袖ケ浦市議会 > 2020-08-31 >
08月31日-01号

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  1. 袖ケ浦市議会 2020-08-31
    08月31日-01号


    取得元: 袖ケ浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 2年 第4回 定例会(8月招集)             令和2年第4回(8月招集)            袖ケ浦市議会定例会会議録(第1号)令和2年8月31日現在議員は21名で次のとおり      1番  伊 藤   啓 君      2番  湯 浅   榮 君      3番  根 本 駿 輔 君      5番  山 口   進 君      6番  村 田   稔 君      7番  山 下 信 司 君      8番  在 原 直 樹 君      9番  小 国   勇 君     10番  笹 生 典 之 君     11番  緒 方 妙 子 君     12番  篠 原 幸 一 君     13番  鈴 木 憲 雄 君     14番  佐久間   清 君     15番  前 田 美智江 君     16番  長谷川 重 義 君     17番  励 波 久 子 君     18番  佐 藤 麗 子 君     19番  笹 生   猛 君     20番  榎 本 雅 司 君     21番  阿 津 文 男 君     22番  篠 﨑 典 之 君                                            議事日程議事日程(第1号) 令和2年8月31日(月) 午前10時開会日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 会期の決定日程第 3 諸般の報告及び議案第1号ないし議案第14号、認定第1号、諮問第1号及び諮問第2      号並びに報告第1号ないし報告第3号                          (提案理由の説明・補足説明・監査報告)日程第 4 陳情第23号                                      (委員会付託)日程第 5 休会について                       〇 △開会                令和2年8月31日 午前10時00分開会 ○議長(前田美智江君) ただいまの出席議員は20名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより令和2年第4回袖ケ浦市議会定例会を開会いたします。                       〇 △開議                      午前10時00分 開議 ○議長(前田美智江君) 直ちに本日の会議を開きます。                       〇 △諸般の報告 ○議長(前田美智江君) 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。 13番、鈴木憲雄君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告をいたします。 次に、議長の出席要求に対する出席者は、お手元に配布の印刷物のとおりでございます。 次に、監査委員から5月分ないし7月分の例月出納検査の報告がありました。お手元に配布の印刷物のとおりでございます。御了承願います。 次に、各種会議につきましては、お手元に配布いたしました印刷物のとおりでございます。御了承願います。 なお、ただいま報告いたしました案件の詳細につきましては、議会事務局で御覧いただきたいと思います。                       〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(前田美智江君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、5番・山口進君、6番・村田稔君、7番・山下信司君、以上の3名を指名いたします。                       〇 △会期の決定 ○議長(前田美智江君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、議会運営委員会において御協議を願いまして、本日から9月17日までの18日間という答申がございましたが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田美智江君) 御異議ないものと認めます。 よって、会期は本日から9月17日までの18日間と決定いたしました。                       〇 △諸般の報告 ○議長(前田美智江君) 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。                       〇 △諸般の報告及び議案第1号ないし議案第14号、認定第1号、諮問第1号及び諮問第2号並びに報告第1号ないし報告第3号(提案理由の説明・補足説明・監査報告) ○議長(前田美智江君) 日程第3、諸般の報告及び議案第1号ないし議案第14号、認定第1号、諮問第1号及び諮問第2号並びに報告第1号ないし報告第3号を一括議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長より諸般の報告の申出がありましたので、これを許可いたします。 市長に諸般の報告及び提案理由の説明を求めます。 市長、粕谷智浩君。               (市長 粕谷智浩君登壇) ◎市長(粕谷智浩君) おはようございます。議長の許可をいただき、市政に係る諸般の報告をさせていただきます。 初めに、新型コロナウイルス感染症への対策等についてでございます。国の新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が5月25日に解除されてから社会経済活動のレベルが段階的に緩和され、感染症の拡大防止との両立に向けた取組が進められております。 しかしながら、7月以降感染症が全国的に再拡大する状況にあり、市内でも緊急事態宣言の解除後7名の感染者が発生していることから、新たな生活様式を踏まえた感染症の拡大防止対策等について様々な広報媒体により周知啓発を行っているところであります。 こうした中、本市では6月から公民館、図書館、総合運動場などの社会教育、体育施設等について、感染症の拡大防止対策を行った上で順次再開し、市民の皆様に安心して御利用いただけるよう運営に努めております。また、市内の小中学校につきましては、6月1日に再開した後、同月12日に入学式を行い、15日から通常授業に移行しました。長期間の臨時休校の影響から、夏休みを8月8日から23日までに短縮し、授業時間を補うなどの対応を行っております。 一方で、本年度の修学旅行と自然体験学習につきましては、全国的に感染症が再拡大しており、児童生徒の健康、安全を第一に考え、全小中学校で中止としたところでございます。 中学校の部活動につきましては、感染拡大の影響により中学校総合体育大会が中止となったため、独自の交流試合を7月23日から8月2日にかけて開催いたしました。中学校3年生にとっては部活動の集大成となる交流試合であり、野球をはじめ合計10種目を保護者が見守る中、総合運動場臨海スポーツセンターなどを会場に、熱の籠もった試合が展開されました。今後も袖ケ浦の未来を担う子供たちの健やかな成長を支援していきたいと考えております。 感染症対策に関わる独自支援策につきましては、千葉県の中小企業再建支援金に合わせて、中小企業支援金の対象をNPO法人医療法人等にも拡大するとともに、本年1月から3月の間に設立された中小企業等についても支給対象とする要件の緩和を行いました。また、袖ケ浦商工会が実施している中小企業者の事業継続のための経営相談窓口の開設や、売上げが減少する飲食店のテイクアウト推進への取組に対して継続して支援を行っております。 さらに、8月1日から袖ケ浦観光協会が主体となり、ガウラお買い物チケットの配布を開始しており、市内で味覚狩りをした方を対象に、加盟店で使用できる商品券を配布することで地域回遊の促進と地域経済の活性化を図ってまいります。 国の特別定額給付金につきましては、5月18日から8月18日までの3か月間、申請受け付けを行いながら、給付金の振込手続を行いました。対象世帯数2万7,979件に対して、申請期間内に2万7,876件の申請があり、給付金64億5,480万円、給付対象金額の99.8%の給付を完了したところであります。 そのほか8月20日に君津郡広域市町村圏事務組合PCR検査を実施する地域外来・検査センターを設置し、君津木更津医師会が本センターの運営を開始しております。本市におきましても君津地域3と連携し、本センターを運営する君津木更津医師会を支援してまいります。 本日は、感染症への対策等の概要を報告いたしましたが、今後も引き続き市民の皆様の健康と安全を守るべく、必要な対策に取り組んでまいります。なお、今般の感染症への対策に当たりましては、市民、事業者の方々からマスク等の物資や寄付金など、これまでに延べ49件の多大なる御協力をいただいております。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。 次に、高齢者タクシー利用料金の助成についてでございます。「車が無くても生活できるまち」の実現に向けた短期的な取組の一つとして、7月1日から移動手段を持たない高齢者世帯に対し、タクシーを利用した際の料金の一部を助成する高齢者移動支援事業を開始いたしました。この事業は、75歳以上のみの非課税世帯を対象に、500円のタクシー利用券を1月当たり3枚交付するもので、高齢者の日常生活に必要な移動手段の確保と経済的負担の軽減を図ってまいります。なお、タクシー利用券の交付の状況でございますが、これまでに102世帯の方に交付をしております。 次に、袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業の状況についてでございます。本年5月に組合の解散に向けた事務手続が完了したことから、組合が千葉県に対して解散認可申請を行い、7月31日に認可されました。今後は清算結了に向け、残余財産の処分等の事務について、引き続き認可権者である県とともに適切な指導及び支援を実施してまいります。 次に、主要地方道千葉鴨川線高谷バイパスの供用開始についてでございます。千葉県が工事を行っていた主要地方道千葉鴨川線高谷バイパスにつきましては、8月27日に開通式を執り行い、同日に供用開始いたしました。これにより利便性の向上が図られるとともに、交通事故の抑制や交通渋滞の解消、災害時における輸送路確保などの効果が見込まれ、安全で安心なまちづくりに寄与するものと考えております。 次に、高速バスのさらなる利便性の向上についてでございます。7月16日から東京と鴨川を結ぶ高速バスのアクシー号袖ケ浦バスターミナルで上り線の降車や下り線の乗車ができないなど制限がありましたが、自由な乗降が可能になり、利便性がさらに向上いたしました。今後も高速バスの利便性の向上を図るため、事業者等への要望活動を継続してまいります。 最後に、事業者との包括連携協定の締結についてでございます。6月24日に本大塚製薬株式会社との間で包括的な連携協定を締結いたしました。この協定は、市民の健康づくりやスポーツの振興、災害時における被災者への支援など、地域の活性化と市民サービスの向上を目的としております。今後は、事業者が持つ知見やノウハウを生かしながら、相互に連携を図り、様々な分野で協働による活動を推進してまいります。 本日市政に係る6件の御報告をさせていただきましたが、引き続きが目指す将来の姿である「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」の実現に向けて取組を進めてまいります。 以上をもちまして諸般の報告を終わらさせていただきます。 次に、提案理由の説明を申し上げます。本日ここに令和2年第4回袖ケ浦市議会定例会を招集し、提案の諸案件について御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は、条例の一部改正5件、契約の締結1件、和解及び損害賠償の額の決定1件、補正予算5件、専決処分の承認1件、規約改正等の協議1件、決算の認定1件、諮問2件、継続費の精算報告2件、健全化判断比率等の報告1件の計20件であります。以下その概要を御説明いたします。 初めに、議案第1号 袖ケ浦手数料条例の一部を改正する条例の制定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、通知カードが廃止されたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第2号 袖ケ浦行政組織条例等の一部を改正する条例の制定については、総合計画を推進し、多様な市民ニーズ子育て世代の増加、少子高齢化の進行等による新たな行政課題に対応するため、行政組織を改めることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第3号 袖ケ浦福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例の制定については、行政組織を改めることなどに伴い、福祉事務所の名称の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第4号 袖ケ浦指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、本市の指定居宅介護支援等の事業の基準等について見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第5号 袖ケ浦ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領の一部改正に伴い、ひとり親家庭等医療費等助成事業について、受給券による現物給付方式への変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第6号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の締結については、第2期君津地域広域廃棄物処理事業について、特定事業に係る契約を富津青木1丁目5番地1、株式会社上総安房クリーンシステム代表取締役、須賀潔と820億6,000万円で締結するに当たり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第12条及び袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第7号 公用車による事故に係る和解及び損害賠償の額の決定については、袖ケ浦長浦駅前6丁目16番地8地先で発生した公用車による事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第8号 令和2年度袖ケ浦一般会計補正予算(第7号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ8億8,008万円を追加し、歳入歳出予算の総額を355億4,690万7,000円にしようとするものであります。 次に、議案第9号 令和2年度袖ケ浦国民健康保険特別会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,056万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を65億8,438万円にしようとするものであります。 次に、議案第10号 令和2年度袖ケ浦後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ126万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億1,726万円にしようとするものであります。 次に、議案第11号 令和2年度袖ケ浦介護保険特別会計補正予算(第2号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,044万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億344万8,000円にしようとするものであります。 次に、議案第12号 令和2年度袖ケ浦下水道事業会計補正予算(第1号)は、収益的収入及び支出において、支出を1,097万4,000円増額し、支出の予定額を16億3,497万4,000円に改めようとするものであります。また、資本的収入及び支出において、支出を92万2,000円減額し、支出の予定額を8億7,307万8,000円に改めようとするものであります。 次に、議案第13号 専決処分の承認を求めることについては、法人市民税の予定納税に係る過納額の還付並びに学校教育活動の再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策及び夏季休業期間短縮等に係る熱中症対策を実施することについて、迅速に対応するための予算の補正が必要となり、急を要したため、令和2年7月10日に専決処分したので、その承認を求めるものであります。 次に、議案第14号 君津郡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び君津郡広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議については、君津郡広域市町村圏事務組合で共同処理する事務のうち、養護老人ホームの設置及び管理に関する事務を廃止するため規約の一部を改正することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、認定第1号 令和元年度袖ケ浦一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定については、一般会計及び5つの特別会計について決算を調製したので、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見をつけて議会の認定に付すものであります。 次に、諮問第1号及び諮問第2号は、いずれも人権擁護委員の推薦についてでありますが、諮問第1号は井上久子氏が令和2年12月31日をもって任期満了となるため、同氏を再推薦することについて、諮問第2号は鈴木百合子氏が令和2年12月31日をもって任期満了となるため、同氏を再推薦することについて、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。 次に、報告第1号 令和元年度袖ケ浦農業集落排水事業特別会計継続費精算報告については、令和元年度で地方公営企業法適用事務事業継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により継続費精算報告書を調製し、これを報告するものであります。 次に、報告第2号、令和元年度袖ケ浦公共下水道事業特別会計継続費精算報告については、令和元年度で地方公営企業法適用事務事業継続年度が終了したので、地方自治法施行令第145条第2項の規定により継続費精算報告書を調製し、これを報告するものであります。 最後に、報告第3号 令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率については、令和元年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を調製したので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定により、監査委員の意見をつけて議会に報告するものであります。 以上、このたび提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願いいたします。 ○議長(前田美智江君) 次に、補足説明を求めます。 初めに、議案第1号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。               (企画財政部長 宮嶋亮二君登壇) ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 議案第1号 袖ケ浦手数料条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。 議案書1ページ、議案参考資料5ページをお開きください。今回の改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、通知カードが廃止されたことから、所要の改正をするものでございます。 議案参考資料新旧対照表により御説明申し上げます。初めに、現行の別表中、19の項、通知カードの再交付手数料につきまして、通知カードの廃止に伴い、再交付は行わないことから、当該19の項を削るものでございます。これに伴い、20の項中、番号法の表記につきましては、法律の正式な名称に改めるものでございます。また、20の項から、次ページをお開きいただきまして、29までの項を1項ずつ繰上げ、備考の1中、28の項を27の項に改めるものでございます。 次に、議案書2ページを御覧ください。附則でございますが、この条例の施行日を公布の日からにしようとするものでございます。 以上、議案第1号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第2号について補足説明を求めます。 総務部長、杉浦弘樹君。               (総務部長 杉浦弘樹君登壇)
    ◎総務部長(杉浦弘樹君) 議案第2号 袖ケ浦行政組織条例等の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書の3ページ、議案参考資料の7ページをお開きください。本市の行政組織につきましては、平成21年度に現在の組織体制の基礎となる大規模な改正を行った後、制度改正などに伴う小規模な組織改正を重ねながら運営を行ってまいりましたが、少子高齢化の進行等に伴う社会経済状況の変化や子育て世代の増加等を要因とした新たな行政ニーズに的確に対応するため、これまでの行政組織を再編、整備すべく、昨年度から庁内において検討を重ねてまいりました。 その結果といたしまして、新たな総合計画の推進に当たり、行政、財政それぞれに注力した組織改正を行うため、企画政策部と財政部を新設いたします。企画政策部には総合計画を担う企画政策課を筆頭に、市民協働推進課行政管理課秘書広報課を配置し、財政部には財務及び税務のほか、ファシリティーマネジメントの推進のため、資産管理課を現在の総務部から移します。 また、行政ニーズの高まる福祉部門と子育て部門の再編を行い、現在の福祉部から子育て支援課を移し、加えて保育幼稚園課の新設を行いまして、市民健康部市民子育て部に改称いたします。 次に、増大する災害対応への体制強化といたしまして防災安全課、警防課を、働き方改革の推進としまして職員課をそれぞれ新設し、また地域スポーツ活動推進部署の明確化といたしまして、現在の体育振興課スポーツ振興課に改めるなど、新たな行政組織の整備を行うものでございます。 それでは、具体的な改正内容につきまして御説明いたします。今回の条例改正では、行政組織の改正により、新設される部署、名称及び事務分掌が変更になる部課等について、関係する4つの条例を併せて改正しようとするものでございます。 議案参考資料7ページの新旧対照表を御覧ください。初めに、袖ケ浦行政組織条例の改正でございます。第1条は設置の規定でありますが、市長部局の部を現在の6部体制から7部体制に変更するものであり、現行の企画財政部企画政策部と財政部に、市民健康部市民子育て部にするものでございます。 第2条は、事務分掌の規定でございます。第1号、企画政策部には行政運営及び市民協働を強化するため、ウ、行政管理及び事務管理に関すること、カ、電子計算機による情報化推進及び管理に関すること及びキ、地域活動の支援に関することを追加するとともに、ウ、の予算等の財務に関すること及びカ、税に関することは財政部へ移管することから、削るものであります。 第2号、総務部については、新設する職員課において組織運営に関する事務を所掌することから、イ、組織を加え、市民の安全対策の強化を図るため、ウ、交通安全及び防犯に関することを追加するとともに、ウ、行政管理及び事務管理に関すること及び、次の8ページに移りまして、カ、電子計算機による情報化推進及び管理に関することを企画政策部に移管することから削るものであります。 第3号には新たに財政部を加えるとともに、所掌事務であるア、の予算等の財務に関すること、イ、公共資産のマネジメントに関すること、ウ、税に関することを加えるものであります。 第4号、市民子育て部については、子育て支援の移管に伴い、オ、子育て支援に関することを追加するとともに、オ、地域活動の支援に関することを企画政策部に、カ、交通安全及び防犯に関することを総務部にそれぞれ移管することから、削るものであります。 9ページをお願いいたします。次に、袖ケ浦特別職報酬等審議会条例の改正でございます。今回の組織改正では、働き方改革を推進するため、総務課を総務課と職員課に分課いたします。これにより袖ケ浦特別職報酬等審議会条例に係る所管部署が変更となることから、第7条中、総務課を職員課に改めるものでございます。 10ページをお願いいたします。次に、袖ケ浦子ども・子育て支援会議条例の改正でございます。子育て施策は市民子育て部へ移管することから、第7条中、福祉部を市民子育て部に改めるものでございます。 11ページをお願いいたします。次に、袖ケ浦行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正でございます。子ども・子育て支援法による給付事務について、教育部学校教育課から市民子育て部保育幼稚園課へ移管することから、別表第3の3中、教育委員会の項を削るものでございます。 13ページをお願いいたします。次に、袖ケ浦総合計画条例の改正でございます。企画財政部の名称を企画政策部へ変更すること及び企画課を企画政策課に名称変更するため、第15条中、企画財政部企画課を企画政策部企画政策課に改めるものでございます。 議案書の5ページをお願いいたします。最後に附則でございますが、本条例の施行期日を令和3年4月1日にしようとするものでございます。 以上、議案第2号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第3号ないし議案第5号について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。               (福祉部長 今関磨美君登壇) ◎福祉部長(今関磨美君) 議案第3号ないし議案第5号の補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第3号 袖ケ浦福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。議案書の6ページ、議案参考資料の14ページをお開きください。議案第2号で説明いたしましたとおり、福祉部門から子育て部門を分離し、再編することとなっております。これに伴い、現在福祉部で福祉事務所として行っている事務の所掌につきましては、令和3年度より福祉部及び市民子育て部において所掌することとなります。 改正の内容といたしましては、議案参考資料新旧対照表を御覧ください。第2条の表で規定している福祉事務所の名称に関しまして、袖ケ浦福祉部から袖ケ浦福祉事務所に改めるものでございます。 最後に附則でございますが、議案書を御覧ください。本条例の施行日を議案第2号と同様に令和3年4月1日にしようとするものでございます。以上、議案第3号の補足の説明とさせていただきます。 次に、議案第4号 袖ケ浦指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。 議案書8ページ、議案参考資料15ページをお開きください。改正しようとする条例は、介護保険法の規定に基づく指定居宅介護支援事業者の資格並びに事業の人員及び運営に関する基準等について、厚生労働省令で定める基準を基に、事項別に従い、または参酌して定めた条例でございます。今般厚生労働省令の一部が改正され、居宅介護支援事業所における管理者要件及び管理者要件の適用の経過措置に係る条項が改正されたこと等に伴いまして、の基準を定めている条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、条例改正の具体的な内容につきまして御説明申し上げます。議案参考資料を御覧ください。新旧対照表で御説明いたします。第6条第2項でございますが、管理者については主任介護支援専門員でなければならないと規定しているところでございますが、主任介護支援専門員の確保が著しく困難である等やむを得ない理由がある場合については、管理者を介護支援専門員とする取扱いを可能とするものでございます。 次に、附則第2項及び第3項の経過措置でございますが、令和3年3月31日時点で主任介護支援専門員でない者が管理者である居宅介護支援事業所においては、当該介護支援専門員が管理者である限り、管理者を主任介護支援専門員とする要件の適用を令和9年3月31日まで猶予するものでございます。 続きまして、附則につきまして御説明申し上げます。議案書9ページを御覧ください。本条例の施行日を公布の日とし、第6条第2項にただし書きを加える改正規定は令和3年4月1日としようとするものでございます。以上、議案第4号の補足の説明とさせていただきます。 最後に、議案第5号 袖ケ浦ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足の説明を申し上げます。 議案書の11ページ、議案参考資料の17ページをお開きください。改正しようとする条例は、ひとり親家庭の母または父及びその児童等の医療費等を助成することで、ひとり親家庭の父母等の福祉の増進を図ることを目的とした条例でございます。今般千葉県ひとり親家庭等医療費等助成事業実施要領の一部改正に伴い、ひとり親家庭等医療費等助成事業について、受給券による現物給付方式への変更等を行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 次に、条例改正の具体的な内容について御説明申し上げます。議案参考資料を御覧ください。新旧対照表で御説明申し上げます。 第1条から第3条は助成方法の変更等を行うに当たり、医療保険各法を定義に位置づけるほか、用語の整理を行おうとするものでございます。 第4条は、支給の制限を助成の制限として改めるほか、所得の算定期間について、県の実施要領に合わせ改めるものでございます。 第5条は、助成の範囲を定めるものであり、助成の範囲から控除する金額である自己負担額について、別表に定めるもの等でございます。 第6条は、新たに追加する条文であり、助成方法の変更に伴う受給券の交付について定めるものでございます。 第7条は、受給券による助成の方法を定めるほか、県外医療機関での受診など受給券によらない場合の医療費等の助成の方法について定めるものでございます。 第8条から第11条は現行の条文を繰り下げるとともに、助成方法の変更等を行うに当たり、用語の整理を行おうとするものでございます。 別表は、第5条に定める助成の範囲から控除する金額である自己負担額について、世帯の課税状況に基づき、入院1日または通院1回当たりの自己負担額及び調剤1回当たりの自己負担額を定めるものでございます。 続きまして、附則につきまして御説明申し上げます。議案書の13ページを御覧ください。第1項は、本条例の施行日を令和2年11月1日としようとするものでございます。 第2項は、施行日前における受給券の交付等の準備行為を定め、第3項は施行日前の助成に関する経過措置を定めるものでございます。 以上、議案第5号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第6号について補足説明を求めます。 環境経済部長、分目浩君。               (環境経済部長 分目 浩君登壇) ◎環境経済部長(分目浩君) 議案第6号 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に規定する特定事業に係る契約の締結について、補足の説明を申し上げます。 議案書の15ページ、議案参考資料の22ページをお開きください。詳細につきましては、議案参考資料により御説明いたします。本議案は、現在実施しています君津地域広域廃棄物処理事業が令和8年度に事業終了を迎えるに当たり、安房地域の21町を加えた木更津、君津、富津、袖ケ浦鴨川市、南房総及び鋸南町の7自治体による次期の広域廃棄物処理システムを構築するための第2期君津地域広域廃棄物処理事業に係る施設の設計、建設及び運営業務に係る契約の締結についてでございます。 当事業は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法に基づくPFI事業のBOO方式により、公共施設の建設、維持管理、運営等を、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う事業であり、実施する場所は富津新富21番3、都市計画上の工業専用地域でございます。 当事業の対象業務は、事前業務、事業用地の確保、環境影響評価業務、設計・建設業務、施設の運営業務であります。 23ページを御覧ください。優先交渉権者の選定方法は、公募型プロポーザル方式であり、優先交渉権者決定の経緯でございますが、昨年7月17日にPFI法の規定に基づく実施方針を公表いたしました。その後7自治体が債務負担行為の設定の補正予算案をそれぞれ昨年8月開会の議会臨時会等に上程し、議決を得た中で、同年9月にPFI法の特定事業として選定するとともに、公募説明書を公表し、12月に日鉄エンジニアリング株式会社グループから提案書が提出されました。 提案書類の審査等については、高度な専門知識が求められることから、24ページに記載してございます環境、法務、会計、工学の各分野の学識経験者5名による事業者選定委員会で審査、評価を行い、日鉄エンジニアリング株式会社グループを優先交渉権者として選定いたしました。 この事業者選定委員会による選定結果を受けて、本年3月に7自治体の協議会において本プロポーザルにおける優先交渉権者を決定いたしました。契約金額は、提案価格746億円に消費税率10%を加算した820億6,000万円となり、契約の相手方については、優先交渉権者が本事業を営む特別目的会社として新たに設立いたしました株式会社上総安房クリーンシステムでございます。 契約期間でございますが、本契約案件については7自治体の各議会の議決を得た日以後に本契約として成立するものであり、施設等の建設後、令和9年4月の供用開始予定から20年後の令和29年3月31日までとしております。 また、7自治体の各自治体が負担する額は、事業期間中の各年度におけるごみの実績処理量に応じて按分した額となりますが、供用開始年度、令和9年度における計画処理量の割合に基づき算出した概算事業費といたしまして、本は20年間で税抜き約96億円と見込んでおります。 次の26ページには、事業者選定委員会の評価結果を記載しており、非価格要素に関する審査項目、価格要素に関する審査項目、民間提案に対する加点を踏まえ、総合評価をしたものでございます。 以上、議案第6号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第7号について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。               (福祉部長 今関磨美君登壇) ◎福祉部長(今関磨美君) 議案第7号 公用車による事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について、議案の補足説明に入ります前に、このたびの公用車による事故に際しまして被害を受けられた方に対し、心からおわびを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。今後職員の交通安全の徹底により一層努めてまいります。 それでは、補足の説明を申し上げます。議案書16ページ、議案参考資料27ページをお開きください。和解の相手方は個人でございます。の損害賠償の額は319万2,069円。相手方の損害賠償の額は4,850円でございます。 賠償の理由でございますが、令和元年9月6日午前10時47分頃、袖ケ浦長浦駅前6丁目16番地8地先の住宅街にある交差点において、非常勤一般職員が運転する公用車と相手方が運転する軽自動車が衝突し、相手方の車両を破損及び相手方を負傷させたものでございます。この事故による損害賠償について、相手方の代理弁護士と責任割合を側95%、相手方5%とする内容で条件が整い、損害賠償額がまとまりましたので、この内容に基づき和解をしようとするものでございます。 損害賠償の額の内訳について御説明申し上げます。議案参考資料を御覧ください。の損害賠償の額の内訳でございますが、主なものを申し上げますと、物的損害については一番上、車両時価額59万円、2番目、車両買換え諸費用15万314円であり、その他を含めた物的損害額は82万7,954円となります。人的損害につきましては、中段、治療関係費63万9,052円、休業損害92万3,995円、傷害慰謝料96万円であり、その他を含めた人的損害額は253万2,119円となります。物的、人的損害額を合わせた額は336万73円となり、この額にの責任割合95%を乗じた319万2,069円が相手方に対するの損害賠償の額となります。 次に、相手方の損害賠償の額でございますが、物的損害のみとなります。公用車の車両時価額9万7,000円に相手方の責任割合5%を乗じた4,850円がに対する相手方の損害賠償の額となります。 なお、今回の損害賠償額の支払いにつきましては、側の損害賠償の額と相手方の損害賠償の額を相殺した額318万7,219円について、が加入している全国自治協会自動車損害共済から千葉県町村会を通じて相手方に対し全額が支払われるものでございます。 以上、議案第7号 公用車による事故に係る和解及び損害賠償の額の決定について補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 最後になりますが、冒頭でも申し上げましたとおり、今後職員の交通安全の徹底により一層努めてまいります。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第8号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。               (企画財政部長 宮嶋亮二君登壇) ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 議案第8号 令和2年度袖ケ浦一般会計補正予算(第7号)につきまして、補足の説明を申し上げます。 補正予算書5ページをお開きください。第1条、補正予算額でございますが、既定の予算額に8億8,008万円を追加し、歳入歳出予算の総額を355億4,690万7,000円にしようとするものでございます。 第2条、継続費の補正につきましては、表で御説明いたしますので、9ページをお開きください。第2表、継続費補正ですが、高須箕和田線建設事業(南袖延伸)に係る令和2年度の工事の入札結果により減額するものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。24、25ページをお開きください。下段、2款1項4目自治振興費、説明欄1番、区等集会施設補助金等1,119万5,000円の増につきましては、昨年の台風15号等の被災による区等集会施設の修繕補助金を増額するものでございます。 次に、26、27ページをお開きください。2款1項7目財政管理費、説明欄1番、財政調整基金積立金5億6,433万1,000円の増につきましては、令和元年度の決算における剰余金14億2,866万1,000円の2分の1を下らない額を地方財政法の定めにより積み立てることが必要でございますが、既に当初予算において1億5,000万円を計上しておりますので、残額の5億6,433万1,000円を計上するものでございます。 次に、28、29ページをお開きください。2款3項1目戸籍住民基本台帳費、説明欄2番、住民記録等システム改修事業費903万8,000円の増につきましては、住基・戸籍システムを改修するものでございます。 次に、32、33ページをお開きください。3款1項2目障害者福祉費、説明欄4番、福祉施設等臨時支援金給付事業、障がい福祉事業所760万円の増及び3款1項3目老人福祉費、説明欄4番、福祉施設等臨時支援金給付事業、介護保険施設665万円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症対策として障がい福祉施設等に対し支援金を給付するため、増額するものでございます。 次に、34、35ページをお開きください。3款2項6目子ども・子育て支援費、説明欄2番、私立保育所等運営費等助成事業875万5,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る保育環境改善等事業補助金等を増額するものでございます。 次に、36、37ページをお開きください。下段、4款1項1目保健衛生総務費、説明欄2番、保健衛生関係機関負担金等事務費2,911万5,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整えている君津中央病院に対し、関係負担金を拠出するため増額するものでございます。 説明欄5番、新型コロナウイルス感染症対策費3,282万1,000円の増につきましては、新たに実施いたします妊産婦臨時支援金給付事業等の費用を増額するものでございます。 次に、38、39ページをお開きください。中段、4款2項2目一般廃棄物処理費、説明欄2番、次期広域廃棄物処理事業1億666万5,000円の増につきましては、次期広域廃棄物処理事業における出資金等の増額でございます。 次に、42、43ページをお開きください。2段目、8款2項2目道路維持費、説明欄1番、道路維持管理事業1,000万円の増につきましては、道路修繕費の増額でございます。 3段目、8款3項1目河川総務費、説明欄1番、水防事業991万1,000円の増につきましては、洪水防災マップ作成に係る測量委託費の増額でございます。 次に、44、45ページをお開きください。上段、8款5項2目街路事業費、説明欄2番、高須箕和田線建設事業(南袖延伸)継続費2,000万円の減につきましては、橋梁上部工事の入札差金による減額であり、説明欄1番、高須箕和田線建設事業(南袖延伸)の2,015万円の増につきましては、減額分の事業費を組み替えて国の補助金を活用し、道路築造工事を実施しようとするものでございます。 次に、46、47ページをお開きください。2段目、10款1項2目事務局費、説明欄3番、未移行私立幼稚園等利用給付事業2,510万4,000円の増につきましては、国庫負担金償還金等の増額でございます。 次に、54、55ページをお開きください。10款6項4目学校給食費、説明欄2番、共同調理事業1,936万5,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により給食提供日数が変更となったことによる減額でございます。このほかに人事異動等に伴います人件費につきまして、各款にわたり補正を行うものでございます。 続きまして、歳入予算の主なものにつきまして御説明申し上げます。 前に戻りまして、16、17ページをお開きください。上段、14款1項2目教育費負担金、1節保健体育費負担金、説明欄1番及び2番、小中学校給食費負担金1,935万3,000円の減と1,143万4,000円の減につきましては、歳出で御説明いたしました小中学校の給食費負担金を減額するものでございます。 次に、下段、16款2項1目総務費国庫補助金、1節、総務管理費補助金、説明欄1番、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金2億8,714万9,000円の増につきましては、国の地方創生臨時交付金でございます。なお、歳出における対象事業につきまして、併せて財源更正を行っております。 次に、18、19ページをお開きください。上から2段目、17款2項60目災害復旧費県補助金、1節地域コミュニティ施設等災害復旧費補助金、説明欄1番、千葉県地域コミュニティ施設等再建支援事業補助金798万円の増につきましては、昨年の台風15号等の被災による区等集会施設の修繕に係る県補助金の増額でございます。 次に、20、21ページをお開きください。上から2段目、21款1項1目繰越金、1節前年度繰越金、説明欄1番、前年度繰越金5億8,576万8,000円の増につきましては、今回の補正の一般財源分として計上するものでございます。 以上、議案第8号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 11時20分まで休憩といたします。                     午前11時04分 休憩                                                       午前11時20分 開議 ○議長(前田美智江君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第9号及び議案第10号について補足説明を求めます。 市民健康部長、苅米幹隆君。               (市民健康部長 苅米幹隆君登壇) ◎市民健康部長(苅米幹隆君) 初めに、議案第9号 令和2年度袖ケ浦国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、補足の説明を申し上げます。 補正予算書の69ページをお開き願います。第1条、予算額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6,056万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を65億8,438万円にしようとするものでございます。 それでは、まず歳出予算から御説明を申し上げます。78、79ページをお開きください。上段、1款1項1目一般管理費8万7,000円の増でございますが、本年4月1日付で採用した会計年度任用職員の旅費の増に伴う国保事務費の増でございます。 中段、3款1項1目一般被保険者医療給付費分1,344万4,000円の増から、下段、3款2項3目介護納付金分61万1,000円の減につきましては、県内全体の医療費及び介護給付費の増減により、県に納める事業費納付金をおのおの増減するものでございます。 80、81ページをお開きください。7款1項1目国保財政調整基金積立金4,958万7,000円の増でございますが、前年度の決算時において5億2,587万3,347円の繰越金が生じたことから、国民健康保険特別会計財政調整基金条例の規定に基づき、前年度剰余金の100分の10を下回らない額を積み立てるため、当初予算計上額300万1,000円に加えて、今回4,958万7,000円を増額するものでございます。 続きまして、歳入予算でございますが、前にお戻りいただき、76、77ページをお開きください。6款1項1目一般会計繰入金8万7,000円の増でございますが、歳出予算で御説明したとおり、会計年度任用職員の旅費の増に伴い、職員給付費等繰入金を増額するものでございます。 7款1項1目その他繰越金6,047万9,000円の増につきましては、同じく歳出予算で御説明したとおり、国民健康保険事業費納付金の医療給付費分及び後期高齢者支援金等分のそれぞれの費目の増減並びに前年度剰余金の100分の10を下回らない額を国民健康保険特別会計財政調整基金に積み立てるため、繰越金の一部を予算計上するものでございます。以上、議案第9号の補足の説明とさせていただきます。 次に、議案第10号 令和2年度袖ケ浦後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について、補足の説明を申し上げます。 補正予算書の85ページをお開き願います。第1条、予算額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ126万円を追加し、歳入歳出予算の総額を7億1,726万円にしようとするものでございます。 それでは、まず歳出予算について御説明を申し上げます。94、95ページをお開きください。1款1項1目一般管理費126万円の増でございますが、後期高齢者医療広域連合への派遣職員1名を含め、後期高齢者医療事務に従事する4名の一般職人件費について、人事異動等に伴い増額するものでございます。 続きまして、歳入予算でございますが、前にお戻りいただき、92、93ページをお開きください。2款1項1目事務費繰入金205万7,000円の減でございますが、後期高齢者医療事務に従事する職員のうち広域連合への派遣職員を除く一般職員人件費の減に伴い、職員給与費等繰入金を減額するものでございます。 4款4項1目雑入331万7,000円の増でございますが、広域連合への派遣職員人件費の増に伴い、広域連合からの派遣職員給与費等負担金を増額するものでございます。 以上、議案第9号及び議案第10号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第11号について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。               (福祉部長 今関磨美君登壇) ◎福祉部長(今関磨美君) 議案第11号 令和2年度袖ケ浦介護保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、補足の説明を申し上げます。 補正予算書の103ページをお開きください。第1条、補正予算額でございます。既定の予算総額に2,044万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を45億344万8,000円にしようとするものでございます。 続きまして、歳出予算の主な内容について御説明いたします。114ページ、115ページをお開きください。まず、歳出でございますが、下段の3款3項1目包括的支援事業費につきましては、公用車の購入に伴い、予算額と入札額の差額を減額するものでございます。 116ページ、117ページをお開きください。5款1項1目第1号被保険者介護保険料還付金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により介護保険料の減免が見込まれることから還付金を増額するものでございます。 5款1項2目償還金につきましては、前年度の介護給付費に係る国庫負担金などの精算により返還が生じたことから、返還金を増額するものでございます。 続きまして、歳入予算の主な内容について御説明いたします。戻りまして、110ページ、111ページをお開きください。3款2項2目地域支援事業交付金につきましては、歳出の一般介護予防事業費の減に伴う1万円の減額と包括的支援事業費及び任意事業の減に伴う9万4,000円の減額により、10万4,000円を減額するものでございます。 次に、4款1項1目介護給付費交付金につきましては、支払基金交付金の前年度分の精算に伴い、過年度分が追加交付となったことによる増額でございます。 112ページ、113ページをお開きください。最後に、下段の8款1項1目繰越金につきましては、前年度の剰余金のうち1,686万9,000円を補正財源として予算計上するものでございます。 以上、議案第11号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第12号について補足説明を求めます。 都市建設部長、小島悟君。               (都市建設部長 小島 悟君登壇) ◎都市建設部長(小島悟君) 議案第12号 令和2年度袖ケ浦下水道事業会計補正予算(第1号)について補足の説明を申し上げます。 補正予算書の125ページをお開きください。第2条、業務の予定量につきましては、第4号の主な建設改良事業のうち管渠整備事業の額を1億3,806万5,000円から1億3,714万3,000円に改めようとするものでございます。これは、人事異動に伴う人件費の減額によるものでございます。 次に、第3条、収益的収入及び支出でございますが、第1款下水道事業費用の支出を1,097万4,000円増額し、総額を16億3,497万4,000円とするものでございます。 増額の主な内容について御説明いたしますので、129ページをお開きください。上段の表、収益的収入及び支出の支出でございますが、1款1項1目の管渠費から3目総係費につきましては、人事異動に伴う人件費の増減により営業費用を406万3,000円増額するものでございます。 1款3項1目その他特別損失につきましては、令和元年度課税期間分消費税額の確定による増及び人事異動に伴う引当金の減により689万6,000円の増額とするものでございます。 恐れ入りますが、125ページにお戻りください。第4条の本文でございますが、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額は、支出予定額の減により、既決の4億6,300万円から4億6,207万8,000円となり、これを補填するための内訳を当年度分損益勘定留保資金3億2,155万6,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額420万4,000円、当年度利益剰余金処分額4,008万8,000円及び引継金9,623万円に改めるものでございます。 第4条、本文下段の支出でございますが、第1款資本的支出を92万2,000円減額し、総額を8億7,307万8,000円とするものでございます。 内容について御説明いたしますので、再度129ページをお開きください。下段の表の資本的収入及び支出の支出でございますが、減額の内訳としては、1款1項1目管渠費につきまして、人事異動に伴う人件費の減により92万2,000円の減額とするものでございます。 恐れ入りますが、125ページにお戻りください。第5条、特例的収入及び支出につきましては、地方公営企業法施行令第4条第4項の規定により、令和2年度に整理する未収金及び未払金の額が確定したことから改めるものでございます。 第6条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費の増額に伴うものでございます。 126ページをお開きください。第7条、利益剰余金の処分につきましては、第4条の本文中、当年度利益剰余金処分額に合わせ、改めるものでございます。 以上の内容の詳細につきましては、133ページ以降に記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 最後に、130ページをお開きください。令和2年度袖ケ浦下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書でございます。こちらにつきましては、今回の補正予算を踏まえ、活動区分ごとに期首と期末を比較し、現金収支の流れを示したものでございます。 以上、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第13号及び議案第14号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。               (企画財政部長 宮嶋亮二君登壇) ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 議案第13号及び議案第14号について、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第13号 専決処分の承認を求めることについてでございます。お手元の議案書17ページ、議案参考資料29ページをお開きください。今回の専決処分につきましては、法人市民税の予定納税に係る過納額の還付並びに学校教育活動の再開に伴う新型コロナウイルス感染症対策及び夏季休業期間短縮等に係る熱中症対策を実施することについて、迅速に対応するための予算の補正が必要となり、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、令和2年7月10日に令和2年度袖ケ浦一般会計補正予算(第6号)を専決処分したものでございます。 議案書19ページを御覧ください。補正予算額でございますが、既定の予算額に1億116万円を追加し、歳入歳出予算の総額を346億6,682万7,000円としたものでございます。 続きまして、議案参考資料にて補正予算の内容を御説明申し上げます。 議案参考資料36、37ページをお開きください。初めに、歳出予算から御説明申し上げます。上段、2款2項2目賦課徴収費、説明欄1番、過誤納還付金・加算金7,000万円の増でございますが、法人市民税の確定申告に伴い、予定納税されていた法人に過納額が生じたことによる還付金の増額でございます。 本件につきましては、本還付を執行するまでの間、還付加算金が日々加算されることや、厳しさを増す経済情勢下において、一刻も早く企業に還付する必要があったものでございます。 次に、下段、10款1項2目事務局費、説明欄1番、学校保健事務事業3,116万円の増でございますが、国の学校保健特別対策事業費補助金を活用し、学校教育活動の再開に際しての新型コロナウイルス感染症対策及び夏季休業期間短縮等に伴う熱中症対策等に係る備品等の購入費の増額でございます。本件につきましては、夏季休業期間の短縮に伴い、通常は夏季休業期間に当たる時期についても児童が登校することから、暑さ対策を早急に実施する必要があったものでございます。 続きまして、歳入予算につきまして御説明申し上げます。前に戻りまして、34、35ページをお開きください。上段、16款2項4目教育費国庫補助金、56節教育総務費補助金、説明欄1番、学校保健特別対策事業費補助金1,886万5,000円の増につきましては、歳出で御説明いたしました国の学校保健特別対策事業費補助金でございます。 次に、下段、20款1項1目財政調整基金繰入金、1節、説明欄1番、財政調整基金繰入金8,229万5,000円の増につきましては、今回の補正の一般財源分として計上したものでございます。以上、議案第13号の補足説明とさせていただきます。 次に、議案第14号 君津郡広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び君津郡広域市町村圏事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、補足の説明を申し上げます。 議案書の21ページ、議案参考資料の38ページをお開きください。今回の規約の一部を改正する規約の制定に関する構成4の協議につきましては、令和3年4月以降、養護老人ホームの設置及び管理に関する事務を共同処理事務から除くため行うものでございます。 それでは、協議の対象となる規約の改正内容につきまして、議案参考資料新旧対照表により御説明申し上げます。君津郡広域市町村圏事務組合において共同処理する事務のうち、現行の第4条第2号に規定しております養護老人ホームの設置及び管理に関することを除き、それ以降の号を繰り上げるものでございます。 また、第11条第2項第1号につきましては、第4条第2号で削除する養護老人ホームの設置及び管理に関する事務の経費の算定方法に関する規定でございますことから、併せて削除し、残る第2号につきましては、その内容を第2項の本文中に書き加えることにより、削除しようとするものでございます。 議案書の22ページをお開きください。最後に、この規約は構成4の議会において、今回の協議に関する議決をいただいた後、4で協議を調え、千葉県知事から規約変更に係る許可を受け、令和3年4月1日から施行しようとするものでございます。 以上、議案第13号及び議案第14号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、認定第1号について、順次補足説明を求めます。 初めに、一般会計決算について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。               (企画財政部長 宮嶋亮二君登壇) ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 認定第1号中、令和元年度袖ケ浦一般会計歳入歳出決算につきまして、補足の説明を申し上げます。 主要施策の成果等に関する説明書により御説明を申し上げます。初めに、2、3ページをお開きください。令和元年度決算の概要でございます。この決算の概要につきましては、収支状況や財政指標、主要な歳出決算額を概要としてまとめたものでございます。なお、今回から歳出額の大きな事業等の決算額を3の主要歳出決算額としてお示ししております。一般会計及び各特別会計とも実質収支は黒字となり、財政指標はおおむね健全な数値を維持しております。 それでは、一般会計につきまして御説明申し上げます。4、5ページをお開きください。決算総括表、一般会計の欄を御覧ください。予算現額287億1,342万9,280円に対しまして、歳入決算額は261億4,077万8,241円でございます。歳出決算額は241億352万4,587円で、歳入歳出差引額は20億3,725万3,654円となり、翌年度に繰り越すべき財源6億859万2,165円を差し引いた実質収支額は14億2,866万1,489円となり、翌年度に繰越しをいたします。 6、7ページをお開きください。決算の概況でございますが、左側の区分、令和元年度の欄、歳入総額、Aの欄は261億4,077万8,000円であり、平成30年度と比較して20億3,351万7,000円の増でございます。歳出総額Bの欄が241億352万5,000円であり、平成30年度と比較して6億2,988万7,000円の増となっております。歳入歳出差引きCの欄から翌年度に繰り越すべき財源Dの欄を差し引いた実質収支Eの欄は14億2,866万1,000円であり、平成30年度と比較して8億6,589万1,000円、153.9%の増となっております。 次に、単年度収支Fの欄の額に積立金Gの欄を足した額から積立金取崩し額Iの欄を差し引いた額、1番下の実質単年度収支Jの欄につきましては6億6,948万6,000円の赤字となっております。 次に、同じページの右上、区分・指数等の欄、上から4番目の財政力指数でございますが、1.119となりまして、前年度と比較して0.013ポイント上昇しております。その2行下、財政運営の弾力性を示す経常収支比率でございますが、95.1%であり、前年度と比較して0.6ポイント上昇いたしました。その下、一般財源に占める公債費の割合を示す公債費比率は3.5%で、前年度と同じでございました。 次に、20、21ページをお開きください。基金の状況ですが、1番上の財政調整基金につきましては、令和元年度中に2億8,216万8,000円を積み立て、18億1,754万5,000円を活用したことから、令和元年度末現在高は20億8,055万3,000円でございます。これに特定目的基金の計13億3,006万円と定額運用基金の計8億5,467万9,000円を加えました一般会計の基金の総額は42億6,529万2,000円となっております。 次に、22、23ページをお開きください。地方債の状況でございますが、平成30年度末現在高(A)の合計欄が153億2,001万1,000円、令和元年度発行額(B)の合計欄が6億9,960万円、令和元年度中の元金償還(C)の合計欄が10億8,651万8,000円でございますので、令和元年度末の現在高は右ページの(E)の欄の合計欄149億3,309万3,000円でございます。 続きまして、歳入の主な内容につきまして御説明を申し上げます。前に戻りまして10、11ページをお開きください。税決算の推移でございます。令和元年度は1番右側の欄でございます。市民税のうち個人分の36億2,915万8,000円につきましては、前年度比7,304万9,000円、2.1%の増。法人分の12億1,469万2,000円につきましては8,790万4,000円、6.7%の減となり、個人分、法人分を合わせた市民税額は48億4,385万円、前年度比1,485万5,000円、0.3%の減となりました。 固定資産税78億7,158万9,000円につきましては、新築家屋の影響や設備投資の増などにより2億3,757万7,000円、3.1%の増となりました。また、軽自動車税1億7,397万9,000円につきましては、令和元年10月から環境性能割が導入され、5.0%の増、たばこ税4億7,767万9,000円につきましては4.1%の増、都市計画税5億4,215万6,000円につきましては3.2%の増となっております。これらを合計いたしました税額は139億925万3,000円で、前年度比2億6,663万円、2.0%の増となっております。 前に戻りまして8、9ページをお開きください。歳入決算の推移でございますが、ただいま御説明いたしました税以外で、増減の大きいものにつきまして御説明申し上げます。令和元年度は一番右でございます。10款地方特例交付金2億1,671万5,000円でございますが、幼児教育・保育の無償化に伴い、令和元年度のみ交付される子ども・子育て支援臨時交付金の増などにより1億4,444万9,000円、199.9%の増となっております。11款地方交付税5億7,539万9,000円でございますが、災害復旧等に係る特別交付税の増などにより5億3,711万2,000円、1,402.9%の増となっております。 13款分担金及び負担金4億1,563万6,000円でございますが、幼児教育・保育の無償化による保育所運営費負担金などの減により1億5,537万1,000円、27.2%の減となっております。 19款繰入金19億1,264万1,000円でございますが、災害復旧等に係る財政調整基金等からの繰入金の増により12億8,534万7,000円、204.9%の増となっております。 これらを合計いたしました全体の歳入額261億4,077万8,000円は、平成30年度と比較して20億3,351万7,000円、8.4%の増となっております。 続きまして、歳出の主な内容につきまして御説明申し上げます。 12、13ページをお開きください。まず、目的別歳出の状況から御説明いたします。元年度は一番右の欄でございます。3款民生費89億2,632万7,000円でございますが、私立保育施設等整備助成事業、生活保護費の増などにより4億4,368万6,000円、5.2%の増となっております。 4款衛生費28億2,573万7,000円でございますが、ごみ処理施設長寿命化事業、災害廃棄物の処理などを含むごみ処理事業の増などにより3億1,399万5,000円、12.5%の増となっております。 8款土木費22億5,404万3,000円でございますが、道路維持管理事業、交差点改良事業などの増により1億7,725万6,000円、8.5%の増となっております。 10款教育費30億2,676万3,000円でございますが、奈良輪小学校校舎増築事業の完了、総合運動場等管理工事の減などにより3億9,050万4,000円、11.4%の減となっております。 11款災害復旧費1億7,665万6,000円でございますが、令和元年の台風対応による社会教育施設災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業などの増により1億5,204万5,000円、617.8%の増となっております。 これらを合計いたしました歳出241億352万5,000円は、前年度比6億2,988万7,000円、2.7%の増となっております。 続きまして、性質別歳出の状況について御説明いたします。14、15ページをお開きください。元年度は一番右の欄でございます。まず、人件費55億4,670万9,000円は、千葉県総合事務組合への手当負担金の減などにより、前年度比3,007万2,000円、0.5%の減。扶助費53億5,937万9,000円は、未移行私立幼稚園等利用給付事業、地域型保育給付事業などの増により3億9,540万7,000円、8.0%の増。公債費11億9,956万5,000円は、袖ケ浦駅舎自由通路整備事業継続費などの増により8,831万8,000円、7.9%の増となっており、これらを合わせました義務的経費121億565万3,000円は、前年度比4億5,365万3,000円、3.9%の増となっております。 次に、物件費48億6,693万3,000円でございますが、災害廃棄物の処理を含むごみ処理事業、空調設備に係る小学校、中学校施設管理事業などの増により3億4,697万6,000円、7.7%の増となっております。この物件費と維持補修費、補助費等及び経常的繰出金と先ほどの義務的経費を合わせた経常的経費は210億8,590万3,000円となり、前年度比8億6,269万7,000円、4.3%の増となっております。 次に、積立金4億3,640万9,000円でございますが、財政調整基金積立金等の減により1億1,553万9,000円、20.9%の減となっております。 次に、投資的経費18億7,386万9,000円でございますが、2億1,152万6,000円、10.1%の減となっております。これは、下から3行目、災害復旧事業費1億7,665万6,000円については、台風被害に係る道路橋梁災害復旧事業、公立学校施設災害復旧事業の増などによる1億5,204万5,000円、617.8%の増となっておりますものの、普通建設事業費16億9,721万3,000円における奈良輪小学校校舎増築事業の完了、川原井林線建設事業の減などによる3億6,357万1,000円、17.6%の減などによるものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、個別事業の決算内容につきましては50ページ以降に掲載してございます。 以上、認定第1号中、令和元年度袖ケ浦一般会計歳入歳出決算の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 午後1時まで休憩といたします。                     午前11時55分 休憩                                                       午後 1時00分 開議 ○議長(前田美智江君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、国民健康保険特別会計決算及び後期高齢者医療特別会計決算について補足説明を求めます。 市民健康部長、苅米幹隆君。               (市民健康部長 苅米幹隆君登壇) ◎市民健康部長(苅米幹隆君) 認定第1号中、令和元年度袖ケ浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、主要施策の成果等に関する説明書により補足の説明を申し上げます。 初めに、国民健康保険特別会計についてでございます。説明書の4ページをお開き願います。決算総括表、区分における国民健康保険の欄を御覧ください。予算現額64億391万7,000円に対し、歳入決算額は67億8,053万9,631円でございます。歳出決算額は62億5,466万6,284円で、歳入歳出の差引額5億2,587万3,347円を次年度に繰越しをいたします。 次に、24、25ページをお開き願います。決算の推移の表のうち、25ページの右側に記載してございます令和元年度の欄を御覧ください。歳入歳出の主な増減について御説明をいたします。歳入の区分1、国民健康保険税でございますが、被保険者数の減などにより前年度比で5.3%減の13億470万1,000円となりました。 区分4の県支出金でございますが、が支払う医療費の財源となるものが主なもので、前年度比で1.2%増の44億2,326万5,000円でございます。 続きまして、歳出の欄を御覧ください。区分2の保険給付費でございますが、被保険者数は減少傾向にございますが、1人当たりの医療費が増加し、その結果、前年度比で1.7%増の43億4,929万7,000円でございます。 区分3の国民健康保険事業費納付金ですが、県広域化後に新設された予算科目で、千葉県特別会計、国民健康保険事業に納めるもので、前年度比で2.5%減の16億6,402万8,000円となりました。 区分7の基金積立金でございますが、国民健康保険特別会計財政調整基金条例に基づき、前年度剰余金の100分の10を下回らない額を積み立てたため、前年度比で29%増の4,647万1,000円でございます。 区分9の諸支出金につきましては、大きな割合を占める県広域化前に行っていた前年度分の実績報告に伴う償還金が県広域化2年目によりなくなったことから、前年度比で93.2%減の462万1,000円となりました。以上が歳出の主なものでございます。 次に、下段、12、基金の状況でございます。財政調整基金につきましては、条例に基づき、前年度剰余金の積立てを行い、令和元年度末残高は1億4,614万2,000円となっております。また、出産費資金貸付基金につきましては300万円の残高となっております。 次に、319ページをお開きください。冒頭部分は、国保会計の置かれている経営環境、また経営改善のための取組等の概要をまとめたものでございます。高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、被保険者1人当たりの医療費は年々増加する一方で、被保険者数は年々減少しております。このことは、1欄の加入状況及び3欄の保険給付費の状況に記載のとおりでございます。このため、持続可能な医療保険制度の確立を図るため、令和元年度も医療費適正化に引き続き取り組み、その実績等につきましては319ページから323ページに整理をしてございます。 主なものを申し上げますと、319ページの2欄の国民健康保険税の状況にありますとおり、財政基盤の安定化及び加入者間の負担の公平を図るため、保険税収納率の向上に努めた結果、現年度分の収納率が0.1ポイント向上いたしました。 次に、320ページをお開きください。5欄の特定健康診査等事業、(2)、事業の実績でございます。特定健康診査受診率、特定保健指導実施率ともに前年度に比べて低下してございます。確定値につきましてはこれから公表されますが、引き続き県内の上位を維持できる見込みでございます。 次に、321ページ、6欄の医療費通知事業でございますが、次のページの322ページ、(3)、事業の成果に記載のとおり、ジェネリック医薬品の使用率は目標値に届かなかったものの、実績値は76.2%と前年度同時期と比較すると3.6ポイント向上いたしました。 次に、323ページをお開きください。8欄の慢性腎臓病予防連携事業ですが、令和元年度から新たに開始した君津地域4で行っている事業となります。特定健康診査の結果が予防基準に該当した方へ、腎臓病地域連携パスを発行し、かかりつけ医、専門医と関係行政機関が連携を図り、慢性腎臓病の予防に取り組んだところでございます。 その他の取組につきましては、後ほど御覧いただきたいと存じます。 続きまして、後期高齢者医療特別会計につきまして補足の説明を申し上げます。前に戻りまして、説明書の4ページをお開き願います。決算総括表、区分における後期高齢者医療の欄を御覧ください。予算現額6億5,084万7,000円に対し、歳入決算額は6億4,597万3,382円でございます。歳出決算額は6億4,508万9,982円で、歳入歳出の差引額88万3,400円を次年度に繰越しをいたします。 次に、26、27ページをお開きください。後期高齢者医療制度につきましては、運営の主体は千葉県後期高齢者医療広域連合となっており、市町村の後期高齢者医療特別会計は、歳入では保険料、歳出では広域連合への納付金が主なものとなっております。 決算の推移の表のうち、27ページの右側に記載してございます令和元年度の欄を御覧ください。歳入歳出の主な増減について御説明をいたします。歳入の区分の1、後期高齢者医療保険料でございますが、被保険者数の増などにより前年度比で9.0%増の5億1,229万6,000円で、歳入全体の79.3%を占めております。 区分2の繰入金でございますが、内訳は事務費繰入金、職員給与費等繰入金及び保険料の軽減相当額に対する保険基盤安定繰入金となっており、前年度比で14.7%減の1億3,053万9,000円となりました。 続きまして、歳出の欄を御覧ください。区分1の総務費でございますが、基幹システムの更新に伴うデータ抽出及びシステム改修などの委託料の減に伴い、前年度比で45.9%減の3,029万2,000円となりました。 区分2の後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度比で7.2%増の6億1,458万2,000円で、歳出全体の95.3%を占めております。被保険者数の増加などによる保険料の収入増に伴い、納付金が増となったものでございます。 後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、325ページを御覧ください。2欄の事業の実績の表でございますが、上段、後期高齢者医療保険料等負担金として5億1,329万797円、下段、保険料の軽減相当額を負担する保険基盤安定制度負担金として1億129万717円、合計で6億1,458万1,514円を千葉県後期高齢者医療広域連合に納付をしております。 以上、認定第1号中、令和元年度袖ケ浦国民健康保険特別会計歳入歳出決算及び後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、介護保険特別会計決算について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。               (福祉部長 今関磨美君登壇) ◎福祉部長(今関磨美君) 認定第1号中の令和元年度袖ケ浦介護保険特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果等に関する説明書により補足の説明を申し上げます。 4ページ、5ページをお開きください。決算総括表でございますが、介護保険の欄を御覧ください。予算現額40億8,147万2,000円に対しまして、歳入決算額は40億7,245万5,833円、歳出決算額は39億9,606万3,721円であり、歳入歳出差引額7,639万2,112円は翌年度に繰越しをいたします。 次に、28ページ、29ページをお開きください。決算の推移でございますが、上段の表、右の欄が令和元年度の歳入の決算でございます。歳入決算額の合計40億7,245万6,000円は、前年度と比較いたしますと961万9,000円、0.2%の増でございます。 その主な内容でございますが、区分1の介護保険料につきましては、被保険者数の増により0.8%増の10億6,023万円となっております。 区分3の国庫支出金につきましては、介護給付費負担金や地域支援事業交付金の増などにより、3.1%増の7億3,602万7,000円となっております。 区分4の支払基金交付金につきましては、給付費の増により3.6%増の9億7,291万4,000円となっております。 区分5の県支出金につきましては、給付費の増により3.5%増の5億4,462万8,000円となっております。 区分7の繰入金につきましては、事務費の減などにより3.8%減の6億5,781万9,000円となっております。 区分8の繰越金につきましては、前年度の介護給付費負担金受入額の減などにより33.6%減の9,272万8,000円となっております。 次に、中段の表の歳出決算額の合計39億9,606万4,000円は、前年度と比較いたしますと2,595万5,000円、0.7%の増でございます。 その主な内容でございますが、区分1の総務費につきましてはシステムの更新に係る委託料の減などにより、28.1%減の1億6,472万1,000円となっております。 区分2の保険給付費につきましては、介護サービス受給者数の増などにより、4.2%増の35億2,639万4,000円となっております。 区分4の地域支援事業費につきましては、生活支援体制整備に係る経費の増などにより、11.2%増の1億9,306万8,000円となっております。 区分5の基金積立金につきましては、前年度繰越金の減などにより、31.3%減の7,599万9,000円となっております。 区分7の諸支出金につきましては、国庫支出金の返還金などの減により、49.7%減の3,588万2,000円となっております。 次に、下段の表、基金の状況でございます。介護給付費準備基金につきましては、令和元年度中に7,599万9,000円を積み立てており、令和元年度末現在高は5億2,775万8,000円となっております。 続きまして、326ページをお開きください。介護保険事業の概要でございますが、2、事業の実績の(1)から(3)までは要介護認定の申請から審査までの件数の各年度の実績を記載してございますので、後ほど御覧になっていただきたいと存じます。 次に、(4)、要介護認定者数の令和元年度末の合計は、前年度より133人、5.7%増の2,463人でございます。 次に、(5)、サービス受給者数でございますが、①、要介護認定者のうちサービス受給者実数の合計は、前年度より75人、4.6%増の1,710人でございます。 327ページを御覧ください。②、サービス種類ごとの受給者数の(ア)、居宅サービス受給者の合計は前年度より107人、8.9%増の1,314人でございます。 (イ)、地域密着型サービス受給者の合計は、前年度より22人、6.1%増の380人でございます。 下段の(6)、介護保険料の状況につきましては、後ほど決算書で御説明いたします。 328ページを御覧ください。(7)、事業費の内訳の①、保険給付費でございます。介護サービス等諸費が32億1,077万7,084円、介護予防サービス等諸費が6,357万8,556円でございます。 また、その他サービス等でございますが、主なサービス費といたしまして高額介護サービス等費が8,446万5,953円、特定入所者介護サービス等費が1億5,418万9,158円という状況でございます。 保険給付費全体では35億2,639万4,136円となり、前年度より1億4,089万4,106円、4.2%の増となっております。 次に、②、地域支援事業費でございますが、主なものといたしまして介護予防・生活支援サービス事業費が6,857万7,301円、包括的支援事業費が6,465万9,381円という状況でございます。 地域支援事業費全体では1億9,306万8,335円となり、前年度より1,949万5,361円、11.2%の増となっております。 続きまして、決算書により第1号被保険者の介護保険料賦課徴収状況について御説明いたします。 決算書の232ページ、233ページをお開きください。1款1項1目第1号被保険者介護保険料、節の区分欄1番、現年度分特別徴収介護保険料は、調定額9億6,882万6,647円に対し、収入済額は9億6,950万4,478円となっております。この収入済額には還付未済額を含んでおりますので、還付未済額を差し引いた収入済額は調定額と同額であり、実質的な収納率は100%でございます。 次に、区分欄2番、現年度分普通徴収介護保険料は、調定額9,569万9,663円に対し、収入済額は8,565万7,984円となっております。この収入済額には還付未済額を含んでおりますので、還付未済額を差し引いた収入済額は8,561万6,262円で、収納率は89.5%でございました。 最後に、区分欄3番、滞納繰越分普通徴収介護保険料は、調定額2,245万2,335円に対し、収入済額は506万7,891円で、収納率は22.6%でございました。また、時効消滅により706万3,416円を不納欠損処分いたしました。 以上、認定第1号中の令和元年度袖ケ浦介護保険特別会計歳入歳出決算の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、農業集落排水事業特別会計決算及び公共下水道事業特別会計決算について補足説明を求めます。 都市建設部長、小島悟君。               (都市建設部長 小島 悟君登壇) ◎都市建設部長(小島悟君) 認定第1号中、令和元年度袖ケ浦農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算及び公共下水道事業特別会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果等に関する説明書により補足の説明を申し上げます。 初めに、農業集落排水事業特別会計についてでございます。主要施策の成果等に関する説明書の4ページ、5ページをお開き願います。令和元年度各会計決算総括表の農業集落排水の欄を御覧ください。予算現額2億2,077万8,000円に対しまして、歳入決算額は2億1,553万3,647円でございます。歳出決算額は、2億1,200万9,995円となり、歳入歳出差引額の352万3,652円について、下水道事業が令和2年度から地方公営企業法の適用を受けたことに伴い、同法の規定による特別会計へと引継ぎをいたしました。 次に、30ページ、31ページをお開き願います。決算の推移の表のうち、31ページの一番右側に記載してございます令和元年度の欄を御覧ください。上段の表の歳入決算額の合計は、前年度と比較いたしますと15.2%増の2億1,553万4,000円でございます。 主な内容でございますが、区分2の使用料及び手数料につきましては、公営企業法の適用に伴い、令和2年3月末をもって出納閉鎖したため、2月から3月分の使用料が未収金となっており、18.3%減の3,358万3,000円となっております。 区分5の繰入金につきましては、分流式下水道に要する経費及び災害復旧に要する経費等の増により、18.5%増の1億6,939万7,000円となっております。 次に、中段、歳出の表でございますが、歳出決算額の合計は、前年度と比較して14.4%増の2億1,201万円でございます。 主な内容でございますが、区分1の農業集落排水事業費につきましては、災害復旧に要する経費の増により31.1%増の9,207万1,000円、区分2の公債費につきましては、起債元金償還額の増に伴い、4.2%増の1億1,993万9,000円となっております。 続きまして、下段の地方債の状況でございますが、平成30年度末現在高の18億4,262万7,000円に対しまして、令和元年度発行額950万円を加え、令和元年度中の元金償還額8,796万7,000円を差し引いた令和元年度末現在高は17億6,416万円でございます。 337ページから339ページにつきましては、農業集落排水事業の実績と目標に対する成果を記載しておりますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 次に、決算書の266、267ページをお開きください。歳入決算のうち、1款1項1目2節農業集落排水分担金滞納繰越分において、16万円を時効消滅により不納欠損処分といたしました。 次に、2款1項1目1節農業集落排水使用料現年度分につきましては、調定額4,057万5,989円に対しまして、収入済額3,346万3,897円で、徴収率は82.5%でございます。 なお、収入未済額が711万2,092円となっておりますが、この理由は令和2年度からの公営企業会計移行に伴い、3月末をもって出納閉鎖したことから、2月から3月分の使用料が未収金となっていることによるものでございます。 続きまして、公共下水道事業特別会計につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、主要施策の成果等に関する説明書に戻りまして、4ページ、5ページをお開き願います。令和元年度各会計決算総括表の公共下水道の欄を御覧ください。予算現額13億5,298万7,000円に対しまして、歳入決算額は13億2,148万1,370円でございます。歳出決算額は13億314万5,116円で、歳入歳出差引額の1,833万6,254円については、下水道事業が令和2年度から地方公営企業法の適用を受けたことに伴い、同法の規定による特別会計へと引継ぎをいたしております。 次に、32ページ、33ページをお開き願います。決算の推移の表のうち、33ページの一番右側に記載してございます令和元年度の欄を御覧ください。まず、上段の表の歳入決算額の合計は、前年度と比較して、2.8%増の13億2,148万1,000円でございます。 主な内容でございますが、区分1の分担金及び負担金につきましては、袖ケ浦椎の森工業団地2期地区の新規賦課件数の減少により、38.7%減の3,671万9,000円となっております。 区分2の使用料及び手数料につきましては、公営企業法の適用に伴い、令和2年3月末をもって出納閉鎖したため、2月から3月分の使用料が未収金となっており、14.5%減の5億1,355万3,000円となっております。 区分3の国庫支出金につきましては、下水道総合地震対策整備事業など補助対象事業量の増加に伴い、168%増の5,552万4,000円となっております。 区分4の繰入金につきましては、分流式下水道に要する経費の増及び公営企業法適用に伴う打切り決算により、未収金となった2月から3月分の使用料を補填したため、78.2%増の6億2,739万2,000円となっております。 区分6の諸収入につきましては、消費税還付金がなかったことにより、79.3%減の91万7,000円でございます。 区分7の債につきましては、起債対象事業の減少により、前年度と比べ、64.3%減の8,210万円となっております。 次に、中段、歳出の表でございますが、歳出決算額の合計は前年度と比較して1.8%増の13億314万5,000円でございます。 主な内容でございますが、区分1の下水道事業費につきましては、工事量の増加により、前年度と比べ5.5%増の5億8,701万4,000円でございます。 区分2の公債費につきましては、1.1%減の7億1,613万1,000円となっております。 続きまして、下段の地方債の状況でございますが、平成30年度末現在高の55億8,011万5,000円に対しまして、令和元年度発行額8,210万円を加え、令和元年度中の元金償還額6億353万6,000円を差し引いた50億5,867万9,000円が令和元年度末の現在高となります。 また、340ページから343ページにつきましては、公共下水道事業の実績と目標に対する成果を記載してございますので、後ほど御覧いただきたいと存じます。 次に、決算書の288、289ページをお開き願います。歳入決算のうち、2款1項1目1節下水道使用料現年度分でございますが、調定額6億1,636万5,482円に対しまして、収入済額5億671万5,168円で、徴収率は82.2%でございます。 なお、収入未済額が1億965万314円となっておりますが、この理由につきましては、公営企業会計移行に伴い、3月末をもって出納閉鎖したことにより、2月から3月分の使用料が未収金となったことによるものでございます。 最後に、2節滞納繰越分において、9万7,151円を時効消滅により不納欠損処分としております。 以上、補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長(前田美智江君) 次に、認定第1号について、審査結果の報告を求めます。 代表監査委員、阿津光夫君。               (代表監査委員 阿津光夫君登壇) ◎代表監査委員(阿津光夫君) それでは、認定第1号 令和元年度袖ケ浦一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査結果につきまして、袖ケ浦決算審査意見書に基づき報告いたします。 初めに、1ページをお開きください。第4、審査の結果でございます。地方自治法の規定に基づき、市長から審査に付された各会計の歳入歳出決算及び政令で定める書類は、関係法令に準拠して作成されており、その計数は証拠書と符合し、正確であり、また予算執行及び財産管理の状況については、おおむね適正であると認められました。 次に、2ページをお開きください。第5、決算の概要でございます。 1、総括といたしまして、一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の状況は、歳入総額391億7,676万2,104円、歳出総額365億1,449万9,685円、形式収支26億6,226万2,419円でございました。 (1)、一般会計について申し上げます。ア、歳入でございますが、歳入総額は261億4,077万8,241円で、平成30年度と比較して20億3,351万6,943円、8.4%の増でありました。このうち税収入は139億925万2,791円で、平成30年度と比較して2億6,662万9,742円、2.0%の増となっており、収納率は平成30年度と比較して0.2ポイント向上し、97.8%でありました。 続きまして、イ、歳出でございます。歳出総額は241億352万4,587円で、平成30年度と比較して6億2,988万6,983円、2.7%の増でありました。 次に、(2)、特別会計について申し上げます。歳入総額は130億3,598万3,863円、歳出総額は124億1,097万5,098円であり、平成30年度と比較して、歳入は1億532万4,209円、0.8%の増、歳出は4,640万9,760円、0.4%の増でありました。 なお、会計別の決算の概況につきましては、記載のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 次に、7ページをお開きください。財政力指数等の状況で、各指数等をグラフで表したものを記載してございます。ページ下の地方公共団体の財政力を示す指標となる財政力指数は、平成30年度と比較して0.013ポイント上昇し、1.119でございました。 続きまして、8ページをお開きください。財政構造の弾力性を示す指標となる経常収支比率は95.1%で、平成30年度と比較して0.6ポイント上昇しております。経常収支比率は90%を超えた平成27年度決算以降年々上昇しており、財政の硬直化が一層進んでいるものであります。 同じページの下、実質収支比率は、平成30年度と比較して5.8ポイント上昇し、9.6%となっております。上昇の主な要因は、災害関係事業に係る執行残の影響によるものです。 続きまして、9ページを御覧ください。実質公債費比率は、平成30年度と比較して0.3ポイント上昇し、1.0%となっております。上昇の主な要因は、過去の大型事業に伴う起債償還額の増加によるもので、近年上昇傾向にあります。 同じページの下、将来負担比率は、平成30年度と比較して16.9ポイント上昇し、16.9%となっております。上昇の主な要因は、財政調整基金を含め、基金の減少によるものでございます。 続きまして、基金残高でございます。10ページと、ページが飛びますが、51ページを併せて御覧ください。令和元年度末の基金現在高は49億4,219万2,864円で、平成30年度末と比較して13億5,372万2,641円、21.5%の減少となっており、新設、増加となった基金もございますが、財政調整基金、教育施設整備基金、災害救助基金等、災害対応や事業に伴う取崩しが増加を上回っております。 続きまして、10ページ下の地方債残高につきましては、平成30年度と比較して一般会計は2.0%の増、特別会計では8.1%の減となっております。なお、健全化判断比率等につきましては、別冊の袖ケ浦健全化判断比率審査意見書、袖ケ浦資金不足比率審査意見書に記載してございますので、後ほど御覧ください。 続きまして、11ページを御覧ください。一般会計の収支状況でございます。表中、一番下、実質単年度収支額はマイナス6億6,948万5,925円で、平成30年度に引き続き赤字となっております。 なお、決算の概要の詳細につきましては12ページ以降に、令和元年度基金運用状況審査意見につきましては55ページから57ページに記載したとおりでございますので、説明は省略させていただきます。 最後に、52ページをお開きください。第6、審査意見でございます。令和元年度は、各部署において行政事務の複雑化や多様化により繁忙さが増大する中、現行総合計画の最終年度として、各施策における必要な取組を展開するとともに、「将来にわたって、持続的に発展していくまち袖ケ浦」の実現に向けた様々な取組が実施されました。 また、本を襲った令和元年台風15号及び19号並びに10月25日の大雨による災害に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策と、これまでに経験したことがない年であり、それが数値に表れた決算となりました。災害による甚大な被害に対しましては、被災された方々が一日も早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう、全職員が一丸となって復旧復興に取り組まれております。また、新型コロナウイルス感染症については、感染が蔓延しないよう対策を積極的に講じており、その姿勢には敬意を表するものでございます。 そのような状況の中、歳入の根幹をなす税においては、平成30年度と比較して徴収率が向上しており、収納事務に係る職員の効果的かつ継続的な取組による成果と、高く評価いたします。 また、その他の収納金においても、前年度と比較して収入未済額や不納欠損額の縮小が図られており、早期対応によるものと評価いたします。収入未済額は、財政運営に影響を及ぼすだけでなく、費用負担の公平性からも看過できない問題であります。引き続き法令等に準拠し、収入未済額の回収、特に現年度分の確実な収納及び滞納初期の迅速な対応の一層の強化、効率化及び適正化に努めるよう要望いたします。 歳出では、費用の縮減が図られた一方、扶助費や物件費は大きく増加しており、その影響で経常収支比率は上昇し、財政の硬直化が一層進んでおります。さらに、財政調整基金については過去に例を見ない減少となり、極めて厳しい財政状況となっております。 今後訪れる人口減少、高齢化社会に移行する中で、税収入の減少や社会保障費の増加などが見込まれており、職員一人一人が危機意識を持ち、組織全体の内部統制機能強化を図るとともに、歳入においては自主財源の確保、歳出においては経費削減を基本とした効率的な行財政運営に努めることが重要であります。 また、いつ発生してもおかしくない大規模災害への備えは必然であり、将来に過度な負担を強いることのないよう、費用負担の平準化を図るなど、財源確保の対策は急務と考えます。限られた財源の下で、市民ニーズに応える各種施策を展開するためにも、安定的で持続可能な財政運営を確立し、市民、地域と行政が協働したまちづくりが進められるよう強く望むものです。 適正な料金設定につきましては、国民健康保険をはじめとする各制度は社会保障制度の大きな柱として健全に運営されなければならず、制度の維持、継続には財源の確保が必須であります。 また、農業集落排水事業及び公共下水道事業については、公営企業会計として経営基盤の強化と持続可能な事業運営の確立が求められるところです。これらの制度及び会計の健全化並びに費用負担の公平性の観点から、定期的な料金等の算定と受益者負担の原則に従い、適正な料金設定となるよう意見を付しております。 以上をもちまして認定第1号、決算の審査結果の報告とさせていただきます。 ○議長(前田美智江君) 諮問第1号及び諮問第2号並びに報告第1号ないし報告第3号については、補足説明を省略いたします。                       〇 △諸般の報告 ○議長(前田美智江君) 陳情1件を受理いたしましたので、御報告いたします。 なお、陳情につきましては、お手元に配布のとおりでございます。                       〇 △陳情第23号(委員会付託) ○議長(前田美智江君) 日程第4、陳情第23号を議題といたします。 陳情第23号については、お手元に配布の請願・陳情文書表に記載した常任委員会に審査を付託いたします。                       〇 △休会について ○議長(前田美智江君) 日程第5、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。9月1日は議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田美智江君) 御異議ないものと認めます。 よって、9月1日は休会とすることに決定いたしました。                       〇 △散会 ○議長(前田美智江君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 9月2日は定刻より時間を30分繰り上げて、午前9時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。                     午後 1時50分 散会                                             本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 2.会期の決定 3.諸般の報告及び議案第1号ないし議案第14号、認定第1号、諮問第1号及び諮問第2号並び   に報告第1号ないし報告第3号 4.陳情第23号 5.休会について                                             出席議員議 長(15番)      前  田  美 智 江  君副議長(18番)      佐  藤  麗  子  君議 員      1番  伊 藤   啓 君      2番  湯 浅   榮 君      3番  根 本 駿 輔 君      5番  山 口   進 君      6番  村 田   稔 君      7番  山 下 信 司 君      8番  在 原 直 樹 君      9番  小 国   勇 君     10番  笹 生 典 之 君     11番  緒 方 妙 子 君     12番  篠 原 幸 一 君     14番  佐久間   清 君     16番  長谷川 重 義 君     17番  励 波 久 子 君     19番  笹 生   猛 君     20番  榎 本 雅 司 君     21番  阿 津 文 男 君     22番  篠 﨑 典 之 君                                             欠席議員     13番  鈴 木 憲 雄 君                                             出席説明者        長  粕 谷 智 浩 君   副 長  花 澤 一 男 君      教 育 長  御 園 朋 夫 君   代  表  阿 津 光 夫 君                        監査委員      選挙管理  御 園   豊 君   農  業  小 泉 勝 彦 君      委 員 会              委 員 会      委 員 長              会  長      企画財政  宮 嶋 亮 二 君   総務部長  杉 浦 弘 樹 君      部  長      総 務 部  高 橋 広 幸 君   市民健康  苅 米 幹 隆 君      参  与              部  長      福祉部長  今 関 磨 美 君   環境経済  分 目   浩 君                        部  長      都市建設  小 島   悟 君   会  計  小 野 一 則 君      部  長              管 理 者      消 防 長  末 吉 幸 夫 君   教育部長  根 本 博 之 君      総 務 部  川 口   秀 君      次  長                                             出席事務局職員      局  長  今 井 辰 夫 君   副 局 長  山 中 千 康 君      主  幹  多 田 晴 美 君...