われたのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 昨年の台風災害で倒木した樹木、こちらについては全て撤去済みでございます。 処分方法につきましては、初めに倒木やその他飛来物、授業の支障にならない程度まで可能な範囲で教職員が校庭の端に寄せておきます。その後危険な樹木の伐採、処分と併せまして、市内業者に撤去、運搬を委託し、適切に処分してございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。近年木くず等の処分業者が少なく、近隣にはなかなかありません。処分単価も高騰してきております。年間10万の予算で樹木の管理をするには工事費が年々上がってくることから学校側も苦労しているようでした。柔軟な対応が要求されるわけですが、学校側からの要望について、どのように対応しているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 毎年各校に割り振っている委託費、こちらを超える剪定等が必要であると学校から要望が寄せられた場合、先ほど申し上げましたとおり、その都度内容を精査して判断した上で必要な予算を措置するよう柔軟に対応しているところでございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。最後にですね、教育長に伺います。
学校施設の除草や樹木の管理は、教育部だけで解決するのではなく、縦割りの行政ではなく、執行部局と連携して柔軟な対応ができないものかと思っております。各校に割り振られた予算を有効に活用するために、先生方が草刈りをしたり、剪定した枝木の片づけ処分をしたり、現在働き方改革を進めている中で、これは逆行しているように見受けられます。先生方には教育により一層力を注いでいただきたい、このように思いますが、教育長の見識として、どうお考えなのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君）
児童生徒が気持ちよく学校生活を送ることは、学力面の向上や豊かな心を育むためにはとても大切なことであると考えております。そのためには整理整頓された教室、きれいな校舎、そしてきれいに整備された学校敷地内の環境は大切なことであると私は思っております。目に優しい緑があふれ、花が美しく咲き誇るように花壇を管理したりすることは、まさに子供たちの情操教育の一つであります。学校をきれいにしようと教師と
児童生徒が共に汗を流すことも、また時には保護者の皆様と共に汗を流すことも大切な教育の一つと私は思っています。袖ケ浦市の学校環境はグラウンドも広く、伸び伸びと
児童生徒が学校生活をする上でとても恵まれています。 一方で、確かにこの環境を維持管理しようとすることは大変なことであります。その中で、校長をはじめ職員が少しでもきれいにしようという気持ちで日々頑張っている姿に大変感謝しています。しかし、教育に大切な部分とはいえ、教職員への負担があまりにも大きくなることで、教師の一番大切な本務がおろそかにならないようにしなければなりません。今後も各
校長先生方とも話し合いながら、教職員の負担軽減に取り組んでまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） 先生方のですね、少しでも学校をきれいにしたい、環境美化、教育の一環としてこれら学校の樹木の管理、草木の管理についてもされているということは理解いたしました。この学校の敷地にはですね、たくさんの木々があり、思い出の木やら寄贈されたものもあります。ただ、大きく育ち過ぎていたり、またイチョウの木などですね、臭いが臭いものとかもあります。また、枯れ葉の処理にも困る木々もあります。学校側の予算では伐採費用など高額で、なかなか対応できないのが現実です。これからも柔軟な対応と先生方に負担がかからないような事業運営をお願いいたします。 続きまして、大綱２、長浦駅付近の老朽化した
空きビルについての再質問を行います。令和２年２月17日に袖ケ浦市
空家対策審議会で
当該空きビルは
特定空家の認定を受けましたが、
会議の中で委員からの意見で認定を決定づけるものがあったのか、それはどのような発言だったのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君）
空家等対策審議会では、平成27年４月の発足当初から逐次
当該空きビルの状況について報告しておりまして、２月の審議会で、各委員はこれまでの状況、さらに昨年の台風後の写真から周辺の住宅等に及ぼす影響が大きいと判断し、認定について了承が得られたものと認識しております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。この認定後のですね、フローとして、助言または指導を行い、改善しなければ勧告、それでも改善しなければ命令、最終的に
行政代執行となりますが、現在は勧告を行った段階と市長からの答弁もありました。そこで認定から命令までの期間は最長でどのくらいかかるのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） まず、現在の措置の状況についてでございますが、７月１日付で
空家等対策の推進に関する
特別措置法第14条第２項の規定に基づく勧告を行い、７月31日までを改善の措置期限としておりました。勧告後の７月末には建物の所有者、また土地の所有者と市で面談を行い、建物の所有者に対して、危険な状態を改善するための計画書の提出等を指導したものの、現時点においても提出がされていない状況となっております。こうしたことから、現在次の段階である命令を行うために、
空家等対策審議会へ諮問をする準備をしているところでございます。 認定から命令までの期間ということでございますが、手続の流れといたしましては、まず法令に基づく助言、指導、勧告を行い、それぞれに相当の猶予期限、また所有者の意見の提出期限を機会を設けて改善を促すこととなりますので、一定の期間を要することとなります。さらにこの一連の行政指導の中で、所有者から改善の意思が示されればその対応を待つ必要もあり、命令を行うことについては
空家等対策審議会に進捗状況を報告しつつ、意見等を聴きながら進める必要がございます。こうしたことから一概に期間をお答えすることはできませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。この
特定空家に認定したことをですね、所有者にはいつ通知したのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君）
特定空家に認定したことにつきましては、今年の３月17日付で、法第14条第１項の助言、指導を兼ねて所有者に通知をしております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。認定と助言、指導を兼ねて、３月17日に通知、７月１日に勧告を行い、７月31日までに危険を改善する計画書が提出されていないということで次の段階の命令に移るわけですが、認定から現在まで４か月が経過しようとしております。これから
空家等対策審議会に諮問するということで、この命令はいつ頃になるか、その予定について伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） 法第14条第３項の規定では、命令を実施する条件として、勧告を受けたものが正当な理由がなくて、その勧告に係る措置を取らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、相当の猶予期限をつけて勧告に係る措置を取ることを命ずることができるとされております。これまでの指導の中で、建物の所有者は自ら
改善計画書を提出すると申し出ておりましたが、実行されず現在に至っておりますので、市としては現状で時期を明確にお答えすることはできませんが、今後
空家等対策審議会に進捗を報告しつつ、意見等を伺いながら、今年度中には命令を行いたいと考えております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。
当該空きビルは建物と土地の所有者が異なるということですが、
空きビルの管理を行うものは建物の所有者となりますが、土地の所有者に対しては責任が発生しないのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君）
当該空きビルにつきましては、建物の所有者と土地の所有者が異なっており、民法第717条の規定により、建物の管理責任については建物の所有者が負うこととなります。土地の所有者に対しては、法の規定により、情報の提供、助言、その他必要な援助を行うよう努めることとなっていることから、助言、指導、勧告については行いますが、土地の所有者については、他人の所有の建物を除却したり、変更を加えたりする権原を原則として有していないため、命令以降については建物の所有者のみに行うこととなります。こうしたことから、土地の所有者については責任が発生しないというふうに考えております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。大分長くなりますので、あれですけれども、経過についてですね、これまでの経過についてちょっと整理したいと思います。この
空きビルは、平成19年頃から近隣住民からの苦情で問題となり、平成25年に県道袖ケ浦姉崎停車場線側に防護柵を設置、平成26年５月に千葉県が建築基準法に基づく措置命令を行い、継続して指導を行ってきました。その後平成29年10月の台風により外壁部材の一部が落下しました。当初の所有者、これを甲としますが、所有者甲がなかなか改善しなかったので、平成30年６月、新たにこの
空きビルと土地を購入した乙が同年７月に県の措置命令に従い、保安上危険な状態となっていた手すりや高架水槽等を撤去したことから、措置命令は解除されました。 平成30年９月に袖ケ浦市空き家等の適正な管理に関する条例の全部改正が行われ、袖ケ浦市
空家等対策の推進に関する条例が施行されました。引き続き市と県が指導、助言を行っていく中で、所有者乙から
空きビルについての利活用や解体を検討していくと申出があり、経過を観察してきたということです。ここまでのところで経過等の間違いはございませんか。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） 経過等については、そのとおりでございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。昨年、令和元年９月の台風15号の影響で、
空きビルの外壁が隣接地へ落下する等の被害が発生したことから、所有者乙へ至急改善するよう指導したところ、外壁及び窓ガラスの補強といった改善はなされたものの、その後の対応については示されておりません。この背景には、所有者乙が昨年12月に、錯誤により建物の所有者が元の所有者甲に戻ったことになっております。土地と建物の所有者が違うという部分の説明を私がした中で説明いたしましたが、間違いはございませんか。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） まず、指導状況等については、そのとおりでございます。また、建物の所有者につきましては、登記簿謄本によれば昨年10月に錯誤により変更となっております。したがいまして、現在は建物と土地で所有者が異なっているというような状況でございます。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。一時は今後の利活用について進んでいたところでございますが、元の所有者甲が
空きビルの解体を行わないことから、建物のみ所有権が甲に戻った。現在の建物の所有者甲は、最初の所有者ですね、これは勧告を受け、
改善計画書の提出を求めても回答しない、
空きビルを解体する意思が見られないということでよろしいでしょうか。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） 市長からの答弁でもお答えしましたとおり、勧告後に行った土地の所有者、また建物の所有者との面談におきまして、建物の所有者からは解体資金面で課題があるというお話は伺いましたけれども、自ら
改善計画書等を提出するというふうに申し出ておりますので、改善する意思が全くないということではないものと捉えております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） はい。意思があるのかどうかというところなんですが、なかなかされていないということですね。この
当該空きビルが倒壊した場合ですね、隣接する家や県道に面している駅等への通勤通学の利用者、またその通行車両ですね、また後ろ側にはＪＲ内房線が通っております。何かあった場合、市にはどのような責任があるのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君）
当該空きビルにつきましては、個人の資産でございますので、その所有者等が適正に管理、保全する責任がございます。仮に人的被害等が発生した場合には、民法の規定に従い、建物の所有者が賠償責任を負うということになると考えております。市といたしましては、そのような事態とならないよう、指導等措置を適切に行う必要があると考えているところです。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。これまでも台風等の災害で外壁が数回にわたって落下し、実際に被害がありました。今後30年以内に発生が予想されている首都直下地震では、千葉県は震度６強の激しい揺れが想定されております。いつ起こるか分からない大地震に対して、この
空きビルは耐えられるものなのか、どう思っているのか。また、市は直接責任を負わないにせよ、これまで平成19年に近隣からの苦情があったときから数えても13年になります。見た目のひどい県道側の防護柵が設置されたのが平成25年ですから、そこから数えても７年が過ぎようとしております。長年たっても解決できていないわけですから、一日も早く解決しなければなりません。建物の所有者がこのまま応じないとして、
行政代執行まであと何年かかるのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君） 登記簿謄本によりますと、当該建物につきましては昭和49年３月31日に新築登記されております。当時の技術的基準で建てられたということで考えますと、現在の耐震基準に比較すれば、耐震性が劣るというふうに考えられます。市としても周辺の生活環境に悪影響を及ぼしていることから、速やかに対処する必要があると認識しておりますが、
行政代執行に至るまでには法の手順どおりに手続を進めなければならず、その手続ごと、状況を見ながら進める必要がありますので、具体的な期間というのは、繰り返しになりますが、お答えすることはできませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。私は、ちょっと先進事例をですね、調べてみました。柏市が平成29年４月に
行政代執行により
特定空家等の全部の除去、解体が行われております。南柏駅の近くで、前面に国道６号線に面した立地条件で、長浦駅付近の
空きビルによく似ております。柏市は、平成23年に地域住民からの連絡を受け、倒壊等の危険のある空き家として把握してから平成29年に
行政代執行、これ６年で解決しています。この事例をですね、参考にすれば、袖ケ浦市でも速く解決できるのではと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君）
都市建設部長、小島悟君。
◎
都市建設部長（小島悟君）
当該空きビルにつきましては、速やかに対処する必要があるというふうに認識しております。しかしながら、繰り返しとなってしまいますが、
行政代執行に至るまでには、法令に基づき指導を行い、それでも改善が認められない場合において措置を実行することとなります。手続を進める上で他市の事例も参考としておりますが、状況は様々であり、一概に扱えるものではないため、引き続き
空家等対策審議会の意見を伺いながら、一刻も早い解決に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。柏市の場合ですね、とてもスピーディーだったというところもありますが、袖ケ浦市とはちょっとケースが違う部分もあるかとは思いますが、またこの参考にできる部分については検討していただきたいと思います。 最後にですね、市長に伺います。この
特定空家等に対する措置について、県内でも
行政代執行を行う自治体が増えてきております。
行政代執行の実施に至るまで様々なプロセスがありますが、最終判断は市長の意思決定になります。今後どのように解決していくのか、市長のお考えを伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今まで御質問に対しまして、
都市建設部長のほうから様々なプロセスについても御答弁をさせていただきました。また、
空家等対策の推進に関する
特別措置法第３条、こちらでは空き家等の所有者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めなければならない、このようにされており、所有者が管理について責務を負っているところでございます。 しかしながら、御質問の
空きビルのように
特定空家等に認定された空き家等については、長年にわたりまして周辺の生活環境に大きな影響を与えております。速やかに対処する必要があると私は考えております。このため所有者の対応状況を見極めつつ、
空家等対策審議会の御意見を伺いながら、
行政代執行の可否について判断をしてまいりたいと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君。
◆８番（
在原直樹君） ８番。今回のこの
一般質問でですね、
空きビルの現在の状況は把握できましたが、何よりも一日も早い解決につなげていかなければなりません。柏市の報道資料によりますと、空き家建築物の劣化が進む状況を看過することは公益に反すると判断しとあります。この一所有者の心ない対応に長年不安の中で生活されている近隣の皆様、また台風が来るたびに心配で、地震で建物が崩れてきたらひとたまりもありません。この
空きビルは、市民の多くからも問題視されております。景観上もよくないこの空き家を公益に反する空き家として私は断言できると思います。行政の力で一刻も早い解決を願います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ８番、
在原直樹君の質問は終了いたしました。 10時40分まで休憩といたします。 午前１０時２２分 休憩 午前１０時４０分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。 ※ 励波久子君の
一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、17番、励波久子君、登壇願います。 （「議長、17番」と呼ぶ者あり） （17番 励波久子君登壇）
◆17番（励波久子君） 日本共産党の励波久子です。私は大綱１点、新型コロナウイルス対策について質問します。 袖ケ浦市や近隣市でも緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。日本共産党は、感染症対策だけでなく、経済を回す上でもＰＣＲ等検査の抜本拡充が必要だと政府に求めています。７月28日には感染震源地エピセンターの徹底検査を求める緊急申入れを行い、７月30日には東京医師会が記者会見し、同じく感染震源地、エピセンターへの徹底検査を政府に求めています。８月５日には日本医師会の有識者
会議が緊急提言を行い、無症状の感染者も含めた検査体制の確立が必要だと提唱しました。 こうした下で、厚生労働省が８月７日に出した事務連絡で、自治体の判断により、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能であるため積極的に検討いただきたいとし、さらに８月28日に決定した
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組で、感染拡大地域での一斉定期的な検査を都道府県に要請することを盛り込みました。一歩一歩検査の抜本的な体制拡充を求める声と運動が政府を動かしています。 しかし、自治体の判断と述べるなど、政府の姿勢が自治体任せになっていることが大きな問題です。国がきちんと財政措置をし、政府自ら指導して検査の抜本的拡大で感染拡大を抑止する必要があります。抑え込みに成功した国は、どこでもＰＣＲ検査で無症状感染者の発見と隔離を進めています。 そこで、（１）、検査体制の充実強化について質問します。この地域にも８月20日にようやくドライブスルー方式によるＰＣＲ検査センターである地域外来・検査センターが設置されました。日本共産党市議団として強く要望し、６月議会でも市民の皆さんの声を紹介し、検査センターの設置を求めてきましたので、医師会の協力で設置がされたことは市民の安心につながるものと高く評価いたします。 詳細について、開設場所が非公開なのはなぜか、検査は民間機関が実施するとのことですが、検査の実施件数はどのくらい可能なのか、体制等具体的に伺います。 次に、市として検査センターの運営にどのように関わっていくのか伺います。 （２）、小中学校の対応と少人数学級の実現へ質問します。緊急事態宣言が解除され、全国の学校が３か月ぶりに再開しました。今また新型コロナウイルス感染の第２波と言われる状況の中、２週間という短い夏休みが終わりました。学校現場において、新型コロナウイルス感染から子供と教職員の健康と命をいかにして守っていくか、子供たちの学びの保障をどのように考えるか、重要な課題です。そこで小中学校での新型コロナウイルス対策はどのように行われているのか伺います。 次に、新型コロナウイルスと長期に共存しなければならない中で、新しい生活様式の模索と定着が社会の課題となっています。
新型コロナウイルス感染症対策専門家
会議の新しい生活様式の実践例は、一人一人の基本的感染症対策として、身体的距離の確保を、人との距離はできるだけ２メートル、最低１メートル空ける、マスクの着用、手洗いの３つを挙げています。子供の中でもソーシャルディスタンスが合い言葉のように使われている中で、学校の教室だけ身体的距離と無関係に新型コロナウイルス前と同じという矛盾を抱えています。また、子供たちの学びの保障とともに、心のサポートも必要です。休校中は学校から課題のプリントが配られましたが、先生や友達とのやりとりもなく、保護者が教えられるかどうか、塾に通っているいない、ネット環境の有無など、これまでとは違う深刻な格差が生まれています。 もう一つは、不安とストレスです。子供たちは、学校が始まってうれしいと思いますが、その一方で新型コロナウイルスのことを考えると嫌だ、集中できない、すぐいらいらしてしまうなど、不安やストレスを抱えている子供もいるのではないでしょうか。子供一人一人の学びを保障するためには、担任の先生の目の行き届く少人数学級が欠かせません。学習面だけでなく、様々なストレスを抱えることになった子供たちの心のサポートにもつながります。少人数学級の推進と、それに必要な教員の確保を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。 （３）、支援策について質問します。市独自支援施策として、飲食店への協力金の支給や中小個人事業主への支援金支給など実施をしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えない中、市民やいろいろな業種の仕事に影響が出ていると考えます。新型コロナウイルスに係る緊急支援策として、水道基本料金引下げの要請や国民健康保険税の引下げをしないか伺います。 次に、新型コロナウイルスの影響等により家計が急変した場合、就学援助の判定の基準を申請時の収入の状況で判断するよう改善しないか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてのうち、検査体制の充実、強化についてでございますが、先月20日、
新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、千葉県から委託を受けた君津木更津医師会が運営を行う地域外来・検査センターを君津郡市広域市町村圏事務組合が設置いたしました。地域外来・検査センターは、発熱等の症状を有する地域住民のうち、医師の診断により検査が必要であると判断された方の検査を実施するものであり、検査を求めて住民が集中し、真に検査を必要とする方が検査を受けられないことのないよう、国の示す運営マニュアルにのっとり設置場所は非公開となっております。 また、検査の実施件数でございますが、検査機関からは１日当たり20件程度との話を伺っております。検体採取時の人員体制については、医師２名、受付２名及び誘導員２名の体制となっております。なお、検体採取日につきましても設置場所と同様に住民が検査を求めて集中し、検査を必要とする方が検査を受けられないことのないよう非公開となっております。 次に、市として検査センターの運営にどのように関わっていくのかとのことでございますが、君津圏域４市として、ドライブスルー方式での円滑な運営に向けて、受付１名及び誘導員２名の合計３名を各市輪番制にて派遣し、人的支援を行っているところでございます。 次の小中学校の対応と少人数学級の実現について及び支援策についてのうち、就学援助の判定の基準につきましては後ほど教育長から答弁いたします。 最後に、支援策についてのうち、新型コロナウイルスに係る緊急支援策として、水道基本料金引下げの要請や国民健康保険税の引下げをしないかとのことでございますが、本市の水道事業につきましては、昨年４月から千葉県及び
本市を含めた君津地域４市で構成されるかずさ水道広域連合企業団により運営されております。水道基本料金の引下げについては、全ての市民、事業者を対象とするものと考えられますが、本市では特に
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける方や、国、県の支援を受けられない方等への支援策を講じてきております。このため現時点においてかずさ水道広域連合企業団に対して水道基本料金引下げの要請をする考えはございません。なお、かずさ水道広域連合企業団では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、水道料金の支払いが一時的に困難である旨の相談があった場合には、支払期限の猶予に関して柔軟に対応しているところでございます。 また、国民健康保険税の引下げにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入の減少した被保険者等に対する保険税の減免要綱を策定し、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる場合や失業した場合等は保険税の減免による支援を実施しているところでございます。このことから全加入世帯を対象とした一律の保険税の引下げについては現時点で考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。 （教育長
御園朋夫君登壇）
◎教育長（
御園朋夫君） 励波議員の質問にお答えします。 初めに、新型コロナウイルス対策についてのうち、小中学校の対応と少人数学級の実現について、まず小中学校での新型コロナウイルス対策はどのように行われているのかとのことでございますが、これまで国や県からの通知を基に集団感染リスクへの対応として、３つの密を避けるための取組、登校前の健康状態の確認や手洗い、せきエチケット、消毒等の感染経路を断つための取組などを学校ごとに行ってまいりました。 例を申しますと、人数の多い学校では、２回に分けての入学式やテレビ放送を用いて集会を行うこと、手洗い場等の人が多く集まると考えられる場所に足形などの目印をつけたり、教室内の机や物の配置を工夫し、
児童生徒同士の距離を最大限取れるようにすること、教室では常に換気を行い、授業においては大きな声を出したり、身体接触のあるような活動は見合わせたりするなど配慮してまいりました。 また、
児童生徒が日常よく手を触れる場所は、消毒液を用いての消毒を行っております。あわせて、
児童生徒には熱中症予防に配慮しながらマスクを着用することや正しい手洗いの徹底、免疫力を高めるための規則正しい生活習慣を心がけるなどの指導をしております。今後も国や県からの通知に沿って、
児童生徒の安全安心な教育環境の確保ができるよう対策を講じてまいります。 次に、教員の確保と少人数学級の推進についてでございますが、教職員定数の標準については国が定め、教職員の確保及び配置については県が行っております。これまでも少人数による指導は、子供の学びの保障や心のサポート、教育の質の向上において有効な手段であるとの認識に立ち、千葉県市町村教育委員会連絡協議会及び千葉県都市教育長協議会名で提出している千葉県教育予算及び人事に関する要望書等において、少人数学級の実現に向けた教職員定数の改善計画の早期策定等について求めてきております。 このような要望等の成果として、千葉県では独自に小学校２年、３年生及び中学校１年生で35人、小学校４年から６年及び中学校２、３年生で38人の学級編制が可能となっております。また、今般の臨時休校からの学校再開に向けた分散登校においても、少人数による指導で教職員が
児童生徒一人一人にきめ細かに対応することができ、一定の効果があったことは、学校職員からの声として承知しております。今後も新型コロナウイルス感染防止や子供の学びの保障など、安全かつよりよい学びの環境づくりを目指して、国や県に要望を続けてまいります。 最後に、支援策についてのうち、家計が急変した場合の就学援助の判定基準を申請時の収入の状況で判断するよう改善しないかとのことでございますが、就学援助については学校だよりなどを通じて
新型コロナウイルス感染症による影響も含め、経済的な理由で就学援助を希望する方からの相談を随時受け付けている旨を周知しており、相談内容に応じて柔軟に対応しておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ２回目以降の質問をしていきます。 まず、検査体制の充実強化についてですが、感染の疑いのある場合、この８月の20日に開設された地域外来・検査センターですね。４市内連携医療機関に電話相談の上、受診をし、医師が必要と認めた人は指定された日時にという形で報道がされています。この連携医療機関とは全ての病院、診療所なのか、指定の病院があるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 連携医療機関につきましては、現在ＰＣＲ検査センターの運営を行います君津木更津医師会の方針として公表のほうはされてございません。私どもといたしましても把握をしてございません。また、発熱等のですね、風邪の症状がある場合につきましては、まずかかりつけ医の方に御相談をいただきまして、当該医療機関が連携医療機関でない場合につきましては、これまでどおり必要に応じまして保健所に設置しております帰国者・接触者相談センターを通じまして、帰国者・接触者外来につなぐような体制となってございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ちょっともう一度お願いしたいんですけども、この連携医療機関は把握されていないというか、公表されていないということで、まず自分が具合が悪くなった、そうしたらかかりつけ医に行って見てもらう。そこのお医者さんがこの指定の連携医療機関とは限らないということなんですね。そうでなかった場合はどうなるんですか。どうしたらいいんですか。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 医師会に加入されております医療機関が、全てが連携医療機関ではございません。ということで、私どももその連携医療機関について把握しているところではございません。かかりつけ医の医療機関が連携医療機関でない場合につきましては、先ほどちょっとお話をさせていただきましたが、そこのかかりつけ医の判断によりまして、これまでどおりですね、帰国者・接触者相談センター、保健所でございますけども、そこのほうに御案内をしていただくというような流れになっています。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ということは、保健所を通さずにではなくて、必ず保健所を通した形になっていくということになるんですかね。要はお医者さんが、この方は検査が必要だとなったときに、今まではなかなか保健所では受けてもらえなかったと思うんです。だから、ＰＣＲの検査センター、外来の検査センターが必要だというふうに求めてきたんですが、今後は保健所が柔軟に受け入れてくれるということなんでしょうか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 医療機関にも連携医療機関がございまして、連携医療機関の場合につきましてはそこの医師が診察をしていただいて、検査の必要性があるものにつきましては、今回設置をいたしましたＰＣＲ検査センターのほうを予約していただいて、検査をしていただくというような形になります。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） その連携医療機関を公表しないと市民は混乱するんじゃないですか。これ、こういったことをきちんと、ここが医療機関だというふうになれば、そちらにまず行きますよね。二度手間というか、その連携医療機関じゃなければ、このかかりつけ医にかかっても、保健所に連絡して検査が受けられないという可能性が出てくるんじゃないですか、その辺についてどのようにお考えなのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 繰り返しの御答弁になりますけれども、連携医療機関じゃないという場合の医療機関の場合につきましては、そこの医療機関の医師のほうの判断によりまして、検査が必要と思われるようなケースにつきましては保健所のほうに連絡をいただきまして、保健所の指示を受けるというような形になります。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ちょっとびっくりしているんですけれども、これほかの自治体でも非公開になっているんでしょうか。ほかの自治体はもう既にどんどん進んでいて、各医療機関でＰＣＲの検査が受けられるような自治体ももう既に多くなってきている状況ですけども、こういった先に進んでいる自治体、それは陽性者がかなり出ている自治体というのはありますけども、それでも市民に混乱を逆に招くようなやり方というのは、医師会のほうに、これ改善を求めていただけないんでしょうか。実際これ国が駄目だというふうに言っているんですか。伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 私どももＰＣＲ検査センター、現在県の委託によりますセンターにつきましては、１自治体が非公開となってございまして、11か所というようなことで調査のほうをかけてございます。その中でですね、連携医療機関のほうを公表している自治体につきましては、これ８月末に閉鎖になっておりますけども、浦安市のみというような状況でございます。連携医療機関の公表につきましては、先ほども市長から御答弁申し上げましたけども、地域４市の住民の方が円滑に受けられるような体制づくり、また保健所でのですね、検査に加えてですね、そういった検査の拡充するというようなことで開設をしたところでございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 時間がかかるので、先に進みます。検査は民間機関が実施とのことですが、検査時間はどのぐらいかかる機器なのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 検査機関からのお話によりますと、検査時間は五、六時間を要するとのことでございます。検査につきましては全自動ではなく、検体を検査機器に入れるまでが手作業でございまして、正確な検査を実施するための手作業の工程に時間がかかり、検査機に入れてからは１時間程度で結果が出るというようなことでお伺いをしているところでございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 検体採取日も非公開ということなんですが、毎日できる体制ではないということなのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 検査実施回数につきましても非公表となってございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） これでは一体どのぐらいの検査が進められるのかというのが、実態がこうなかなか見えてこないなというふうに思います。あと、タクシーや公共交通機関が使用できないとのことで、自家用車がない方はどうするのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 自家用車のない方につきましては、これまでどおり保健所のほうが送迎等の対応を行うことと伺ってございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） なかなかその保健所の体制がまだまだ不十分な中で、本当に保健所通さずにできるものかと思っていたんですが、保健所の対応が変わらないというか、またさらに増えるのかなというふうに思います。松戸市では、車を保有していない、運転できない理由で検査を受けられない人を対象に、飛沫循環抑制車両をリースして、１日１件搬送するそうですが、そういったことは必要ないんでしょうか。市としてどのように考えているか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 議員御指摘の件につきましては、詳細把握してございませんので、後ほどですね、その事例等について状況のほうを把握をしてみたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ８月20日から設置された現状の検査件数、ＰＣＲの検査センターの検査件数ですね、あと陽性者数、陽性率の状況について伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 先月20日の地域外来・検査センターの開設後、８月分の検査センターでの実施件数は22件となってございます。また、君津保健所での検査につきましては、市原保健所管内分につきましてもですね、検査を行っているため、この中には市原分も入ってございます。また、君津保健所で検査ができないものに関しましては、県の衛生研究所のほうへ持ち込みまして、その分は含まれていないということでございましたので、君津圏域４市の市民が検査を受けた件数とは必ずしも一致しないということを御了承願いたいと思います。 陽性者の関係でございますが、こちらは検査センター及び保健所ごとではですね、公表をされておりませんが、君津圏域４市といたしまして、８月につきましては、
本市は４件、木更津市が18件、君津市が13件、富津市が３件の合計38件となっている状況にございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 最後の数字、38件というのは、君津保健所管内で陽性者数ということでよろしいんでしょうか。君津保健所の検査件数が分かれば伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 保健所のですね、検査件数につきましては、８月は294件ということでございます。陽性者につきましては、先ほど８月は４市で計38件というような状況になってございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 最初のおっしゃった件数、８月分22件というのは、純粋にこの地域外来・検査センターで行った検査の件数ということで間違いないんですね。ということは、この連携医療機関に行かれた方で、医師が検査を予約してくれた方ということになるんですね。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 議員がおっしゃるとおり、このたび開設されましたＰＣＲ検査センターでの件数でございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 先ほど１日にできる検査の件数が20件ということで、これ８月20日から10日間ですか、20日から。そのぐらいで22件ということなんですけども、先ほどから非公開のことが多くてですね、１週間に１回しか検査センターがやられてなければそういう形になりますし、それより多く週に何回かやられているんであれば、これはあるという形はできるんですけども、結局市民として具合が悪くなって、じゃ検査を受けられるとなっても、随分１週間空いたら待たされることになりますよね。そういった形で自宅待機となった場合に、さらにこの感染を家庭内で広げてしまうリスクがあるんじゃないかというふうに思うんです。それが全くこの非公開の状況では見えてこないのが私は問題だというふうに考えます。この発熱等の症状を有する方が検査の対象となるとのことで、今後の検査体制の拡充について市長の考えを伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今後の検査体制の拡充ということですけれども、現在国としても保健所によりますＰＣＲ検査、こちらに加えまして、今回設置をされた地域医師会等が運営をしてくださっています地域外来・検査センターでの検査、またＰＣＲ検査に医療保険を適用し、民間医療機関によるＰＣＲ検査、こちらが可能とするなどの制度整備を行い、ＰＣＲ検査体制の拡充を推進しているところでございますけれども、引き続き国、県に対しましてもＰＣＲ検査体制の拡充について要望してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。要望するということなんですけども、現状は発熱等の症状を有する方が検査の対象ということで、これは連携医療機関でなければ保健所のほうは扱うのか、ちょっと分からないような状況ですけども、市長として今のこの症状を有する方が検査の対象というところは十分だとお考えか、その辺について伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 現在の症状を有する方が検査を受けられる体制が十分かということですけれども、まず先ほど部長からも答弁をさせていただきましたけれども、体調が悪いですとか、発熱があるいうときに、かかりつけ医のドクター、先生のほうにですね、御相談をいただく、その先生方がですね、連携医療機関ですとか、もしくは保健所のほうでですね、しっかりと検査が受けられる体制、これの拡充をやはりしっかりと進めていかないと私も認識しているところですので、先ほどの答弁になるものと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 学校や介護施設などで感染者が出た場合、保健所の検査は濃厚接触者と特定された人しか検査が行われません。クラスターとなる前に感染の有無をできるだけ早く確認し、対応するには、濃厚接触者以外の関係者の検査も必要になると考えます。白井市や流山市、松戸市では市独自で費用を全額負担し、実施するとのことです。これにはやはり医療機関関係者の御協力は欠かせませんけれども、やはり市として今後クラスターが発生しないという保証は全くないわけですから、これが起きたときに、さてどうするかというふうに考えていたんでは遅いと思うんです。前もってこういう事態が起きたときは市としてどうするのかと。このＰＣＲの検査センターで市が負担をして検査を行える体制を求めていく必要があると、私はそういうふうに考えるんですが、市長の考えをもう一度伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 先ほど議員がお話にあった他市の状況についても、新聞報道等におきまして小中学校ですとか高齢者施設において発生した場合にですね、対応されているというようなことは私自身も確認をしているところでございますが、まず
本市といたしましてはですね、現在８月20日に開設された君津圏域４市としてＰＣＲ検査センターの運営を行うですね、君津木更津医師会、こちらとしっかりと連携をしまして、地域外来・検査センターでのまず運営体制の確立に注力をしていきたいというふうに考えております。ぜひとも御理解をいただければと思います。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ＷＨＯ含め、たくさんの論文によると、症状発症前の無症状者から４割の感染が起きているそうです。無症状感染者からの感染をいかに防ぐか、それには検体数を、検査数を増やし、感染者を見つけ出し、保護、隔離、治療が必要です。それができなければ感染がくすぶり続け、社会経済活動の再開とともに感染拡大が再燃します。昨日、県が今後の感染拡大に備えて、検査体制と重症化に対応するための医療設備を拡充することを決めたとの報道がありました。県内の医療機関や検査機関が新たにＰＣＲ検査の機器を導入するための費用を全額補助するとのことです。市内の診療所等では、抗体検査、抗原検査を行っているところも出てきています。不安に感じている市民が費用負担の心配なく検査を受けられるよう、市で助成することも検討していただきたいと思いますが、いかがか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） まず、やはり現在行っております保健所を通じての検査、またこのたび設置をいたしました圏域でのＰＣＲ検査センターということで、行政検査ということで進めていきたいなということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。ＰＣＲの検査センター、運営の確立をしていくことが大事だと、そういうふうな形になっていますけども、同時並行してですね、やっぱり市としてできることはどんどん進めていく必要が私はあると考えていますので、ぜひ検討してください。 次に、小中学校の対応と少人数学級の実現へ、再質問をいたします。８月23日付の千葉日報の記事で、「子供の話聞けず３割、コロナで疲労、深刻な問題」との見出しの記事がありました。ＮＰＯ法人がインターネットで教職員アンケートを実施し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で全体の半数を超える56.9％の人が職場で体調不良を訴える人が増えたと回答し、業務別に負担の重さを聞いた質問では、校内の消毒作業や学習遅れの取戻しが上位に上がったとのことでした。学校現場ではどのような消毒作業が行われているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君） 学校では登校の最初の６月からは、全て机等、様々な子供たちが触る部分についての消毒をしてまいりました。そういう中で、文部科学省のほうから衛生管理マニュアルが見直されました、８月に。消毒効果のある家庭用洗剤等を用いた
児童生徒による通常の清掃活動をしてよいというようにされてきましたので、徐々に清掃活動、段階的に再開をしているところでございます。ただ状況によって、校長、職員等の話合いの中で、このやり方については、それぞれの学校によって、また成長の時期によって、成長の度合いによって違うということも御理解いただければというふうに思っております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 新型コロナウイルス前から教員の長時間労働、多忙は問題になっています。先生が疲労をため込んでいては、子供たちにとってよいことはありません。通常に徐々に戻しているとのことで、少し安心しました。また、なかなかそれを、じゃ全てなくすというのも難しいことだと私も思います。教員の雑務補助や校舎消毒などを行うスクールサポートスタッフを各小学校に予算化して、配置している自治体もあります。このようなことも検討すべきと考えますが、いかがか伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君） 県からもそういう事務作業の補助という形でのスクールサポートスタッフ等の配置は今ございます。また負担になるということで、丸つけなどの学習援助という形でも行われているのは、スタッフとして配置があるのは今事実でございます。ただ、清掃等について、具体的に私たちのほうでは今、協力はお願いしてはございません。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。市としても公民館や市庁舎などでも清掃の外部委託もしています。現状のスタッフの中でやるというのは、やはり無理があると私も考えますので、この配置について増員をするような形でも検討をしていただきたいと思います。 新型コロナウイルス対策として、小中学校の全
児童生徒に対し、タブレット型端末を購入しました。その活用についてどのように考えているか、伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） タブレット端末の活用でございます。
本年度これから追加上程、議案で上程するところではございますが、今年度の２月末に購入できる予定、まだ議決いただいていませんけれども、予定で今考えているところでございます。活用につきましては、今授業での活用等含めまして検討しているところでございますので、これから２月までの間に検討して、３月にそれに基づきまして職員に研修等をやって、４月以降活用ということを考えているところでございますので、御理解のほうお願いしたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） コロナ禍においては、地域ごとの休校は今後あり得る状況で、そうした緊急時においては、ＩＣＴの活用は教員、子供間のコミュニケーションを取る有効な手段であり、双方向型の授業も可能で、必要であると考えます。現状では４月以降という形で、なかなかその家庭でのというところには今は行けないというか、家庭の環境のほうも整っているか分からない状況なので、なかなか先がちょっと見えないんですけれども、このタブレットについては、タブレットの使用による子供のネット依存症や目などへの健康被害の問題、使い方次第で画一的な授業となること、学力の格差を広げるなど多くの問題点があり、注意が必要だと考えます。今後ＩＣＴの活用について、どのように学校現場でも利用を進めていくのか、その考えについて伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君） ＩＣＴの活用ということでございますけども、コロナ禍に対してのことでよろしいんでしょうか。新型コロナウイルス対策という形でのことでしょうか。そういうことであれば、万が一休校等になった場合に、これを活用して、オンラインシステムの中でなるべく情報交換、また学習の進め具合がやれれば進めていきたいというふうに思っています。ただ、一方的な授業になるというのは一番怖い部分でもありまして、授業に格差が、子供たちの格差が出てくる可能性もありますので、これだけに全て依存をしていくということにはならないというふうに私は考えております。ただ、その中で子供たちにとって、学習の定着という部分で少しでも役立つことであれば、このタブレットを使っての活用を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。分かりました。文部科学省が少人数学級と少人数指導を実施した学校に行った2005年の調査では、少人数学級で子供の学力が向上したと思うかとの問いに、小学校ではとてもそう思う、そう思うとの回答が合わせて98.7％を占めました。同じく不登校やいじめなどの問題行動が減少したとの回答も88.9％に上りました。文科省の検討
会議も12年、教員の負担解消や子供一人一人に行き届いた授業を行うため、国の責任で少人数学級を実現することが必要だと報告しました。教育委員会連絡協議会、教育長協議会名での少人数学級実現に向けた教職員定数の改善の要望をしているとのことで、思いは同じであると受け取りました。 また、コロナ禍により、図らずも学校再開に向けた分散登校によって、先生方が身をもって少人数学級による指導のよさを実感することになったと思います。
児童生徒一人一人の学びや生活に寄り添い、丁寧に指導できる20人程度の少人数学級の実現へ、引き続き強く国、県へ求めていただきたいと思いますが、改めて教育長に伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君） 少人数学級については、１人の担任が持つ生徒、児童数について、少なければ少ないほど一人一人に手を差し伸べて、一人一人の能力に応じた指導をすることができますので、これは教員としては非常に仕事としてありがたいことだというふうに思っております。そのために、ある程度の人数を少人数にしていきたいというのは私たち大分前からの思いでございますので、これからも進めていきたいというふうに思っております。ただ、学校生活の中では、集団の中でどう生活するかということも大事でございますので、全て少なければ少ないだけでいいかというと、その中に様々な考え方を体験させることも勉強でございますので、その辺の人数については、また考えていかなければならないかなというように私は思っております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ７月２日に全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長の３者連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出し、さらに少人数編制を可能とする教員の確保を文部科学大臣に要請をしています。少人数学級の必要性について、市長の考えを伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 少人数学級、学校教育に対する環境のことと捉えますけれども、やはりですね、充実した教育環境、これを構築していくのは、やはり重要なことであるというふうに私自身も認識をしておるところでございます。現在もですね、県のほうからですね、小学校各学年において規定よりも人数の制限があること、先ほど教育長のほうからも答弁させていただきましたけれども、引き続きですね、環境整備等できることをやっていきたいと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） この間の一斉休校によって、子供たちの学びの保障について大きく取上げられました。最近不登校のお子さんを持つ保護者の方と話す機会がありました。今学校に行けなくなって、子供の学びの保障ということが言われるけど、不登校の子供は本当に保障がされずにずっと来ているのではいかという言葉に考えさせられました。子供たちの学びの多様性に応えられる教育を可能にするためにも少人数学級は重要な第一歩だと考えます。今年度は、自然体験学習や修学旅行などの行事が中止となりました。子供たちの命、健康を第一に考えての対応で、仕方がないことではあると思います。最終学年の子供たちだけでも、それに代わる友達との思い出になるようなことをぜひ学校ごとに、できれば子供も一緒に考えられるような、そういったことをぜひ取り組んでいただきたいと要望をいたします。 次に、（３）の支援策について再質問します。袖ケ浦市の新型コロナウイルスの影響について、どういった状況なのか、質問していきたいと思います。まず、市独自で実施した飲食店等実施事業の協力金の実施状況について伺います。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本市独自の飲食店支援事業の臨時給付金につきましては、６月までの申請期限でございまして、申請のありました192件について給付金のほうの支給のほうは完了しております。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 申請が192件ということで、予算がどのぐらいの予算であったのかということが１点と、それから中小企業支援金事業の実施状況について、こちらも予算がどのぐらいの予算を見込んで、何件あったのか、その辺りについて伺います。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 飲食店の支援事業につきましては、予算額については3,009万2,000円というふうな状況でございます。また、中小企業の支援事業につきましては、予算額については5,005万円というふうなことで、こちらについては補正予算の第４号のほうで御承認いただいております。８月末までにですね、現在申請がありました、80件申請があった中で、既に55件については給付金の支給は完了しております。25件につきましては、現在申請内容について審査をしているというふうな状況でございます。
○議長（
前田美智江君） 励波議員にお聞きします。この後ですね、ちょうど１時間になるので、休憩を取る形になるんですけれども、あとどのくらいで終了いたしますでしょうか。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 分かりました。じゃ５分でしたら、そのまま引き続きお願いいたします。失礼いたしました。 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。予算額ではなくて、件数でどのぐらいの予算を見込んだのか、教えていただきたいと思います。それから次に、住宅の確保、給付金の相談件数と申請件数について、前年度との比較で伺います。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 中小企業支援事業につきましては、県のほうの支援金の対象、これが県が全事業者の56％というふうな見込みで当初考えておりましたので、その残りが
本市の給付金の対象になるというふうなことを想定した中で、予算についてはおおむね500件というふうなことで見込んだものでございます。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 住居確保給付金についてでございます。住居確保給付金につきましては、離職等により経済的に困窮し、住居を喪失した方、または喪失するおそれのある方を対象として家賃相当額を支給するものでございますが、
新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえまして、本年４月20日から対象が拡大となっております。対象といたしまして、休業等に伴う収入減少によりまして、離職等と同程度の状況にある方について、住宅を失うおそれが生じている方も対象となっております。相談件数及び申請件数、前年度との比較でございます。今回の新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言が発令された頃から相談件数は増加をしております。昨年度の住居確保の給付金の相談件数は１件で、申請はございませんでしたが、今年度は８月末までで相談件数は60件、そのうち27件の申請をいただきまして、総額で266万1,000円の給付を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。社会福祉協議会が窓口で実施している緊急小口貸付、資金の貸付けの相談件数、申請件数、貸付金額はどのぐらいになっているのか、前年比の比較が分かれば伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 緊急小口資金の貸付けにつきましては、緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の貸付けを行うものでありまして、千葉県社会福祉協議会が行っております。本市の社会福祉協議会からの報告では、昨年度の相談件数は136件、申請は１件でございました。今年度は、これまでで259件の相談をいただいておりまして、申請件数は114件と増加をしているとのことでございます。貸付額につきましては、昨年度は総額で10万円のところ、今年度はこれまでで1,621万8,000円の貸付けを行っているとのことでございます。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。ほかにも市税の支払いの相談、そして猶予の申請等もあると思います。市民、また市内事業者、企業のこうした新型コロナウイルスの影響について、市長はどのように受け止めているか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 現在のまだコロナ禍のこの状況の中でですね、やはり大きく影響を受けている方、またその影響の度合いについてはですね、やはりまた大きな隔たりもあるのかなというふうに考えるところもございますけれども、引き続きまだコロナ禍が続いていく中で、状況を注視してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 緊急小口なんかは、要は借金ですから、返済をしなければならない状況になります。今後もその見通しが立たない中で、やはり厳しい、非常に厳しい状況が見て取れると私は考えています。 埼玉県の蕨市を御紹介いたします。こちらは、経済対策では小規模企業者応援金事業の第２弾として、売上げの減った市内の小規模事業者にさらに10万円、これ１回やって、またさらに10万円を支給すると。感染防止対策に取り組む業者にその経費を補助する小規模企業者新規コロナ対策支援事業を始めるとともに、２か月無料としていた水道の基本料金について、さらに２か月延長して４か月分の基本料金を無料にすると、そういったことをやることになっています。そこの市長の説明では、こちらもこれからも市民の皆さんの健康と暮らし、事業者の皆さんの営業を守るために全力を尽くすとこの議会で述べたそうです。この水道基本料金の無料化、２か月でですね、8,000万円の予算が組まれています。蕨市は人口が７万5,000人ちょっと、世帯としては４万と、袖ケ浦とそう変わりはないような自治体だというふうに思います。これは市長の決断次第だと思うんですけども、生活支援対策としての水道基本料金の無料化、検討しないか、改めて伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今、励波議員からの話、全ての市民、また事業者を対象とする支援につきましては、特別定額給付金など国、県の交付金などで行われているところでございます。１回目の答弁で申し上げましたけれども、本市では特に
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受ける方、また国、県の支援を受けられない方等への支援策を講じてきております。このようなことですから、現時点におきましてかずさ水道広域連合企業団に対し、水道基本料金の引下げを要請する考えはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。申請をされた方以外にこの相談件数を見ると、まだまだぎりぎりで何とかやっていらっしゃる方というのはたくさんいると私は考えます。まだまだ市の施策としては、直接支援が不十分だと考えます。就学援助制度について、今年４月６日に文部科学省から各都道府県教育委員会へ
新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知についての事務連絡が出されています。６月議会の答弁では、所得基準は前年度の収入により判断している旨の答弁がありました。今回柔軟に対応するとの答弁ですが、この事務連絡のように、申請時の収入の状況で判断するという対応なのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 通知については、私どもも承知しております。今般につきまして、周知の状況について７月に学校だより等を併用して随時やることと、周知のほうも努力してございます。柔軟に対応するということで、まずは相談に来ていただいた上で、今回コロナ禍につきましては影響も大きいこと、その辺を念頭に置いて申請の判断に当たるよう話をしてございますので、御理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） はい。ぜひ今の収入を見てですね、ほかの制度もそういう形でやっていますので、柔軟に対応していただきたいと思います。終わります。
○議長（
前田美智江君） 17番、励波久子君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４７分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。 〇 ※ 篠﨑典之君の
一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、22番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 篠﨑典之君登壇）
◆22番（篠﨑典之君） こんにちは。初めに、私は新型コロナウイルスに感染、罹患した皆様にお見舞いを申し上げ、亡くなられた方々にお悔やみ申し上げます。政府のＧｏ Ｔｏ トラベルキャンペーンなどは中止し、財政をＰＣＲ検査や抗体検査の適切で迅速な実施拡大、医療、福祉、教育などコロナ禍と戦う第一線へ回すべきです。また、経済的に追い詰められている層への適切な直接財政支援が引き続き重要です。結局それらが経済再生につながると考えます。 また、千葉県が袖ケ浦福祉センター廃止の方針を発表しました。７年前の暴行虐待死事件を口実に、障がい者福祉を切り捨てる姿勢は許せません。この背景には、財政効率や利益最優先の新自由主義があります。コロナ禍を機に、福祉、医療、社会保障を削減してきたこれまでの政治の流れ、命と暮らしを最優先にする政治と社会に変革が必要となっています。そうでなければ、今後も発生し得る新たな感染症にも立ち打ちできないと考えるものです。私は、大綱３点について質問します。 初めに、乗り合いタクシー等公共交通施策の迅速な実施についてです。交通弱者が買物、通院、通学などに行き来する交通権を保障するために、以下の点を伺います。 （１）、高齢化が進む下で、コロナ禍を理由に交通弱者への施策を先送りすることは許されません。高齢者のみではなく、自分で自家用車などの運転ができない、いわゆる交通弱者の移動手段として、市民生活の実態に即した乗り合いタクシー、デマンド交通の早急な実現が求められますが、市の考えを伺います。 （２）、乗り合いタクシー、デマンド交通など実施の際、例えば市内横田から木更津東邦病院など、隣接行政区の医療機関等にも往復できる施策が必要と考えますが、市の考えはどうであるか伺います。 （３）、
本市における自動運転システム導入の実現性については、安全性を保証する技術面や予算面など多くの課題が考えられます。現時点での具体的な計画と見通しを伺います。 大綱２点目に、防災施策についてです。 （１）、昨年の台風時には、小櫃川流域の住民に大きな脅威と緊迫が走り、水害対策が急がれます。今年も台風シーズンを控え、現在発達中の台風10号は昨年960ヘクトパスカルで千葉県を襲った台風15号を超える925ヘクトパスカル、瞬間最大風速70メートルとも予報が出されています。昨年のようなというより、年ごとに強さを増していくような一連の台風、大雨災害に備えた同流域への対策をどのように考えているか伺います。 （２）、コロナ禍の中での飛沫飛散防止に配慮した避難所の開設と運営を実施するために、市がこの間に購入したパーティションや段ボールベッドなどの資材も活用した避難所運営訓練を実施しないか伺います。 （３）、市の防災情報を伝達する手段として、デジタル更新中の防災行政無線のほかに、希望者への防災ラジオの普及が考えられます。既に実施している自治体もあります。本市においても検討実施しないか伺います。 （４）、防災行政無線の内容を無料で聞ける電話番号の周知徹底が進んでいません。スマホや固定電話に貼るためのシールやカードなど、周知手段の改善を図らないか伺います。 大綱３点目に、オスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備への対応について伺います。オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備が強行されました。現行の２機から今後は17機の配備となる計画です。以下の点について伺います。 （１）、オスプレイの安全性について、市長は安全性について大きな問題はないと認識しているとのことですが、その認識の根拠は何か伺います。 （２）、防衛省は説明を求めている本市に対して、市長などへの説明のみで、市民への説明を実施しないまま配備を強行しました。市が主催してでも市民が参加する説明会を実施すべきですが、どう考えるか伺います。 （３）、オスプレイの暫定配備は、９月以降に４市上空、11月以降に周辺域での飛行訓練を開始すると言われています。危険なオスプレイの暫定配備の撤回を求めないか、改めて伺います。 以上１回目の質問とします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の乗り合いタクシー等公共交通施策の迅速な実施についてのうち、市民生活の実態に即したデマンド交通の早急な実現についてでございますが、
本市における地域公共交通に関する基本的な考え方といたしまして、まず都市間移動の根幹を担う交通であるＪＲ線や高速バス、市内移動の交通としての路線バスやタクシーなどの既存の公共交通ネットワークを効果的かつ効率的に最大限活用していくことが重要であると考えております。 また、新たな移動支援策については、既存の公共交通ネットワークへの影響を考慮する必要があることや、現時点においては地域における買物や通院などの日常生活の移動手段の実態として自家用車が主流であることから、段階的に取り組む必要があると認識しております。一方で、少子高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化などが進み、高齢者を中心とした交通弱者の増加が見込まれ、早急に対応する必要があることから、まず福祉的な視点での高齢者世帯への支援を開始したところでございます。さらに中長期的な取組として、コミュニティーバスやデマンド交通のほか、自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段の検討とともに、地域による支え合い活動の体制整備について引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、隣接行政区の医療機関等にも往復できる施策についてでございますが、
本市が平成30年度に実施した外出移動支援に係るアンケート調査の結果から、日常生活の移動手段の実態として、地域によっては隣接市に行く機会が多くあると認識しております。しかしながら、行政区域をまたいだ移動支援策については、隣接市の公共交通への影響を十分に考慮する必要もあります。そのようなことから、これらの移動ニーズや課題への対応を含めて、引き続きデマンド交通等の新たな移動支援策について検討してまいりたいと考えております。 次に、自動運転システム導入の実現性についての現時点での具体的な計画と見通しについてでございますが、自動運転の実現については、運転手不足の解消や交通事故の減少などの効果が期待できることから国が推進しており、全国の地方自治体や民間事業者において実証実験が行われております。しかしながら、自動運転については法律の整備が十分ではなく、現時点では運転手が搭乗する必要もあり、運転手不足の解消につながらないことや、現在の技術では状況に応じた道路環境の整備等も必要となり、より多くの費用が発生することが課題とされております。 市内を運行する乗り合いバス事業者においても運転手不足が深刻化しており、今後既存路線バスの維持に対しての影響も懸念されることから、長期的な取組の一つとして、自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段について、引き続き調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の防災施策についてのうち、昨年のような一連の台風、大雨災害に備えた小櫃川流域への対策をどのように考えているかとのことでございますが、ハード面の対策としては、小櫃川の河川管理者である千葉県に確認したところ、洪水被害を防止、軽減するため、昨年度は横田地先において、河川内に堆積した土砂等を撤去するための河道掘削を実施しており、今年度も市内の区間で実施するとのことでございます。市といたしましては、近年各地で大規模な水害が発生している状況や、昨年の一連の災害を踏まえ、引き続き関係機関との連携体制の強化とともに、迅速な避難のための取組が必要不可欠であると考えております。 こうしたことから、県に対して引き続き河川の断面を確保するための整備を要望するとともに、豪雨時におけるパトロールの実施や水位情報の取得などにより、市民へ防災行動に役立つ情報を的確に提供することで早期避難につなげるよう努めてまいります。 また、小櫃川は水防法に基づく水位周知河川として県が指定しており、富川橋付近に設置されている観測所の水位が一定の基準を超えた場合には、市に水位情報が通知されることになっております。市では、県からの水位情報を受け、避難勧告等の状況判断指針により、避難準備や避難勧告等を発令し、主体的に速やかな避難行動が取れるよう引き続き県と連携しながら、必要な情報を迅速かつ分かりやすく発信できるよう努めてまいります。 次に、コロナ禍における避難所運営訓練を実施しないかとのことでございますが、各公民館職員を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた避難所開設訓練を本年７月に実施したところでございます。また、避難所開設担当職員と各小中学校及び袖ヶ浦高校の担当職員との打合せ及び簡易備蓄倉庫内の備蓄品の確認を７月下旬から８月上旬にかけて各学校ごとに実施し、併せて新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえたパーティションの設置や段ボールベッド等の資材を活用した設置訓練についても実施したところであり、今後も継続的に職員を対象とした避難所運営訓練を実施してまいります。 次に、防災ラジオの普及についてでございますが、現在防災行政無線をアナログ方式から60メガヘルツ帯のデジタル方式に更新する工事を行っておりますが、デジタル方式の電波が受信可能な防災ラジオは現時点では販売されていないことから、引き続き聞き取りにくい世帯等に対し、戸別受信機を配布することで対応してまいります。 次に、防災行政無線テレホンサービスの周知徹底についてでございますが、現在防災行政無線のテレホンサービスの周知を図るため、市民課や危機管理課の窓口等で周知用のシールを配布しております。また、「広報そでがうら」やホームページ等でも周知を行っているところでございますが、回覧による周知や公民館等への公共施設にチラシを掲示するなど、さらなる周知徹底に努めてまいります。 次に、大綱３点目のオスプレイの陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備への対応についてのうち、オスプレイの安全性についてでございますが、防衛省から木更津市に対して行われた陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備における説明において、平成24年に発生したオスプレイの事故をきっかけに設置されたパイロットや航空安全、事故調査の専門家等からなる分析評価チームにおいて、普天間飛行場への配備に先立ち、国独自の手法で安全性を確認していることが説明されております。また、26年にオスプレイを日本に導入することが決定した際にも、28年秋から米海兵隊の教育課程に陸上自衛隊のオスプレイ要員を派遣し、実際に機体の操縦、整備を行っており、信頼できる機体であるとの見解を有しているとのことであります。これらのことから、オスプレイの安全性について大きな問題があるとは認識しておりません。 次に、市が主催してでも市民が参加する説明会を実施しないのかとのことでございますが、君津市及び富津市と連携し、まずは防衛省から各市長に対し、直接説明を行うよう要請を行った結果、本年７月２日に防衛省北関東防衛局からオスプレイ暫定配備に関する説明会が開催されました。訓練飛行経路は、気象状況等によっては本市臨海部上空の一部が含まれるため、隣接市の市長として市民の不安を払拭する責務があることから、防衛省北関東防衛局に対してオスプレイの暫定配備について安全の確保と積極的な情報提供を要請したところでありますが、今後も継続して要請してまいります。 最後に、オスプレイの暫定配備撤回を求めないかとのことでございますが、防衛省から木更津市に対し、オスプレイの運用については、当面の間訓練に当たっては木更津駐屯地の場周経路、周辺空域及び洋上の飛行を想定しているとの説明がございました。今後も国や県、木更津市の動向を注視し、首長として市民の安全安心を最優先に考えてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。それでは、２回目以降の質問を行います。 まず最初に、乗り合いタクシー等公共交通施策の迅速な実施ということなんですけれども、答弁では、基本的には確かにＪＲや高速バス、いろんな様々な交通機関の最大限の活用ということなんですけれども、今回は公共交通の移動手段として、乗り合いタクシーを中心に質問をしていきたいと思います。この間ですね、市民の方々との様々な意見交換の場などで、特にやっぱりこの移動手段の切実な声が寄せられております。例えば免許を返納したけれども、移動が不便で本当に困っている、何とかしてほしいと、これは市街地の高齢の男性です。それからあと、身内に車に乗る者もいるけれども、家族でも何度も頼むのが大変で気を遣うと、自分で出かけられるようにしてほしい、買物に行くのも自分で商品を選ぶのが楽しみなのに、人に買物を頼んだりするとつまらなく、味気ない、すぐ近くに木更津市の病院があるので、乗り合いでもいいから行けるようにしてほしいと、こういう質問にも出しましたけれども、横田などの東邦病院に近いところの方は本当にこういう声が多く寄せられました。 また、自分で買物や通院、出かけられたらどんな暮らしやすくなるか、足腰が不安になってきたので、早く乗り合いタクシーのような移動手段をつくってほしい、このままでは免許返納したくともできないと、本当に切実なたくさんの声が寄せられております。本当にこれらに応えていく必要があると思うんですけども、市長はですね、市長選挙のときには、先ほども質問出しました自動運転云々については掲げられて、今も答弁いただいたんですけれども、このデマンド交通についてですね、どのように考えておられるのか、そのデマンド交通の導入の必要性についてどのように考えておられるのか、市長自身の考えを伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） デマンド交通の必要性ということでですね、先ほど１回目の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、やはり移動手段の確保というのは必要性が高いものというふうに認識をしておるところでございます。しかしながら、本当に１回目の答弁で申し上げましたとおり、既存の公共交通機関、その他もろもろの案件を考えた上でですね、整備また準備をしていかなければならないものだと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。それは、先ほど伺ったので分かるんですけども、この間の市の答弁の姿勢というのはですね、いろんな移動手段、公共交通は使う。それからあと、このデマンド交通については考えていきたいというんですけども、中長期的という言い方になっているんですね。それで、出口市長のときはですね、できるだけスピード感を持ってというような、とにかく本当に急いで実現していきたいというような答弁もあったわけですけれども、この間るる申し上げておりますようにですね、本当に高齢化が進む中で、本当に私もいろんなところに伺えば伺うほどですね、本当に高齢化も進むし、免許運転も、私も80になるので免許を本当は返したいんですけれどもとか、本当に切実さを増しているんですよ。このままでは、いつ交通事故を起こしてしまうか分からないというふうな不安を口にする方もたくさんいらっしゃるし、特に袖ケ浦の東部の人口密度の低い地域ですね、この地域なども本当に、人口そのものも減っているんですけれども、高齢化も進んでおりますので、移動手段、特に移動するのに距離がありますから、なおさらのことなんですけれども、これ本当にね、ちょっとした移動手段があれば、袖ケ浦市というのは、すごく広大な土地に住んでいるわけじゃありませんので、首都圏の十分に中にありますし、しかも都心まで車でも本当に１時間もあれば行ける場所にあるわけですよ、市そのものが。市の端から端まででも車で15分もあれば行けるような、そんな広大な土地じゃないわけですよね。せっかくバスターミナルがあったりして、高速バスが走っているにもかかわらず、市内に入った途端に交通の便が、タクシーとか路線バス、しかも時間が待たなければ来ないようなというような中で、ちょっとした工夫があれば、ちょっとした手段があれば、乗り合いタクシーなりがあれば移動できるわけですよ。そういったちょっとした努力を市がやれば、かなり住みやすい市になるんじゃないかと思いますし、またそういうことを市民の方も、多くの方が求めているというふうに、私は本当に切実に思うんですけれども、改めてその辺りの実情について、市長の御自身の言葉で伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 移動手段の確保、これについてはかねがねより非常に重要なことであるというふうに述べさせていただいておりますけれども、このような状況でですね、総合的にいろいろな施策をやらせていただこうというふうに、私ども、今、取り組んでおるところでございます。その中でですね、まず福祉的な視点、こちらも出していただいて、高齢者の通院、そして買物などの外出支援、それとですね、経済的な負担を図るために高齢者世帯がタクシーを利用した場合の利用料金の助成を創設させていただいているところでございます。 また、地域による支え合い活動を、これも引き続き支援をさせていただきますけれども、また現在ですね、市内を循環をしておりますガウランドバスの客席利用の検討、こちらも進めさせていただいております。総合的な観点でですね、少しでも皆さんの移動手段を確保するために取り組んでいっておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にね、私もあえて質問の中でですね、早急な実現が求められますというふうに、これも前から繰り返し言っているんですけど、前の出口市長のときからも言っているんですけど、本当に急がれているんですよ。それは市長も分かりますよね、現実に、いろんなところに行かれたり、実際にいろんな方から意見も聴かれると思うんですけれども、中長期と言っている場合じゃないというふうに私は思うんですね。もちろん様々な公共交通機関とのバランスだとか、そういったものも考えなきゃいけないのはそうだと思うんですけれども、そういう営業妨害とかということにもなってもいけないという側面は確かにあるかもしれませんけれども、でもやっぱりですね、現実に必要としているのは、買物やお医者さんだとか、公的な施設などに、本当に移動しやすいことで、結局住みやすくなっていくということになるわけですから、本当にこれは切実だと思うんですね。 今の市長、タクシー利用補助というお話でしたけれども、このタクシー利用の補助もですね、期待の声は、いろいろ伺うとあるわけですよ。どういう制度かということで、関心のある方御覧になったり、新聞記事等で御覧になったようで、７月から非課税で、しかも75歳以上の方の非課税世帯に１か月1,500円分のタクシーの利用補助ということで、そういう支援する制度というふうなことを説明すると、非常に、えっ、じゃうちは駄目じゃないのということで、非課税じゃないしということで、世帯全員がこれ非課税じゃなきゃいけないわけですよね。しかも、これ私も話しするとびっくりされるんですけれども、財源がはり・きゅう・マッサージ補助、65歳以上から75歳以上に引き上げて、それで財源に充てているという話をすると、これもまた驚かれるわけですけれども、こういったことではですね、これはやっぱりとても利用者も、現実に支給されたのが100件余りですか、というようなお話のようなんですけれども、こういうことだけでは、やっぱり極めて不十分だと思うんですけど、例えばこれ非課税世帯は撤廃するとか、そういうようなことも必要じゃないかと思うんですけども、改めて今のこのタクシーの利用補助券の改善と、それからこの迅速に実現させる、早急に実現するということについて、再度市長に伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） まず、タクシーの利用の助成についてでございますけど、先ほど答弁させていただきました、まずは福祉的な視点を持ってということでですね、必要性が高い方を対象として、この政策をやらせていただいているところでございます。現在のところですね、今百数件の申請をいただいているところでございます。その中でですね、少しでも皆さんの移動の手段の一助となればということでやらせていただいておりますので、御理解をいただければと思います。 早急なという観点でございますが、これも含めてですね、今できること、ガウランドバスもそうなんですけれども、すぐ動けるもの、これに対して積極的にやらせていただくという姿勢を持っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にですね、中長期と言っている段階じゃ私はないと思うので、ぜひとも最優先課題に位置づけてですね、やっていく必要があろうかと思います。そして、昨年の８月26日の地域公共交通活性化協議会の資料の中でも、これもこの間も議会でも繰り返し取り上げてきましたけれども、その中でも整理した項目ということで、これは市側が出してきたものとして出されたわけですけれども、この協議会の中でもですね、その中でコミュニティーバスのことも触れていますけども、デマンド型交通ということでは、ワゴン車平日７台、休日４台、各定員10人とか、市内の３地区に分けてデマンド交通を実施すると。その中で、予算が9,900万円、運行時間８時から17時ということで、確かにこれ整理した項目ということではありますけれども、これ市側がこういうものを出してきたわけなんですが、これ新型コロナウイルスの問題もあって、この後十分検討されていないというのは承知しているんですけれども、こういったことなども出ているわけですけれども、このことについてどう考えていくのか、伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今デマンド交通の一つの整理ということで、議員おっしゃいましたようなデータも出させていただいてございます。ただ、先般よりございますように、市内における公共交通の必要性ということで申し上げればですね、バスというのは日中の当然市民の方の需要もございますが、朝晩の通勤、朝になりますと一時的には人数の多い利用の時間帯があったりするわけでございます。そういう意味での必要性がある中で、しっかりこれを守っていく必要があると考えてございます。 また、タクシーにつきましてはですね、時間帯を区切らずに、必要なときに市民の需要に応えていただけるというような面もあるわけでございます。これに対しまして、今おっしゃっていただいたデマンド交通ということになりますと、時間がやはりこの試算の中では８時から17時というような、夜というわけにもなかないかない。また、その交通の受皿としてはですね、大量の輸送というのはなかなかやはり難しいと。それぞれ一長一短ある中でございます。その中で、市長御答弁申し上げましたように、袖ケ浦市の現状といたしまして、どうしても自家用車の利用が多い状況があってですね、過去の市の取組のデマンド交通等がなかなか持続可能なものにはならなかったと。そういう中で、中長期的な状況も必要じゃないかというようなところでございます。 ただ、しかしこれはしっかりと検討してですね、その中で整理をする中で、今、喫緊に必要なものとしては、少子高齢化、高齢の中で地域の絆もなかなか難しいという中では、福祉的な視点でのタクシー、これをまずやらせていただいた、あるいはガウランドの活用もしたいと、そういう状況でございますので御理解いただきたいと存じます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。中長期ということですけども、私はこういったものを、せっかくこういったものを整理という形であれ、市側が出してきたわけですから、これはとにかくこういった具体的な数字も含めて出てきたことは前向きに捉えたいと思うんですね。これ実際に走らせれば、非常にインパクトが私はあると思うんですよ。現実に、確かにいろいろ過去に例えばガウラ号ですとか、そういうマイクロバスを走らせたりとか、ほかのデマンド交通という形で、乗り合いタクシーの形態などもあります。また、現在もいきいきサポートのような、そういうデマンド型の交通手段というのも、これはそういういろんな方の御協力で運営されたりというのは承知しておりますけれども、ぜひともここで大事なのは、やっぱり市が一定程度関わって運営をしていくというようなことが、本当に今必要じゃないかというふうに思います。これぜひともですね、これは市内３区分に、３地区に分けてワゴン車７台、平日７台、休日４台ということで、８時から17時、非常に具体的でイメージが湧くんですね、これ見ただけでも。これ走ったら、ああいいだろうなというふうにも思うんですけども、これぜひ実施する方向で具体的に進めたらいいんじゃないかと思うんですけれども、その辺の見込みについて、どのようなのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） このようなデマンド交通のですね、一つの型を整理させていただいてございます。先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、市の公共交通もバスのほうについてはですね、例えば運転手不足等のいろんな状況もあったりいたします。必ずしも固定的に推移するとも限りません。これについて、市は今ダイヤの改正等も含めていろいろ協議をする中でですね、何とか存続しつつ、市民のニーズに応えていただけるように一緒に頑張っているところでございますが、この状況がだんだん変わってくると、また高齢化が進んでいくという中ではですね、当然デマンド交通等の検討も進んでいくものというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、具体化を進めていただきたいと思いますが、この公共交通活性化協議会は、昨年来十分に行われていないようなんですけれども、どういったスケジュールなのか、またこれも私も以前から言っていますけど、年に２回とかというんじゃなくて、本当にコロナ禍の中での対策も必要かと思うんですけれども、もっと回数も増やして、協議の場もいろんな場合によってはＺｏｏｍ
会議なども検討が必要かと思うんですけれども、そういった検討のスケジュールについてはどのようになっていくのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 活性化協議会についてはですね、先ほど御指摘いただきましたデマンド交通等々の整理、こういうものを御報告しながらですね、地域の住民の方の代表等、あるいは交通事業者の代表等加わっていただいておりますので、様々な御助言をいただいているところでございます。現時点で、その中の整理といたしまして、冒頭市長御答弁申し上げましたような市の現状と、今後の進め方についてお話をさせていただいている中でですね、またこの新型コロナウイルスのこともございまして、今のところ
会議の開催がないというようなところでございます。ただ、近々ですね、現在の市の施策について、また御報告して、御助言いただく
会議を行う予定となってございます。 また、今後地域の状況をしっかりと見てですね、少子高齢化の進行の中での交通体系の在り方は固定的なものではないと、先ほど申し上げましたとおりでございます。その状況の中で、デマンド交通等またしっかりと検討を進めていける状況になった折にはですね、議員御指摘のような開催も当然考えられるというふうになっているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、具体化検討を進めて、実現に直結させていただきたいと思います。 そして、（２）に申しました行政区を超えた、市境を超えた移動手段の検討なんですけども、実際、本当に繰り返しになりますけれども、横田などから目の前に木更津東邦病院などがあるわけですけれども、これ行政だけで移動手段考えると、すぐには越境できないというような問題もありますし、これを何らかの形で乗り越えて工夫していくことも必要かと思います。例えば民間の力も一部借りるですとか、広域事務組合的なことを隣接市とも協力、検討するとか必要かと思うんですけれども、その辺りの隣接市への交通移動手段の考慮、検討、どう考えるか伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） これにつきましては、今、デマンド交通等々の検討に当たってはですね、既存の公共交通への影響というのは、やはり大きく考慮していかなければいけないというところございます。こういう視点を持ちながらもですね、ただ地域の皆様のニーズは、議員御指摘のとおり行政区に限られるものではなくて、身近な医療機関等々への活用があると、これは当然のことと考えてございます。そういうわけで、今後具体的な検討を行える状況になりましたらですね、今の課題も含めて取り組んでまいりたいというところでございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にですね、現実問題としては、やっぱり暮らしていく上で、市境越えれば病院があるし、そこに行ければ通院できるわけですから、そういうエリア、要望、本当にあるわけですから、法律がこうだからとか、今の規則ではこうだからということではなくて、どうすれば実現できるかということを真剣に、しかも急いで進めていただきたいというふうに思います。 それから、あと自動運転システムについては、技術的にもまだまだ課題が多いということですので、市長は公約には掲げられましたけれども、本当に現実に、もちろん私も現実にこれが動き出せば役に立つとは思います。否定はしませんけれども、本当に様々な課題が多い問題ですので、それこそこれ中長期的な課題になってくるんじゃないかというふうに思いますが、これは承知しました。 それから、防災施策についてなんですけれども、台風シーズンを前にして、昨年のような台風、大雨が来た場合どうするかということなんですけれども、これ昨年の場合は、本当に突然にですね、小櫃川上流のダムが放流するというようなことで、私もニュースで聞いてびっくりして身構えたんですけれども、万が一ですね、これが同じようなことが発生して、しかも放水が行われてしまった場合、避難というものが本当に迅速に行われなければならないと思うんですけれども、せんだって示された洪水予想のですね、エリアのマップなども見させていただいても、住宅地も含めてかなりのエリアの浸水、洪水が見込まれて、しかも本当に何メートルというようなエリアも考えられて、これは最大規模ということですけども、考えられているようなんですけれども、その避難態勢、段取りについてどのように考えているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 昨年度のですね、10月25日の大雨によりまして、おっしゃるとおりですね、小櫃川の水位のほうがかなり上がって、切迫した状態でございました。それを踏まえまして今年度、県のほうでいろいろ対策を講じてございます。２つほどございまして、まず亀山ダムでございますけれども、大雨が予測される場合に、あらかじめ治水ダムの貯水位を低下させることにより、洪水を貯留する量を一時的に増量する事前放流、これについてルールを明確に規定しました。また、住民の避難態勢強化に向けた緊急放流ですね、これはもうどうしようもない場合に緊急放流するんですけれども、その際の情報伝達の在り方について、緊急放流を行う場合のタイムラインをこちらのほうも明確に位置づけたところでございます。これによりまして、より早くこの避難勧告等のですね、住民への周知のほうを市のほうではやっていきたいと思っております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。事前放流云々というような答弁でしたけれども、昨年もそうだったんですけれども、例えば昨年の台風15号のときなどは、避難所に実際に避難された方というのは最初少なかったんですよね。その後台風15号の被害が出た後、台風19号のときは、かなりもう避難所があふれるぐらいな、緊急にほかのところも開かなきゃいけないというようなことになったりして、被害の記憶が新しいわけですから、避難されたわけですけども、早め早めに避難するような情報提供が極めて重要で、例えばこういう防災というか、避難のための、あるいは災害のための
会議が招集されましたとか、いろんな
会議招集の段階から市民の皆さんに広く知らせて、もう避難準備を始めていくように、促していくような心理的な要請も含めて、そういった情報提供の徹底、もちろん水位の情報もそうなんですけども、急ぐ必要があると思うんですけれども、その辺りどのように考えているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） おっしゃるとおりですね、昨年の台風15号、未曽有のこれ災害でございました。現実的に大分大風による家屋をはじめ、かなりの被害を受けたところでございます。それを受けまして、先日の湯浅議員の質問でも答弁させていただいたんですけども、今、本当に最悪の事態を想定しまして、空振りは許されるというような、そういうふうな県のほうもですね、防災計画のほうの見直しの、これはモットーといいますか、そういうものを改定したところでございます。それを受けて、うちのほうもこれから地域防災計画改定していくわけでございますけども、富川橋でいいますと、4.95メートル水位を超えますと、避難準備・高齢者避難行動というふうな形で位置づけております。6.1メートルを水位超えますと、これ避難勧告というふうなことを位置づけているんですけども、今後はですね、その水位、そこに達する前にですね、やはりこの気象状況等見て、なるべく早めにですね、これは住民の皆様にアナウンスしていきたいというふうに、そんなふうに思っております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ほかの被災地の様子なども聞いても、情報が遅れたために被害が出てしまうというようなケースがままあります。今富川橋の水位が4.95メートルになったらという話がありましたけども、なったらじゃなくて、なる見通し、それだけの雨が上流でも降っていると、このままいったら増えるだろうというふうになった段階で、もう本当に早めに避難を促すとか、とにかくプロセスを住民に知らせていくということが非常に必要になっているのは、これはもう本当に各地でそうだと思いますので、ぜひともこの台風シーズンどうなるか分かりませんけども、本当に喫緊の課題だと思いますので、即実行に移せるような、マニュアルにこだわらずに本当に実情に急ぐようなですね、情報提供をしいて、市民を守るんだということで徹底していただきたいと思います。 それから次のですね、パーティションなど利用した避難所運営の訓練を実施したということなんですけれども、これは実施して、住民などは参加していないと思うんですけども、職員、関係者で実施したということなんですけども、ここで得た教訓ですとか、今後も継続的に行うということなんですけども、実際に行って分かったことなどは、整理されていれば伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） このたび７月にですね、この９月、10月の台風シーズンを迎えるに当たりまして、職員のほうでですね、各避難所の担当者、それと我々危機管理の担当のほうで打合せ、そして避難所の実際設営のほうやってみました。その中で教訓ということでございますけども、御承知のとおり、今コロナ禍でございます。通常ですと、各公民館1,000人単位で収容人員あるんですけども、これがやっぱり密を避けるということで、２メーター間隔で設置するとかですね、あと６月補正で購入しました段ボールの間仕切りとかですね、いろいろパーティションがございます。この辺も実際設置してみますと、先日もお話ししたんですけども、やはりかなりの収容人員のほうが少なくなるかなというふうな感覚を持ちました。おおむね３分の１程度収容人員、今地域防災計画に載っている、収容人員の３分の１程度にはなってしまうんではないかなと思っております。そうしますと、やはりこれはですね、まずは第一に自助、共助という部分で、避難所、御自宅とか親戚等で避難すべき安全な場所があれば、そちらのほうをまず優先していただくということと、あとどうしてもやはりこの避難所を利用される方はですね、公民館がもし駄目だったら小中学校というような形で、市のほうとしても、避難所をより多く開設して準備したいというふうな考えでおります。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともこれは各自治体でもですね、千葉市などでも新聞報道されておりましたけれども、いろいろ実際にやってみることで発見することというのは、このことに限らずあると思いますので、今後もですね、継続的にという答弁ありましたけれども、実際やってみて分かることというのはいろいろありますので、またコロナ禍も見ながら、新型コロナウイルスの影響も見ながらですけれども、行く行くは住民とも一緒になった避難訓練なども計画していただければというふうに思います。 次、（３）の防災ラジオというふうに私申し上げましたけれども、答弁では受信機の配布を行うと、60メガヘルツ帯のデジタルのものがまだ販売されていないということなんですけども、具体的な内容について、また考え方を伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 防災ラジオでございますけども、本市のほう、来年度に向けて今防災行政無線のデジタル化の工事を実施しております。そんな中で、デジタル化になりますと、これに対応する、今現在防災ラジオは販売していないというふうにこちら伺っております。市のほうでも検討したんですけども、今デジタル化を進めているものがですね、60メガヘルツの防災行政無線の放送を聞くことができる防災ラジオということで探していたところ、こちらのほうはございません。280メガヘルツの防災行政無線に対応するこの防災ラジオは、これはあるんですけども、こちらにつきましてはですね、１基当たり１万8,000円というかなりの高額でございます。また、こちら受信対応にするためには、送信局や配信局等を整備する必要がありまして、導入には多額の費用がかかることから、市としましては従来どおり、今度はデジタル化になっても、デジタル化の戸別受信機というのがございますので、そちらのほうを配布して対応していきたいと考えております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。この受信機配布ということですけども、どのくらいの台数を用意して、どういった方に配布するのか、聞き取りにくい場所に住んでいる方じゃないかと思うんですけども、伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 受信機の配布はですね、従来どおりでございますけども、当然聞き取りづらい方、こちらのほうとですね、あとは区自治会長とか消防団、この辺の防災関係の方にも、災害のときには第一に連絡しなきゃいけないところもございますので、配布する予定でございます。デジタル化の更新が終わりますと、現在今440台ぐらい戸別受信機あるんですけども、そちらのほうもデジタル化に対応したものをそろえまして、なおかつですね、これは県のほうから、さらに140台、こちらの貸与されるということで伺っておりますので、その分も含めて、さらに周知して配布のほうしていきたいと考えております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） そうすると、合計550台ぐらいが貸与されるというようなことですけれども、よろしいんですよね。それで、先ほども探している云々とありましたけども、やはり今後デジタル化もいろんな面で進んでいくと思いますので、こういった受信機なども確保して、本当に必要な方に行き渡るようにしていただきたいと思います。 それから、（４）の防災行政無線の内容が聞けるテレホンサービスの周知なんですけども、これも本当に、私もいろんな方とお話ししても、聞こえにくいのよと、防災無線が聞こえにくいのよということを言われると、この番号を教えると喜ばれるのです、逆に。それだけ知られていないんですね。その場でも番号0120031という感じで教えるんですけれども、本当に、それこそ本当に個別に行って教えてあげなきゃいけないぐらい知られていないということで、広報とか見ている方は存じ上げていると思うんですけれども、ぜひこれも様々な手段、回覧とかもそうなんですけども、徹底して、いろんな工夫もして、人対人みたいなことも含めて、いろんな場で周知徹底していただきたいんですけども、その辺りいかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 防災行政無線の無料電話サービスでございます。おっしゃるような形でですね、なかなか周知が、特に高齢者の方等に、本当に必要な方に行き届いていないかというふうな認識は当然持っております。そんな中で先日９月１日号で防災の日ということにちなんで、広報紙の１面のほうにもこの無料案内のサービスの記事は掲載させていただいてございます。今後もこの広報紙、やはり必要な方というと、高齢者、障がい者等でございますので、その辺のホームページ等が見られない方については、粘り強く広報紙、あるいは自治会の回覧ですね、あとは公共施設の掲示等で周知を今後も図っていきたいと思っているところでございます。 あと一点、ちょっと訂正がございます。先ほどの私の答弁の中で、戸別受信機の140台プラスで配布されるということ、県からというふうに申し上げましたけども、こちら国のほうから貸与されるというふうに訂正させていただきます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひよろしくお願いします。 それでは、最後にオスプレイなんですけれども、市長答弁では安全性の根拠というか、これ結局防衛省がこう言っているから安全だと、信頼できる機体だという答弁だったかと思うんですけれども、これ市長御自身、オスプレイだとか、実際に目の当たりに、私も配備の日にも現地行って、抗議行動に参加して見てきたんですけれども、その前にも沖縄にも行って、普天間基地で飛び回るオスプレイ、直接見てきているわけですけれども、市長御自身は直接オスプレイを目撃されてきているのか伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私直接ということのお話でございますが、飛んでいるところは見たことはございません。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にですね、これは報道でもいろいろ繰り返し報じられているように、各地でも墜落事故が発生して多くの方が亡くなったりして、空飛ぶ棺おけとも言われるようなオスプレイなんですけれども、私は本当に危険なものであり、これが周辺を、あるいは上空を飛び回るということは、本当に戦慄を感じます。市としても、これまで説明会を求めているにもかかわらず行われていないし、市長だけに対して説明が行われるということなんですけども、これまで市が求めてきたこの説明会、市民に対して行わせるべきだと思うんですけども、これについてはどう考えるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 市のほうもですね、説明会のほうをということで、防衛局のほうには再三要請したところでございます。そういう中でですね、先日７月２日に市原と袖ケ浦と君津と富津ということで防衛局のほうが来て、説明を受けたところでございます。市民に対してということでは、木更津駐屯地がある木更津市のほうは実際説明会を、これは所在地ということでやっているんですけれども、なかなかこの辺、今後もまた検討していきたいと思いますけども、今現在は先日市のほうが説明を受けたというふうなことでございますので、御了承ください。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。新聞報道ではですね、木更津市などではいろいろ説明が行われているようなんですけれども、これ漁協ですとか地域住民も含めてということなんですけれども、あと木更津市議会の質問に対してもですね、訓練の日程なども明らかにしないと、防衛省が。というようなことになって、いつオスプレイが飛び回るか、今月にも飛行開始するというふうに言われているわけですけれども、本当にいつ飛び回るか分からないというような事態に遭遇しているのが現状です。これ本当に説明会すら行われないで、勝手に木更津市だけ説明をして、お隣の場周経路が面している袖ケ浦は知らんぷりということでは許されないことだと思うんですけれども、最後に市長の考えを伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市としてということですけれども、先ほども申し上げましたけれども、やはりですね、安全の確保、そして積極的な情報提供、こちらは市に対して行っていただきたいと考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひですね、市長、いろんなところで、若い市長どうですかと聞かれるんですよ。主体性を持って、市民の立場を貫いて様々な行動をしていただきたいということを訴えまして、終わります。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 ２時15分まで休憩いたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の
一般質問○議長（
前田美智江君） 次に、19番、笹生猛君、登壇願います。 （19番 笹生 猛君登壇）
◆19番（笹生猛君） 皆さん、こんにちは。９月定例会最後になりまして、時間的なことも含めて、クイッククイックで行きたいと思いますので、答弁のほうもクイックでよろしくお願いします。 さて、今回は大綱２点について質問いたします。 第１点目、令和３年度の予算編成についてです。現在開会中のこの議会で、令和元年度の決算審査が行われます。令和元年度は、台風の災害による大きな支出や
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めた、そういう時期でした。令和元年度は、社会の前提が大きく揺らいだ年であったと考えます。この前提の揺らぎは、社会に大きな不安定要素をもたらしたと思っております。私は、このような認識のところから、今まで財政について指摘や提言を繰り返してまいりました。これまでの答弁は、影響額が明らかにならないということで、私が抱いている危機感に直接アクセスするような答弁が引き出せなかったと理解しています。しかし、令和元年度予算が明らかになった今、ここまで言及してきた内容、危機感に基づく提案、その他もろもろについて市の現状の見解を聞けると思っております。 まず、第１点として、令和元年度決算状況、明らかになったところで、令和３年度の予算編成について、どのような影響が出ているか伺います。 大綱第２点目、ＧＩＧＡスクール構想と袖ケ浦市のタブレット導入です。我が市では、小中学校に
本年度中に１人１台のタブレットが導入されます。この導入は国のＧＩＧＡスクール構想の推進によるものですが、このＧＩＧＡスクール構想という大きな教育の枠組みの転換にもかかわらず、タブレットの導入が先行して注目されている、この状況を見て非常にもったいないなと感じております。私は、タブレット導入がいろいろな効果をもたらすというふうに考えておりますので、まずこのタブレット導入の背景となるＧＩＧＡスクール構想について、我が市の全体像について伺いまして１回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 大綱１点目の令和３年度予算編成についてでございますが、まず令和元年度決算の歳入総額は261億4,077万8,000円、歳出総額は241億352万5,000円であり、実質収支額では14億2,866万1,000円となりました。また、財政健全化判断比率では各会計とも黒字であり、実質公債費比率は１％、将来負担比率は16.9％と、本市の財政は健全に推移している状況であります。しかしながら、経常収支比率については対前年度比0.6ポイント増の95.1％となり、財政の硬直化が進んでおります。 令和３年度予算編成につきましては、10月以降に進めてまいりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和３年度においては市税収入等の減少が想定されることから、厳しい予算編成になるものと考えております。このような状況においても、
新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、子育て支援施策などをはじめとし、必要な事業についてしっかりと取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、大綱２点目のＧＩＧＡスクール構想と袖ケ浦市のタブレット導入については、この後教育長から答弁いたします。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。 （教育長
御園朋夫君登壇）
◎教育長（
御園朋夫君） 笹生猛議員の質問にお答えします。 大綱２点目のＧＩＧＡスクール構想と袖ケ浦市のタブレット導入についてでございますが、文部科学省は昨年12月にＧＩＧＡスクール構想の実現を公開しました。ＧＩＧＡスクール構想とは、１人１台のコンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備することで、特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく公正に個別最適化され、資質、能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するものであります。また、これまでの我が国の教育実践と最先端のＩＣＴの融合を図ることにより、教師、
児童生徒の力を最大限に引き出すものであります。本市においても情報教育機器を積極的に活用して教育を進めているところです。 ＧＩＧＡスクール構想による
本市が目指す教育効果についてでございますが、１人１台の端末を導入し、効果的、適切に使用することで、個別学習、一斉学習、協働学習、それぞれの形態での学習の幅が大きく広がります。例えば教科書に記載されたＱＲコードを使った良質なデジタルコンテンツの活用を促進できるほか、
児童生徒の理解度に応じたＡＩドリルの活用により、個別最適化学習にも対応できます。 また、機器の双方向性を活用することで、学級内の話合い活動を深めることができます。さらに学級、学校を越えた交流学習も可能となり、多様な考えに触れながら学習を深める効果も期待できるものと考えております。ＩＣＴも含めた様々なツールを駆使しながら、各教科等の学びにつなぎ、社会の課題の解決や一人一人の夢の実現に生かしていけるような子供たちの育成を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 引き続きまして質問繰り返していきますが、市長の答弁の中で、市の財政は健全に推移していると。ただ、経常収支比率が95.1％となって財政の硬直化がされる、また市税収入が想定される、そういうことも含めて厳しい予算編成になっていくだろうという認識は分かりました。今回の決算に関して、先般の
本会議場で監査委員のほうから報告がありましたので、非常に的確で分かりやすい監査報告だったと思っています。そこと比べると、ちょっと弱いんじゃないのかなというのが正直な印象です。それは感覚の話なので、それは私の印象、ここで述べて終わりたいと思いますが。 次に、具体的な話に入っていきます。まず、令和元年の決算を受けて、税収の落ち込みをどのように想定しているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今般の
新型コロナウイルス感染症における市税の影響等が考えられるわけでございますけれども、これは企業等における事業活動、あるいは消費等に影響があることから、これはもう避けられないものかと考えてございます。その中では、法人市民税の減収、地方消費税交付金等の減収、これらが考えられるものと考えております。しかしながら、影響額につきましてはですね、この時点での把握はなかなかちょっと困難というような状況でございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 一般論で伺います。こういう場合というのは、いつごろ来年の税収が分かってくるものなのでしょうか。今は、例えば10月に普通分かるものなので今分からないとか、それかこういう状況になって落ち込みの幅がどのくらいあるのかと分からないのか、今現状どっちなんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 法人市民税につきましては、決算期の後、２か月後に申告というような状況がございます。各企業におきましては、この決算時期はまちまちというような状況がございます。私ども年度前半には３月期の企業の税収が申告等で分かってくるというような状況がございまして、このコロナの影響の時期を踏まえますと、今後、年度後半の納税の中でその状況が現れてくるというようなふうに考えているところでございます。 また、消費税交付金につきましても県のほうからタイムラグがある中で、国、県、市というふうになってまいりますので、いずれにしましても年度後半のほうで、その状況の推移が見えてくると、ただし私ども予算編成は、１月頃にはしっかりとまとめていくという必要がございますので、ある程度の確実性というところについては非常に注意を払いながら、見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 額の話は分かります、額の話は聞かないんですが、仮説を立てるということは難しいんですか、今の時点は予算編成が始まっているものではないので、具体的にどうだというふうなことは言えないのは分かります。ただ、今の話だと、予算編成、１月だということ、実際に10月から予算編成各課で始まって、１月の段階では冊子になる時期ですよね。そうすると、全て冊子を印刷に出して、２月の半ばには我々の下に議案として届くわけですよ。そうすると、詳細については分かりませんが、冊子にする時点で、全て予算案というのは決まっているものだと思っているんですね。そうすると、１月の段階で判明するということだと、実際に具体的に影響額分かる前に、仮説を立ててこんなもんだろうといってやるものだと思っているんですね。そうすると、今の段階ではそこまでもできない、もうちょっと踏み込んで、いやいや例えばＧＤＰの落ちなんか比べても、リーマンショックのときよりは、はるかに悪い数字が出ているわけじゃないですか。そこからするとどうなのかというのは、何となくぼやぼやとしても出てくる、出さなければいけないんじゃないのかなと、そういうふうに見た上で考えなければいけないんじゃないかなと思いますけれども、そこまでは出せないんですか、それは能力とか手抜きとかじゃなくて、まだそういう段階じゃなければそういう段階じゃないって、その現状について教えてください。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議員おっしゃるとおりですね、私どもこれから予算編成の作業に入ってまいります。その中では、通常でしたら今までのトレンド等含めて、大枠を片方に置きながら予算のほう詰めていくところでございます。そして、最終的な税収見込み、年度の状況を見つつ、１月に最終的な見込みを出していくというところがございます。ところが、今回につきましては、やはり同じような状況をできるだけつくってまいりたいと考えておりますが、その中での新型コロナウイルスの把握は今後ということで考えておりまして、今の時点でまだその推計はしていないということでございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） はい。状況分かりました。非常に大変な状況だというのは理解していますので、その不安があるのでどうなのかなというのをすごく聞きたいというのが、今の私の立っているところなので、その状況は分かりました。 税収の落ち込みについてもうちょっと伺いますが、この税収の落ち込みは来年度で終わるというふうに考えているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 組織としての検討は、まだちょっと行っていないというのが現状でございます。そういうところでですね、また経済の動向についても、新聞報道等ではＧＤＰ、年率で非常に大きく落ちたという話の一方ではですね、消費の中では持ち直しも見えるですとか、業種によっては伸びているところもあるというような様々な情報がございます。そういうところも含めて、今後現時点ではちょっと把握難しゅうございますけれども、極力努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） ちょっと話を進めます。実際に袖ケ浦市の税収の場合、臨海部の企業から上がってくるお金のほうが圧倒的に多いのは知っておりますが、市内の事業者、また個人に関する税収の落ち込みというのはどのように捉えていますか。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 今般の新型コロナウイルスの中ではですね、個人や市内事業者に対する感染症の影響、これは相当程度あるというふうに私ども考えておりまして、これまでもそういう意味で、例えば御家庭では国、県の支援に加えて、私ども市の独自としてひとり親家庭への支援、あるいは市内事業者への市独自の給付なども行ってまいりました。また、今後、医療機関や福祉施設、あるいは公共交通等についても、今般御提案をさせていただいているところでございます。しかしながら、ちょっと同じことで恐縮でございますが、その影響が市税として直接どのようになってくるか、これについては現実にはやはりちょっと図りかねるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） まず、これ額としての話と、もう一つ市内の個人の事業者、また市の企業の方に関しては、納税者という側面と、社会の、袖ケ浦市の生活を支える生活者という両面があるというふうに考えています。特にそこが大きな企業と違う視点だというふうに考えております。この税収の落ち込みは、もちろん即生活に影響が出てくるので、この辺はやっぱり考えなきゃいけないんじゃないかなと、具体的にどういうふうなということはちょっと置いておいて、実際相談を受けた話があるんですが、国の施策で家賃補助等、そういうことが行われても、実際に書類を作ることができないとか、また作ったけれども分からないとか、そういう相談をするところがないとかという話を聞いたんです。実際にそれを行政書士の人に相談をしたら、業としてやると、やっぱりちょっともらなきゃいけないよねという話になったので、そういったことを、それはこの申請だけでなく、こういう生活者として支えるというところでも市役所が何かできたらいいんじゃないのかなというのは、これは４月の段階からずっと話をしていたんですが、その辺については現状どうなのか、また今後どういうふうに考えているのか、もしあったら教えてください。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 私ども新型コロナウイルスの直接的な相談窓口というような格好にはなかなかなってございませんけれども、例えば住宅の資金にお困りの方、これについては取組の中でですね、住宅資金の確保の施策を行う、そういう格好の中で御相談があればですね、例えば税のほうにも当然つないでまいります。これは、徴収の猶予の施策等も今年ございますので、そのようにしてしっかりと対応させていただいていると。そういう意味で、地域の方の生活を市としては御相談も含めてですね、しっかり支えていきたいと考えているところでございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） じゃ、ちょっと確認します。これ困っている話なので、それは窓口としてなくても、市に相談すればどうしたらいいのかというのは、書類作ってくれるのかという話まで置いておいたとして、そういうさばき、こっちに進んでください、こういうのだというのは教えてもらえるわけですね。それでどこに電話するんですか。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 生活者としての市民の方ということで、お困りのことはですね、実は具体性を持ってお困りではないかと想像するわけでございます。先ほども申し上げましたが、住宅の家賃のこと、ちょっと心配だなということになりますれば、福祉部のほうにお願いさせていただく、あるいは経営のことでちょっと不安があるんだということになりますればですね、これは市のほうにお電話いただければ、商工のほうにつながせていただくと、そのようなことは通常行ってございますので、しっかりと取り組んでまいりたいというところでございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） はい。分かりました。それは、またそのようにしたいと思います。 次、話をちょっと戻しますが、影響額が不明ということはよく分かりました。しかし、これがどのくらい続くのかということに関しては、やっぱり構えとか必要だというふうに思いますが、先般の、今日の
一般質問の答弁でもコロナ禍しばらく続くという市長の発言もあったと思いますが、これ来年度の予算を乗り切ればどうにかなるというふうに考えているのかどうなのか、それともまたしばらく続くのかどうか、これは副市長、どのように考えますか。
○議長（
前田美智江君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 高齢化等によりまして、扶助費の増加や公共施設等の老朽化への対応などに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、市の財政運営は厳しさを増していくものと考えております。そこで、持続可能な行財政運営の実現に向け、今年度策定しました第７次行政改革にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） ７次行革ですか、これはちょっと後にします。もう一回、ちょっと聞き方ごめんなさい、悪かったと思うんですけど、影響額が不明で難しいというところは私も理解しました。でも、これが来年度予算の編成を乗り切ればどうにか上向きになる、だから歯を食いしばって１年頑張ろうと思っているのか、それか影響として数年続いていくのか、それは具体策ではなく覚悟の話を聞きたいんです。覚悟とか見積りがあって、具体的な見積り、３年ぐらいは続くだろうなとか、もうちょっと続くだろうな、少なくとも来年乗り切れば終わりじゃないよねというところだと、覚悟というか、姿勢変わってくると思うので、そこの長期的とは言わないですけど、来年度の予算編成でどうにか頑張れば、歯を食いしばればいいのか、それかまた数年それが影響続くのかどうか、それはどういう見解を持っているのかというのを、副市長、お答えください。
○議長（
前田美智江君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君）
新型コロナウイルス感染症の終息が不明、いつ終わるかなかなか国にとっても分からない状況でありますので、税収の影響につきまして、今現時点ではどこまで続くかというのは不明でございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） はい。私たち何が不満かというと、空振りでもいいじゃないですかというのが思っているんですよ。実際に、私は今年の事業の不振というか、事業に影響のあったものが来年度、またそれが続いてあと二、三年はちょっと難しい時期が続くんじゃないのかなと思っているんです。その二、三年を乗り切るために、じゃ具体的にどういう支出を削減していくのかというところを予算編成方針に盛り込んでいかなければいけないんじゃないかと思っているので、その覚悟とか姿勢とか、認識というところを聞いたんです。実際に予想できる減額をここで出してくれという、そろばんをはじいてみようという話では、これないので、そこはいろんな意味で言いづらいんでしょうけど、質問した意図はそこなんですよ。だから、先ほど総務部長も言いましたが、準備に関しては空振りでもいいじゃないか、それは副市長もおっしゃいましたね、以前に。そういうところで備えをしていこうよというところが何か出てくればいいかなと思ったけれども、分かります、それは分かりました。 ちょっと具体的に話を進めますけども、先ほどの答弁の中で、必要な事業というところが出てきましたが、必要な事業というのはどういうことなのか、今後支出の変化が行われると思いますけども、その辺はどのように考えていますか。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 先ほど市長御答弁の中におきましては、一例として子育て支援策をはじめとしてというような御答弁をさせていただいてございます。原則として、今後予算編成に取り組んでいくわけでございますけども、各部署が行っている事業について、これは不要なものはないと、必要なものであるというようなところではございます。ただし、今後の財政状況を見る中では、その内容、スケジュール等については精査をしていく必要があると、このように考えております。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） はい。原則として、それは担当の原課ではそうですね、不要な事業は、もちろん予算要求はしないというのは分かっています。でも、それは今までの社会の情勢だったり前提だったり、財政も含めて前提がそうであれば継続はする、継続はできるかもしれないけども、前提に大きな変化があった、それは台風災害もしかり、新型コロナウイルス災害もしかり。こういう中で、原則としてという前置きはしているんですけど、予算要求あったもので不要なものはないといったら、これは全部やらなきゃいけない話ですよね。ここが問題だといつも言っているんですよ。 実際に過去５年間の予算編成方針を見ました。その中で、やっぱり難しいということはよく分かるのは、まず2020年の予算方針では、事業を見直した上で歳出の総額の抑制を図る、19年では予算編成時における要求限度額の設定、事業の廃止を含めた見直しを行う必要がある、18年は引き続き予算編成時における要求限度額の設定、事業の廃止を含めた見直しを行う必要がある、17年は引き続き予算編成時における要求限度額の設定、事務事業の必要性及び実施の方法を検証、16年では引き続き予算編成時における要求限度額の設定、事務事業の必要性及び実施方法を検証すると、大体同じことを５年間言っているわけですよ。しかし、５年間言い続けながら、これが大きく変わらない。今も何かあると第７次行革の中でやるという話が出てきますよね。確かに行革ですよね。でも、これを全庁的にプロジェクトチームをつくるようなことをしない限り、これなかなかできないんじゃないか。しかも外的に大きな変化がある中でこういうことを続けるというのは、ちょっと効果が出てこないんじゃないかなという危機感を持っているんです。 実際に、この今、事務事業見直しを第７次行政改革の中でやるというふうに言っても、これは市役所内でコンセンサスが得られていない話だというふうに私は理解しています。だから、その限られた財源の中で事業を精査するということをもっともっと大々的にやる必要があるんじゃないかなというふうに考えます。でも、それでもこれはもう５月の委員会の所管事務調査でも続けて言ってきましたが、この不要なものはないというんであれば、何が必要なのかという基準を示さなければ、これは難しいと思うんですよ。そこに客観性、普遍性がなければ、そのときの流れとか何か状況で決まってしまうと、そういうことはもうできないんですよというところをしっかりつくらなきゃいけないと思いますが、その基準は示せますか。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 予算の中でですね、一つ大きなものとしましては、今年度スタートいたしました総合計画、基本計画、その中の実施計画というところがございます。そういうものが私ども市の中の一つの判断の基準になってくるということでございます。予算編成に当たっての、ただ詳細なものにつきましては、それは事業課でこの必要性があってこういうことだというふうなものを、予算見積りとともに次年度の計画が上がってまいります。これについてまた別の、私ども、例えば財政のほうの目で見て、財政的な効率はどうなるのかと、市民に対するサービスの効果はあるのかと、そのような議論があった中で精査をするというところでございます。基準という面で申し上げれば、先ほど申し上げた内容ということになっていくということでございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） そういう体制の整備が次、来年度から設置される財政部ということにつながってくると思いますが、実際にそれをまず財政部を設置する上での行政経営上の効果というのはどのように考えていますか。どういうことを目指していますか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君）
本市における財政状況としましては、先ほど市長が答弁しましたとおり、経常収支比率が95.1％になるなど、財政の硬直化がより一層進行している状況でございます。このような財政状況を改善するためには、財政部門の強化を図り、併せて公共施設等の維持管理を適切に実施することが必要であると判断したことから、令和３年度の組織改編において、財務、税及び資産管理部門、こちらを一体として配置して、財政部を新設しまして、財政の硬直化の改善に向けた取組を財政部を中心として実施することにより、財政状況の改善を図られるものと、そのように考えております。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 目指す効果は分かりました。実際に非常に厳しいと思うんですよ。厳しいと思うというのは、95.1％、去年の94.5％のときもびっくりしましたけど、今度はまた95.1％と。おっとっとと、もう借金が増えていって、貯金が減っていって、しかも扶助費の経費は増えていると、そういう流れですよね。これは、どこでも同じような流れだと思います。 ただ、これをぎゅっと絞るには、これは相当やっぱり根性が必要じゃないでしょうかね。やる気見せるだけじゃ駄目で、これテクニカルな話じゃないと思うんですよ。物事の、我々の持っているベースにある価値観というところまで入っていかなければ、これ変えられないというふうに考えますので、この辺は今後含めて担当する財政部ができて、それも含めて具体的なところ、やっていかなければならないんじゃないかなというふうに考えますので、それはやっていきましょう。財政に関しては、取りあえずこれで一旦休憩します。 次に、ＧＩＧＡスクール構想のほうなんですが、教育長、行きますよ。実際にＧＩＧＡスクール構想で、今の教育現場での問題点、ＧＩＧＡスクール構想が進むことによってどういう改善が図られるようなことがあるんでしょうか。
○議長（
前田美智江君）
教育部長、
根本博之君。
◎
教育部長（
根本博之君） 教育現場での問題点、改善できるようなことは何かということですけれども、現在本市では各小中学校のコンピューター教室ございます。それぞれに40台ずつコンピューター端末を整備してございます。これは、ならせば
児童生徒10人に対して１台の割合に当たりますけども、特に大規模校、学級数の多い学校では、利用率が上がれば上がるほど、１つのコンピューター教室、こちらの取り合いになってしまいまして、使いたいのに使えないという状況が生じています。このことにつきましては、今般１人１台ずつのタブレット端末を整備することで大きく改善すると考えてございます。 また、今までコンピューター教室だけで行われていた授業も、高速大容量の通信ネットワークを整備することで、校内のどの教室でも高速インターネットを活用することになります。現在各教室で行われている授業で、１人１台タブレットが加わることによりまして、先ほど答弁もありましたけれども、デジタルコンテンツを活用したり、また子供同士の意見交換、この有効な道具として利用することで学習をより深めていくことができる、そのようなふうに改善できると考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 私は、そのＧＩＧＡスクール構想に関して、今回の
一般質問を機に少し勉強してみました。感想なんですが、えっという感じだったんです。というのは、もっとタブレットを使ったりすると、もっといろんなところで効果は出てくる話だというふうに、もうその活用によってはいろんなことができるんじゃないかなと思っているんですが、何か教科書にＱＲがあって、そこを読み込むと資料が見れるとかという話になっちゃっているんじゃないかなと。 例えば我が家の話で恐縮なんですが、私も子供がプログラミングやるというと、アイパッドを買い与えたんですが、それで最初プログラミングをやっていたんですが、知らないうちにユーチューブマシンに成り下がって、パスワードを変えても、パスワード何かどこかで何とかというふうにやって、とにかくユーチューブ見ちゃうんですよ。そういうもんなのかなと思いながらも、ここのところはやっぱり大きく大きく教育効果を出すためには、骨太の方針であったり、そういうものをつくることが必要だというふうに考えますが、これ国のほうを見ながらやっているというのは分かりますが、実際に教育長、どうでしょう、その活用方針とか、そういったものをつくりながら、例えば学校の先生が労務が減っていくことだったり、学校の授業がＧＩＧＡスクールで言っているように、成熟度に合わせたことが提供できたりするようにとか、そういったことを、これは国がやるよりいち早く市としてそこにターゲットを絞ってというか、そこのところに着目をして、またそういうネットの使い方だとか、そういったことをいち早く袖ケ浦市の教育の一つとしてつくっていくということは、私はやったほうがいいんじゃないかなというふうに考えますが、それについてはどのような見解がありますか。
○議長（
前田美智江君） 教育長、
御園朋夫君。
◎教育長（
御園朋夫君） 今のお考えについてですが、うちのほうも教育センターございますので、教育センターを有効に使いまして、教員の研修を進めてまいりたいというふうに思っています。教員のほうも、若い先生から年配の先生までおります。特に年配の先生方にとっては、このＧＩＧＡスクールを、このパソコンをうまく使っていくという部分でも非常に苦痛な部分が正直言ってございますので、そういう方々にも有効に子供たちと使っていただかなくてはなりませんので、袖ケ浦の中のどうやって使ったらいいだろうということを、教育センターを通じて各先生方に研修を十分積みながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） これは簡単な話ではないというか、難しい話だというのは理解しています。ただ、ネットを使うことによって利便性も上がることはたくさんあるけれども、危険にさらされたりとかということはたくさん出てくると思います。実際に、今私がＧＩＧＡスクールのことを見ると、そこまで守備範囲が広がっていないなという印象を持っています。そこをもっともっと効果的にして、全体最適として教育効果も上がる、先生の労務負担も減っていくということ、全体最適として教育の質が上がるような方向性を、構造をつくることが私は必要だと思っておりますので、話をしました。そのことについては、私が言っていることに関しては理解をしていただいたと思っていますので、それが具体的に進むかどうかというのはまた別の話だと理解をしていますので、今後取り組んでください。 タブレットについて市長に伺います。市長の６つの基本施策、３つ目に次世代を国際力豊かに育てるまちという、これは直接タブレットの話じゃないんですけど、私の知る限り、市長の政策の方向性だったり、市長の考え方ということは、このタブレットを生かしていくということはすごく親和性があると思うんですが、これが教育という分野だけではなくて、子育てだったりとか、何か１人１台にアクセスするものができたというのは、これ非常に大きなツールだと思うんですね。そのことは、何か進めていけるんじゃないのかなというふうに思いますが、その辺はどうでしょう。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私の６つの基本政策のうち、次の世代を国際力豊かに育てるまちというところで、実際に私が市長に立候補させていただいたときに訴えさせていただいた施策の中で、遠隔教育、つまりＩＣＴを活用した教育環境の向上ということをうたわせていただいておりました。まさにですね、今その必要性が新たに再認識をされているのかなと思います。笹生議員おっしゃったように、今教科書にＱＲコードがあったりとかという、今、物理的な環境も整ってきておりますけれども、将来的に、まず今私がすぐ期待できることというのは、やはり子供たちの環境、まず当たり前のように道具としてこのタブレットを使っていただく、これからの子供たちは、やはりそのような環境の中で育ち、社会に出ていくと思いますので、皆さんが同じ環境で教育ができること、これ非常に重要だと思っておりますので、その点についても、この中ではうたわせていただきました。環境としてですね、劇的に変わることを私は期待をしております。これは子供たちの勉強の環境、私も１月頃ですか、ＧＩＧＡスクールが昨年末に発表されて、私就任以降すぐだったんですけれども、その中で文科省のほうで、学校の視察のようなものがございました。実際に都内の学校でどのように使っているのか拝見させていただいたんですけれども、子供たちが非常に有益に使っているところ、具体的なことはちょっと長くなりますので削除しますけれども、環境の変化があると思いますし、先生方の環境も、これ劇的に変えていくことできるんじゃないかなというふうに非常に期待をしているところでございます。 また、学校と家庭をつなぐ道具としても期待できることはあると思いますので、その辺は私もしっかりと見ていきたいと思っていますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 恐らく思いは同じ方向を向いているなというのは理解しました。実際にその、今回ほかの話はしなかったんですが、市の独自でお金を入れてやる部分も非常に大きなお金を入れます。だから、これやっぱり政策効果として上げるのは必然だと思っています。そして、このことが教育という分野だけではなくて、もうちょっと大きく広がっていくような、これこそ地方自治体が独自でやれることなんじゃないかなというふうに思うので、そこについては、やっぱりいろいろと工夫をして、知恵を集めて、新しい流れというか、新しい価値をつくっていっていただきたいと思っています。 時間もないので、最後に財政のことに戻ります。実際に今回令和元年の決算を行い、そしてその決算報告がありました。非常に私は13年議員をやっているんですが、一番今回の決算報告は刺さりました。それは実際私が財政的に問題があると、袖ケ浦の財政だけじゃなくて今後行政運営の中で、財政運営というのは、これは非常に大切だよね、どこに行っても大変だということを言っている中で、新しく監査委員になられた阿津さんが非常にすごい監査をしたと。そして、やっぱりそういうことから、その事実に正面から向き合うことが次の可能性をつくることにつながるという意味で、私は非常に見事だったなというふうに思っています。 それで、その中でですね、歳出の面では、費用の縮減が図られた一方で、扶助費や物件費が大きく増加していると。財政の硬直化が進んでいると。また、いつ発生してもおかしくない大規模災害の備えは必然であり、将来に過度な負担を強いることがないよう費用の平準化を図るなど、財政確保の対策が急務となっていくと。非常にこれは全くそうだと思うんです。今の状況だと、来年度以降同じようには事業は、私は組めないと思っています。そして、そうすると必然的に事業やめるとか、もしかすると縮小していくとかということは、これは起こると思っています。その起こる、間違いなく起こるだろうときにしっかりと説明ができなければいけないし、基準ができなければいけないし、そしてストーリーがなければ、これは市民が納得はしないけれども、しようがないかなというところまで持っていくだけのやっぱりストーリーが必要だと思うんです。 そういう中で、ここで、この厳しくなった中で、ここでやっぱり市長さん、まだやるんですかというのはもう言いたくないけども、そういうふうなんですよ。これで起債をして、今後起債のピークが18億、起債のピークは18億になると、そうすると、250億だとしても、８％ぐらい資金拘束されちゃうわけですよね。そういったことが今この厳しい状況の中でやっていいのか、本当にこれでつくれるのか、つくったとしても、それはお金は払えると、やり続けられると思いますけれども、でもそのことが事業に大きく影響してくる状況の中で、これでも続けるというのは私は市民から納得得られないと思いますが、市長その辺どう考えますか。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市庁舎の件でございます。議員おっしゃるとおり、財政的な硬直化が進んでいく、令和元年度の決算が出てきているところで、今御指摘をいただいていることかと思います。市庁舎の件でございますけれども、一方の観点では防災という非常に重要な観点も持っていると認識をしております。昨今の非常に厳しいこの環境の中、大規模災害が起きたときに、その中心として機能する市役所、これが機能しなくなること、これも非常に憂慮されることだと思いますので、ぜひとも御理解をいただければと思います。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） はい。小櫃川が氾濫したら、これ水浸しですよ。それは、この５月の末にそれは発表されたわけです。前提が大きく変わっている中で続けるというか、やめろとは言っていない。ただ、立ち止まって、もう一回考えるとかということがないと、私は将来に禍根を残すことになるんじゃないか、そして将来に不安を持ったまま続けるということは、これは私の政治姿勢とは違うんじゃないか。やめろじゃなくて、前提が変わっているという中で、前のめりに進んでいって見えることに問題があるんじゃないか。 古い話ですが、諫早湾の堤防がつくられたときに、私はちょっと国会議員の事務所出入りしていました。そのときに、何で止まらないんですかと聞いたら、全部業者まで決まっているから、それ止めると大変なことになるということを言われたことがあるんです。袖ケ浦市の市庁舎がそうだとは言いませんが、ただハザードマップでもこの辺は水浸しになるというのが出ていて、そしてお金も厳しくなっている状況では、私はやっぱり考えて、ちょっと考えるべきじゃないかな。例えばできるかどうか分からないですよ。これだけ北側のまちが大きくなって、注目を浴びているんですから、ここにマンションを併設するような庁舎にするとか、そういったことも一択としてできるんじゃないか。そういうことをしないで、このまま続けるというのはどうかなと。これまだ市民に問うたわけでもないし、私の個人的な懸念だというのは、ここで申し上げます。でも、これはどういう形で、やっぱり私は何かアンケートも取って聞いてみたいなというふうに考えます。 実際、今厳しくなっているというところまでは同意があって、そしてそれをどうしようというところで、また今後考えていくというところにいるので、そういったことも含めて、持続可能なまちになるような予算編成で、まず予算編成方針をつくっていただけるよう申し上げまして、
一般質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。 午後 ３時０２分 休憩 午後 ３時０３分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。 〇
△諸般の報告
○議長（
前田美智江君） 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 〇
△議案第１５号及び議案第１６号（提案理由の説明・補足説明）
○議長（
前田美智江君） 日程第３、議案第15号及び議案第16号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 本日令和２年第４回議会定例会
本会議におきまして、ここに２議案を追加提案し、御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は、財産の取得２件であります。以下その概要を御説明いたします。 初めに、議案第15号 財産の取得については、小中学校
児童生徒用ＧＩＧＡスクールタブレット端末購入について、売買契約を千葉市中央区問屋町１番35号、株式会社大崎コンピュータエンヂニアリング千葉支店支店長、堀裕二と３億8,371万6,960円で契約締結するに当たり、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第16号 財産の取得については、袖ケ浦市立
奈良輪小学校増築校舎を千葉市中央区弁天１丁目５番１号、大和リース株式会社千葉支店支店長、柏昌明と８億1,057万6,000円で施設整備及び保守点検等事業契約を締結し取得するに当たり、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上このたび追加提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（
前田美智江君） 次に、補足説明を求めます。 議案第15号については、補足説明を省略いたします。 次に、議案第16号について補足説明を求めます。
教育部長、
根本博之君。 （
教育部長 根本博之君登壇）
◎
教育部長（
根本博之君） 議案第16号 財産の取得について補足の説明を申し上げます。 追加議案書２ページ、追加議案参考資料３ページをお開きください。詳細につきましては、議案参考資料で御説明いたします。 本件は、袖ケ浦市立
奈良輪小学校増築校舎を千葉市中央区弁天１丁目５番１号、大和リース株式会社千葉支店支店長、柏昌明から８億1,057万6,000円で取得しようとするものでございます。 事業の目的でございますが、
袖ケ浦駅前地区の人口増加を受け、児童数が年々増加している袖ケ浦市立
奈良輪小学校において、令和４年４月には教室数の不足が見込まれることから、令和４年２月末までに校舎を増築整備しようとするものでございます。増築校舎は鉄骨造２階建てで、主な教室等といたしましては、
普通教室14室、そのほか理科室や音楽室等を整備いたします。 事業の内容につきましては、取得物件の整備に係る設計業務、建築工事及び空調機器の保守点検業務等としております。契約者の選定方法につきましては、公募型プロポーザルを採用したことから、この公告を令和２年６月23日に行い、現地視察及びプロポーザルに係る質疑、回答を行った結果、参加表明書の提出が１者からあり、参加資格を満たしたことから資格適合者として事業提案書の提出要請を行いました。 その後令和２年８月17日に大和リース株式会社千葉支店から事業提案書が提出され、８月24日に開催した第３回袖ケ浦市立
奈良輪小学校施設整備及び保守点検等事業者選定委員会において、プレゼンテーション及びヒアリングを実施した結果、６ページの採点結果のとおり、選定委員による合計評価点は776.25点となりました。また、提案価格８億1,057万6,000円を確認し、提案者が１者であることから、提案価格評価点630点を加算した1,406.25点が評価値となりました。 審査の結果、選定委員による合計評価点の平均点は86.25点と、最低点の基準となる33点以上満たしていること、また提案価格８億1,057万6,000円は、上限提案価格８億1,405万7,000円を上回るものではなかったことから、袖ケ浦市立
奈良輪小学校施設整備及び保守点検等選定委員会により、大和リース株式会社千葉支店が優先交渉権者として選定されました。この事業者選定委員会による選定結果を受けて、
本プロポーザルにおける優先交渉権者を大和リース株式会社千葉支店に決定いたしました。 なお、事業期間につきましては、議決日の翌日から令和16年３月31日までと設定しており、所有権につきましては、事業期間の満了時に取得することを想定しておりましたが、事業者からの提案を受けて、施設引渡し時でございます令和４年２月28日に前倒しして取得することとしております。 以上、議案第16号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 〇
△議案第１６号（質疑・
委員会付託）
△議案第１６号 財産の取得について（袖ケ浦市立
奈良輪小学校増築校舎）
○議長（
前田美智江君） 日程第４、議案第16号を議題といたします。 議案第16号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第16号につきましては、お手元に配布してございます議案付託表に記載した
常任委員会に審査を付託いたします。 〇
△休会について
○議長（
前田美智江君） 日程第５、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。９月４日から９月16日まで議案調査、委員会開催及び総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 異議ないものと認めます。 よって、９月４日から９月16日まで休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○議長（
前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ９月17日は定刻より
会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時１２分 散会 本日の
会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．
一般質問 ３．議案第１５号及び議案第１６号 ４．議案第１６号 ５．休会について 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根
本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎
本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 １３番 鈴 木 憲 雄 君 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 副 市 長 花 澤 一 男 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 阿 津 光 夫 君 監査委員 選挙管理 御 園 豊 君 農 業 小 泉 勝 彦 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 総務部長 杉 浦 弘 樹 君 部 長 総 務 部 高 橋 広 幸 君 市民健康 苅 米 幹 隆 君 参 与 部 長 福祉部長 今 関 磨 美 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 小 島 悟 君 会 計 小 野 一 則 君 部 長 管 理 者 消 防 長 末 吉 幸 夫 君
教育部長 根
本 博 之 君 総 務 部 川 口 秀 君 次 長 出席事務局職員 局 長 今 井 辰 夫 君 副 局 長 山 中 千 康 君 主 幹 多 田 晴 美 君...