袖ケ浦市議会 2020-06-12
06月12日－04号
令和 ２年 第３回 定例会（６月招集） 令和２年第３回（６月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第４号）令和２年６月１２日
議事日程議事日程（第４号） 令和２年６月１２日（金） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問日程第 ３ 休会について 〇
△開議 令和２年６月１２日 午前９時３０分開議
○議長（
前田美智江君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（
前田美智江君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。 教育部長、根本博之君が本日欠席のため、教育部次長の小阪潤一郎君が出席しておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、１番・伊藤啓君、２番・湯浅榮君、３番・根本駿輔君、以上の３名を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（
前田美智江君） 日程第２、11日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。 ※ 鈴木憲雄君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 初めに、13番、鈴木憲雄君、登壇願います。 （「議長、13番」と呼ぶ者あり） （13番 鈴木憲雄君登壇）
◆13番（鈴木憲雄君） 議場の皆さん、おはようございます。13番、市民クラブ、鈴木憲雄です。 今日は小学校の入学式です。朝こちらへ来る途中、子供たちの久々の元気な姿を見まして、心が晴れやかになった思いです。一日も早く正常な姿に戻っていただきたいと、そのように願っております。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱２点について質問をいたします。 大綱１点目、
産業振興ビジョン及び
後期アクションプランについて伺います。令和２年度を初年度とする総合計画がスタートするに当たり、産業振興の指針である袖ケ浦市
産業振興ビジョンが計画期間の中間年を迎えました。本市を取り巻く
社会経済環境は、
少子高齢化と
人口減少社会の到来等、ますます厳しさを増しております。このような状況下、
産業振興ビジョンが改定されました。そこで、前期の成果、課題と後期の取組について各産業別に伺います。 １、農業の展開について。前期５年間での
新規就農者の参入、
認定農業者の増加、
集落営農組織や法人化の成果と後期の担い手の確保、育成の取組について伺います。 ２、工業の展開について。前期事業、県と共同実施した袖ケ浦椎の
森工業団地の分譲、企業誘致が完了しましたが、２期地区の立地企業の現況と今後の操業予定を伺います。 ３、商業の展開について。個店に対する助成制度の充実の取組の中で、後期の新規事業として
事業承継支援事業がございますが、
後継者不足が叫ばれている昨今、
市内事業者の実情、ニーズと具体的な取組について伺います。 ４、観光業の展開について。
観光情報発信事業の取組として、昨年袖ケ浦駅前に開設した新たな
交流拠点施設、ＦＡＲＭ
ＣＯＵＲＴ袖ケ浦の実情と今後の課題について伺います。 ５、各産業の分野横断的な取組について。
交通アクセス性の高さを最大限に生かした取組で、新たな事業として貨客混載を活用した
販売促進事業を掲げていますが、その概要と期待するものは何か伺います。 次に、大綱２点目、第７次
行政改革大綱及び
アクションプランについて伺います。基本理念、新たな時代の要請にも柔軟に対応し、将来にわたり安定した
行政サービスを提供できる行財政運営の確立を掲げ、総合計画の推進を支えるものとしてその取組はますます重要となっております。基本理念の実現に向けた第７次行政改革の取組を伺います。 １、
官民データ活用推進計画について。政府は、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の
利便性向上に寄与すること等を目的として、市町村に推進計画の策定を努力義務としております。
行政改革取組の指針となる
官民データ活用推進計画の概要について伺います。 ２、新たな財源の確保策、
クラウドファンディングの活用について伺います。 ３、新しい技術を活用した事務改善策、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーション、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた
事務フローの見直しについて伺います。４、
生産性向上の取組としての働き方を意識した時間外勤務の
抑制について。時間外勤務の現状と具体的な方策を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。鈴木議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の
産業振興ビジョン及び
後期アクションプランについてのうち農業の展開について、平成27年度からの前期５年間での
新規就農者の参入、
認定農業者の増加、
集落営農組織や法人化の成果と後期の担い手の確保、育成への取組とのことでございますが、
前期アクションプランの５年間で
新規就農者数は目標値15人に対し19人、
認定農業者数は160人に対し157人、
集落営農組織や法人化の目標値である
農業法人設立件数については22件に対して25件となっており、県などの関係機関と協力し、就農希望者が取り組みやすい環境を整備することなどにより、おおむね目標を達成することができております。また、
後期アクションプランにおける担い手の確保、育成への取組につきましては、今後も農家の高齢化に伴う
後継者不足が進んでいくことや、自然災害による被害を契機に
離農することなどが考えられることから、持続可能な農業経営の推進を図るため、担い手の確保、育成に向けた支援及び
農業基盤整備の推進に取り組むこととしております。今後も引き続き千葉県やＪＡ等の関係機関と連携しながら、新たな農業の担い手の確保や
農地中間管理事業を活用し、生産意欲の高い担い手への農地の集積・集約化を進めるとともに、
ロボット技術やＩＣＴなどを活用した農業の
スマート化を検討する農家に対する支援などを行ってまいります。 次に、工業の展開について、袖ケ浦椎の
森工業団地２期地区の立地企業の現況と今後の操業予定とのことでございますが、昨年度袖ケ浦椎の
森工業団地２期地区における全13区画の分譲入札が完了し、12社の企業立地が決定したところです。現在までの操業状況については、既に７社が操業を開始しているとともに、今年度の操業開始を目指し、現在３社が建設工事を行っているところであり、残る２社についても来年度中の操業開始に向けて準備を進めているところでございます。市といたしましては、立地企業が早期に操業ができるよう支援してまいります。 次に、商業の展開について、
事業承継支援事業における
市内事業者の実情とニーズ、また具体的な取組とのことでございますが、市内の
中小企業経営者においても高齢化が進んでおり、円滑な事業承継は経営課題の一つになっております。本市では、
市内中小事業者の身近な相談窓口となっている商工会が平成30年度及び昨年度に
事業承継アンケート調査を行っており、事業承継の準備状況や親族内での承継の可能性などの情報把握に努め、相談事業のニーズを把握したことから、今後相談窓口の開設を検討していくとしています。 また、千葉県
事業引継ぎ支援センターによる出張相談会を開催しており、現在も３事業所から相談を受け、継続した支援を行っていることから、市といたしましても関係機関と連携を図りながら、円滑に事業承継されるよう支援してまいります。 次に、観光業の展開について、ＦＡＲＭ
ＣＯＵＲＴ袖ケ浦の実情と今後の課題とのことでございますが、ＦＡＲＭ
ＣＯＵＲＴ袖ケ浦は昨年９月に観光協会が事業主体となり、市の観光情報の提供、
地元農畜産物や特産品などを販売するなど、本市が有する魅力を市内外へ発信する拠点として整備した施設でございます。開設時から度重なる台風等の災害の影響により、
地元農畜産物が思うようにそろわず苦慮しておりましたが、最近では協力いただける農家も増えてきており、多くの地元の農畜産物が販売できるようになってきております。また、特産品についても地元商業者と連携し、より多くの商品を開発しながら販売できるよう努めていくこととしております。市といたしましても観光協会と連携し、当該施設が観光振興の拠点施設として、本市の魅力を効果的に発信できる施設となるよう支援してまいります。 次に、各産業の分野横断的な取組について、貨客混載を活用した
販売促進事業の概要と期待するものとのことでございますが、平成29年９月に規制が緩和され、バス等に乗客と貨物の輸送、運行を一緒に行う形態が可能となり、平成30年11月からＪＲ新宿駅に隣接するバスタ新宿に乗り入れる高速バスによる貨客混載を活用した
販売促進事業の実証実験が行われております。本市においては、当該事業の実現に向けて、
アクアライン高速バスを活用し、本市の新鮮な農畜産物や特産品を運搬して、ＪＲ新宿駅付近で開催されるイベントに参加し、本市のＰＲや出店者の販路拡大につなげようと取り組んでいるものでございます。本イベントはバスタマーケットと称し、昨年度地域活性化に取り組もうとする本市を含めた10市町が参加し、５回開催され、本市においては７月開催のイベントにゆりの里と和菓子店に出店していただきました。ＪＲ新宿駅やバスタ新宿は、全国から高速バス等が集結するという優れた立地条件から多くの方が立ち寄るため、効果的に本市のＰＲにつなげることができたものと考えております。今年度においてもイベントが開催された場合には積極的に参加し、本市のＰＲや出店者の販路拡大に努めてまいります。 次に、大綱２点目の第７次
行政改革大綱及び
アクションプランについてでございますが、
次期総合計画の下支えとなる行政改革の取組を継続的に実施するため、令和２年度から７年度までを計画期間とします第７次
行政改革大綱を昨年度末に策定したところでございます。第７次
行政改革大綱では、改革の３つの柱を位置づけており、１つの柱としては、行政運営の簡素化や合理化等を目指す将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革を、２つ目の柱としては、革新的な技術を生かした新たな取組を行政運営に導入することで、行政運営の効率化や
スマート化を目指す限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革を、３つ目の柱としては、活気あふれる職場環境を整え、充実した
市民サービスの提供を目指す行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革を掲げ、それぞれの改革目標を達成するため、具体的な取組内容を記した
アクションプランも策定しております。御質問の
官民データ活用推進計画の概要についてでございますが、我が国では国、
地方公共団体及び
民間事業者等の保有するデータ、いわゆる
官民データを利活用するための環境を総合的かつ効果的に整備するため、平成28年12月に施行した
官民データ活用推進基本法の中で、市町村に対し
官民データ活用推進計画の策定に努めるよう示しています。計画の策定は、
官民データの利用環境の整備促進を図り、事務負担の軽減、地域課題の解決、住民及び事業者の
利便性向上に寄与すること等を目的としており、その趣旨が行政改革の一部の取組と一致することから、第７次
行政改革大綱について
官民データ活用推進計画を一部兼ねるものとして位置づけしております。第７次
行政改革大綱における
アクションプランの中では、その取組といたしまして、主に新しい技術を活用した取組が該当するものであり、ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた
事務フローの見直しや
マイナンバー制度の推進等の取組のほか、
ペーパーレス化の推進等７つの推進項目を設けております。 次に、新たな財源の確保策、
クラウドファンディングの活用についてでございますが、
クラウドファンディングとはインターネットを通じて多くの方々から資金を集める手法ですが、市町村においては市の事業や課題に対する
ふるさと納税を活用し、寄附を募ることが一般的であります。
アクションプランでのスケジュールといたしましては、当初これに適する事業を検討し、令和４年度に同制度を導入する予定でありましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、これを前倒しし、先月中旬から
ふるさと納税サイトにて
感染症対策費用に係る
クラウドファンディングを開始したものでございます。今後もほかに適する事業について検討を進め、新たな財源の確保に努めてまいります。 次に、新しい技術を活用した事務改善策、ＲＰＡ、ＡＩ、民間委託の導入を見据えた
事務フローの見直しについてでございますが、全国的な
人口減少時代の到来、また
少子高齢化社会の進行に伴い、本市も将来的な人口減少が見込まれており、職員数の確保についても今後困難な状況になると予想されます。このような状況を踏まえ、将来的な行政ニーズにも対応できるよう事務の効率化を念頭に、全庁的な
事務フローの見直しを図り、職員の手作業等に代わる新たな手法としてのＲＰＡやＡＩといった新しい技術の活用や、民間委託の導入等を図ることで
市民サービスを維持できる体制づくりを検討、推進してまいります。既に今年度についてもＲＰＡ導入に関する
実証実験業務を実施し、ＲＰＡを活用した業務改善について検証することとしており、引き続き事務効率の向上に努めてまいります。 最後に、
生産性向上の取組としての働き方を意識した時間外勤務の
抑制についてでございますが、長時間労働の是正は国が示す働き方改革の大きな柱の一つとなっており、本市におきましても月に45時間、年間360時間の限度時間数を定めたところでございます。御質問の時間外勤務の現状につきましては、昨年度実績で申し上げますと、管理職や消防職員などを除く職員の平均時間数は月13.6時間、年間162.8時間となっております。この時間外勤務時間数をできる限り
抑制していくため、水曜日の定時退庁の実施、原則20時以降の時間外勤務の禁止、時差勤務の試行といったこれまでの取組を継続していくとともに、目的を達した事業のスクラップや、先ほど申し上げましたＰＲＡやＡＩといった事務効率の向上を図るための取組の導入を検証するなど、業務時間数の削減に努める必要があるものと認識しております。労働力人口の減少が見込まれる中、職員の働き過ぎを防ぎ、有給休暇を取得しやすい環境を整備することは喫緊の課題となっておりますので、ワーク・ライフ・バランスの推進に向け、今後も取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 初めに、農業の
スマート化を検討する農家に対する支援を行っていくという市長答弁がございましたが、ＩＣＴや
ロボット技術、農機具の自動運転等、
スマート技術の導入は次世代の農業経営の推進には不可欠であると考えます。
スマート技術導入の現状と導入後の農業経営はどのように変化していくのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 本市におきましては、近年
施設園芸農家がハウスに
モニタリング装置や
炭酸ガス発生装置を導入しているとともに、今年度につきましては水稲農家におきまして肥料を自動で散布できるドローンの導入を計画しており、県と市で併せて補助をしていくなど支援をしてまいります。このような
スマート技術の導入によりまして、農作業の省力化や労働力が軽減できるとともに、生産性の向上が図られてきております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。
スマート技術導入による次世代の農業経営の姿が日々変化、向上していくことがですね、今の具体的な説明で理解できました。これからの農業を支える担い手の確保や育成に向けた支援、取組を今後も期待しております。 次に、椎の
森工業団地の分譲、企業誘致が完了し、後期事業の取組として、企業立地に向けた誘致環境の整備が掲げられています。
企業誘致事業の継続は、今後も引き続き重要施策の一つと考えますが、その取組を伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 市では、
後期アクションプランにおきましても引き続き企業誘致に取り組むこととし、企業立地に向けた誘致環境の整備を掲げ、
産業用地利活用推進事業を進めていく予定でございます。当事業は、椎の
森工業団地の企業立地が順調に推移する中、その受け皿となる産業用地が不足していることから、市内の企業が所有する未利用地等の利活用を推進するため、現況調査を行い、企業に対して利活用を働きかけるものでございます。今年度は、臨海部における未利用地の抽出と
土地所有企業へのヒアリングを行いながら、利活用が可能な用地を洗い出し、取りまとめてまいります。そして、来年度以降、本市内へ進出を望む企業と未利用地を所有する企業とのマッチングを図りながら、工業のさらなる活性化を目指してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。確かに新しく工業団地を造成するよりも、現存する未利用地を利活用するほうがより現実的であると考えます。県や千葉市、市原市など近隣市との連携及び
工場連絡会等のネットワークを通じて誘致環境の整備を図り、成長産業を中心とした誘致活動を展開していただきたいと思います。 なお、先日の新聞報道ではですね、横芝光町が企業向けの
空き地バンク制度を始めたという記事が載っておりました。様々な取組を研究していただきまして、
誘致環境整備の推進を願うものです。 次に、多様な世代に優しい
商店街づくりの一環として、新規に
買物支援事業を掲げておりますが、具体的な事業概要を伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君）
買物支援事業は、食料品や
生活日用品等の買物に困難な高齢者等を支援するため、市内で民間の
移動販売事業が実施されている地域を拡充し、買物環境の向上を図っていこうとするものであります。移動販売につきましては、既に代宿や浜宿団地、川原井、林、花房平地区などを定期的に巡回し、実施されておりますが、昨年発生しました台風15号等の災害の影響により、停電が長引いた根形地区におきまして、移動手段を持たない方への支援策として、
移動販売事業を実施している市内の事業者の協力により食料品や日用品の移動販売を３回実施したところ、利用者からは好評でございました。このようなことから移動販売が既に実施されている地域以外で交通の利便性が低く、商店等から遠隔地である根形地区や富岡地区などに拡充できるよう、自治会と調整した上で
移動販売事業者と協議し、買物環境の向上を図っていこうとするものでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。急激な高齢化の進行により免許返納等、高齢者の買物環境はますます今後も厳しさを増していくと予想されます。利用者や地域の要望に応じたきめ細かい買物環境の向上へと、一層の取組を期待しております。 次に、
市民向けアンケート調査、市民が選ぶ本市のお気に入りの風景で
袖ケ浦海浜公園が第１位に選ばれております。しかしながら、観光客の満足度調査では13地点中11位です。氣志團万博の
コンサート会場でもあります。公園の満足度向上や観光客の取り込みなど、どのように考えているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君）
袖ケ浦公園につきましては、東京湾が一望でき、広大な海の景色に
アクアラインと富士山が並び、大変眺望がよいと人気を博しており、市内外を問わず若者から家族連れが訪れております。また、全国的に有名な氣志團万博などのイベントも行われているとともに、２年前にバーベキューができるよう整備されたところでございます。当施設の満足度の向上と観光客の取り込みを進めていくためには、施設のＰＲをさらに行うとともに、今後もイベントの利用希望があった場合には公園の管理者であります千葉県にイベント等が実施できるよう、市としても働きかけてまいります。 また、今議会で補正予算第４号の議決をいただきましたので、
地域回遊促進事業であります観光協会が袖ケ浦駅北口で実施します
レンタサイクル事業を支援し、海浜公園など
市内観光施設等への回遊を促しながら、本市のより多くの魅力を知ってもらい、観光客の満足度向上を図ってまいりたいと考えております。以上です。 すみません。出だしでですね、
袖ケ浦公園と間違えて言ってしまいました。
袖ケ浦海浜公園でございます。失礼しました。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。本市の認知度は、東京都や神奈川県では低く、
東京湾アクアラインなどのアクセス性の高さ、強みをまだ十分に生かせているとは言えません。市の存在を広く知ってもらうためには施設環境の充実やＰＲが大事です。より多くの充実を図るためにも、また図っていただきまして、またＰＲも図っていただきたいと思います。 最後に、人口の減少や
少子高齢化が進行する中、人手不足への需要は重要度を増しております。後期の新規事業に
外国人労働者活用支援事業を取り上げております。近年では、農業の分野でもその活用が期待されておりますが、本市の取組を伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 全国的な人口減少や
少子高齢化による人手不足は、本市においても例外ではなく、多くの事業者が労働力の確保に苦慮している状況にございます。また一方で、昨年４月の法改正によりまして、外国人材の受入れのための新たな在留資格が創設されたことで、今後多くの
外国人労働力の供給が期待されております。このような状況を踏まえ、市といたしましては、
外国人労働力を活用したい事業者に対しまして、新たに創設された
在留資格制度の情報提供を行うとともに、セミナーや相談会を開催することで、事業者の人手不足の解消を支援していこうとするものでございます。 なお、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、
外国人労働者の積極的な雇用が難しいと想定されるため、状況を見極めながら事業の取組方法を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。現状では
外国人労働者の雇用は難しいと考えておりますけども、長期的な視点で事業者への周知、情報提供をお願いしたいと思います。 以上で大綱１の再質問は終わりますけども、１つ要望がございます。ＦＡＲＭ
ＣＯＵＲＴ袖ケ浦は、市の観光情報の拠点ということでございますけども、
観光案内所という表示がどこにも見当たらないんですね。何か事情があるか分かりませんけども、観光協会へ確認していただきまして、至急外部から一目で
観光案内所だと分かるようなですね、表示をですね、ぜひ検討をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大綱２の再質問に移ります。
行政改革大綱策定に当たり、
官民データ活用推進計画を一部兼ねるものとして位置づけるということですが、本市では努力義務としての推進計画の策定はしないのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 先ほどの市長の答弁でもございましたとおり、
官民データ活用推進基本法に基づく
官民データ活用推進計画の策定につきましては、市町村においては努力義務でございますが、本市においては法の趣旨に鑑み、行政改革との取組とも一致することから、
官民データ活用推進計画を
行政改革大綱の一部として位置づけ、推進を図るものでございます。したがいまして、現状では改めて同様の取組を記した計画を別に策定する考えはございませんので、御理解いただきますようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。
行政改革大綱の一部取組と兼ねているため、別途作成しないということは了解いたしました。 市長答弁において、
アクションプランの中に活用推進計画の中から７つの推進項目を設けているというお話がありましたが、私はこの一般質問の中で、その７つのうちから３つの推進項目を選択しておりますので、御承知いただきたいと思います。 続きまして、５月中旬から
感染症対策費用に係る
クラウドファンディングを利用しているとのことですが、寄附する方への周知方法と、これまでの
ふるさと納税との違いをお伺いいたします。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 寄附をしていただく方への周知方法といたしましては、市のホームページ及びこれは
ふるさと納税のサイトにおいてですね、周知をさせていただいているところでございます。また、さらなる周知のために、先日ございました定例の記者会見におきましてもですね、報道発表を行いまして、一部報道もいただいているようなところもございます。 次に、
ふるさと納税との違いでございますが、本市の
クラウドファンディングは
ふるさと納税の一環として取り組んでいるものでございますけれども、一般的な
ふるさと納税では寄附者が寄附金の使途を選ぶことができるというようなところもございます。これに対しまして、
クラウドファンディングではあらかじめ市側のほうでですね、使途を定めまして、目的を明確にさせていただくことによりまして、その趣旨に賛同を得ようというところがございます。ということでございまして、多くの賛同を得ることができれば寄附が期待できるというようなところが特徴でございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。この
クラウドファンディングにつきましては、令和４年度からの導入という予定を前倒ししての開始ということで、これにつきましては評価したいと思います。しかし、現状ではスタートしたばかりでございますけども、まだまだ認知度が不足していると思います。
新型コロナウイルス感染症対策指標は、今後も膨大な金額が予想されます。より多くの方々に賛同していただけるよう、さらなる周知徹底をお願いしたいと思います。 次に、第１の柱の将来的に持続可能な行財政運営を実現するための改革のうちＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップ、公民連携ですね、の推進について、その取組を伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） ＰＰＰ、すなわち公民連携とは、ファシリティーマネジメントの一環として公共施設の維持管理等に民間活力を導入することにより、民間のノウハウを活用した効果的かつ効率的な運営を図り、住民サービスの向上を目指すものでございます。本市においては、これまでも公共施設の管理運営において指定管理者制度を導入しているほか、ＰＦＩを活用するためのガイドラインを策定するなど取組を進めてまいりましたが、今般の行政改革の取組といたしましては指定管理者制度の未導入施設への導入やＰＦＩ等の活用を推進するなど、公民連携のさらなる活用を目指し、
市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。これからの公共施設の運営管理は、経営的視点に基づきました限られた財源の中で継続的な
行政サービスの提供が求められております。公共施設の統廃合等、課題が山積していますが、ＰＰＰの推進と効果的な活用を大いに期待するものであります。 次に、今年度ＲＰＡの実証実験を実施するとのことですが、秋田県横手市の実証実験では税務関連の入力業務で75％の削減効果があったと聞いております。本市の実証実験ではどのような業務について実施するのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 実証実験を行う業務についてでございますが、ＲＰＡの機能的特性から、市民から申請書を受理して行う受付業務や、処理手順が定例的な業務等について効果が見込めそうなものを中心に、現在処理件数や処理時間等を勘案しながら対象業務の選定を行っているところでございます。今後はこの実証実験において、ＲＰＡやＡＩといった新しい技術の効果的な導入がどのような業務に適しているのか、またどの程度の効率化が図られているのか等の検証を行うとともに、先進自治体での優良事例等を参考にしながら、事務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。第４次産業革命が進展する中で、ＲＰＡは様々な業界で導入されております。導入のメリットとして、ホワイトカラー業務の自動化、効率化、
生産性向上、人的ミスの防止、コスト削減、人材不足の解消など多岐にわたっております。実証実験での成果をですね、期待しながら、また、その成果が事務改善や労働環境の改善に結びつくようお願いしたいと思います。 次に、第２の柱、限られた行政資源でニーズに応え続けるための改革のうち、公共交通における新しい技術の活用検討についてでございます。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 公共交通におきましては、運転手不足の解消や交通事故の減少などの効果が期待できるというようなことがございまして、自動運転について国が推進をしており、全国の地方自治体や民間事業者において実証運行が行われているところでございます。他の自治体の事例でございますが、茨城県境町では民間事業者との協力の下、自動運転バスを運行させることで、住民が便利に移動できる環境を構築することを目的に、片道2.5キロメートル程度ではございますが、運行ルートで今年度の実用化に向けて準備を進めているということを伺ってございます。 しかしながら、一般的に自動運転につきましては、法律の整備が十分でなく、現時点では運転手が搭乗する必要があり、運転手不足の解消につながらないことや、現在の技術では道路環境の整備等が必要となり、手動運転よりも多くの費用が発生することが課題とされております。本市におきましても路線バスの運転手不足が深刻化をしており、今後既存路線バスの維持に対しての影響も懸念されることから、長期的な取組の一つといたしまして、自動運転などのＩＣＴを活用した移動手段についての調査研究を進めて、併せて市内での自動運転の実証運行に向けての検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。高齢化の進展に伴う免許返納等、公共交通機関の維持確保は
行政サービスの大きな課題の一つになっております。自動運転の検討は、国が進めるSociety5.0の一環としてスタートしたばかりであります。長期的な視点で実用化を期待したいと思います。自動運転に限らず、新たな取組を行政運営に導入することで、時代の要請に即応した行政改革の推進をお願いいたします。 次に、昨年度の時間外勤務時間数は、月間、年間とも限度時間を下回っており、時間数だけで判断すれば問題ないと思われます。しかしながら、水曜日の定時退庁や10時以降の時間外勤務の禁止は守られているのか、そうでなければ何がネックになっているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 水曜日の定時退庁日につきましては、おおむね遵守されていると判断しておりますが、当日どうしても実施しなければならない業務、例えば外部委員も参加する夜間の会議や行事対応あるいはシステム処理等について時間外勤務で対応している事例がございました。また、20時以降の時間外勤務の原則禁止につきましては、昨年５月の制度開始直後は職員の意識づけ効果があったものと考えておりますが、税業務など定例業務の閑繁によって、一定期間は20時以降の時間外勤務が発生する部署があることや、９月以降台風15号による災害対応等、臨時的業務に対応するため、20時以降の時間外勤務が発生したケースがありまして、全体的に見て遵守されたかとは言えない状況であると認識しております。 今後は、管理職のマネジメントによる部署内の協力体制の推進や職員の適正配置、先ほど申し上げましたＲＰＡやＡＩといった新しい技術を活用した業務の効率化などにより、職員の働き方改革を進め、水曜日の定時退庁や20時以降の時間外勤務原則禁止が遵守できるよう、時間外勤務の縮減に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。平均的な時間外勤務時間数では判断できない台風等、様々な要因があることは理解しております。現在、働き方改革を進めているところでございますが、職員の意識改革や業務負担の軽減に努めていただきたいと思います。人は、置かれた状況への満足度が高いほどよい仕事ができ、能率も上がるものだと言われております。職員が幸せを感じる職場環境をぜひ実現していただきたいと思います。 最後に、第３の柱ですね、行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革のうち、議会関係文書のデジタル化について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 議会関係文書のデジタル化とは、議案や議案参考資料等の公文書を電子データのままタブレット等の電子端末で閲覧等を行うことをいいますが、デジタル化に伴う問題点の洗い出しや
事務フローの見直しなどを検討しつつ、庁舎整備事業に伴う無線ＬＡＮ環境の整備に合わせ、デジタル化を計画しております。デジタル化の取組に当たりましては、市議会議員の皆様が御利用される点も十分考慮し、議会事務局と協議の上推進してまいりたいと思いますので、御理解願います。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。現在議員間においてもタブレット導入について研究を進めているところでございます。各部門間の調整、すり合わせを十分に図っていただきましてデジタル化を進めていただきたいと願い、私の一般質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） 13番、鈴木憲雄君の質問は終了いたしました。 10時30分まで休憩といたします。 午前１０時１７分 休憩 午前１０時３０分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 伊藤 啓君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、１番、伊藤啓君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番 伊藤 啓君登壇）
◆１番（伊藤啓君） 1番、志清会、伊藤啓です。初めての一般質問をさせていただきますので、質問に先立ちまして、この場をお借りして一言挨拶させていただきます。私をこの壇上に押し上げてくださった市民の皆様、そして御支援いただいた後援会の皆様に心から感謝申し上げます。どうもありがとうございました。皆様の御期待に沿えられるよう精いっぱい努力してまいりたいと思います。どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱１点、広域農道について伺います。私は、１日に１度は広域農道を利用していますが、最近雨が降った日など、わだちに水がたまり、スリップやハンドルを取られる危険性を感じております。また、近年観光バスなど大型車の交通量も増え、農道全域で路面の劣化を確認しております。そして、現在整備している高須箕和田線の南袖延伸工事が完了すると、南袖から三箇地先の国道409号との丁字路までほぼ直線で本市を横断することになり、ますます幹線道路としての役割を担っていくことになります。そこで、安全、快適に走行できる交通環境の整備がより一層必要とされます。 個人的なことになりますが、私は20歳前後に自転車競技をしていまして、そのとき練習場所に広域農道をよく利用いたしました。当時はまだ全線開通しておらず、交通量も少なく、路面もきれいで、最高の練習場として利用させていただきました。今でも当時父にオートバイで誘導してもらった場所を走ると、とてもきつかった練習のことや歩道で大の字になって休憩したことなど思い出し、私にとっては大切にしたい思い出の場所です。 以上のことを踏まえまして、以下３点伺います。 １点目、広域農道整備の経緯について。 ２点目、広域農道の維持管理の現状について。 ３、今後の維持管理について。 以上で１回目の質問を終わりにいたします。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 伊藤議員の質問にお答えいたします。初めに、広域農道の管理についてのうち広域農道整備の経緯についてでございますが、本路線につきましては、昭和54年度当時、木更津市、君津市、袖ヶ浦町の２市１町にまたがる区域の農畜産物や林業等の生産拠点から京葉・京浜地域への広域的生産物流を担う農産物輸送幹線道路として位置づけられ、広域営農団地農道整備事業として国の補助を受け、昭和54年度から平成８年度にかけて千葉県により整備されたものであります。 次に、広域農道の維持管理の現状についてでございますが、本路線は昭和63年に一部供用を開始し、平成12年４月までの間に６区間にわたり順次供用開始をしてきており、本市においては県より土地改良財産管理委託を受けて、舗装の劣化やわだち掘れが発生した場合には部分的な補修を実施するとともに、毎年道路の清掃や除草委託などの維持管理を行っております。また、広域農道の供用区間が増えるにつれ、農産物輸送のための車両の通行だけでなく、一般車両や大型車両が通行するようになり、歩道のひび割れやわだち掘れ等が多数発生してきたことから、県において道路の機能回復を図るため、平成11年度から15年度までの５か年をかけて農道環境整備事業として国の補助を受け、舗装改良工事を実施しております。 最後に、広域農道の今後の維持管理についてでございますが、議員御指摘のとおり近年大型車両の通行量がさらに増加し、道路の劣化が進んできていることから、県では国の農山漁村地域整備交付金を活用した県営農地整備事業を実施することとし、平成30年度から広域農道の点検診断を行うとともに、機能保全対策面からの更新整備を進めております。当該整備事業については、本市も費用の一部を負担しており、昨年度までは広域農道の道路改修のための路線測量、橋梁２橋の耐震補強実施設計や土質調査、道路の実施設計を行っております。また、今年度は橋梁２橋の耐震補強工事や延長約600メートルの道路改修工事などを実施していく予定であり、今後も広域農道の全線にわたり、計画的に舗装改修工事や橋梁の耐震補強工事などを行うとのことでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。それでは、通告順に従って再質問をしていきます。 広域農道は、農業振興を目的に、袖ケ浦市、木更津市、君津市の３市にまたがる道路整備事業ということですが、現在も木更津エリアの一部が拡幅工事をしております。そこで、本線の整備状況はどうなっているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 広域農道につきましては、全線が22キロメートルでございますが、木更津市の区間につきましては県道長浦上総線と重複認定となっております。本市の区間につきましては、延長が9.5キロメートルであり、県が整備を進めてきた中で、昭和63年度に一部供用を開始し、平成12年４月までの間で６区間にわたりまして順次供用を開始しております。君津市の区間につきましては、延長が3.4キロメートルであり、昭和62年度に既に供用を開始している状況でございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。３市での広域な事業ですが、各市の進捗状況には差があり、全域が工事完了するにはまだ先ということは理解しました。 次に、広域農道の通行量について、農道整備時の計画交通量に対して現在の交通量はどのような状況になっているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 広域農道の計画時においての計画交通量につきましては、１日当たり1,714台としておりました。直近での交通量といたしましては、平成28年度に行った交通量調査では１日当たり2,954台となっており、計画に対して約1,200台増加している状況となっております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。やはり計画時と比べて70％以上の交通量が増加しているということなので、路面が傷みやすいことが理解できました。 そこで、２点目の維持管理の状況についてですが、平成11年度から15年度にかけて県が舗装改良工事を行ったとのことですが、その改良工事の内容と事業費について伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 平成11年度から５年間で県が施工した改良工事につきましては、袖ケ浦高校付近から横田地先の市道三箇横田線までの間の約７キロメートルの舗装改良を行ったものでございます。 また、事業費につきましては全体で４億1,000万円であり、本市は事業費の約15％、6,150万円を負担したところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。工期が５年もかかっておりますので、事業費も高額になっていることは分かりました。 次に、舗装の劣化やわだち掘れが発生した場合など、部分的な補修は市で行っているとのことですが、過去３年間の広域農道の補修にかかった修繕費は幾らぐらいかかっているのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 広域農道の過去３年間の舗装補修に要した修繕費は、平成29年度が26万6,000円、30年度が132万9,000円、昨年度、令和元年度が104万5,000円でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。各年度にばらつきがありますが、毎年大体100万前後かかっているということで理解できました。 次に、３点目の今後の維持管理についてですが、平成30年度より国の交付金を受け、県が実施している改修工事について、今年度の内容について伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 千葉県が実施しております県営農地整備事業につきましては、農産物輸送幹線道路としての機能回復を図ることを目的としており、今年度の事業内容は舗装改修工事として、岩井地先の県道長浦上総線交差部より市道代宿横田線、通称のぞみ野通りとの交差点の先にございます新設された揚水機場の付近までの約600メートルの区間につきまして、アスファルト舗装と路盤の改修工事、これを予定しております。この工事内容といたしましては、既設の舗装構成がアスファルト層10センチ、路盤圧が25センチの35センチのところを改修工事ではアスファルト層15センチ、路盤材を強度のある材料を使用し、路盤圧を25センチとし、舗装構成厚を40センチに改修する計画であり、一般的な県道の舗装構成と同等となるとのことでございます。 また、このほか永地地先の松川に架かる永地４号橋、そして小櫃川に架かる富岡大橋の耐震補強工事を実施しております。また、根形地域の区間で今後道路改修工事に備え、測量や道路実施設計を行う予定とのことでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。今回の改修工事は、一般的な県道と同等な補修構成で施工するとのことで、強度や耐久性が増し、現状の交通量に十分対応できるものと期待しますが、今年の舗装改修区間が600メートルということは、道路延長9.5キロの１割にも満たないです。今回の改修工事の全線完了の時期はいつなのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 県が実施しております道路改修工事につきましては、国の交付金を活用しております。国からの交付状況を見ますと、進捗率については前後することもありまして、県としても事業推進に向けて努力していると伺っております。そのため、現時点で全線の工事完了時期につきましては明確にできないとのことでございますので、御理解願います。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。国の財政状況もありますので、計画どおりに進まないのは理解できますが、早期に工事が完了できるように引き続き県には要望をお願いしたいと思います。 次に、今回の工事が完了しますと広域農道の市への移管の話が出てくると思いますが、市はどのような対応をするのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 県が農道を整備いたしますと、通常ですと整備後は地元市町村へ移管となります。現在正式な協議は行っておりませんが、移管の協議となった場合には、県が実施している改良工事等の事業完了だけではなく、移管に伴う引継ぎ図書の整理などを求めて協議をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。将来広域農道が市へ移管された場合において、移管後の農道の維持管理は市が全面的に行うことになるのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 移管を受けた後の農道の維持管理につきましては、舗装の劣化や、わだち掘れの発生に対応した部分的な補修は現状と変わらず市が実施してまいります。 なお、舗装の劣化が再度進み、広範囲に大規模な舗装改修が必要となった場合の対応につきまして千葉県に確認したところ、県におきまして国の交付金を活用した農地整備事業により、農道の機能保全を図るための更新整備が可能とのことで伺っております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。移管を受けた後、大規模な舗装改修は国の交付金を活用して実施していただけるということで、安心しました。 次ですが、広域農道沿いにおける花の植栽など、市民により環境整備が行われており、道路の維持管理や地域の景観形成に寄与しているものであると思うが、今後もこの取組が継続できるよう、市としての支援について伺います。
○議長（
前田美智江君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 広域農道の沿道ではですね、地元自治会やボランティア団体など７団体による花の植栽活動が行われ、季節の花々が広域農道を通行する人々の目を楽しませているとともに、田園風景とマッチした良好な景観形成が図られております。市といたしましては、花の植栽に対する資材提供等の支援を行うとともに、このような地域の景観形成に貢献している市民や団体に対しまして、景観まちづくり賞として表彰を行うことで、さらなる取組への意欲を高めていくなど、活動が継続できるよう引き続き支援を行いながら、景観の維持に努めてまいります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。広域農道は西に富士山を臨み、並行して浮戸川が流れ、両側には広がりのある田園風景という、富士、水、緑の豊かな自然が織りなす景観を堪能できます。今袖ケ浦市が推進するシティープロモーションの一つの戦略として、この景観資源を生かしていただきたいと思います。 次にですが、カーナビや地図を開くと広域農道がフラワーラインと記されていますが、市民にはあまり周知されていないように思われます。どのような経緯でいつ名称を決めたのか、どの区間を指すのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 道路の愛称につきましては、道路の位置を分かりやすく、市民が親しみやすい、快適で楽しい道路環境の創造を図ることを目的といたしまして、平成７年度から10年度にかけまして、一般市民からの公募により23路線の愛称を決めております。袖ケ浦フラワーラインの愛称につきましては、平成10年度に決定し、区間については都市計画道路高須箕和田線の市役所付近から国道16号を横断し、浮戸川に沿いまして国道409号の三箇地先までとなっております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。袖ケ浦フラワーラインの愛称は、平成10年度に決定されたとのことでありますが、地域の住民が知らないなど、周知されていません。今後この愛称を広く知ってもらう取組を行っていかないか伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） これまでにですね、市のほうで道路の愛称について認知度調査等をしたことはございませんが、地域の皆様に愛称を周知するため、平成11年度に道路愛称表示板を設置するとともに、市のホームページですとか観光ガイドマップなどで周知を図ってまいりました。最近では、先ほど議員からもございましたとおり、カーナビですとか、インターネット上のマップにもフラワーラインといったようなことで掲載されておりますが、今後さらに周知を図るため、その方法等について、他市の取組など調査研究し、道路に愛着を持っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。平成11年度に道路案内標識を設置したということですが、実際私がそのフラワーラインを国道16号の神納交差点から三箇方向に走りますと、その道路の愛称の掲示板が設置されているのが最終点の国道409号との丁字路に１か所だけありました。今後設置場所を増やしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それと、同じ愛称をつけた平成通りとかはすごく認知があると私も感じているんですが、なぜその平成通りと比べて認知度が低いのかなと私なりに考えていろいろ見たんですが、実際平成通りを走ってみましたら、大きい青い道路標識が平成通りには何か所かあるんですが、その青い道路標識に平成通りって、もう道に書いてありました。平成通り。なので、それは広域農道にあるフラワーラインにも、案内表示板の設置は道路管理者ということだそうなので、これも県のほうにぜひ要望していただけたらと思います。 最後にですが、次に広域農道沿線は市街化調整区域であり、農業振興地域として指定されているので、建物を建てることや新たな土地利用を図ることは困難と承知しておりますが、県道木更津根形線との交差点にコンビニエンスストアやガソリンスタンドが立地しております。なぜ立地が可能なのか、その理由について伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 市街化調整区域であるのに立地できる理由といたしましては、都市計画法における許可要件や許可権者であります千葉県の基準に適合しているということとなります。市街化調整区域でのコンビニエンスストアやガソリンスタンドの許可要件は、国道、県道または幅員12メートル以上の市道等に接し、敷地面積がおおむね500平米以上、車両の出入りが容易でかつ通過車両に支障を与えないこと等の要件となっております。こうしたことから広域農道沿いにおいても県道根形木更津線と交差する場所でコンビニエンスストアやガソリンスタンドが立地しているということとなります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君。
◆１番（伊藤啓君） １番。詳細な許可要件は理解いたしました。 以上で私の質問は終わりますが、今回私が広域農道について伺ったのは確かに維持管理のことですが、もっと深いところにあるのは、広域農道の持っているポテンシャルを生かして、もっと袖ケ浦市の臨海部と内陸部とのつながりを強めたいと思ったからです。詳しいことは私がしっかり勉強して、次回以降にしたいと思います。 以上です。
○議長（
前田美智江君） １番、伊藤啓君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１０時５８分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 根本駿輔君の一般質問
○副議長（佐藤麗子君） 次に、３番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、３番」と呼ぶ者あり） （３番 根本駿輔君登壇）
◆３番（根本駿輔君） 皆さんこんにちは。３番、根本駿輔です。今回は、コンパクトに大綱１点に絞って、交通安全対策についての質問をさせていただきます。 １項目め、昨年５月、滋賀県大津市において保育所外の移動中の園児が交通事故により亡くなるという大変痛ましい事故が発生いたしました。これを受け、政府では未就学児等及び高齢者運転の交通安全緊急安全対策を決定し、子供を交通事故から守るために小学校等の通学路に設けられているスクールゾーンに準じて、保育所やこども園等の周辺道路に規制等を行うキッズゾーンについて、昨年11月に国から設定を推進する通知が出されました。キッズゾーンは、管轄内の保育所等の周囲半径500メートルを原則として、対象の保育所と道路管理者及び都道府県警察と協議の上、キッズゾーンを設定し、保育支援者による見守り活動であるキッズガードの配置の積極的な推進など、ソフト面での対応を検討するほか、路面の塗装等による注意喚起、ガードレールの設置等のハード面や交通規制面が具体的に交通安全対策の例として示されています。 そこで、このように推進の通知が出されているキッズゾーンの設定について、本市の方針を伺います。 ２項目め、高齢運転者の衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等
抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入、後付けのペダル踏み間違い急発進等
抑制装置導入の補助を行う国事業、通称サポカー補助金が本年３月から申請受付を開始しました。これは、もう少し正確に申し上げますと、一定の要件を満たした車両の購入を補助するものと、今申し上げた後付けのペダル踏み間違い急発進等
抑制装置導入の補助を満65歳以上の高齢運転者を対象に行う２種類に分かれているものです。前者の車両の購入は、メーカーによって制度の宣伝が積極的にされているため、一般の周知も比較的進んでいるものと思いますが、補助金が出てもやはり車両の購入ということですから、負担のハードルは低くありません。一方で、後付けのペダル踏み間違い急発進等
抑制装置のほうがハードルが低く、より現実的で有効な選択肢かと思いますが、今のところあまり周知する物を見かけないように思います。高齢運転者も住民もお互いが安心して生活できる仕組みとして、積極的に普及を進めるべき制度かと思いますが、市として周知の仕組みはあるのか伺います。 ３項目め、昨年の台風15号による広域停電の際には信号機がしばらく点灯せず、危険を感じながら恐る恐る運転をしなければならないという状況が発生しました。報道によると、県内では最大で1,634基の信号が消え、各地の対応が追いつかない交差点で渋滞が発生し、けが人を伴う事故が４日間で11件起きたとのことです。停電時に信号機に電力を送る常設の機器、信号機電源付加装置は停電エリアに約190基しかなく、県警は発電機で対応されていましたが、発電機は約240台にとどまっているそうです。その発電機で仮復旧するまでの間にも時間を要しており、市として警察と連携して何らかの対策が受けないのか見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、キッズゾーンの設定に関する本市の方針についてでございますが、キッズゾーンとは保育施設の周囲半径500メートルほどを路面表示などにより通行車両に交通事故防止の注意を喚起させるものでございます。本市ではキッズゾーンの設定はございませんが、福王台保育所周辺がゾーン30に指定されるなどの対策が講じられております。 保育所の取組といたしましては、昨年度各保育施設において緊急安全点検を行い、危険箇所を把握するとともに、散歩等の園外活動の際はガードレールがない箇所、施設の出入り口や見通しの悪い散歩道での車の往来に常に注意を払うなど交通安全対策を行っております。また、道路管理部門では交差点の歩道部に防護柵等を設置するなど、道路施設の安全性を高め、幼児を含む歩行者の安全対策を図っております。 現在市内では保育施設が増加しており、園児や保護者に安心して保育施設を利用していただくためにも交通安全対策は重要であると認識しております。このため、本年３月に策定した袖ケ浦市子育て応援プランの中に未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全対策を位置づけており、今後はキッズゾーンの設定についても検討してまいります。 次に、高齢運転者の衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進等
抑制装置が搭載された安全運転サポート車の購入、後付けのペダル踏み間違い急発進等
抑制装置導入の補助についての周知でございますが、現在千葉県から送付された制度啓発チラシなどを担当窓口に配置し、市民からの問合せ等があった場合にその内容をお知らせしているところであります。この補助制度は国の制度であるものの、高齢運転者による交通事故防止対策に有効であることから、今後は高齢者が多く参加する交通安全教室やサロン、百歳体操などの機会を捉えてさらなる制度の周知を図りたいと考えております。 最後に、昨年の台風15号による広域停電の際に信号機が仮復旧するまで時間を要したが、市と警察との連携しての対策についてとのことでございますが、市では昨年の台風15号による停電の際、停電した地域を中心に犯罪や交通事故の未然防止のため、９月10日から19日までの10日間において、18時から21時までパトロールを実施いたしました。このパトロールでは、防犯灯の破損状況や信号機などの安全施設の状況などについても確認をしており、信号機の不点灯や破損を発見した場合には警察へ連絡する等の対応を行っております。停電によりしばらく点灯しなかった信号機については、警察が発電機を使用することにより仮復旧したところですが、市が所有する発電機を貸与することで、早期に信号機の仮復旧ができないか木更津警察署に伺ったところ、市の保有する発電機を利用することは可能ではあるが、盗難やいたずらなどの管理面での問題があり、また発電機が防水性能を有していることが望ましいことや接続するための専用のケーブルが必要となるなどの理由から、市へ借用を依頼することは想定していないとのことでございましたので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ３番。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１項目め、キッズゾーンに関しまして、キッズゾーンの設定についてですね、今後御検討をいただけるということでございます。ただですね、こうした安全対策を行っていくに当たりまして、大前提としては現状どのような状況にあるかということを把握することが不可欠であると思います。そこで、市で行っているようなですね、市の直接の公立のものについてはある程度把握は当然されていらっしゃるのだろうとは思いますが、民間の保育施設についても主な登園コースや散歩コース、こういったものを把握されているのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 民間保育園の主な登園コースにつきましては、各施設において、送迎バスを利用されている場合の乗降場所は把握してございますが、保護者それぞれの自家用車で送迎される場合の個別ルートまでは把握していないところでございます。施設の出入り口の周辺の状況につきましては、園児の送迎時など時間帯によりまして混雑することもございますので、状況の把握に努め、送迎時などの交通安全の注意喚起を行っております。 また、散歩コースにつきましては施設ごとに把握しておりまして、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、各施設と市で実施した緊急安全点検の中で危険箇所の確認も併せて行っております。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 今ですね、現状把握についてお答えいただいております。私もですね、実際に地域住民の方からいただいた不安の声ということで、住宅街の中にも最近ですね、保育施設ができておりますが、やはり、そうしますと住宅街を通勤などで使う車と保育園児、ここの事故というのをやっぱり心配される声というのが聞こえてきますので、改めてこういったところも把握に努めていただければと思います。 こうした話に関しましてですね、昨年の大津の事故を受けて、昨年の９月ですかね、総務企画常任委員会の中での質疑、答弁の中でですね、未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保の調査を行うという旨の答弁がございました。このときはですね、そこまで細かい話をするまでもないということもあって、これ以上の説明はなかったんですけれども、ここの答弁の内容につきまして、具体的な内容を今より細かくというのと、またその後の進捗ということについて伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 未就学児が日常的に集団で移動する経路のうち、各事業所から危険箇所として報告のあった場所につきまして、昨年の11月に現地確認を行っております。現地確認の結果、安全対策が必要であると考えられる22か所について、昨年度末の国の追加補正も活用し、今年度より順次防護柵等の整備を行っているところです。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 今御説明いただいたような点検はあったということでございます。緊急安全点検を実施されているということでございますけども、この結果、具体的に改善ができた場所というのは現状あるのでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 既に改善がされた箇所といたしましては、蔵波地先のみどりの丘保育園付近の交差点において、ここにはもともと学童横断ありとの路面標示がございましたが、さらに交差点を強調させ、スピードを
抑制させる目的でドット線とスピード落とせといった路面標示を実施しており、今後は同交差点付近への道路反射鏡の追加設置も予定しているところです。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 既に具体的に対応いただいているというところもありまして、一定の安心はできるのかなというところであります。今後もですね、例えば先ほどから申し上げてるような路面舗装というところも注意喚起としては効果もある程度あるのではないかなと思いますし、今年に入って新しい保育施設、もうできております。キッズゾーンの設定についてですね、検討されるということで前向きな御答弁いただいておりますけども、その中で昨年の点検だけでなく、今後もその後の施設についてもございます。また、住宅のですね、新たな立地等もあって、いろいろと変化のある条件もあるかと思いますので、引き続き効果的な対応をお願いいたします。 ２項目め、高齢運転者の衝突被害軽減ブレーキ等やペダル踏み間違い急発進等
抑制装置ということに関しましてですね、周知のほうで先ほど御説明いただいたところであります。交通安全教室やサロン、百歳体操などの機会を捉えて周知を図りたいということでございました。こうしたことももちろん有効であると思いますし、ただ、ほかにもですね、広報紙による周知などもできると思うんですけども、先ほど御説明いただいたほかの周知、啓発の方法を行っていくという考えはないか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 交通安全教室やサロンなどのほかに、議員御指摘のとおり広報紙の活用も考えられます。国の制度ではございますが、高齢運転者によります交通事故防止対策に有効でありますことから、広報紙及びホームページの周知のほか、市独自施策の高齢者運転免許証自主返納支援事業と併せまして、周知啓発のほうを図ってまいりたいというふうに考えてるとこでございます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 広報のほう、ぜひよろしくお願いいたします。 冒頭に申し上げましたとおりですね、この補助制度２つありまして、車両購入の補助か後付け装置の補助かというところで、繰り返しになりますけども、やはり現実的に普及が見込まれるのは後付け装置だろうなとは思うところであります。この補助制度が十分なものかというところに関しまして、この後付け装置の価格について、実勢価格を市のほうで把握しているのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 後付けのペダル踏み間違い急発進
抑制装置の購入価格は、各ディーラー等により異なりますが、取りつけ工事は含まず、障害物検知機能つきペダル踏み間違い急発進
抑制装置等ではですね、税込みで３万円から５万円台でございます。検知機能のですね、ついていないペダル踏み間違え急発進
抑制装置等では、税込みで２万円から４万円台というような状況になってございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 本補助制度のですね、補助額はですね、障害物検知装置付きのほうで最大４万円、検知装置なしのほうで２万円ということです。検知装置ありで実勢３万から５万円、検知装置なしのほうで２万円から４万円ということ、ここに取りつけ工事が入ってきますので、最終的に幾らかというのは、またどこでやるかということでばらつきもあろうかと思います。ただ、この手のですね、補助制度としては非常に高い補助率なのかなと思います。しかしながら、一方でですね、これ対象が65歳以上の高齢者という特性上ですね、基本的には所得が高くないところがほとんどかと思います。またですね、安全性が高まるということは、高齢者以外にも全市民にメリットがあることであると思いますので、市でですね、この後付け装置への補助について上乗せで行うような考えがあるか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 後付け装置の購入補助につきましては、補助対象となります経費が同一である他の補助金との併用はできないということとされておりますことから、国の補助金への上乗せ補助につきましては現時点におきまして考えてございませんので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 制度上の縛りで併用ができないということで明記されているということで、そこは難しいということは理解いたしました。そうなりますと、市としてですね、できるのは、やはりその周知という面をですね、図ることに絞られてくるわけであります。市としてはですね、この制度の利用を最大限対象である高齢者の方にですね、呼びかけることで、このせっかくの機会というのを逃さないでいただきたいと思います。改めて申し上げますけども、こうした装置の普及というのはですね、高齢者自身の安全な自動車の使用のみならず、全市民に安心して暮らせるというメリットが生じるものでありますので、ぜひ周知に向けて取り組んでいただければと思います。 ３項目め、信号機の停電対策というところでございます。現在市の保有する発電機ですね、先ほどの答弁の中で発電機の防水性能を有していることが望ましいということで御説明がございました。今現在市の保有する発電機は、全て防水性能がないという理解でよろしいのでしょうか。また、信号の停電に対応するために防水性能を有した発電機を用意することは、コスト面、その他ハードルによってですね、困難なものなのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 現在市では、避難所や公共施設等の停電に対応するため、42台の発電機を備蓄しておりますが、完全な防水機能がなく、軒下等の風雨等の当たらない場所での使用を想定しております。御質問の信号機の停電対応のために防水機能がついた発電機を市として備蓄しないかということでございますが、現在のところ警察からの発電機の貸出しの要望もなく、限られた予算の中で備蓄を拡充していく必要があることから、現時点では信号機の発電のための発電機の備蓄は考えておりませんので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 現状ですね、防水機能つきの発電機、なかなか難しい面もあるというところであるとのことでございます。停電への対策としてですね、発電機というのはもう一つ、これも１回目の質問の中でも少し触れましたが、信号機電源付加装置、これも順次拡充していくというような方針、県警のほうでもそういう方針だということは見てはいるんですけども、なかなかこれも思うようには進んでいないということも聞いております。この信号機電源付加装置、現状市内に何か所整備されているのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 木更津警察署のほうにですね、確認をいたしましたところ、市内には国道16号と市道南袖神納線との交差部、神納の交差点でございます。もう一か所、国道16号と市道袖ケ浦駅前線の交差部、福王台の交差点でございます。この２か所に整備されているとのことでございました。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） 市内の信号機電源付加装置、現在わずか２か所というところでございます。当然やはりこれでは足りないだろうということは思いますけれども、市としてこれで災害時の市民生活を守るために足りないんだと、こういう実情、最低限、全部の信号につけろというのもなかなかですね、ちょっと現実的に厳しいところも、できてもかなり長期にわたってしまう、コストも相当かかるというところもあろうかと思いますけども、やはり主要交差点部ですね、交通量が特に多いところ、あるいは事故リスクの高いところですね、こうしたところ、やはり市のほうで最低限ですね、やはり何か所必要だという検証とともにですね、こういうそれだけ必要なんだということを県に訴えていくということも必要だと思いますけれども、見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） そちらにつきましては、各種警察との協議の部分もございますので、そういった機会を捉えた中でですね、申入れのほうをですね、検討していきたいなというふうに考えてございます。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君。
◆３番（根本駿輔君） ぜひ対策としてですね、取り組んでいただければと思います。今回の話の中でですね、今答弁のほうを伺っていますと、市単独で何らかの対策を打つということはちょっと難しいんだなということは理解いたしました。ただ、ちょっと一般論でもありますけども、市でできることがないから諦めるということではなく、また今のところ警察から要望がないからということでもなくですね、必要だと思うことに関しては必要な機関への要望あるいは連携など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（佐藤麗子君） ３番、根本駿輔君の質問は終了いたしました。 １時40分まで休憩といたします。 午後 １時２５分 休憩 午後 １時４０分 開議
○副議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 緒方妙子君の一般質問
○副議長（佐藤麗子君） 次に、11番、緒方妙子君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （11番 緒方妙子君登壇）
◆11番（緒方妙子君） 議場の皆様、こんにちは。11番、公明党の緒方妙子です。 初めに、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げます。それとともに、今療養中の方々に心よりお見舞いを申し上げます。また、昼夜を分かたずに地域医療を支えてくださっている医療従事者の皆様、また多くの業種で営業自粛や在宅勤務を余儀なくされる中、私たちの生活を守るために不可欠で働く方々に心から感謝申し上げます。緊急事態宣言は解除され、経済、社会活動が再開されつつあります。国、県、地方行政は支援を強力にスピーディーに進め、新しい生活様式を踏まえ、気を緩めることなく、万全を期していく必要があります。私たち一人一人が協力し、終息へ向かうよう努めてまいりたいと思います。 それでは、議長の許可をいただきましたので、大綱１点、危機対応について伺います。
新型コロナウイルス感染症による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、一律に１人当たり10万円を給付することになりました。本市においても５月半ば過ぎに申請書の発送がされましたが、現在の申請状況、市として給付実績を把握し、着実に行き届く対応をしているか。また、中小企業者対象の「持続化給付金」においては、フリーランスや起業したばかりの実績のない方などへも拡大され、対象となりましたが、どのように周知していくのか伺います。 次に、第２次補正予算に地方創生臨時交付金の拡充が盛り込まれていますが、市としてこの補正を受けて独自の支援策を準備していくことが必要です。交付金活用の取組を伺います。 ３番目にこうした状況下、自然災害に備え、国から示された３密を避けた避難体制の整備が必要となりますが、備蓄品の拡充、公的施設の点検、確認、換気の対策はもちろんですが、新たに分散避難のために民間宿泊施設の受入れ協力も検討しないか伺います。 次に、梅雨入りを控え、今後予想される台風シーズンへ向けての対策として、昨年の台風災害で半壊以上の判定を受けた住宅の解体支援制度が５月をもって終了しますが、解体のほか、住宅修繕を含める支援制度の申請状況について伺います。また、本支援制度による今後の対応の見通しについても伺います。 ２番目に、前回の集中豪雨、また長雨が続くと雨水排水能力を上回り、浸水する箇所が市内各所で見られるが、今後の対応について伺います。 最後に、台風シーズンを控え、長浦駅付近の危険な空きビルについての市長の認識と今後の対応について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 緒方議員の質問にお答えいたします。 初めに、危機対応についての支援の取組のうち、特別定額給付金の申請状況、給付実績を把握し、市として必要な対策が着実に行き届く対応をしているかとのことでございますが、国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受け、市民１人当たり10万円を給付する特別定額給付金については、５月14日に市内約２万8,000世帯に申請書を郵送し、５月18日より郵送申請の受付を開始したところです。６月10日時点で約２万6,400世帯、対象世帯の94％からの申請を受け付けしており、特別定額給付金の振込としましては、第１回目の振込を５月28日に行い、６月からは週１回の振込を行っています。６月９日時点で１万5,953件、39億7,590万円の給付を既に実施し、次回６月17日振込予定分を合わせると約２万3,100件、約56億円となり、全体の給付金額の約86％の振込が完了する予定でございます。本市においては、現在までも混乱もなく順調に手続を進めており、今後も一日でも早く市民の皆様に特別定額給付金の給付ができるよう迅速な事務処理を行ってまいります。 また、今回の特別定額給付金については、広く全ての市民にお届けするという給付金の趣旨に鑑み、７月以降は未申請者への申請勧奨を行ってまいります。具体的には未申請者への個別通知、広報紙やホームページ等を活用した案内、口座を持たない方等への現金給付の実施、高齢者世帯等への申請手続のフォロー等を実施していく予定でございます。 また、持続化給付金が対象拡大となり、どのように周知していくのかとのことでございますが、給付対象者として新たに事業収入を給与所得や雑所得として申告しているフリーランスの方や今年創業した事業者など、これまで申請ができなかった方が申請できるように対象を拡大する旨の報道がありましたので、国から新たな対象者の受け付けを開始していく旨の通知がありましたら市ホームページや広報紙等で周知してまいります。 次に、国の第２次補正予算案で拡充が盛り込まれる地方創生臨時交付金の活用への取組についてでございますが、これまでに本市独自の支援策の第１弾として、各種の感染症予防対策や子育て世帯への支援、市内飲食店等への支援などを実施してまいりました。そして、今回の独自支援策の第２弾では避難所を含めた感染症予防対策を拡充するとともに、準要保護対象の児童生徒に対する給食費相当額の給付期間の延長、全児童生徒へのタブレット端末の整備や冷感マスクの配布を行い、また国や県の支援制度の対象とならない中小企業に対する給付等により、子育て世帯や児童生徒、中小企業への支援を拡充しております。さらに、社会経済活動の段階的な緩和を見据え、市内回遊促進により、地域経済の回復に向けた支援も進めようとするところであり、こうした第１弾、第２弾の独自支援策の財源の一部として
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しております。国の第２次補正予算案にはその地方創生臨時交付金の大幅な増額が盛り込まれているほか、中小企業等に対する家賃支援や資金繰り対策、ひとり親世帯への給付金支給等の支援策が示されています。市といたしましては、このような国等の支援策の動向も踏まえつつ、今後も引き続き市として必要となる支援策について、増額が見込まれる地方創生臨時交付金の活用も含め検討してまいります。 次に、民間宿泊施設の受入れ協力の検討についてでございますが、千葉県において千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しており、高齢者や障がい者など、避難所での生活に特別な配慮を要する方に対して、旅館やホテルの宿泊施設を避難所として提供いただけることとなっております。また、本市では避難所が不足する場合に備え、袖ケ浦市旅館組合等に宿泊施設の避難所活用の協力依頼を行うことを検討しているところでございます。 次に、今後予想される台風シーズンへ向けての対策のうち、被災住宅の解体及び修繕に対する支援制度の申請状況についてでございますが、５月29日現在の状況を申し上げますと、半壊以上の被害を受けた住宅の解体撤去のうち、市が撤去を行う公費解体の申請が34件、自費で解体撤去を行った場合に費用を償還する費用償還の申請が26件となっております。また、住宅の修繕については、半壊以上の損害を受けた住宅の修繕の申請が29件、一部損壊の被害を受けた住宅の修繕の申請が500件となっております。 また、被災住宅支援制度の今後の対応の見通しとのことでございますが、住宅等の解体撤去に関わる支援制度については、議員御指摘のとおりこれまで５月29日を申請期限としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症等の影響により申請書類がそろわない方などへ対応するため、受付期間を２週間延長することとし、本日まで申請を受け付けているところでございます。 なお、住宅修繕に対する支援制度については、現在のところ申請期限は９月30日までと国から示されております。しかしながら、令和元年台風15号等の災害では被災棟数が多く、修繕を終えるまで長期間を要していることから、県から国への要請により、これまでに３度申請期限が延長された経緯もございます。現在の申請期限についても今後県内市町村の動向を踏まえ、再度県が国へ延長を申請する考えもあると伺っており、本市といたしましても今後の市民からの問合せ状況や申請状況等を踏まえ、必要があると考えられる場合には、県に対し、再度申請期限の延長について申し入れてまいりたいと考えております。 次に、集中豪雨などで雨水排水能力を上回り、浸水する箇所が市内各所で見られるが、今後の対応はとのことでございますが、近年、河川や道路側溝などの雨水排水施設の能力を上回る降水量により、全国的にも道路冠水等が各所で発生しております。本市におきましても昨年10月の豪雨時には同様の状況となっており、これを抜本的に解消するためには現在の計画を上回る規模の降雨にも対応する施設の再整備が必要となりますが、整備には相当の期間を要するため、国からは早期避難を促すハザードマップを作成し、危険箇所等の情報を広く市民に周知し、対応するよう示されております。 本市では、平成19年４月に洪水防災マップを各世帯に配布し、周知を図っているところですが、作成から期間も経過しており、新たな市街地の開発による地形変化や昨今の気候変動など状況も大きく変化しております。このため千葉県が改訂作業を進めていた小櫃川洪水浸水想定区域図の公表後に地域の状況も踏まえながら、本市の洪水防災マップの改訂作業に着手することとしておりました。こうした中、先月末に県から小櫃川洪水浸水想定区域図が公表されたことから、これを基に市内準用河川等について、市独自に浸水シミュレーションを実施し、そこに避難場所等の情報を加えた洪水防災マップを改訂した上で市民の皆さんへ周知し、避難体制等の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 なお、改善が必要な雨水の排水施設については、応急的な排水不良箇所の改善を行うとともに、現在策定を進めている袖ケ浦市国土強靱化地域計画に基づき、特定財源を活用しながら修繕してまいりたいと考えております。 最後に、台風シーズンを控え、長浦駅付近の危険な空きビルへの認識と今後の対応についてでございますが、これまでの当該空きビルへの対応といたしましては、所有者への文書送付や訪問による指導、立会いによる立入調査等、県と連携して指導を行ってまいりました。その結果として、平成30年７月に所有者により危険箇所の改善が行われ、今後の利活用、解体について検討していくとの申出があったことから経過を注視しておりました。 しかしながら、昨年の台風15号の影響で、空きビルの外壁が隣地へ落下する等の被害が発生したことから、所有者へ至急改善するよう指導したところ、外壁の補強など部分的な改善はされたものの、全面的な改善に向けた対応策については示されない状況が続いておりました。市では、随時職員がパトロールを実施し、外観を目視するなど状況の確認を行っており、本年２月に行った空家等対策審議会において、現状のまま放置することは周辺の安全を著しく脅かすおそれがある状況にあることを報告し、意見を伺った上で、当該空きビルを法令に基づく特定空家等として認定したところであります。当該空きビルにつきましては周辺環境への影響が大きく、速やかな対処が必要と考えておりますので、継続してパトロールを実施し、状況を注視しつつ、特定空家等として空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、順次指導、勧告、命令等を行ってまいります。それでも改善が進まない場合につきましては、最終的に危険を回避するための行政代執行も視野に入れ、慎重かつ一刻も早い解決に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。それでは、２回目の質問を行います。執行部の方も回答のほうに協力をいただいていますので、私のほうも重なる質問に関しては省いてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、特別定額給付金について、ニュース等でいち早く受付となるオンライン申請が集中し、多少の混乱があったとの報道もありましたが、本市においてオンラインでの申請件数と対応に苦慮した点などあるか、伺います。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） オンライン申請につきましては、郵送申請に先立ち、５月１日から受付を開始したところであり、５月末までに約700件の申請がございました。オンライン申請を受け付けし、審査をしてきた中で、世帯主でない方の申請や世帯人数に誤りなどがあったものが約50件ほどありましたが、５月中旬に郵送申請書を送付した中で、これらの誤りに気がついた方の多くが郵送で申請してきており、本市においては混乱もなく、現在まで順調に申請及び給付の手続を進めております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。分かりました。多少の不備や再申請があったものの、対応し、進めているとのこと、了解いたしました。私のところへも書類の不備や書き方、日時等の問合せや確認が多く来ますが、電話では対応できないこともあります。このような場合、高齢者や申請にサポートが必要な方への申請の支援体制はどのように行われたのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 市長答弁で申し上げましたが、給付事務がある程度落ちついた時点で申請をしていない方への申請勧奨を行ってまいります。その中で、高齢者世帯などの方へは近所の方や親族の方などに申請手続の援助をお願いするなどの通知も併せて行っていく予定でございます。今回の給付金の申請には本人確認書類と振込先口座の通帳の写しを添付する必要があるため、通帳を預かるなどの行為によりトラブルになるケースも考えられるため、慎重に案内方法を検討しているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 申請をされていない方は少ないようですが、便乗した詐欺被害なども起こり得る可能性がありますので、慎重によろしくお願いいたします。 それでは、ほかにも住所変更をせずに他市区町村へ異動した方などの宛先不備等で返送されたなどの件数、またその対応を伺います。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） ５月14日に郵便により各世帯に申請書を送付した中で、約100件については宛所不明などで市役所に返送されてきたものがございます。そのうち約30件は、現在住んでいる出張先や一時滞在地などの連絡がございましたので、そちらに申請書を再発送をいたしました。また、それ以外の返送分につきましては、異動先などの追跡調査を行いながら、判明した居住地へ郵送申請書の発送を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 分かりました。ＤＶ等の特例にも確実に申請を受理し、対応されていることも確認させていただきました。御承知のとおり一律10万円の給付は、予算の組替えを行い実現したものです。分かりやすく、不公平感のない、社会に分断をつくらない制度として所得制限を設けず、全ての方を対象に緊急事態宣言の下、簡素な仕組みで、迅速かつ的確に家計への支援と経済の活性を行うものです。現場では大変な作業かと思いますが、様々な考え方があり、100％に至らずとも必要な方へ、また必要なところへ確実に届くよう市でも対応をよろしくお願いいたします。 そこで、本市として御検討いただきたいのですが、この制度は４月27日の住民基本台帳を基準にしています。国の対象外となる新生児への給付、君津では妊産婦へ10万円、全国で現在30以上の市町村が独自策を様々な形で不公平感なく打ち出しています。本市としても若い世代の子育て応援をする形で、ぜひに御検討をよろしくお願いいたします。 また、中小企業対象の持続化給付金については、１次補正の支援対象から外れてしまう方々の声を拾い上げ、支援として拡充をされました。ぜひとも新型コロナウイルスの影響で事業を辞めてしまう方や継続ができない方がないように、事業主が漏れなく自己申請できるよう、市として商工会と連携をし、しっかりと対応、丁寧な案内をしていただきたいと思います。 次に、市独自策についてですが、第２次補正予算を受けて、市独自施策については様々伺う予定でおりましたが、御説明いただきましたように市として検討を重ね、現在逐次独自策を追加し、実施、また検討されているとのこと、承知いたしました。 １つ、今回の冷感マスクのように他市に先駆けて取り組む姿勢がすごく重要だと思っております。新聞記事で他市独自策や企業協力支援なども多々掲載されておりましたが、本市においても企業支援と団体支援、市長報告のところであったと伺いましたが、ほとんど新聞のところに掲載されていなかったように感じております。アピールをすることも大切だと思います。また、今感染症の対応で、慣れない学生生活、授業形態の児童生徒、また人との交流が極端に減少した高齢の方々への心、身体のケアの体制も御検討いただき、増額される臨時交付金を適所適時に活用できるよう、市民の声をしっかり反映していただきたいと思います。 次に、こうした状況下で避難体制についてですが、避難所の不足や特別に配慮を必要とする方への対応として、市として民間宿泊施設などへも協力を依頼していただくということを承知いたしました。協力宿泊施設や、またそのほか図書館、自治会館等、避難施設の追加に指定となる場所もあるかと思います。協力体制を依頼する中で、人員の配置、備蓄等の対応も伺う予定でおりましたが、昨日と重なる部分がありますので、省略をさせていただきます。 ただ、委員会での質疑で、テントまたは段ボールベッドが追加で計60個、間仕切りは100、ほか簡易テントなどの規定の数を備蓄しますとのことでしたが、段ボールベッドなどの簡易ベッドは高齢の方のみではなく、床に落下したウイルスを含んだ飛沫を吸い込む危険から、今後は多数用意が必要となると思います。災害時に備蓄しておくのは、数も限りがあると思いますので、災害時に提供できる企業と協定を結んだ自治体もあります。また、千葉市、南房総市では新たなマニュアルで学校避難所として、体育館のスペースと教室での少人数避難などを盛り込まれたとのこと、昨日も検討はしないとのことでしたが、避難所となる体育館へのエアコン整備も必要だと感じております。 今日新聞にも、この間御回答いただいたように、レンタルでスポットクーラーというのでしょうかね、ああいったものを借りれるということですが、やっぱり連携をしておくことがすごく重要かなと思っておりますので、体育館の冷房整備がすぐにできないのであれば、すぐに対応できるように準備をしておいていただきたいと思います。 あとですね、換気を促すために、空気を対流させて風通しをよくする大型扇風機などは、昨年の台風時、避難所でも活用されていたところもあります。新たに県からのマニュアル改正も含め、十分な対策をよろしくお願いいたします。また、車中泊への対応も、避難スペースの確保や避難対応も同様の質問がありましたので、省略をさせていただきます。 次に、今後予想される台風シーズンへ向けての対策の中で、被災住宅支援について、期間延長などをしながら対応しているとのことを了解しました。何件か支援制度を紹介した方から、先日ようやく手続を終えたとの御連絡をいただきました。こうした申請には書類がなかなかそろわず御苦労はされるようです。ある方は、罹災証明の判定が不十分で時間を要しました。前回の台風の後、罹災証明の発行が遅れた原因の一つとして、被災家屋の状況を確認する人員、また対応の認識不足が挙げられます。今後は、国、県と早急に連携し、人員の応援体制を準備くださいますようお願いいたします。 次に、被災住宅への対応として、屋根破損等の被害への応急処置としてブルーシートが配布されましたが、大半の方はシートを配布されても、御自分で屋根の修繕はできかねるのが現状で、借家へ申込みをした方が多くいました。 そこで、前回のブルーシートの依頼件数と対応結果について伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君
◎総務部長（杉浦弘樹君） 台風15号及び19号の際の屋根の被害に係るブルーシートの天張りの件数でございますが、社会福祉協議会で受け付けを行いまして、394件の依頼がございました。実施件数については、トータルで293件であり、内訳としましては自衛隊が207件、消防本部で50件、ボランティア団体で35件となっております。 なお、依頼件数と実施件数で102件の差がございますが、災害直後に依頼が集中し、障がい者や高齢者のひとり世帯等を優先して実施いたしましたが、その間に
民間事業者等により既に応急処置が完了したため、キャンセルになったことが主な要因でございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。屋根などの応急処置に関しては、本来個人で民間業者へ頼み行われるものですが、大きな災害で業者が対応できず、また屋根にシートを張るのは素人では難しく危険で、消防職員により本来の任務以外で行っていただいたことは承知しておりますが、こうしたことが今後も考えられますが、有事のときには自衛隊はもとより、身近な消防の方々はあくまでも応援体制とは承知しておりますが、今後も対応していただけるのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 消防長、末吉幸夫君。
◎消防長（末吉幸夫君） 昨年度発生しました台風15号の住家被害同様にですね、被害が広範囲かつ極めて多数に及んだ場合、ビニールシートや施工業者の不足等により対応が間に合わない場合もあり得ると承知しております。このような事態において、地域の実情を踏まえ、必要と判断した場合には消防職員が応急補修等の活動を行うことは可能であると考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） ありがとうございます。
○副議長（佐藤麗子君） 失礼しました。総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） すいません。失礼しました。先ほどの私の答弁の中でですね、屋根の天張りの実施件数でございますが、トータルで293件と申してしまいましたが、292件の誤りでございました。失礼しました。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。本来の職務とは違いますが、ぜひとも有事の際はよろしくお願いいたします。前回こうした現場の事態を受け、公明党として県内外の建設業者の方々に応援依頼を要望いたしました。今後は、市として早期に業者を募り、災害時に対応していただけるよう連携をよろしくお願いいたします。 次に、住宅地での浸水、雨水排水機能についてですが、１時間当たり50ミリを超える雨量はバケツをひっくり返したぐらいの土砂降りで、今後こうした豪雨災害が増え、浸水する箇所は市内各所にあることと思います。国としても対応できず、避難を促すことが先決で、市として全域の整備は難しいということは理解いたしますが、地域要望でも上がっていることと思いますが、坂戸市場、神納地域は新興住宅の開発により既存の住宅への浸水が起きています。住宅整備をする際において、住宅ごとに集水ますを設置し、現状の水はけを維持することが決められているようですが、現在既に浸水被害のある地域の開発については現状の集水を保つのみではなく、整備の際に市の国土強靱化計画に基づき、排水不良箇所の改善、修繕を併せて行うように強く要望いたします。 最後に、長浦の空きビルについて伺います。本年２月に特定空家と認定し、行政代執行を視野に入れ、一刻も早い解決に努めるとのことですが、特定空家となり、代執行で解体された住宅とどう違いがあるのか、例えば先月は館山、そして木更津市においても略式代執行が執り行われておりますが、本市は行政代執行とのこと。なぜ解体とならないのか。また、行政代執行における対応方法、実施までの期間について伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 行政代執行と略式代執行の違いにつきましては、建物等の所有者を覚知できるかできないかということとなります。すなわち所有者を確実にすることができるか否かによるもので、所有者が死亡し、相続放棄等により相続人が存在しない場合などは所有者を覚知できないと判断し、法令に基づく助言、指導、勧告、命令といった手続は行わず、略式代執行により市が改善措置を講ずることとなります。長浦駅付近の空きビルにつきましては所有者を覚知できていることから、最終的に命令が履行されなければ行政代執行となりますが、まずは法令に基づく助言、指導、勧告、命令を行い、それぞれに相当の猶予期限、また所有者の意見の提出機会を設けて改善を促すこととなりますので、行政代執行までには一定の期間を要することとなります。 また、一連の行政指導の中で、所有者から改善の意思が示されればその対応を待つ必要もあり、行政代執行の時期につきましては空家等対策審議会に進捗を報告しつつ、意見等を聞きながら、一刻も早い解決を目指し、判断する必要があると考えております。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 11番。略式と行政代執行の御説明ありがとうございます。所有者がいる場合の行政代執行の場合は、助言、指導、勧告、命令、その間に所有者の意思が示されると経過観察。期間は決められないのかなと思っております。所有者の改善措置とは、現在の空きビルで言えば崩れた箇所を直す、落ちたパイプの周辺のタンクを外すのが改善となっているのでしょうか。行政代執行の対象とならないのか、それでは行政代執行と決められた場合どのような形で解体撤去を行い、以前に解体費用は1,500万円ぐらいと伺いましたが、国の補助はあるのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 市が行います行政代執行については、危険を回避するという目的を達成するために、必要かつ合理的な範囲で危険箇所を是正するものであり、必ずしも建物全体の解体撤去を行うものではございません。また、行政代執行に対する国等の支援につきましては、跡地をポケットパークですとか防災空地など、地域のために活用するといったような場合には支援制度がございますが、今回の事案では仮に建物を全て除去いたしたとしてもですね、土地の所有者が別に存在するというようなことから国の支援制度の対象にはならないというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） それではですね、危険箇所のみの撤去ということなのか、なぜこのビル全体の解体撤去ができないのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 長浦駅前付近の空きビルにつきましては、先ほども申し上げましたとおり土地と建物の所有者が異なっておりまして、今年の２月に開催いたしました空家等審議会においても建物の全てを解体すると土地の所有者の利益になってしまうため、全てを解体撤去する行政代執行は認めるべきではないといったような提言もいただいております。当然地域の皆さんの安全安心を最優先に考えるべき事案ではございますが、本来は所有者がすべきことを放置しておけば市が対処してくれるといったような認識にならないようにすることも重要であると考えておりますので、一刻も早い解決を目指しつつも、引き続き慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君。
◆11番（緒方妙子君） 分かりました。放置しておけば市が撤去してくれるという認識にならないことも重要だと、重要というか、分かりますが、市民を危険から守る、市民の安全を確保することはもっと大切だと思っております。 空きビルへの質問を始めて私は８年目になります。その間も先輩議員や前回も同僚議員が取り上げられています。様々に苦慮され、行政としてできることをしていただいているのは重々承知しておりますが、残念ながら市民は一向に状態が変わらない、日を増すごとに老朽が激しくなり、危険極まりない状況になぜ手を打てないのかとの認識だと思います。台風シーズンを迎え、何か対策をしなければ危険です。前回は１階部分の壁が剥がれ落ち、隣の家のフェンスへ倒れています。その前もやはり１階部分の壁が反対側の敷地に崩れ落ちました。その前年には屋上のタンクのパイプが隣の屋根を突き刺しました。人通りの多い駅前であり、前に通るのは主要幹線道路であります。再度強く早期解決、撤去への道筋をつけていただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
○副議長（佐藤麗子君） 11番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。 ２時30分まで休憩といたします。 午後 ２時１６分 休憩 午後 ２時３０分 開議
○副議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 励波久子君の一般質問
○副議長（佐藤麗子君） 次に、17番、励波久子君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （17番 励波久子君登壇）
◆17番（励波久子君） 日本共産党の励波久子です。私は、大綱２点について質問いたします。 大綱１点目、新型コロナウイルス対策についてです。緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルスによる市中感染は続いており、第２波へのしっかりした備えが必要です。感染拡大を抑止するための医療と検査の体制を抜本的に強化して、安心して経済、社会活動の再開に取り組めるようにすること、自粛と一体の補償をの立場で、大打撃を受けている暮らしと営業を支えることを一体に進めることが必要です。再び緊急事態宣言という事態を避けるために最大限の努力をすることが政治の責任です。 そこで、今後第２波、第３波が来る前に以下の点が必要と考えます。市としてどのように考えているか伺います。 （１）、発熱時は帰国者・接触者相談センターに相談するようにとされていますが、検査を受けることもできず、かかりつけ医でも診てもらえないケースが多くあります。発熱外来を開設されている市内医療機関があるのか。なければ開設をお願いし、市民が安心して医療を受けられるようにすべきと考えるが、いかがか伺います。 （２）、ＰＣＲ検査及び抗体検査を市内で受けられる体制をつくり、本人、保護者、医師等が必要性を感じた際に迅速に検査できるようすべきと考えますが、実施しないか伺います。 （３）、新型コロナウイルスの影響で収入が減って困っているという声が多く寄せられています。18歳までの医療費無料化や給食費の無償化を実施し、負担軽減を図らないか伺います。 大綱２点目、安全安心で暮らしやすいまちへ改善を求め、質問します。日本共産党市議団では、市民の皆さんにコロナウイルスの影響や暮らしについて、危険箇所、お困りのことなど、暮らしと市政アンケートを実施し、声を寄せていただきました。以下４点について質問します。 （１）、台風や豪雨など、今年も災害が起きることを想定して備えをする必要があります。昨年の10月の豪雨時の冠水場所について、現状対策が行われているのか、今後の対策について伺います。 （２）、防災行政無線が聞き取れないとの声が多くあり、戸別受信機の配布方法等を検討するとの答弁がありましたが、その後の検討、取組をされたのか伺います。 （３）、県道や平成通りの防犯灯の設置がされず、草木が生い茂り、夜間の通行に危険と不安があるとの声が以前から多く寄せられています。改善しないか伺います。 （４）、ごみ袋の値上げと可燃ごみの収集回数の削減が審議会で検討されていますが、計画の撤回をしないか伺い、１回目の質問といたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の新型コロナウイルス対策についてのうち、発熱外来の開設についてでございますが、現在市内に発熱外来を開設している医療機関はございません。国の緊急事態宣言発令後、君津木更津医師会からも発熱外来の必要性が示されていることから、本市といたしましては第２波等の感染拡大に備え、君津圏域４市として、医師会、保健所等関係機関との協議を進めております。発熱外来の開設は、医療機関はもとより医師会の理解と協力が不可欠であるため、情報交換を通じた地域の医療機関との連携を図り、市民が安心して医療を受けられるよう努めてまいります。 次に、ＰＣＲ検査及び抗体検査を市内で受けられる体制をつくり、必要時に迅速に検査できるようにしないかとのことでございますが、まず抗体検査については国が抗体検査キットの性能評価の検証を進めており、さらに１万人規模での調査により、抗体の保有状況を正確に把握するための詳細な評価を行っている段階であり、見解が定まっていないことから今後の国の動向を注視してまいります。また、ＰＣＲ検査に関しましては、検査機能を担う地域外来・検査センターの運営を県が地域の医師会等に委託できる旨が示されたことから、本市といたしましては引き続き君津圏域４市として、君津木更津医師会、保健所等の関係機関とＰＣＲ検査体制の確立に向けての協議を進めてまいります。 次に、18歳まで医療費の無償化をしないかとのことでございますが、本市の子ども医療費助成制度は、所得制限を設けることなく市内在住の全ての中学校３年生までを対象としており、特に小学校４年生から中学校３年生までの児童生徒の通院に要した医療費及び自己負担額の軽減分については、市が独自に助成しております。また、医療機関で受診した場合の自己負担額につきましては、世帯の所得に応じて無料または200円の自己負担としているところであります。そのため、18歳まで医療費の無償化を実施することは考えておりませんが、県にさらなる子ども医療費助成の拡充を図るよう千葉県市長会において要望されているところでございます。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世代への取組として、国の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業のほか、市の独自施策として、児童扶養手当を受給するひとり親家庭に対し、１世帯当たり３万円を支給し、支援を図っているところでございます。 なお、給食費の無償化については、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、大綱２点目の安全安心で暮らしやすいまちへのうち、昨年10月の豪雨時の冠水場所について、現状の対策と今後の対策についてでございますが、昨年10月の豪雨時の冠水場所は市内全体で17か所を把握しており、このうち市道では10か所で冠水が発生し、ほとんどの箇所で実際の降雨量が計画降雨量を短時間に超えたことによる一時的な冠水でありました。これらの状況を抜本的に解消するためには、現在の計画を上回る規模の降雨にも対応する施設の再整備が必要となりますが、整備には相当の期間を要するため、現状の対策としましては豪雨予報を確認し、把握している冠水箇所を中心に事前パトロールを実施し、必要に応じて排水施設内のごみや土砂等の除去を行っております。今後の対策といたしましては、改善が必要な雨水の排水施設について、応急的な排水不良の改善を行うとともに、現在策定を進めている袖ケ浦市国土強靱化地域計画に基づき、特定財源を活用しながら修繕してまいりたいと考えております。 次に、防災行政無線が聞き取りにくいとの声に対応するための戸別受信機の配布検討及び取組についてでございますが、防災行政無線については既存設備に対応したアナログ電波の使用期限が近づいているため、市内全ての施設を来年度中にデジタル設備へ更新する工事を実施しております。現在のアナログ設備は老朽化が進み、聞き取りにくいとの声もありますが、デジタル設備への更新により音達距離が伸びることや音質が向上しますので、聞き取りにくさも解消されるものと期待しております。戸別受信機の配布につきましては、全スピーカーの設置が完了した後、施工業者により音達状況を調査し、脆弱なエリアがないか確認の上、貸与を検討する方針です。また、脆弱とされなかったエリアについても個別に相談があった際には状況を確認した上で、適宜対応してまいりたいと考えております。 なお、災害時に防災行政無線が聞き取りづらい場合の対応といたしましては、生活安全メールやテレホンサービスがございますので、その周知を図るとともに、防災行政無線のデジタル化整備に併せ、ホームページやＳＮＳとの連携機能を追加することで、放送内容を瞬時に情報提供できるよう整備を進めております。 次に、県道や平成通りへの防犯灯の設置についてでございますが、夜間における通行の安全確保や犯罪の防止を図るため、袖ケ浦市防犯灯設置申請等取扱要綱に基づき設置を行っております。防犯灯の設置を希望する場合には、地域の実情を把握している区長、自治会長などから防犯灯設置要望書を提出していただき、宅地開発区域内や住宅密集地域では道路の交差部を起点として、電柱１本置きに設置し、それ以外の地域については地域の実情に応じ、歩行者が夜間の通行において見通しの悪い箇所に設置するほか、必要と認めた箇所に設置しております。議員御指摘の県道沿いや平成通り沿いにつきましては、日中及び夜間における現地確認を行っております。 県道沿いでは、袖ケ浦姉ヶ崎停車場線沿いの長浦駅から蔵波台入り口までの区間において、夜間暗く見通しの悪いところがあることは認識しておりますが、その周辺地域は樹木が生い茂っているため設置が難しく、地権者の同意や電線の道路上における高さの問題などがございます。これらの問題が解決できた場合には周辺自治会での設置の必要性について確認したいと考えております。 また、同じく袖ケ浦姉ヶ崎停車場線沿いの長浦駅から代宿までの区間においては、ふれあい通り交差部のコンビニエンスストアまでは歩行者は多いものの、街路灯や店舗などの明かりにより見通しもよく、防犯灯の設置の必要性は低いものと考えております。また、平成通りにおいては、県道南総昭和線交差部からたちばな通りの手前にかけて草木が繁茂し、見通しが悪いことは認識しておりますが、夜間の人通りも少ないことから設置の必要性はないと考えております。 今後も袖ケ浦市防犯灯設置申請等取扱要綱に基づき、区長、自治会長などから防犯灯設置要望書があった場合には、日中及び夜間における現地調査を行い、設置の可否について判断してまいります。 最後に、ごみ袋の値上げと可燃ごみの収集回数の削減が審議会で検討されているが、計画の撤回をしないかとのことでございますが、本市では平成13年７月からごみ指定袋制度を導入して以来、料金の改定は行っていない状況にあり、県内の市町村と比較しますと最も安い水準にあるとともに、可燃ごみの収集日についても近隣市や類似市と比較して収集回数は多い状況にございます。また、本市の１人１日当たりのごみ排出量は減少傾向にあるものの、全国平均を上回っていることから、ごみの減量化、資源化などを図るため、ごみ収集制度の在り方について総合的な見直しをしていくこととしています。廃棄物減量等推進審議会で検討を進めてきている中で、市民生活への負担を踏まえ、ごみ指定袋料金の見直し先行することとし、一層のごみ排出
抑制と分別収集の必要性や手数料の見直し方式などを社会情勢を踏まえながら慎重に検討を進めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 励波議員の質問にお答えいたします。 大綱１点目の新型コロナウイルス対策についてのうち、給食費の無償化を実施し、負担軽減を図らないかとのことでございますが、学校給食法には給食提供の運営に関する経費については市が、食材費については保護者が負担することと規定されております。本市におきましては、保護者の経済的負担を軽減するため、食材費について一部補助を実施しており、学校給食費は近隣市と比較しても安価に設定しております。このようなことから学校給食費の無償化の実施については考えておりませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ２回目以降の質問をしていきます。 新型コロナウイルス対策についてですが、市議団で取り組んだアンケートにはたくさんの声が寄せられました。体調を崩し病院に行ったが検査を受けられなかった、20代主婦。風邪を引いて熱が出て、コロナを疑われ１週間の自宅待機に、30代会社員。熱が出て１か月自宅で過ごしたが、心配でした。微熱が続き、保健所に連絡したが、様子を見るように言われ、検査が受けられなかった。40度の熱が出て保健所に連絡したが、なかなかつながらなかった、検査も受けられず、かかりつけ医に相談するように言われたなど、この間具合が悪くなっても検査が受けられなかったという訴えがたくさんあります。また、子供が発熱した場合、どの病院にかかったらいいのか、医療関係の仕事のため、コロナ感染した場合、子供たちの行き場が心配、福祉の仕事なので、発熱したらすぐに検査を受けられるようにしてほしい、職員体制はぎりぎりなど、もし感染した場合の医療と検査体制の確立を求める意見がたくさんありました。東京都などでは多くの人が検査が受けられず、手遅れとなる事例が相次ぎました。市内でも発熱外来がなく、検査も受けられない、市民の皆さんはとても不安に感じています。医師会、保健所等関係機関と協議を進めているとの答弁ですが、発熱外来、そしてＰＣＲ検査体制の必要性についてどのように考えているか、市長に伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 御質問の件ですけれども、まずＰＣＲ検査が受けられないという声は本市にも多く届いているところでございます。必要な方が必要なときに受けられるということは重要でありますけれども、それに至るまでの判断は今保健所がやってくださるということで現在まで来ているところです。私自身といたしましても、やはり検査体制の拡充は重要だと考えております。その点も踏まえまして、医師会ですとか保健所、また医療機関と協議を進めさせていただいているところでございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 検査体制拡充は必要だと市長も考えておられるということで、本当にこの体制があるとないとでは経済に、社会に生活を今後徐々に元に戻していく上でも、本当に安心感があるとないとでは全然動き方も変わってくると思いますので、ぜひこれですね、ＰＣＲ検査については開設に向けて昨日の答弁でも協議しているということでしたが、市はですね、どのように関わっているのか、それから発熱外来の開設についても具体的にどの程度現在進んでいるのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） まず、発熱外来のことで御答弁させていただきます。発熱外来の設置、運営に当たりましては、設置場所、設備、人員体制等、検討を進めなければならない事項が多く、今般ですね、国及び県が進めてございます地域外来・検査センターの設置につきまして、地域の実情に合わせた相談検査体制を整備していくために君津地域４市、また医師会、保健所等との協議を重ねてまいりたいと考えてございます。 次に、今御答弁申し上げました検査センターの関係でございます。こちらにつきましては、市としてもですね、検査体制の拡充につきましては必要ということで捉えているところでございます。一例で申し上げますと、県を委託者といたします君津保健所周辺でのですね、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査を運営する形でですね、医師会に運営をしていただけないかというような働きかけもですね、現在幹事市でございます富津市のほうにも申入れをしているようなところでございます。 いずれにいたしましても検査体制の拡充を図るためにですね、引き続き、昨日も御答弁させていただきましたが、君津圏域４市、医師会、そして保健所との協議を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 共産党独自でこの間市内の医療機関に緊急アンケートをお願いし、４通の御返事をいただきました。患者さん等からの心配事の主な声、医療従事者としての意見、御要望という項目について、次のような回答が寄せられました。 患者さんは新型コロナウイルス感染を心配している、新型コロナウイルス検査が各医療機関でできないこと、院内感染、新型コロナウイルスのワクチンができたら公費で補助をお願いしたい。また、日本共産党はＰＣＲ検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換することを提案していますが、あなたの御意見をお聞かせくださいという設問では、センターをつくらなくても各医療機関でスクリーニング、抗体検査を実施すればよいと思う。軽度者の受入れ先ホテルなどを確保して、保健所と医師会が協力してＰＣＲ検査センターを設置したほうがよいと思います。同感です。医師会で行う予定ですとの回答でした。 お医者さん、医療関係者の方々がいなければ、これらの施策は実現することができませんので、とにかくお願いをしてですね、市としてできる限りの協力をするという姿勢で進めていただきたいと思います。
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関も大変な御苦労があると思いますが、それ以外の診療所などでも感染の不安から受診
抑制による外来、入院患者が減少しています。アンケートでは２割、５割減少、昨年と比べて収入としても３から４割、200万円の減少という回答も寄せられています。地域の医療が崩壊するようなことは絶対に避けなければなりません。市としてもまずは実情を聞き、実態を把握する必要があると思いますが、いかがか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 地域の医療機関から患者数が減っているという声を聞くことがございます。地域の医療機関において、従来と同様に住民の医療提供に尽力していただいてるものの、感染を恐れる患者心理の影響で受診
抑制による減収が長期的に見込まれますことから、安定した医療体制を維持するために財政的支援を行うよう、県を通じまして国に強く働きかけるよう要望をしているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ありがとうございます。全国的な問題だと思いますので、どんどんですね、国のほうに働きかけていただきたいというふうに思います。 それから、市独自の検査センターというのはできないものか、その辺について伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 市独自ということでございますけども、現時点におきましては君津圏域４市の中でですね、１か所ということで、まず開設に向けてですね、関係機関と協議のほうを進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ４市ということで、共産党としても２市の市への申入れでドライブスルー方式など、ぜひ検査センターの設置をということで求めてまいりました。先ほどの答弁でもそのような形で働きかけをしているということですので、ぜひですね、市内のもし具合が悪くなった方が検査が受けやすい、こういったシステムにしていただきたいと重ねて要望をいたします。 次に、子供の医療費の助成の関係で質問をいたします。県内の54市町村のうち、高校卒業まで医療費の助成をしている自治体はどのぐらいあるのか、自治体名も教えてください。
○副議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 令和元年度時点でお答えさせていただきます。高校卒業、高校３年生まで医療費助成を対象としていますのは18市町村ございます。市町村名で申し上げますと、18市町村で匝瑳市、山武市、多古町、東庄町など18市町村でございます。そのうち無償化していますのは８市町村でございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 18市町村ということで、ここには東金市については入っているんでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） この18市町村の中には東金市も入ってございまして、東金市は自己負担がゼロ円ないしまたは300円とされております。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 18市町村ということで、平成30年の時点では16市町村でしたので、また２自治体増えています。市民アンケートでもですね、子育て、教育の項目で実施してほしいことの中で一番多い要望がこの18歳までの子ども医療費無料化です。お金の心配なく子供が必要な医療を受けられるように、高校卒業までの拡充を今考えていないということですけども、拡充を求めます。 次に、給食費の無償化、軽減をしている県内の自治体はどのぐらいあるのか、自治体名も教えてください。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 現在県内では、給食費の保護者軽減を行っている市町村は26市町ございます。市川市、浦安市、野田市、我孫子市、酒々井町、香取市、神崎町、東庄町、多古町、旭市、匝瑳市、大網白里市、芝山町、いすみ市、大多喜町、木更津市、南房総市、袖ケ浦市、栄町、勝浦市、山武市、横芝光町、長南町、御宿町、鴨川市、鋸南町でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 26市町村ということで、全額の無償化をやっているところについては、今そういうふうな答弁でしたっけ、もう一回お願いします。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 今申し上げた26市町のうちですね、全額無償化しているところにつきましては７町ございます。神崎町、東庄町、多古町、芝山町、大多喜町、横芝光町、鋸南町でございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 全額の無償化についても徐々に増えていますし、多子世帯の補助についてもたくさん自治体が行っています。それで、給食の無償化実施についても答弁で考えていないということなんですけども、所得が減少している子育て世代の負担軽減や不安を和らげるための対策として、期間を区切って給食費を無償とする対応を取っている自治体があります。コロナの影響を加味した無償化の考えはないのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 先ほど教育長が答弁しましたとおりですね、全児童生徒に対しましてですね、他市に比較して手厚い補助いたしておりますので、現在のところは考えてございません。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策によりまして、小中学校一斉休校に伴いまして、経済的な支援が必要とされる要保護、準要保護の児童生徒の保護者に対しましては、休校期間中の給食費相当分を昼食費として支給して支援を図っておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 新型コロナウイルスの影響については、働く世帯、子育て世代に深刻な影響が出ています。これもアンケートの声ですが、夫の職場が閉鎖で収入が激減、大学生の学費や子供の生活費で大変。仕事ができず生活が心配。派遣先の仕事がなくなり困っている。会社の売上げに大きく影響。スタッフの生活、雇用、会社の存続が心配。個人、会社への補償があっても、ほとんどの人、会社に当てはまらない形では意味ないです。このままでは生活できない人、自殺者が増えると思う。休校で仕事を休んだり、在宅による収入減に加え、光熱費や消耗品が増え、収入が減ってない人も支出が増えている。 これからも新しい生活様式を求める以上、今後もこの厳しい経済状況は続くと考えます。自粛に伴う補償はセットでなければなりません。野田市や鋸南町では水道料金の基本料金を免除する、富津市では子育て家庭応援給付金として18歳以下の方に１万円、大学、専門学校、各種学校等に在籍している学生を支援するため、１人につき２万円を給付する若者応援給付金などを実施しています。君津市でも先ほどの一般質問でも挙げられていましたけれども、子育て世代の児童手当を給付、世帯への１万円上乗せや特別定額給付金の対象外となる新生児も含め、妊産婦に10万円の給付をするとのことです。袖ケ浦の独自施策はどう考えても不十分だと考えますが、市長の考えを伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今、他市の例を含めた上で、市の独自施策についていろいろ御意見伺ったところでございますけれども、我々といたしましてもですね、市としてできるところ、何が市民にとって足らないのか、そういう点をですね、慎重に判断をした上で施策を行わせていただいているところでございます。何が大事かと。まず、感染予防を進めていくことだということもございます。それを踏まえた上で、第１弾の施策、第２弾の施策とこれまでも様々な観点から御説明をさせてきていただいているところでございます。先般も補正予算３号、４号ということで議会の皆様に御承認をいただき、御承認をいただいた予算の執行をいち早くできるように努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 今、定額給付金で一息というか、ほっとしている方もいらっしゃると思うんですけども、慎重に判断するということなんですけども、状況を見ましても早急にやはり手を打っていくことも必要だと私は考えます。ぜひですね、交付金も倍に来る、9,000万円ですね、また来るっていうことですので、ぜひですね、市としても大変なところに手を打っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 義務教育のセーフティーネットでもある就学援助制度ですが、収入の状況で経済的に困難な家庭に利用してもらえる制度ですが、新型コロナウイルスの影響がアンケートからも出ていることがうかがえます。前年所得ではなく、急激な収入の落ち込んでいる御家庭に就学援助制度の適用ができるのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 就学援助制度でございますけれども、前年度の収入を基準としておりますが、現在の収入状況をですね、認定の基準とすることはですね、状況確認が非常に困難でございます。制度をまた煩雑にしてしまう懸念があることから制度化することは難しいと考えております。しかしながらですね、当該年度におきまして、国民年金保険料の減免や国民健康保険税の徴収の猶予を受けた方などについてもですね、準要保護の対象として規定しておりますので、そういった形でですね、現在の収入状況を反映させる方法もありますので、そういったことで相談の対応ができますので、御理解くださるようにお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 前年の収入を基準としているということなんですけども、リーマンショック以上のこの経済の状況だっていうことも言われています。ぜひですね、今国民健康保険の減免っていうこととかもありますけれども、市民の方っていうか、保護者の方はそこまでは、多分そうなってみないと分からないというか、状況を、最初４月にお手紙いただきますけども、自分が該当しないからということで、詳しくね、見てる方ってそんなにいないと思うんですけども、いざ大変っていう状況になったときにはきちんと目を通していただけるものかと思いますので、ぜひそういった、こういう方が受けられますというお手紙をですね、学校を通じて周知徹底できないのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 例年の学校の周知に加えましてですね、先ほど申しましたように庁内の関係課のですね、窓口にもですね、チラシ等を配布して制度の周知に努めております。また、市のホームページでもいろいろ御指摘受けましたけれども、申請書のＰＤＦでありますとか、そういったことの工夫を重ねてまいりますので、御理解いただければと思います。また、民生委員、児童委員の皆様、主任児童委員の皆様にもお願いしまして周知のほうを図っておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） なかなか民生委員さん、児童委員さんが家庭の状況を知っているかといったら、それは把握できないですよね。自分から今こういう状況なんだと言わない限りはやっぱり把握できないと思いますので、学校では配布できないんでしょうか、もう一度伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 教育部次長、小阪潤一郎君。
◎教育部次長（小阪潤一郎君） 学校での配布についても重ねて実施することを検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ぜひ検討していただいて、市民の方が少しでもこの支援が受けられる体制を整えていただきたいというふうに思います。 次に、安全安心で暮らしやすいまちへの２回目以降の質問をしていきます。豪雨時の冠水場所についてなんですけども、温暖化、気候変動の影響で梅雨時期、昔のようなしとしと降るような雨ではなくなってきています。昨年10月25日の豪雨時、道路の冠水が確認できたものだけでも17か所で起きているとのことです。今後どんな雨や台風が来るか分かりません。今まで経験したことのない自然災害が起こることも想定して対応する必要があると考えます。 アンケートで寄せられた声を紹介しますと、平成通り、たちばな交差点付近、そして椎の
森工業団地に向かう交差点が水没し困った、改善してほしいとの声です。どのように市として考えているか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 市長答弁でもさせていただきましたけれども、豪雨が予想されるときにはですね、事前にパトロール等を実施いたしまして、排水の詰まり等がある場合については現地で即座に詰まっているものを除去するといったような対策を取りながら、さらにその後冠水等が生じた場合にはですね、注意喚起等をしてですね、通行上の安全を確保していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 平成通りは、皆さん御存じのとおりアップダウンがあって、低いところにどうしても水がたまるということで、冠水注意の看板も以前からあって、市もここはもう冠水すると、水がたまるということは承知していると思うんですね。平成通りには市街化調整区域に住宅地が広がって、蔵波中学校周辺の宅地の雨水は平成通りを挟んだ向かいの百々目堰へ排水がされるそうです。昨年百々目堰があふれ、道路に流出したとのことです。昨年以上の雨が降ったらどうなるかという想像は容易にできると思います。ここの道は、通学路にもなっている道ですので、対策を考える必要があると思いますが、いかがか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 百々目堰につきましては、以前にですね、かなり以前になりますが、平成６年にしゅんせつをしたといったような経緯がございます。しかしながら、その後堰のしゅんせつ等の工事等は行っておりませんので、実際今現在百々目堰がどういった状況なのかというところもですね、今後把握しながら、取り得る対策についての検討を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 市街化調整区域、新しいお家は、平成通りを下におりていかないと、本当は市原方面に行きたくてもあそこ曲がれないので、下に行くしかないんですよね。大雨で冠水しているのも分かっていても、そこを通らないと出ていけない。そういう状況で、本当にこの前の昨年の雨のときは水が窓のところまでばしゃっと来て、故障しないか本当に冷や冷やしたと、そういった声があります。それ１件だけじゃなくてですね、分離帯を切れないのかというようなお話もありました。必ず雨が降ってたまるところですので、葉っぱを取っただけでは解消しないと思うんですね。そういった排水溝が詰まっているところについては事前に雨だと分かるので、対処して大丈夫なところもあると思います。でも、恒常的にこういった雨がたまる、冠水するようなところは対策が必要だというふうに感じています。雨水貯留槽を道路に埋設し、冠水の防止策ができないか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 道路下にですね、雨水貯留槽を設置して、そこに要は雨水をためるというようなお話だと思うんですけれども、実際調べてみますと、浦安市等におきまして、東日本大震災の影響でですね、液状化によって要は地盤が沈下して、自然流下ができないといったような状況の中で、国の震災交付金等を活用しながら道路下にそういった貯留槽を設けているという例はあるようでありますが、本市の場合はですね、河川面より地面が低くなっているといったような地域というのは今現在ございませんので、今のところ道路下に貯留槽を設置するといったようなことは考えておりません。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 50ミリ以上の雨は、本当に毎回のように全国で降っているわけで、基本的にはこの施設の再整備ですか、上回る施設の再整備をしなければならないということで、これは本当に時間がかかることだと思います。それを待っていては、やはり市民の安全は守られないと私は感じています。冠水注意の看板だけあってもですね、道路冠水で被害が出れば、道路管理者である市の責任が問われることになります。今浦安市のお話ありましたけども、店舗の浸水や車両の水没等で賠償金を支払っているそうです。その対策としてこういったこと、整備の完成まで待ってられないとして、緊急的な対応をしているというふうになっています。 市長に伺いますけども、これ場所によってやはりこういった措置も検討すべきだというふうに考えますが、市長、どうお考えか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 排水対策と雨水に対するですね、ことですけれども、今回１回目の御答弁でも申し上げさせていただきました。現状今議員御指摘のとおり、昨年度、特に大雨のとき等にですね、やはり冠水した箇所あるのを見られておりますけれども、施設の再整備、これには本当に相当な期間がやはり要するということを１回目の御答弁で申し上げさせていただいたところでございます。今後につきましてもですね、これも１回目の答弁で申し上げさせていただいていますけれども、国土強靱化地域計画、こちらをしっかりと策定させていただいてですね、計画的に特定財源を用いながら修繕をしていきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 次に、防災行政無線の関係の質問をします。 この防災行政無線が聞こえないという声は、まだ市民の方から寄せられます。携帯やスマートフォンをお使いの方には生活安全メールの登録をするといいですよとお知らせをしていますが、難しい方もいます。アナログからデジタルへ更新され、聞き取りにくさは改善されるとの答弁ですが、豪雨時などでは全く防災無線、聞こえないという状況になります。そして、昨年の台風では携帯自体が使えないという状況も起こりました。来年度中の更新を終えてからということではなく、今年も台風の時期をこれから迎えるわけですから、状況を調査する必要があるのではないでしょうか、伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 防災行政無線が聞こえないということに対する戸別受信機の配布でございますけども、こちらにつきましてはですね、現在もですね、聞き取りにくいとの相談があった方に対し、個別に対応している状況でございますが、今後ですね、防災行政無線のデジタル化の周知を行う際にですね、聞き取りにくい場合には担当部署まで御連絡くださいというような周知をですね、これからしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 受け身なんですよね。区長や自治会長だけでなくて、要援護者、高齢者のお宅など必要がある世帯に戸別受信機の普及を進めるべきだと考えますが、いかがか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 私どももですね、貸与しないというふうには申しておりません。聞こえにくい、全く聞こえないという御世帯がございましたらですね、アナウンスいたしますので、市のほうに御連絡いただければ、状況を調査した上でですね、難聴であればですね、配布していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 周知をね、ぜひ徹底していただいて、市のほうでですね、調査もかけていくということも必要ではないかというふうに思います。安全を守る一番の情報源というふうになりますので、ぜひその点についてお願いいたします。 ３点目の防犯灯の設置についてですが、県道については特に毎回改善を求める声が寄せられて、毎年の予算要望や一般質問でも取り上げてきましたが、改善が見られません。市の答弁では確認して、必要性を感じているということですので、ぜひですね、これ安心安全のまちという市民が一番求めてる部分で、基本構想でも計画でも重点的な取組にしていると思います。県への働きかけ、そして民地、地権者への働きかけはもう少しできないのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 現在ですね、長浦の駅前から蔵波台までの間で１か所ぐらいというようなところを確認しているところでございます。そこにつきましては、まず現状ですね、地権者の確認ということで法務局のほうへ行ってまいりまして、登記簿のほうを確認してございます。また、ＮＴＴ柱が立ってございますので、そこの許可関係をお調べし、現在地権者のほうに文書でですね、御意向のほうを確認すべく文書のほうを発送しているところでございます。その辺の条件等クリアされた場合につきましては、当該自治会長さんのほうに御連絡をさせていただきまして、必要性がある場合につきましてはですね、自治会長さんのほうから申請をいただくというふうなことで今現在考えているところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ぜひですね、本当にこれは暗いだけじゃなくて、ぼこぼこで狭くて歩けないっていう中で、また夜は暗いという、本当に３つも４つも問題を抱えていると思うんです。旧道については。ぜひですね、市民の安全安心、先ほども犯罪の防止ということも言っていますので、何かあってからでは遅いので、ぜひ力入れて、大変なのは分かりますけども、頑張ってやっていただきたいというふうに要望いたします。 最後に、ごみ袋の値上げと収集回数の削減についてなんですけども、答弁のほうでは料金改定を全く行っていない、最も安いということで、収集回数の削減の前にごみ袋の値上げを先行するという答弁でした。社会情勢を見て検討していくということなんですが、今後のスケジュールはどのようになっているのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 議員御指摘のとおりですね、ごみにつきましてはですね、ごみ袋の料金の見直し、これを先行するということで、審議会に平成30年度から御意見を聞いております。そういった中で、収集回数と合わせるというふうなことについては、市民負担が課題になるというふうなことからそういった考え方でいます。現在我々担当部署としてですね、このごみ袋の見直しの考え方、こういったことを整理しております。こういった整理をですね、元に庁内の会議体、そして審議会の委員の皆さん方のですね、御意見を聞きながらですね、進めていくというふうなことで現在考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 審議会の指定袋の料金見直しに関することの検討結果を見ましても、同じような13年の制度以来ということが書かれています。それで、見直しに当たっては平成31年４月の水道料金改定、10月の消費税の増税による影響を見ながら、平成31年度から内部の調整等や市民への説明を行い、平成32年度以降の実施を目指していくということで、平成32年度だと今年度っていう形になると思うんですけど、どのようになっているのかもう少し具体的にお願いします。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 先ほど市長から答弁がございましたようにですね、当初審議会にはそのような説明はしてございます。ただ、今現在のこういった社会情勢、特にこの新型コロナウイルスの関係でですね、経済状況が非常に悪い状況、それから市民の生活にもですね、非常に影響があるというふうなことからですね、先ほど市長が答弁した社会情勢を踏まえながら慎重に検討を進めていくというふうなことで現在は考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 先ほども最も安いということなんですけれども、県内の状況を伺いますけども、この54市町村で有料化してない自治体はどのぐらいあるんでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君）
環境経済部長、分目浩君。
◎
環境経済部長（分目浩君） 今現在手元に持っております29年度版の県が発行しております清掃事業の現況と実績というふうなことでありますと、県内54市町村中、手数料方式を取っているのが36市町村でございますので、残りがそういった手数料方式を取っていないというふうな状況でございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） ただ安いからということでごみ袋の値上げをするというのは納得がいかないと思うんですね。36市町村ですから、18市町村はこれ有料化そもそもしていない自治体があるわけです。３分の１は。そういったことも考えますと、なぜここでもう値上げが必要なのかということを考えるんですけども、それからこの社会情勢が大変なときだからということで、当然だと私は考えます。新型コロナウイルスの影響で市民生活に与える今の状況は、大変なリーマンショック以上だというふうに言われています。そんな状況で値上げを提案するべきではないというふうに思います。この計画の撤回をしないか、改めて市長に伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 計画についてでございますけれども、我々もですね、廃棄物減量等推進審議会等でですね、やはり慎重に審議をしていただいて御意見をいただいているところでございます。その点も踏まえましてですね、しっかりと市民生活への負担、その辺も考慮させていただきながらですね、社会状況を踏まえながら、やはり慎重に検討を進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君。
◆17番（励波久子君） 審議会の意見の中では、他市に向けてＰＲをするわけではないですが、私はこのデータ、市の指定袋が安いというのを見て、袖ケ浦に住んでいてありがたいなと思います。ごみ処理手数料も安いし、市民としては非常にありがたいなと。税収もそこそこあって、財政的にも破綻もしていなくて、何で見直しをしないといけないのかと言われてしまうのではないかと思います。委員としては意見違いますけども、個人的には非常にいいことで、このままにしておいてと言いたいですと、そのような意見が出されています。本当に率直な意見だと私は感じています。このコロナの状況で値上げはすべきではないというふうに思いますので、撤回ということはするというふうには市長言われませんけども、本当に市民の今の生活状況、ほかの他市では水道料金なんか全体に引き下げてですね、取らないで、期間でやっているところがありますので、その辺で考えていただきたいと思います。私たちが取った市民アンケートでも、袖ケ浦に住んでよかったと思うことで、ごみ袋が安いこと、それからごみ収集をほかのところより多くしてくれていること、そういったことが出されています。本当に今こういう審議会の判断、市のね、計画のとおりにやったら本当に市民が怒ると思います。なので、ぜひですね、その点考えていただいて、撤回をするように求めて質問を終わります。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、励波久子君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○副議長（佐藤麗子君） 日程第３、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。６月13日から６月14日までは、議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐藤麗子君） 御異議ないものと認めます。 よって、６月13日から６月14日までは休会とすることに決定いたします。 〇
△散会
○副議長（佐藤麗子君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ６月15日は、定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時３１分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．一般質問 ３．休会について 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 副 市 長 花 澤 一 男 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 監査委員 選挙管理 御 園 豊 君 農 業 小 泉 勝 彦 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 総務部長 杉 浦 弘 樹 君 部 長 総 務 部 高 橋 広 幸 君 市民健康 苅 米 幹 隆 君 参 与 部 長 福祉部長 今 関 磨 美 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 小 島 悟 君 会 計 小 野 一 則 君 部 長 管 理 者 消 防 長 末 吉 幸 夫 君 教 育 部 小 阪 潤 一 郎 君 次 長 総 務 部 川 口 秀 君 次 長 出席事務局職員 局 長 今 井 辰 夫 君 副 局 長 山 中 千 康 君 主 幹 多 田 晴 美 君...