袖ケ浦市議会 2020-06-11
06月11日－03号
令和 ２年 第３回 定例会（６月招集） 令和２年第３回（６月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号）令和２年６月１１日
議事日程議事日程（第３号） 令和２年６月１１日（木） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第７号、議案第１４号、議案第１５号及び議案第１７号 （
委員長報告・質疑・討論・採決）日程第 ３ 議案第１号、議案第４号ないし議案第６号及び議案第８号ないし議案第１３号 （質疑・
委員会付託）日程第 ４ 一般質問 〇
△開議 令和２年６月１１日 午前９時３０分開議
○議長（
前田美智江君） 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（
前田美智江君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。 教育部長、根本博之君が本日欠席のため、
教育部次長の
小阪潤一郎君が出席しておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、１番・伊藤啓君、２番・湯浅榮君、３番・
根本駿輔君、以上の３名を指名いたします。 〇
△
別冊参考資料の訂正
○議長（
前田美智江君） 市長より、議案第13号に係る
別冊参考資料の訂正の申出がございました。
別冊参考資料の訂正について説明を求めます。
企画財政部長、
宮嶋亮二君。 （
企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 議案第13号 袖ケ浦
市前期基本計画の策定についての
別冊参考、
前期基本計画案（案）につきまして誤りがございました。大変恐縮に存じますが、訂正をお願いを申し上げます。
別冊参考の88ページ、成果指標の表中、
②、経常収支比率につきまして92.1％としてございますが、正しくは90.0％でございます。御迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。よろしく御訂正くださいますようお願いを申し上げます。 〇
△議案第７号、議案第１４号、議案第１５号及び議案第１７号（
委員長報告・質疑・討論・採決）
○議長（
前田美智江君） 日程第２、議案第７号、議案第14号、議案第15号及び議案第17号を一括議題とし、これより総括審議を行います。
常任委員会の審査の経過並びに結果について、各
常任委員長から報告を求めます。 初めに、
総務企画常任委員長から報告を求めます。 笹生典之君。 （
総務企画常任委員長 笹生典之君登壇）
◎
総務企画常任委員長（笹生典之君） おはようございます。
総務企画常任委員会に審査を付託されました議案２件について、６月８日、
委員全員出席の下、委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め審査いたしましたので、その審査した経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第14号 令和２年度袖ケ浦
市一般会計補正予算（第３号）は、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ４億5,071万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ343億9,760万6,000円にし、
債務負担行為を変更等するものであります。 審査の過程において、
健康づくり支援センター管理事業の増額内容について、
新型コロナウイルス感染症などに伴う
健康づくり支援センター利用者数の状況について、生活保護の相談及び申請の現状について、小学校及び中学校の
情報教育推進事業で導入を予定している
タブレット端末については、
ランニングコストについて、
ＧＩＧＡスクール構想が前倒しとなった経緯及び本年度導入する必要性について、導入に伴うカリキュラムの考え方について、
タブレット端末を活用した授業の内容と指導体制について、更新時の財政負担について、児童生徒の家庭におけるＷi―Ｆi環境の状況について、公共施設へのＷi―
Ｆi環境整備についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 令和２年度袖ケ浦
市一般会計補正予算（第４号）は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億624万6,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ345億385万2,000円にするものであります。 審査の過程において、議会から提出した
新型コロナウイルス感染症対策に関する要望内容の検討及び反映状況について、
震災対策備蓄倉庫管理費の増額理由について、
避難所用パーテーション等の種類及び備蓄数の試算について、
新型コロナウイルス感染症対策に係る
事業予算と
地方創生臨時交付金との関連について、地方自治体として行うべき
住民ニーズの把握について、
学校保健事務事業で児童生徒に配布する
冷感マスクについて、
地域回遊促進事業の実施による経済効果の見込みについて、経済対策に係る事業の評価についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
総務企画常任委員会の報告を終わります。
○議長（
前田美智江君） 次に、
文教福祉常任委員長から報告を求めます。 小国勇君。 （
文教福祉常任委員長 小国 勇君登壇）
◎
文教福祉常任委員長（小国勇君） おはようございます。
文教福祉常任委員会に審査を付託されました議案２件について、６月８日に
委員全員出席の下、委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め、審査いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第７号 袖ケ浦
市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、
介護保険法施行令の一部が改正され、低所得の第１号被保険者の保険料に関わる軽減強化の拡大が図られることなどから、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、国、県、
市の
公費負担割合について、
軽減対象者の割合について、近隣
市の状況について、近隣
市と比較した軽減措置後の金額の水準についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成にて原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 最後に、議案第15号 令和２年度袖ケ浦
市介護保険特別会計補正予算（第１号）は、予算額に変更はなく、歳入の財源更正を行うものであり、歳入について、１
款介護保険料を1,878万6,000円を減額し、７款の繰入金を同額の1,878万6,000円を増額しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、
全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（
前田美智江君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより議案第７号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第７号 袖ケ浦
市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第14号 令和２年度袖ケ浦
市一般会計補正予算（第３号）を、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第15号 令和２年度袖ケ浦
市介護保険特別会計補正予算（第１号）を、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第17号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第17号 令和２年度袖ケ浦
市一般会計補正予算（第４号）を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第17号は委員長の報告のとおり可決されました。 〇
△議案第１号、議案第４号ないし議案第６号及び議案第８号ないし議案第１３号（質疑・
委員会付託）
△議案第１号 袖ケ浦
市税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 日程第３、議案第１号、議案第４号ないし議案第６号及び議案第８号ないし議案第13号を議題といたします。 初めに、議案第１号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第４号 袖ケ浦
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第４号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第５号 袖ケ浦
市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第５号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第６号 袖ケ浦
市重度心身障害者（児）
医療費等支給条例及び袖ケ浦
市精神障害者医療費等給付条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第８号 袖ケ浦
市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第８号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第９号 袖ケ浦
市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第９号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１０号 袖ケ浦
市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第10号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１１号 袖ケ浦
市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第11号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１２号 袖ケ浦
市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第12号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 17番、
励波久子君。
◆17番（
励波久子君） 17番。議案第12号 袖ケ浦
市社会体育施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 この条例の一部改正については、今まで長浦、そして根形、平岡の運動広場を
シルバー人材センターに委託をしていたものを、今度は
指定管理として一括で
総合運動場や
今井野球場などと一緒にするというものなんですが、そのまず理由について伺いたいのと、それからシルバーの方のほうに委託をしていたということで、地元の雇用としても機能をしていたと思うんですが、今後その
指定管理になった場合、地元雇用の確保という面でどういうふうな形になっていくのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部次長、
小阪潤一郎君。
◎
教育部次長（
小阪潤一郎君） まず、理由でございますけれども、
指定管理で一括で行うことによりまして、さらにですね、よい管理ができるというふうな判断におきまして
指定管理のほうに加えたということでございます。また、雇用につきましては、
指定管理の指定の際にですね、地元の雇用については条件とか、そういったもので考慮したいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、
励波久子君。
◆17番（
励波久子君） さらによい管理ができるということなんですけども、また
指定管理の際に条件で考慮していきたいということで、地元の
シルバー人材センターもなかなか大変だということとかも伺っている中で、それが地元雇用に本当に結びつくのか、それから高齢者の仕事のほうがなくなってしまわないのか、そういった心配があるわけですけども、その辺についてはどのように考えているのかということが１点と、それから利用する市民の方の今まで長浦の広場だったら長浦の公民館のほうに申請をできたという形なんですけども、今後は運動場のほうに行かないといけないのか、そのあたりの利用の状況、利用の仕方ですか、その変化はあるのかについて伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部次長、
小阪潤一郎君。
◎
教育部次長（
小阪潤一郎君）
地元雇用等の条件につきましては、またこれから
指定管理の指定に向けてですね、十分に検討してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。また、利用者についてでございますけれども、利用者につきましては、今までどおりの申請の方法で変わりなく使えるということになってございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 17番、
励波久子君。
◆17番（
励波久子君） この議案については、事前に今までやっていただいているシルバーのほうにお話、こういった形で来年度は変更になりますということで、この議会に上程する予定というようなお話等はきちんとされているのかについて、最後伺います。
○議長（
前田美智江君）
教育部次長、
小阪潤一郎君。
◎
教育部次長（
小阪潤一郎君） 確認しておりました。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ほかに質疑はございますか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第１３号 袖ケ浦
市前期基本計画の策定について
○議長（
前田美智江君） 次に、議案第13号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 ３番、
根本駿輔君。
◆３番（
根本駿輔君） ３番。議案第13号 袖ケ浦
市前期基本計画の策定について質疑を行います。 本議案の中でですね、議案書のページで44ページですかね、「多様な主体との協働・連携による
まちづくりの推進」という項目がありまして、
基本計画についての進め方という、どのような主体が進めていくのかという項があります。この中でですね、「
市が目指す将来の姿」を実現するための共通の視点として掲げた「みんなでつくるまち」の具現化に向けて、市民や
ＮＰＯ団体などの多様な
民間主体と行政とが協働で取り組む
まちづくり活動の推進と、そのための
仕組みづくりを進めていきますというような記載がございます。これに関してですね、ここでいう「みんなでつくるまち」ということに関しましては、
基本構想のほうですね、共通の視点、「みんなでつくるまち」というところの中で、前半部分は省きますが、市民、地域、事業者、行政など地域社会を構成する様々な主体が連携・協力しながら、みんなで力を合わせた
まちづくりを進めますということで、事業者の視点が明記されているわけであります。 これに関してはですね、
パブリックコメントの中で、もともと
市が出した
基本構想（案）の中には事業者という言葉が含まれておりませんでしたところ、
パブリックコメントの中で「みんなでつくるまち」の視点に賛同するが、より効果的にするため、「市民、地域、行政などが連携・協力しながら」を、「市民、地域、事業者、行政などが連携・協力しながら」という形で意見がありまして、それを受けて今先ほど申し上げたような事業者の視点が明記された
基本構想（案）に修正がされているという経緯がございます。しかし、その視点がですね、事業者という視点が今回の
基本計画の、今申し上げました多様な主体との協働・連携による
まちづくりの推進というところからは、明記されていない状態となっております。今後ですね、一層財政的にも厳しく状況が当面続く、余計にコロナの影響もありまして、さらに厳しい状況になっていくという中、より効率的、効果的な行政運営が求められている中で、
民間事業者との連携・協力というのは今後欠かせないものとなっていくかと思いますが、これについて事業者という視点が明記されていないことについての見解を伺います。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） お答えいたします。
基本構想では、御指摘のように、３つの視点と共通の視点というものを構えさせていただきまして、共通の視点といたしまして、「みんなでつくるまち」を定めさせていただきました。御指摘のとおり、この共通の視点については、この３つの視点を支えたりするというような面もございます。「みんなでつくるまち」では、今後の
まちづくりには様々な主体が連携して取り組んでいくことが重要という中で、市民、地域、事業者、行政など地域社会を構成する様々な主体が連携・協力しながら、
まちづくりを進めたいということで、進めさせていただいたところでございます。これにつきまして、
基本計画につきましてはですね、この
基本構想をより具体的に御提示できるようにという考えを持ってございます。また、その一方ではですね、簡潔にも表現していきたいというようなところがあるわけでございます。その中で、
前期基本計画の先ほど御指摘の44ページの中ではですね、計画の推進に向けまして多様な主体との協働・連携による
まちづくりの推進の中では、「みんなでつくるまち」の具現化に向けまして、市民や
ＮＰＯ団体などの多様な
民間主体というような表現をさせていただいた中で、主体と行政とがということでございます。協働で取り組む
まちづくりの活動の推進についてというような記載をさせていただきまして、市民や
ＮＰＯ団体というようなことを例示させていただいたということでございます。 これにつきまして、先ほど申し上げましたように、
基本計画におきましては、より具体的なもの、あるいは簡潔にという中で、協働という具体的な取組のイメージをですね、持ちやすいような表現でやっていったらどうかというところから、表現をさせていただいているところがございます。また、
ＮＰＯ団体と申しますのは、いろいろ多義的な面がございまして、地域に根差した活動をされているところもあれば、例えば
福祉事業所、福祉に関する事業所を運営されていらっしゃるというような面で、当然事業者としての側面も持っていらっしゃるというところもございます。そのような中でですね、このような表現を取らせていただいたというところがございます。そういうことで、議員から御指摘ございました事業者につきましてはですね、直接例示としてはお示しはしてございませんが、
ＮＰＯ団体あるいは多様な
民間主体として、その表現の中に含ませていただければと考えているところでございまして、
基本構想と
基本計画における
まちづくり活動の主体についての考えについては相違はないというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ３番、
根本駿輔君。
◆３番（
根本駿輔君） 多様な
民間主体というところに含まれている、多様な
民間主体という言葉、定義がいま一つ不明確ですけども、文字どおり読めばですね、非常に広い意義を含むかと思いますので、ここに含まれているというのは理解できます。確かに
基本構想と相反するというところではないんだと思います。私も
パブリックコメントの御意見にもあったとおりですね、基本的な視点には賛同できるものなんですけども、より効果的にするためにはやはり事業者というほうが言葉があったほうがいいという
パブリックコメントの意見がもっともなんだなと思っているところであります。先ほど答弁の中でですね、
基本計画の段階ではより具体的にという言葉をおっしゃっていました。より具体的にということであれば、なおさら
基本計画の段階では事業者という言葉を明記するべきなのではないかなと思います。これが逆なのであれば、
基本構想のほうがより土台部分、ある意味少し抽象的になる部分もいたし方ない面もあろうかと思いますので、そちらのほうで含めず計画で入れるというのであれば、まだ理解できるんですが、より具体的にする
基本計画の段階では、なおさら事業者という言葉が必要なのではないかと思います。
パブリックコメントのですね、
市からも当然答弁といいますか回答が出されていますけども、その中では市民、地域、行政などには事業者についても含んでおりますがということで、今おっしゃられたような内容も書いてありますが、その続きですね、現在の表記では誤解が生じるおそれもあり、また参考資料では市民や各種団体、民間企業など地域社会を構成する様々な主体との表記をしていることから、表現を修正いたしますということで修正をされているという経緯がございます。ここの回答のとおりですね、やはりこれで全く含んでいないということではないんでしょうけども、やはり効果的にする、あるいは誤解が生じないようにするという意味では含んだほうがいいのではないかと思いますが、この
パブリックコメントの回答ですね、誤解が生じないようにするということ、また効果的にするということでですね、賛同されての修正だったかと思うんですけども、そことの整合性について御説明をお願いいたします。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 議員おっしゃるとおり、
基本構想のほうがより抽象的、
基本計画のほうが具体的というようなところはおっしゃるとおりというふうに私ども考えてござまして、その中で
ＮＰＯ団体、市民という言葉はですね、ちょっとなかなかこれを変えるということはございませんので、市民はそのままでございますが、
ＮＰＯ団体というところで、これのほうが表現として、私どもの考えといたしましてはより具体的になっているというところがございます。そしてまた、
ＮＰＯ団体については先ほど申し上げましたが、多義的な面がございまして、事業者としての側面もお持ちになっている。いわゆる会社法人等とはまた性質がちょっと異なる部分もございますが、例示としてはですね、用いさせていただけるんではないかというところ、また計画の中の表現がですね、でき得れば若干簡潔にも持っていきたいと、簡潔な、要するに分かりやすいというのが長く説明よりは象徴的な言葉で表させていただいたほうが、よく御理解をいただきやすい面もあるんではないかというところも含めてやってきたところでございます。そういうわけで、
パブリックコメントの中にございました内容ともですね、私どもとしましてはそごがあるものではないんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ３番、
根本駿輔君。
◆３番（
根本駿輔君） 私も別にそごがあるとは思っていないんですね。よりこうしたほうがいいんじゃないかというお話の趣旨の中で申し上げさせていただいております。今御説明を伺った中で、最後にちょっと確認だけさせていただきたいと思うんですけども、先ほどからより具体的なところで
ＮＰＯ団体ということで例示をされているということですけども、これのほかに一般の民間の企業、事業者も多様な
民間主体ということで含んでの表現ということでよろしいでしょうか。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 議員御指摘のとおりですね、地域を構成していらっしゃる中には、当然企業さんもですね、含まれておりまして、重要な連携の相手というふうに認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ほかに質疑はございませんか。 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 議案13号 袖ケ浦
市前期基本計画について質疑を行います。 まず、この計画の中の関係についてでございます。実施計画と本
基本計画の関係についてお答えください。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 総合計画につきましては、
基本構想、そして長期計画、そして実施計画となってございます。
基本構想の目標年次のこれを半分に分けましてですね、より身近なといいましょうか、より短い期間の中で、より具体性を持った方向性を示して長期計画、それを具体的な事業にですね、落とさせていただきますのが３か年ごとの実施計画と、こういうことになっている構造でございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） では、政策評価をするときというのは、この計画でするというふうに考えていますが、その中でまずこれ大綱なので大綱について伺いますが、先ほどの資料の中で経常収支比率はこれ令和７年度に90％ということを掲げています。これについては職員の中でも無理だという話が出て来て、そういう話が聞こえています。これについては細かい話は委員会でやりますが、これを非常に厳しい状況の中でここを実現するための構造を今どういうふうに考えているか伺います。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 長期計画の中に定めているものにつきまして、これは本年度ですね、この長期計画、総合計画を下支えするというような位置づけも含めましてですね、行政改革の大綱等を定めてございます。その中にも実は同じ目標を掲げさせていただいているところがございます。行政の行う事務の事務事業につきましては、今までもですね、不断に見直しを図っているところではございますが、この中で今御指摘のありました目標もまたしっかりとセットしてですね、全庁的に事務事業の効率化、市民サービスをしっかりと支えるような見直しあるいは公共施設のですね、活用方法あるいは統廃合等も含めた検討等、こういうものを行政改革の中でもしっかりと位置づけて全庁的に取り組んでまいりたいという考えでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 19番、笹生猛君。
◆19番（笹生猛君） 詳細については、委員会のほうで聞きたいと思いますが、そのようなことを進めるに当たり、これ職員の負担や職員の方向転換、また職員のマインドの変更というのは非常に重要な要素だと思いますが、その辺を副市長はどのようにマネージしていくつもりですか。
○議長（
前田美智江君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 職員のマネジメントということでございますけれども、これについて私の現役の頃から、事務事業の見直しについては議論されてきました。その事務事業の内容については、それぞれ市民に関わることで事業がほとんどでございましたので、その見直しという面にはなかなか届かなかった面もあると思いますけれども、今後このような形で財政運営の厳しい状況になってきておりますので、その辺は十分にこの事務事業の見直しについては職員と議論をしながらですね、前向きに検討していきたい、そのように考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ほかに質疑はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。議案第13号 袖ケ浦
市前期基本計画の策定について質疑を行います。
基本計画（案）のですね、51、２ページを見ますと、廃棄物・リサイクルということで、ごみの減量化・資源化の促進や不法投棄の減少により、環境に優しい循環型社会が形成されていますという目指すまちの姿ということでですね、ごみの減量化、再資源化の推進云々というふうにあるわけですけども、現実にはですね、これはＳＤＧｓなども引き合いに出されて、これは構成されているわけですけれども、実際には例えばごみの減量化、再資源化の中で広域的に廃棄物の処理が進められて、ここの中でも進めることから適切な対応を行っていくと、広域廃棄物処理事業についてもやっていると、これは広域廃棄物についてはこれまでも進めてきて、問題視してきたガス化溶融ですね、広域廃棄物、高温で大量の廃棄物を燃やすということで、これ地球温暖化を促進するし、また資源をもうとにかく大量に廃棄するということにもつながるという設備ということで、私は問題があると思うんですけれども、これは温暖化との関係で広域的なこういう廃棄物処理を進めていくということ矛盾すると思うんですけども、
市としてはどのように考えるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 議員御指摘のですね、広域廃棄物事業につきましては、御承知のとおり現在ＫＣＳで君津地域４
市の中間処理のほうをやっております。この事業がですね、令和８年度まというふうなことで近年６
市１町、安房地域の２
市１町をですね、含めた６
市１町で昨年協議会をつくりまして、現在事業者選定をしながらですね、進めておるところでございます。昨年度この事業者選定をしてきた中でですね、現在の事業方式と同じような溶融炉方式というふうな形で提案がありまして、それを採用するというふうなことで、現在契約関係についての最終的な詰めを進めております。 昨年度このガス化溶融炉の中のですね、提案があった中では、この方式につきましてもですね、やはり地球温暖化というふうなことで、環境省のほうでもですね、中間処理する場合のですね、二酸化炭素の排出の抑制と、そういったことを重視しております。基準を設けまして、それ以下でないと交付金も国のほうは出さないというふうな形で、現在国のほうも動いています。そういった中で、今のこの溶融炉方式につきましては、これまでよりコークスをですね、入れる量をですね、減らすというふうなことで、新たなそういった設備ができております。これにつきましては議会の皆さん方、委員会のほうでもですね、香川県のほうの既にやっている施設についても視察をいただいているというふうなことで、今後令和９年度から進めていくこの事業につきましては、そういった地球温暖化も踏まえてですね、検討を進めているというふうなことで御理解いただければと思います。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。これまでよりは、それは技術が進めば多少はそうかもしれませんけども、大量に廃棄して温暖化を促進するという仕組みに変わりはないと私は思いますが、それとですね、その前の49ページ、50ページにはですね、環境保全ということで、ここでもやはり豊かな自然環境が保全されるとともに、地球にやさしい持続可能な社会がつくりだされているという目指す姿とあるんですけども、現状はですね、袖ケ浦
市としては例えばこの間問題視してきた残土条例なども
市はつくる考えはないと、再生土などについても問題視しないような姿勢をとっているんですけれども、これはやはり地球にやさしい、持続可能な社会、豊かな自然環境を守るために残土条例などもつくっていくということになっていくのか、あるいはまた新井総合施設が君津にあって、ここに大量な放射性廃棄物を含む大量廃棄物、産廃がこれ水源地ですね、私たちの飲み水の水源域にこれが大量に投棄されているということで、今３期まで進んでいるんですけども、こういうものに対してもきちっと物を言っていく、改めていくように臨んでいく姿勢を持っていくのか、そのあたり伺います。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 残土条例につきましてはですね、昨年の一般質問でもお答えしたと思いますが、現在3,000平米以上の特定事業につきましては県の条例の適用、それ以下につきましては
市の条例というふうな形でやっております。御指摘のありました再生土につきましてはですね、県のほうが指導指針でやっていたものをですね、新たに県として再生土のほうの条例をつくっております。そういった中で現在運用されておりましてですね、その状況を見る中でですね、今後私どもは考えていくというふうな形は考えておりますが、今のところ県内でですね、新たに県が再生土の条例をつくった中でですね、問題が発生しているというふうなことは伺っておりません。 また、新井総合施設の関係につきましてはですね、これも直近でいいますと何年か前に御質問いただいたと思います。当時ですね、新井総合施設のほうから一部排水の問題があったときにはですね、
市としても現地に市長自ら赴いてですね、対策の要望、こういったことをしております。現在、この処理施設については県が許可権者でございますので、そちらのほうでしっかり指導はしていると思います。また、そういった中でですね、何かあった場合については私どもとしてもですね、事業者のほうにまた改善策、そういったものが本当に必要であればですね、やっていくというふうな考え方は変わっておりません。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。最後にですね、
基本計画案の65、６ページの公共交通ですけれども、この公共交通のところを見ましてもですね、市長は自動運転システムの導入云々ということを強調されておられますけれども、前市長のときはですね、スピード感を持ってデマンド型タクシーあるいはそういう買い物やお医者さんに出かけやすいような交通システムについて検討していくというような旨の話も出たわけですけれども、そのあたりについてトーンダウンしていくのか、それとも今後この計画の中で積極的に位置づけていく考えなのか、そのあたりについて伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） 公共交通の重要性についてはですね、その認識についてはますます必要になってきていると、失礼しました、移動の足の確保を含めてですね、非常に重要になってきているというふうに考えているところでございます。だんだんにですね、状況の整理も進んできてございますけれども、公共交通については既存の公共交通に対する影響もですね、しっかりと見据えながら、いわゆるバス交通でございますが、それをしっかり支えていくと、また一方では高齢者の方にちょっと今焦点を当てさせていただきまして、車等をお持ちでない方への施策も今年度セットさせていただいたというようなことで、具体的な取組も進めているところでございます。方針については変わっていないというところを申し上げたいと思います。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ほかに質疑はございませんか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号、議案第４号ないし議案第６号及び議案第８号ないし議案第13号につきましては、お手元に配付してございます議案付託表に記載した各
常任委員会に審査を付託いたします。 午後１時まで休憩といたします。 午前１０時１５分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇
△一般質問
○議長（
前田美智江君） 日程第４、一般質問を行います。 通告者10名に対し、順次質問を許可いたします。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。 ※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 初めに、22番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 篠﨑典之君登壇）
◆22番（篠﨑典之君） 私は、大綱２点、新型コロナウイルス感染予防と市民生活の影響への早急な改善策等について、並びに昨年の台風災害を教訓にした早急な防災体制構築等について一般質問を行います。 初めに、新型コロナウイルス感染予防と市民生活の影響への早急な改善策等についてです。今回のコロナ禍は、これまでの生活の在り方のみならず、行政の在り方や諸施策の在り方が大きく問われ、各分野で早急に改善が求められる事態が発生しています。この事態に鑑み、以下の点について伺います。 （１）として、健康福祉センター、いわゆる保健所の体制縮小、人員削減など財政の削減を優先してきた結果、各地でＰＣＲ検査等の相談電話もつながらず、処置が間に合わない事態なども起き、極めて重大です。千葉県などに対して、保健所体制拡充と人員の抜本的な増員などで、必要な方へのＰＣＲ検査や抗体検査体制の確立を求めないか伺います。 （２）として、昨年の台風等の災害、今年のコロナ禍のような事態は今年も、そして今後も繰り返されることが十分にあり得ます。しかし、事態に対処する市役所職員は、これまでの自民党政権の施策による行政改革を口実に、地方分権の名の下に業務が増えてきました。にもかかわらず、長きにわたり職員定数が削減され続けてきました。その結果、以前から袖ケ浦
市でも深夜に及ぶ長時間労働、長時間残業が強いられている部署も多く見られ、職員の皆さんの健康が強く懸念されます。今こそ、１、これまでの定員管理、削減方針の見直し、２、市長として労働安全衛生配慮義務の遵守、３、業務量に見合う本格的な正規職員の抜本的増員による長時間労働の根絶、４、職員の健康保持、過労死、過労自殺防止の方針の確立と体制構築の実現で、市民サービス全般の向上を図るべきですが、市長の考えはどうか伺います。 （３）として、この間一定の
市独自支援策が図られましたが、市民の声を伺うと、市内事業者のみならず保育所、介護施設、学生、フリーランスほか、政府支援、コロナ支援、コロナに対する政府支援が届かない分野にさらなる独自支援策が急がれています。どう対処するのか伺います。 大綱２点目に、昨年の台風災害を教訓にした早急な防災体制構築等について伺います。昨年の台風15号等による甚大な被災と教訓を踏まえた防災体制確保が急がれます。以下の点について伺います。 （１）として、昨年の災害から得た教訓と今年以降の防災に生かす施策概要は何か伺います。 （２）として、コロナ禍が終息していない中での避難所体制を懸念する声が多くあります。感染予防策を講じた避難所の在り方をどのように進めていくのか伺います。 （３）として、猛暑時における児童生徒の安全確保と市民の災害時避難に対応するために、屋内運動場、体育館に冷房設備を早急に整備する必要があると考えますが、どうであるか伺います。 以上、１回目の質問とします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の新型コロナウイルス感染予防と市民生活の影響への早急な改善策等についてのうち、県等に対して保健所体制拡充と人員の抜本増等で、必要な方へのＰＣＲ検査、抗体検査体制確立を求めないかとのことでございますが、国の緊急事態宣言発令後、発熱や倦怠感等の症状のある方の相談窓口である帰国者・接触者相談センターに電話がつながらない、あるいはＰＣＲ検査を依頼しても受けてくれないといった声は本
市においても市民や医療機関から上げられており、ＰＣＲ検査の拡充に向けて君津圏域４
市と保健所で協議を進めているところであります。 また、今般国より帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の業務の増加により、ＰＣＲ検査機能を担う地域外来・検査センターの運営を、県が地域の医師会等に委託できる旨が示され、これを受け県から市町村に対し、地区の医師会と協議を進めるよう依頼があったところであります。
市といたしましては、君津圏域４
市として、引き続き君津木更津医師会、保健所等の関係機関とＰＣＲ検査体制の確立に向けての協議を進めるとともに、保健所の体制強化については適宜県に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、抗体検査については、国が抗体検査キットの性能評価の検証を進めており、さらに１万人規模での調査により、抗体の保有状況を正確に把握するための詳細な評価を行っている段階であり、見解が定まっていないことから、今後の国の動向を注視してまいります。 次に、新型コロナウイルスに関する対応等で職員の負荷が大きくなる中、定員管理、削減方針の見直し等で職員の負荷を減らし、市民サービス全般の向上を図らないかとのことでございますが、初めに定員管理、削減方針の見直しですが、これまで職員の定員管理につきましては、平成28年３月に策定した第３期定員適正化計画により、令和２年４月１日時点での職員数を628人以内とする目標を掲げ、取り組んできたところでございます。 しかしながら、近年の地方分権の推進に伴う国や県からの権限委譲事務の増加や次期広域廃棄物処理事業等の共同事業の実施、また自治体間での人事交流等、本
市を取り巻く近隣自治体との関係も変化しており、計画策定当初と異なる状況が発生していることから、実際の職員数については抑制を図りつつも実務に支障を来さぬよう配慮し、対応しております。 今後の定員適正化の考え方につきましては、将来的な人口や行政ニーズの変化も考慮するとともに、会計年度任用職員制度の実施や公務員の定年延長に関わる法律改正等、職員の雇用内容についても変化していることから、様々な要件を確認しつつ検討を進めていく予定でおります。 次に、労働安全衛生配慮義務の遵守とのことですが、メンタル不調を未然に防止するためのストレスチェックとその結果の職場レベルでのフィードバック、産業医による職場巡視や面接希望者への心理士の面談、管理職のマネジメント力向上のための研修、職員の健康状態に応じた業務配分の見直しや配置転換、長時間の時間外勤務を行っている職員に対する面談等、職員の健康と安全に配慮した取組について、昨年度より特に強化して推進しております。 次に、職員の増員による長時間労働の根絶でございますが、さきに申し上げたとおり、定員適正化計画の達成を目標に取り組んでまいりましたが、新規事業等に対応するため、令和２年４月１日の職員定員数については目標値を７名上回ったところであり、近年の業務量増大に対応するため、職員数の抑制に配慮しつつも、無理な減員は行わず、柔軟な職員配置に努めております。 また、新たな取組として、ＲＰＡやＡＩといった技術を取り入れ、事務効率を改善することにより、時間外勤務の抑制などを図ってまいります。 次に、職員の健康保持、過労死・過労自殺防止の方針確立と体制構築の実現ですが、平成30年度に例規改正を行い、31年４月１日以降、時間外勤務時間数の上限を設け、長時間勤務の抑制に努めております。本年度の新たな取組として、組織的かつ恒常的に長時間にわたる時間外勤務が発生している部署を選定し、業務改善の観点から要因等の分析を行い、その状態が解消されるよう対応を検討してまいります。 さらに、本年４月から新たに庶務事務システムを導入し、時間外勤務申請や実績管理を電子化したことに伴い、時間外申請のあった業務終了時間と退勤打刻時間との差異や時間外勤務実績等の確認が容易になり、所属長のマネジメントがよりしやすい環境を整えたところでございます。今後研修等により管理職のマネジメント力のさらなる強化を図り、業務配分の柔軟な見直しの促進や部署内連携の強化等により、時間外勤務の削減につなげてまいりたいと考えております。 次に、政府支援が届かない分野に、さらなる独自支援策が急がれるが、どう対処するのかとのことでございますが、これまでに本市独自の支援策の第１弾として、マスクや消毒液を医療機関や保育所、福祉施設に配布する感染症予防対策、準要保護対象の児童生徒に対する臨時休校中の給食費相当額の給付やひとり親家庭に対する３万円の給付等の子育て世帯への支援、感染拡大により売上減少等の影響が大きい市内飲食店等に10万円を給付する中小企業への支援を実施してまいりました。 また、独自支援策の第２弾では、避難所を含めた感染予防対策の拡充や準要保護対象の児童生徒に対する給食費相当額の給付期間の延長、夏場に向けた学校再開に伴う
冷感マスクの配布、感染症対策により大きな影響を受けている全児童生徒へのタブレット型端末の整備による学習環境の飛躍的な向上、国や県の支援制度の対象とならない中小企業に対する10万円の給付等により、子育て世帯や児童生徒、中小企業への支援を拡充して実施してまいります。さらに、社会経済活動の段階的な緩和を見据え、感染症予防対策を進めながら市内回遊促進により地域経済の回復に向けた支援も進めようとするところであります。 一方、現在新聞報道等により確認している国の施策としまして、医療従事者や介護事業所職員に対する慰労金の給付が示されているほか、学生支援緊急給付金が創設され、アルバイト収入の減少等により、学びの継続の危機を抱える学生に対する給付なども示されております。また、フリーランスへの支援策としては、持続化給付金の支給対象が拡大されるほか、売上が減少した事業者の地代及び家賃の負担を軽減することを目的とした家賃支援給付金の給付も示されております。
市といたしましては、国や県の動向を踏まえ、今後も引き続き
市として必要となる支援策について検討してまいります。 次に、大綱２点目の昨年の台風災害を教訓にした早急な防災体制構築等についてのうち、
市として昨年の災害から得た教訓と今年以降の防災に生かす施策概要についてでございますが、昨年の台風災害の課題として、災害時の情報発信や長期間の停電に対する対応といったことがございます。 災害時の情報発信につきましては、現行の防災行政無線に使用しているアナログ電波の使用期間が終了することに伴い、デジタル方式の整備を進めているところであります。新しい機器に更新されますと、防災行政無線の放送と生活安全メールの配信、ホームページへの掲載が一括でできることとなり、より迅速な情報発信が行えるようになるとともに、子局スピーカーが新しいものに更新されることにより音質も向上し、放送内容が聞き取りやすいものとなります。 また、長期的な停電対策としましては、先月22日に東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社との間で災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定を締結し、広範囲の長時間停電が発生した際の早期復旧のための相互協力体制について定めたところであります。さらに、断水の対策として、かずさ水道広域連合企業団と応急給水等に関わる確認書を取り交わし、各機関との連携体制を整えております。また、災害が長期化した際の職員の配備体制強化及び避難所を運営するための交代要員や応援職員の確保も重要なため、各部署からの協力体制も整えてまいります。 次に、コロナ禍が終息していない中での感染予防対策を講じた避難所の在り方についてでございますが、本市では新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設の運営方針を策定いたしました。その基本的な考えといたしましては、避難所の過密状態を防止するため、可能な方は在宅避難または親族、友人宅へ避難していただくように周知を図るとともに、できるだけ多くの避難所を開設し、避難スペースを最大限拡大できるように努めることとしております。 また、避難所の衛生管理や避難者の健康管理、避難された方自身の感染予防や感染拡大防止に対する理解と協力、感染が疑われる避難者への対応など、適切な避難所運営に努めてまいります。そのほか避難所における感染拡大防止のための資機材の対応として、間仕切り、マスク、手袋、消毒液、段ボールベッドなどを配備して、避難された方への対応を図ることとします。 最後に、猛暑時における市民の災害時避難に対応するため、屋内運動場に冷房設備を整備する必要があるとのことでございますが、屋内運動場の避難所としての環境整備に伴う冷房設備の設置につきましては、避難所としての使用頻度に対し費用が高額となることから、現在のところ設置する考えはございません。しかしながら、最近の気象状況は厳しいことから、猛暑時には災害時応援協定を締結している機材レンタル会社などから、移動式エアコンなどを調達することも検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、児童生徒の安全確保の観点からの答弁は、この後教育長から答弁いたします。
○議長（
前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 大綱２点目の昨年の台風災害を教訓にした早急な防災体制構築等についてのうち、学校体育館への冷房設備の設置について、児童生徒の安全確保の観点からお答えいたします。 学校体育館は、屋内でもあり、風通しもよいことから、野外活動と比較して熱中症になるリスクが低くなっております。また、学校では熱中症計による環境管理を行うとともに、小まめな水分等の補給や十分な休息を取るなどの指導を行っていることから、学校体育館に冷房設備を設置する考えはございませんので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 初めに、保健所関係ですけれども、全国的にはですね、保健所の数がこの30年間で約半数、1990年には850か所あったものが2019年には472か所に減らされて、人員も全国的には約7,000人も減らされてきたということです。保健所の役割が自治体に分担されたと、例えば保健師さんが自治体にも分散して置かれるようになるとか、そういった側面はあるんですけれども、実際自治体として今回のようなコロナウイルスのような感染予防措置が取れるわけでもありません。今回の新型コロナのような事態、これは別の感染症も今後また新たに発生するということも考えられますけれども、コロナウイルスは今回の新型コロナ前に例えば４つの風邪のウイルス、そして５つ目に2003年のＳＡＲＳ、６番目が2012年のＭＥＲＳ、今後また新型コロナの第２波にも備えなければならないと、この間３月以降の緊急事態宣言以降、この地域、この君津、木更津、
富津、袖ケ浦を中心としたこの地域を管轄する君津保健所は、どんな人員体制で臨んで、対応した相談件数はどのぐらいなのか、概要を伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） まず、人員体制についてお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の所管課につきましては、疾病対策課でございます。現在６名体制ということでございまして、保健所全体では64名体制で、
新型コロナウイルス感染症に対しましては保健所全体でですね、サポート体制を取って対応をされているというふうなことで伺っているところでございます。 続きまして、２点目の御質問の君津保健所の相談件数ということでございますが、こちらにつきましては４月が2,633件、５月が886件というようなことでお伺いをしているところでございます。なお、相談のピークにつきましては、緊急事態宣言及びゴールデンウイーク周辺の時期だったということで回答のほうを受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。これはどういった内容が相談内容として、保健所としてあったのか。また、
市に対しても相談、問合せがあったかと思うんですけども、その内容、件数をお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 君津保健所につきましての相談内容については確認が取れてございません。
市の相談の状況を申し上げさせていただきます。 本市におきまして初めて感染患者が確認、発表されました４月10日からですね、新型コロナウイルスに関する問合せについて集計を行っているところでございます。４月10日から６月10日までの問合せでございますが、延べで253件というような状況になってございます。問合せの内容の主なものにつきましては、感染者の情報についてに関するお問合せが92件、特別定額給付金についてのお問合せが25件、
新型コロナウイルス感染症に係る各種支援制度についてが15件、そして相談窓口についてのお問合せが12件、このような状況になってございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。
市に対しても253件の問合せがあったということで、そうしますとですね、これまず最初の保健所のほうですけれども、４月だけでも2,633件ということで、これ全体が64人の体制の中で担当課は６名ということで、サポートはしたということのようなんですけれども、これつながっただけでも2,633件ということなわけですね。５月は886件ということなんですけど、当然つながっていないとか、
市のほうにも私どものほうにもですね、私どももこの間市民アンケートというのを市民の皆さんに配布しまして回答いただいたりとかしているんですけども、その中を見ましてもつながらなかったとか対応してもらえなかったというような記載が、コロナに対する不安に対しての回答で寄せられたりしております。マスコミ一般でもですね、例えば28歳の力士が保健所がつながらないうちに結局４日間熱を我慢しろと言われていたと、そのときはそういうこと言われていて亡くなったという報道もありましたけれども、これ極めて保健所の体制が弱くて、その後は確かに答弁にもありましたけれども、ＰＣＲ検査などは医師からの依頼でも可能にはなったということのようなんですけども、そういう時間、期間が長く続いたために、犠牲になった方もおられるわけですね。 そもそもこの保健所がですね、冒頭も申しましたように、半分近くにまで減らされたという、これはもう今までの国の政治で、国政のもとで行政改革の一環として保健所が減らされたり、そのほかにも現在もまだ存在しておりますけども、全国で病院や診療所が424か所も統廃合されるという計画が、これ厚労省を中心にあるわけですけれども、こういった形で保健所が減らされてきたということは、極めて問題であると思いますし、
市として保健所の職員も増やすし、保健所そのものも増やすというふうに増員を明確に求めていくべきだと思いますけども、これ市長、どうか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） まず、保健所の統廃合についてということです。本
市を含むところということで考えると、今現状君津保健所の皆さんに御努力をいただいているというところでは御理解をいただきたいところだと思います。また、保健所の体制強化についてもですね、１回目の答弁でもお話をさせていただきましたけれども、適宜ですね、県に働きかけを行っていきたいと、これは検査体制も含めてのことなんですけども、していきたいと思っておりますんで、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。先ほども言いましたように、感染症というのは今や最近ではもう定期的にといいますかね、数年ごとに新たなものが発生していたりしまして、これ感染症予防について、あるいはいろんな対応については、今回コロナについてはいろいろＰＣＲ検査が医療者の判断でできるというふうになっているかもしれないんですけど、基本的にはこれ保健所ですとか地域の感染症センターですとか、そういった国立感染症研究所ですとか、そういったところで対応するということになるわけですけども、やはりそういった意味で保健所職員、これは増員ということできちっと国に求めるべきじゃないかと思うんですけども、体制の強化ということじゃなくて、増員ですとか箇所を増やすというようなことで求めていかないか、改めて伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 職員数を含めてとのお話でございますけれども、当然保健所を管轄している県の動向等もあります。また、県のほうも今回の感染症を踏まえた上での様々な検討がなされていることだと思います。我々といたしましては、保健所の体制の強化ということは先ほど申し上げ、繰り返しになりますけれども、求めていきたいというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。体制強化ということは言いますけど、保健所の職員を増やすとか、そしてまた箇所数を増やすというふうにはおっしゃっていただけないのが非常に残念だと思いますが、ぜひともですね、これはもう体制強化といってもいろいろ組替えしてみたりしても、さほど私は改善されるわけじゃなくて、明確に保健所職員を増やすようにというふうに求めるべきだというふうに思います。 あとこの問題の最後にＰＣＲ検査、抗体検査体制の確立の報告について、一応協議は進めていくということなんですけど、これは
市としてどういった方向で協議をしているのか、現状で結構ですので、伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 現在ですね、先ほど御答弁を申し上げましたけども、君津圏域４
市、また保健所、地域のですね、方々と本件については協議をしているところでございます。その中でですね、ＰＣＲ検査の拡充に向けてですね、現在検査センターのほうが国、県のほうから圏域に１か所というようなことでお話がございますので、その開設に向けてですね、現在関係機関、また当地域の医師会のですね、御協力も必要なことからですね、そういった関係団体とですね、協議のほうを今後も継続していきたいということで、現在
富津市のほうが地域のほうの幹事
市になってございますので、既に次回の協議の日程についてですね、調整していただけるようですね、申し入れをしているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、南房総などではもう既にＰＣＲ検査センターなども設置するような要望も上がっていると聞いておりますけども、本
市としても積極的にですね、また働きかけしていただきたいというふうに思います。 次にですね、大綱１項目めの（２）なんですけれども、これ職員の皆さんの労働環境、働き方改革ということにもなろうかと思うんですけれども、この間私もですね、本当に危惧しておりまして、もう昨年来ですね、たまたま昨年の台風の前からもかなり残業しているなというふうなのは問題意識として持っておりまして、この数年間いろいろかなりの
市職員の皆さんが残業しているなというのはあったんですけれども、例えばですね、ここに私今写真を持ってきたんですが、これ去年の８月29日の夜９時くらいのときの写真なんですね。これは夜９時過ぎなんですけれども、もうかなり３階、４階、５階、６階と１階もこうやって電気がついておりました。これ去年８月29日ですから、去年台風の前ですね。こういった状態でした。そして、これは５月22日なんですけども、これはコロナ禍のさなかで、緊急事態宣言の解除の直前ぐらいだったんですけど、こうやってやっぱり、これは夜９時ごろですけれども、こういった形でついています。 これはあとは６月４日なんですけども、これつい先週なんですけども、これは夜10時22分でした。これこういった感じで、これは多分５階の下水道関係の部署かと思うんですけど、あと１階と、これ３階もほの暗くついています、こうやってということで、10時22分の段階ではもうこれで、最近これはスマホで撮ったんですけど、かなり高性能で撮れるんで助かるんですけれども、そういうふうにですね、職員の皆さんが遅くまで残業していらっしゃいまして、たまたま私の去年の８月29日のときは、守衛さんがいらっしゃるところまで行きまして、出口のところへ行きました。そうしましたら、もうかなりの方がひっきりなしに出てこられるんですね。こういったふうに、もう残業して長時間労働ですね、していらっしゃって、もう本当に大変だなと、これは私がたまたま行ってもこういう状態で、ちょくちょく実は通りかかるんですけども、夜思い立って。それで、行くんですが、いつ行ってもやっぱり電気が必ずついているという状況になります。 これはやっぱり本当にこういった状況を放置しておくということは、問題かと思うんですけれども、答弁ではですね、職員の数について抑制を図りつつも実務に支障を来さないよう対応するというような旨の答弁があったんですけども、これは私は市役所の中で仕事をしている職員として働いているわけじゃありませんので、細かいところまで知る立場にはないわけですけれども、実際大変じゃないかということで、この間労働環境といいますか時間外労働がどのくらいあったのかとか、そういったことも調べさせていただいて資料請求したんですけれども、資料を取り寄せて大変驚きました。去年はたまたま確かに台風15号あるいはその前の台風の影響もあって、15号、それから台風19号ですか、そういうのもあって、９月とか10月に時期が多いというのも確かにあるとは思うんですけれども、それでも年間360時間以上の、これは本当に過労死にもつながりかねないような職員の方が年間総務部、福祉部を中心に調べてみましたら、14人もいらっしゃると、それからあと過労死水準と言われている80時間以上勤務という方も年間通して１か月に80時間以上勤務された職員の方が19人いらっしゃるということで、確かに総務課と危機管理課を中心に職員の残業が80時間以上が多いということなんですけれども、現状このようなかなりの方が長時間労働をせざるを得ないという状況になっているんですけれども、まず市長に伺いますけれども、こういった長時間の現状について、どのように現在認識を持っておられるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 私の長時間労働というか時間外の認識ということでございますけれども、昨年度、令和元年度につきましては確かに月80時間、年360時間でしょうか、を超える職員が、特に80時間を超す職員が多くありました。これはやはりですね、台風の対応等がございまして、データを見てみますと、やはり９月、10月が特出して多いというような状況でございました。私の認識といたしましてもですね、やはり長時間労働、これは改善すべき項目であると考えております。しかしながら、現状といたしましては、やはり繁忙期といいますか、時期によってやはり業務が重なってくること等もございます。その辺のことも考慮した上でですね、対応を考えていきたいと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。今の市長の答弁ですと、要はこれはもう台風もあったし、台風は当然あったと思うんですけども、実際これ台風なくてもですね、先ほども申しましたように、写真で示しましたように、もう結構ついているわけですね。伺いますけど、これ夜10時以降になりますと、深夜勤務手当というのがつくんですね。制度上は例えば１か月45時間以内の残業であれば25％の割増し、125％の賃金が出ると、あとは月60時間以上超えると150％になるということのようなんですけれども、これ本
市においては夜10時以降、これ夜10時から明朝５時までの残業といいますか労働ですね、の場合は深夜勤務手当というのがあると思うんですけども、その深夜勤務手当というのはどのぐらい支給されているのか、件数ですとか金額が分かりましたら、伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 深夜勤務手当についてでございますが、平日のですね、午後10時から翌朝の５時まで、こちらにつきましては平日については５割増し、150が出ております。週休日につきましてはですね、さらにこれは160というふうな形で６割増しになっております。篠﨑議員おっしゃるようにですね、60時間を超えた場合はですね、平日についてはさらに25％つけまして175、週休日については、こちらは15％プラスなんですけども、175というふうに、こちらは平日と同じ割合になっております。 そして、20時以降の勤務した職員数等でございますけども、こちらについてちょっと待ってくださいね。こちらは深夜勤務の実態でございます。令和元年度で申し上げますと52部署、月平均にしまして48人が実施し、時間外の支給額としましては約1,200万円弱を支給しました。昨年度はですね、先ほど市長が申し上げましたように、台風被害等の影響もありまして、９月が122名、10月が164人が実施しておりまして、ほかの月と比べますと突出して多くなっているという状況でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。これはもう前提が台風もありましたということは承知の上でお伺いしているんですけども、じゃちなみにですね、昨年度、それから一昨年前もですね、去年で見ても台風の前ですね、やっぱり相当の残業ですとか長時間労働があったというふうな感じがするんですけれども、もうこれまで例えば平成30年度ですとか、そういった段階ではこれより、このようなものと比較しても、もうそういう長時間、深夜勤務というのはほとんどなかったということは言えるんでしょうか。ちなみに伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 平成30年度、おととしでございますけども、昨年の台風、こちらは９月、10月、それからそれを引いてですね、やはり年度末、今でもまだ残務処理をしております。そういう意味でいいますと、平成30年度は令和元年度よりは少なかったと言えるかと思います。ただ、議員おっしゃるとおりですね、じゃ深夜勤務が全くなかったかというとそうではございません。やはりどうしてもですね、業務の閑繁によりまして税などはやはり年度末、当初賦課に向けてはですね、どうしても毎日じゃないんですけども、やはり10時を過ぎる日がままあったというふうに認識しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。時間もそんなにありませんので、まとめて質問させていただきたいと思いますけども、市長は先ほどの答弁で、繁忙期もあって大変なときもあるけれどもというような趣旨の答弁でした。ちなみに、この長時間労働が繰り返されて、先ほどもですね、台風があったとはいえ80時間以上の勤務者が相当数いると、年間360時間の方も、これも台風があったとはいえ相当いるという状況がありますけども、市長は安全衛生配慮義務というのが、これはトップには課せられているということになっていますけれども、この安全衛生配慮義務というのはどんな義務であるというふうに認識しておられるか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 安全衛生配慮義務ということについてのことですけれども、どういうことかということですと、ちょっと細かい文言については忘れてというか、ちょっと失念してしまったんですけれども、業務に対してですね、やはり安全を確保すると、それに対して災害を起こさせない、それをしっかりと予見し回避する。予防措置を行っていくことだというふうに解釈をしております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。安全衛生配慮義務というのは、やっぱり労働者のまず１つはですね、一番は過労死とか過労自殺が今大きな問題になっていますけども、そういったことが起きないように、職員の皆さんの労働環境ですね、今働き方改革が言われておりますけれども、そういった過労死、過労自殺の起きないような、一言で言えばそういった労働条件、労働の状況ですとか、そういったものを把握する、それから時間外労働時間のきちっとした管理をする。特に退庁記録です。要するに何時に仕事から帰ったか、役所から出たかとか、朝何時に出勤したとか、それから年次有給休暇の取得状況がどうなのか、そういった中でメンタルヘルスチェックだとか、いわゆるそういう精神的なメンタルの面での対応ということも入ってくるんですけど、それからパワハラの防止、産業医の権限の問題、それからあとは安全衛生委員会の開催ということも課せられているというふうに思うんですけども、この本
市においてはそういった労働者のための安全衛生委員会というものも行われているんじゃないかと思うんですけど、そういった開催状況についてはどうなっているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 安全衛生委員会の開催でございます。本市においては、年２回、年度初めとですね、年度末、恒常的に行っております。あとは緊急的ですね、何か突発的な事象が起こった場合はですね、その都度行っているという状況でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。年に１回しか行われていないということで、これ議事録などは残されているんでしょうか。そして、またどういった方々が構成されているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 安全衛生委員会のメンバーでございますけども、総括安全衛生管理者、こちらはですね、私、総務部長とですね、あと消防次長の２人がなっております。その下にですね、安全管理者、こちらがそれぞれ消防と本庁それぞれ１名います。総務部の次長とですね、中央消防署長がなっております。その下にですね、衛生管理者というのがおりまして、こちらが保健師のほうを任命しております。その下にですね、衛生推進者というのがいまして、こちらはですね、各部署ごとにですね、何名か選任しているという状況でございます。そして、この議事録のほうは当然残しております。この委員会がありますと、年に２回あるんですけども、この委員会にはですね、産業医も同席しまして、産業医のですね、職場巡視の結果、それについての指摘等ですね、あと職員の健康診断の概要についての検証、この辺を議事しているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。月１回というならともかく、民間などは月１回が普通なんだと聞いたんですけども、これは年に１回という、緊急事態のときにはというようなことでしたけども、私も今回の質問に当たって資料請求しましたら、毎月40時間以上から60時間以上、70時間以上、あと80時間以上ということで、主立った部署、企画財政部ですとか総務部、福祉部、教育部の一部ということで言われましたけども、こういった数字は当然日頃からこれ管理して、そういった安全衛生委員会などで検討されていると思うんですけども、そういうふうに検討しているのどうか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 安全衛生委員会では、所掌する事務としまして、職員の労務管理、こちらは身体面含めて、精神も含めた様々な議論をしているところでございます。そういう面でですね、今議員おっしゃるとおりですね、この時間外、この部分についてもですね、時間数がどうのこうのという形では細かな報告は毎回しているわけではございませんけども、最近残業が多いと、いわゆる深夜まで及ぶものが多いというふうな話が委員の中から出ればですね、それについてのやはり健康チェック、メンタル面でのチェック等についてですね、各委員が話し合って善後策、いろいろ対策等を話している部分もございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。私の聞いたところでは、今回のようなこういう40時間以上、40時間から59時間、60時間から69時間、70時間から79時間と時間を区切って資料を求めたんですけども、残業時間を求めたんですが、お聞きしたところ、これ、ない資料なので今回新たに作らせていただきますというふうに、これは担当から言われたんですけれども、これ本当にちゃんと作って資料で検討したりしているんでしょうか、したんでしょうか。やっぱりそういう実態をですね、きちんと
市として把握していないとすれば、問題だと思うんですけども、再度伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 今回提出させていただきました資料請求の中の職員の時間数についての資料でございますけども、こちらについては当然１人別のですね、一人一人の職員の時間外数というのは管理しております。把握しております。そういう中でですね、やはり資料のほうにもありますようにですね、時間ごとにじゃ何人いたかとか、そういうものについてはちょっとデータを加工しなきゃいけないということで作らせていただきますというような、そういうふうなお話をさせていただいたところでございます。当然１人何時間、時間数やったかという、そういう資料はですね、これは毎年つくっているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。いずれにしてもですね、こういった数字は本来はすぐに資料請求すれば出てくるようにしていなければいけないのが本来で、このために資料請求に応えるために、わざわざ作るというレベルのものではないというふうに思いますので、しっかりしていただきたいと思います。 伺いたいのは、本当に職員の皆さんが夜遅くまで働いておられる状況を見ておりまして、非常に私は心配しております。これ仮にですね、長時間労働が続いて過労死ですとか過労自殺、こういったことが起きた場合、誰が、どのような責任を取る仕組みになっているのか伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 仮にですね、本市の職員が業務における過重な負担による脳血管疾患などを原因としてですね、死亡または強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺により死亡した場合、遺族がそのような判断した場合なんですけども、遺族はですね、任命権者を通じて地方公務員災害補償基金に対しまして公務災害の認定請求を行うことができます。任命権者はですね、この過程において当該過労死等の原因が公務に起因するものかどうかを判断するための調査等に協力することとなっております。事案がですね、公務災害と認定された場合はですね、遺族は補償請求を行い各種補償を受けることとなります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にこの長時間過密労働が蔓延して、職員が死に至った場合というのは公務災害に認定されれば、本当に災害認定ということで、その責任者はやっぱり市長ということになると思うんですけれども、任命権者としての責任について市長はこの今の労働状況、単なる繁忙期一時的なものということでは済まされませんし、また台風の被害も懸念されます。毎年のように、これからこういうことが起きる可能性だってあるわけですけども、改めて市長に認識を伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 改めて私の認識ということでございますけれども、まず長時間労働を原因といたしました職員が健康を害してしまうようなこと、やはりこれはですね、絶対あってはならないことだというふうに考えております。あらゆる手段を講じた上で、それを防止していかなければならないということは認識しております。そのための手段といたしまして、最初の答弁で申し上げさせていただきましたけれども、現状を勘案した柔軟な職員の配置ですとか、管理職を対象とするマネジメント力の向上、また、メンタルケアに関する研修の実施である。そして、希望者などに対する産業医や外部の専門家による面接やカウンセリング、これの実施ですね、そして庶務事務システムの導入等、様々な取組を進めてまいってきたところでございます。また、本年度ですけれども、新たにＲＰＡの導入に関わる実証実験、こちらですけれども、長時間の時間外勤務が発生している職場、やはり繁忙期の部署が多いと思うんですけれども、そういうような場所に対してですね、業務改善の取組支援等を行っていくこと、このような新たな技術の導入ですとか、業務改善によりまして、労働生産力の向上、特に時間外勤務の縮減が図れるか、これは慎重に見極めていきたいというふうに考えております。 少子高齢化に伴いまして、新たな行政ニーズが増加しておりますけれども、部署によってはやはり長時間の時間外勤務が発生するケースもあるものと認識をしているところです。非常に難しいんですけれど、市民サービスの維持向上をしっかりと図りつつ、職員の働き方改革を進めていくこと、本当に困難な取組ではございますけれども、本年度を初年度といたします第７次行政改革大綱をですね、こちらに大きな柱として位置づけをさせていただきました行政運営の推進力となる職員や職場環境の充実を図るための改革、こちらをしっかりと進めさせていただいて、これらの問題の解決を図ってまいりたいと考えております。これによりまして、職員全体の働き方改革、こちらを進めてまいり、最終的には市民の皆様によりよい市民サービスを提供させていただくことにつながると考えております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。 篠﨑議員に申し上げます。１時間を経過いたしましたので、２時15分まで休憩といたします。 午後 ２時００分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。市長に伺いますけれども、様々いろいろ努力していくという旨の答弁が今ありましたけれども、正規職員を増やすとか、あるいは今ですね、聞くところによりますと福祉部門を中心に専門職がもう事実上いなくて、もう職務が非常に大変になっているというような部署もあるというようなことも漏れ聞くわけですけれども、こういった体制を整える、とにかく職員の数を増やさないと、いろんなＲＰＡとかＡＩとか、いろんなそういうものを取り入れても、あるいは研修入れても、研修やるだけ時間が大変になったり、それからＲＰＡといっても実際に時間外勤務が減るというような裏づけがあるかどうか、私は疑問なんですけれども、そういった人を、職員を増やすと、今までの行革はもう間違っていたんだというふうな認識に立って、今このコロナ禍で非常にある意味露呈しているわけです、今までの問題が。本当に職員を増やすようなことしていかなければ、また今度の猛暑ですとか、あるいは台風災害、コロナ禍第２波というようなことも懸念されるわけですけども、これ毎年のようにこういったことになってくる可能性が高いわけですから、人を増やすという立場に立って取り組んでいくという見地に立たないか、再度最後に市長に伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 人を増やす、つまり正規の職員を増やすべきというようなお話だと思うんですけれども、我々といたしましてはですね、やはり簡素で、しかしながら効率的に行政運営を図る。そのためにですね、定員適正化計画を策定し、取り組んできたところでございます。その中でも、行政需要に応じて増員も図ってきた、そのような状態でございます。今後も先ほど篠﨑議員のほうからも部署についてのお話もございましたけれども、各課とのヒアリングですとか将来の需要、これをしっかりと見極めですね、また今後技術革新等でしっかりと使える技術を見極めていく中でですね、最小の経費で最大の効果が上げられるような人事配置を執り行っていきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。先ほど８月29日の夜の写真を私も示しましたけれども、ちなみに
市から出てきた資料では、８月の残業状況というのは、これは部署にもよるんだと思うんですけども、40時間から59時間が僅か３名という数字しか出てきませんでした。それ以外の部署だと思えませんけれども、この明かりからすれば、そういうふうに実際に正確に残業の申請自体が出されているかも極めて疑いが高いというふうに私は思いますし、そういったことを管理するのが市長の責任だということも指摘をして次の質問に行きたいと思います。 そして、次にですね、先ほども市民アンケートということで申し上げましたけれども、市民の方から今回のコロナの問題の対応について質問、声が寄せられているんですけれども、
市ではこの間ですね、様々なコロナに対する対応策、独自施策、先ほども説明ありました。実際のところは、それによって助かったというような声も寄せられているのも事実ですし、独自施策もやっていただきたいんですけども、それもですね、今回の公的政府からの交付金などもあって、今度また今日ですね、第２次、国のほうの補正予算も可決の予定というふうに報じられておりますけれども、それでもですね、やっぱり不十分なところというのは出てくると思うんですけども、先ほどの様々な施策の中で、今後また２次補正が出てくる中で、考え方として伺いたいんですけども、これは１つは手が行き届かないところについて今後も引き続き柔軟に対応していくということでいいのかというのが１つ、そしてもう一つはですね、ちょっと声を紹介させていただきたいと思うんですけども、保育士として働いているという方からですね、緊急事態宣言が出ても、これは民間のほうの保育士、公立ではないほうの保育なんだそうですけども、緊急事態宣言が出ても保育所は通常どおりだと、だけどもアルコールやマスクは結局自費で購入しているという声が寄せられていました。今まで以上に保育士の待遇改善もしていかないと、若い人辞めていくというような声がありました。今後こういった声について対応することが必要かと思うんですけれども、保育士さんがこれ辞めていくとなれば、コロナ中は大丈夫、頑張るということなんだけども、これではもう若い人も辞めていくしマスクや消毒剤も自費購入になっちゃっているという実態が寄せられているんですけども、どのように対応していくのか伺います。
○議長（
前田美智江君）
企画財政部長、
宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（
宮嶋亮二君） コロナに対する対策でございますが、現状緊急な対策もございます。また、今後の段階的な経済活動の緩和等の状況を見た対応も考えられるかと思います。そのようなことにつきましては、市長答弁申し上げましたとおり、国や県の動向も踏まえまして、今後も引き続き
市として必要となる支援策について検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 非正規保育士への支援といったところでございます。非正規保育士も含めまして、保育施設や保育士への支援といたしましては、先ほど市長御答弁で申し上げましたとおり、衛生用品についてはこれまでマスクや消毒液などを配布するとともに、感染拡大防止に係る衛生用品の購入に対しまして、各施設へ50万円を上限として補助を実施しているところでございます。また、それ以外のところにつきましても例えば運営費、民間保育施設の運営費につきましても、４月、５月の自粛期間中の登園児童数が減少していた期間分につきましても在席している児童数に応じまして通常どおり運営費の補助を行っているところでございます。また、その運営費につきましては、国からですね、
新型コロナウイルス感染症の影響で保育の提供の縮小等を実施した際の賃金の取扱等も示されておりまして、各保育施設のほうには周知徹底を図っているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。今回
市の補正予算などではマスクの云々というのも入っているんですけど、これ基本的には公立保育ということで充てられるというふうにお聞きしたんですけども、民間の保育にちゃんとマスクですとか消毒液のための費用として確実に使われるというような仕組みにしているのかどうか、再度伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 私立保育園ということでございますが、先ほどの答弁と繰り返しになりますが、これまでも配布のほうは実施をしておりましたが、それとともに各施設に対しても50万円を上限といたしまして衛生用品を購入するといったようなところで確実に補助のほうは実施させていただいているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 実際に負担しているというような声が私も直接伺ったんですけれども、そういうことに行き届いていないようですので、ぜひ配慮していただきたいと思います。 あと体育館のエアコン云々についても、お聞きしたいところなんですけれども、整備する考えはないというふうなことを言わないで、ぜひ検討をしていただくよう求めまして質問といたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 ２時30分まで休憩といたします。 午後 ２時２４分 休憩 午後 ２時３０分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 小国 勇君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、９番、小国勇君、登壇願います。 （「議長、９番」と呼ぶ者あり） （９番 小国 勇君登壇）
◆９番（小国勇君） 皆さん、こんにちは。９番、志清会、小国勇です。 まずもって、
新型コロナウイルス感染症で亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、いまだ療養中の方の一日も早い回復を心よりお祈りを申し上げます。また、非常事態宣言から２週間以上がたちました。新しい生活様式の中での日常の生活となりましたが、まだまだ安心はできない状況であると思います。いまだに毎日数十名の感染者の報告がメディアを通して確認できます。第２波が来ないことを願いながらも、もし次なる波が来たときのことを考え、警戒し、また備えが必要であると思います。また、このような状況下の中での一般質問でもありますので、執行部の皆さん簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱１点、大地震などの災害に対する防災・減災対策について伺います。５月上旬の連夜に、千葉県を震源とする地震が発生し、広い範囲で緊急地震速報が発表されました。夜間での緊急地震速報でもあり、驚き、恐怖を感じた方が多いかと思います。２つの地震には直接的な関連性は薄く、直ちに巨大地震につながることはないとのことでありますが、政府の地震調査委員会では今後30年以内に70％の確立でマグニチュード７程度の首都直下型地震が起こるだろうと予測しています。いつ起こるか分からない巨大地震に、常日頃からの備えが必要であると考え、次の点について伺います。 １、国土強靱化地域計画の策定状況について。 ２、大地震発生の際、職員の参集及び対策本部の設置について。 ３、受援体制の整備及び充実強化について。 ４、災害時の備蓄品の確保について。 ５、指定避難所の生活環境整備について。 以上で１回目の質問を終わります
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 小国議員の質問にお答えいたします。 初めに、大地震などの災害に対する防災・減災対策についてのうち、国土強靱化地域計画の策定状況についてでございますが、袖ケ浦
市国土強靱化地域計画は、気候変動による局地的豪雨や巨大地震などの大規模災害に備えるため、事前防災と迅速な復旧に資する施策を総合的かつ計画的に実施するために策定するものでございます。現在事前に備えるべき防災・減災施策の目標を設定するため、資料の収集や整理を実施しているところであり、今後これを分析し、今年度中の策定を予定しているところでございます。 次に、大地震発生の際、職員の参集及び対策本部の設置についてでございますが、職員の参集については、袖ケ浦
市地域防災計画で配備の体制を定めております。具体的な配備基準については、震度４以上の場合に、あらかじめ定められた職員が自動配備となり、震度６強以上の大規模地震の際には全職員が対象となります。また、災害対策本部の設置についても、袖ケ浦
市地域防災計画に本部設置基準を定めており、地震の場合、市内に５強以上の地震が発生したときや東海地震予知情報を気象庁が発表したときなど、これらの設置基準に該当する災害が発生または発生するおそれがある場合に、袖ケ浦
市災害対策本部を設置いたします。なお、風水害等での事前に災害が発生することが見込まれる場合には、最悪の事態を想定し、早めに災害対策本部の設置を行い、職員の参集をいたします。 次に、災害時の受援体制の整備及び充実強化についてでございますが、受援体制としては、千葉県及び県内の全ての市町村と「災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定」を締結しており、昨年の台風15号の際にも、この協定に基づき県内市町村からの職員の応援をお願いしたところでございます。さらに、全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して、被災市区町村を支援するための「被災市区町村応援職員確保システム」により、大規模災害が発生した場合、応援職員の派遣を受け入れる体制となっております。また、受援体制の強化については、昨年の台風による災害等の教訓を踏まえ、災害時における各種協定の締結を進めており、最近では東京電力パワーグリッド株式会社木更津支社と「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」や、株式会社アクティオと「災害時におけるレンタル機材等の提供に関する協定」を締結し、関係団体等との連携強化を進めているところでございます。 次に、災害時の備蓄品の確保についてでございますが、備蓄目安といたしましては、食料については、本市の人口１割相当の３食３日分が賄える約５万8,000食、飲料水については、人口の約１割に１人当たり３リットルを乗じた１万8,600リットルを備蓄しております。その他の備蓄品につきましては、災害用マンホールトイレや発電機、段ボールベッド等を備蓄しておりますが、避難生活の長期化などで物資が不足する場合は、災害時応援協定を活用し、必要な物資を確保してまいります。 最後に、指定避難所の生活環境整備についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策として避難所の過密状態を防止することが重要であることから、初期段階から可能な範囲で多くの指定避難所を開設するとともに、特に居住スペースについては十分な換気に努め、間仕切り等を活用して避難者同士の間隔を２メートルほど確保し、感染症拡大の防止に十分配慮してまいります。また、手洗い及びせきエチケットを避難者に徹底してもらうよう呼びかけるとともに、マスク、消毒液といった衛生環境を保持するための備品を適切に配置し、感染症対策に配慮した避難所運営に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、通告に従い再質問をしていきます。 まず初めにですが、国土強靱化地域計画について伺いますが、本年４月に策定委託を締結したとのことですが、この策定に係る委託費の費用はどれくらいか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 国土強靱化地域計画策定委託の契約金額は522万5,000円でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 契約金額が522万5,000円とのことですが、当初予算額で949万3,000円であります。この当初予算と契約金額との開きがありますが、この減の理由について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 本件は、競争入札にかけているため、価格競争による差金と認識しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 了解いたしました。それでは、国土強靱化地域計画の策定に当たり、これ国、また県から策定に係る補助金等の見込みはあるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 千葉県に確認しましたところ、策定委託業務自体に充てられる交付金はないとのことでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 策定に当たっては、国、県からの交付金はないとのことでありますが、これ実際に国土強靱化地域計画を作成したことにより、国からの補助金等を受けられるメリットがあるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 本計画は、今年度までに策定しなければ、来年度以降、国土交通省の防災・安全交付金をはじめとする９府省庁、34の交付金及び補助金の取得に影響を及ぼすものになります。国の方針では、国土強靱化地域計画の策定の有無を交付金措置において要件化すると意向を示しており、未策定自治体は該当する交付金、補助金を受けられなくなるおそれがございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 本計画を策定しないと、防災に関わる補助金や交付金の取得が困難になるものということで、了解いたしました。 本計画は、委託により作成を依頼しておりますが、令和２年度の当初予算では物件費のうち委託費が年々増えていることかと思いますが、この委託ではなく、実際に
市の職員で策定は難しいのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 国からの指針では、国土強靱化地域計画の位置づけは、
市の総合計画に並ぶ計画とすることが示されておりまして、非常に重要なものであると認識しております。また、本計画策定の流れとしましては、災害リスクの洗い出し、それに対応する現状の各種施策を調査することで脆弱性を診断し、その対策を講ずるものでございます。現時点での脆弱性の診断に当たりましては、第３者の目線から厳しく指摘を頂戴することが望ましいことから、今回策定を委託するものでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 先ほどの答弁でありましたように、国土強靱化地域計画を策定しないと補助金の交付が困難になるであろうということであり、全国の県、また市町村が策定の予定であると伺っております。千葉県においては、県以外では３
市が策定済みで、ほかの市町村でも今年度中に策定もしくは策定予定ということであります。本市においても本年度中の策定に向けて取り組んでおり、現在の進捗率は20％と伺っておりますが、実際に今年度中に策定が可能なのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 全国で多く自治体が策定を委託し、計画の策定業務を進めているところでございます。本市でも４月に入札を実施し、業務委託契約を締結し、現在予定どおりに策定作業を進めているところであり、今年度中の策定完了を予定しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 予定どおりに策定作業を進めているということですので、了解いたしました。 次に、職員の参集及び災害対策本部設置についての再質問をいたします。配置基準については、震度４以上の場合はあらかじめ定められた職員が自動配備ということでありますが、震度４以上の職員の参集人数及びこの役職について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 震度４以上の場合の職員の参集人員についてでございますが、震度４では注意配備となりまして、課長以上及び消防本部の当務者を含め約85名の配備となります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） では、震度６以上の大規模地震が発生の場合の職員の参集人数について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 震度６弱の場合は、第２配備となり、先ほどの注意配備に併せて各課で選任された職員の約420名でございます。また、震度６強以上の場合は第３配備となりまして、全職員が参集対象となります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 震度６以上の第３配備の場合は、全職員が参集とのことでありますが、実際に災害が発生した場合には、市内の職員、また市外の職員がいるわけですが、この全ての職員が参集可能なのか、防災訓練の際の参集率を参考に伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 震度６以上の大規模地震が発生した際には、市外の職員を含めまして全職員が参集することになりますが、勤務時間外に発生した際には市役所のほかに長浦行政センターと平川行政センターに地域対策本部を設置し、職員は最寄りの支部に参集することとなります。また、総合防災訓練の際に職員参集メールを配信したところの結果でございますが、災害発生から１時間後の参集率は66％、２時間後の参集率は78％でございました。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 防災訓練の際の参集率が１時間後の参集可能な割合が約７割ということでありますが、参集率も地震の規模や、またそのときの状況によって大きく異なり、参集率も下がる可能性があると思います。特に夜間での職員の参集となりますと、一層下がるのかなと思います。先ほど冒頭にもお話ししましたが、５月上旬の夜に緊急地震速報が発表されましたが、夜間でもあり驚きと不安がありました。そのような場合においても、職員参集や、また災害対策本部の設置も行わないといけないのかなと思いますが、そのときの判断について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 夜間の場合においても、そのときの震度によって職員の配備体制は変わりますが、昼間と同様の取扱となります。また、市内で震度５以上の場合には、災害対策本部が設置され、災害対策本部会議により配備体制が決定されますが、昼間と同様の参集人員体制となります。なお、当該配備に選任されました職員は、災害情報を覚知した場合、自主的に参集することとなっております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、昼夜問わず災害が発生し、災害対策本部を設置する際に、市長との連絡がとれないときは、誰の判断で設置するのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 災害対策本部長である市長に事故あるときは、副本部長である副市長がその職務を代理することとなっておりまして、副市長が災害対策本部の設置基準に基づき判断することとなります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 流れからしますと、市長が不在であれば副市長が陣頭指揮を執ることになることかと思います。市長が連絡が取れない、もしくは副市長とも連絡が取れないことも想定されます。地域防災計画に示されていることかと思いますが、あらゆることを想定していかなければならないのかなと思っております。 それでは、続いて受援体制についての再質問に移ります。受援体制としては、千葉県及び県内の市町村間で相互応援に関する基本協定の締結や全国の「被災市区町村応援職員確保システム」により、応援職員の受入れ態勢が整っているとのことでありますが、災害規模によっては中長期化になることが予想されます。その際の受入れ態勢について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 中長期的な受入れ態勢といたしましては、罹災証明書の交付や被災家屋調査など、応援職員を受け入れる可能性のある対象業務の担当部署に、調査等を行う受援担当者をあらかじめ選定しておきまして、円滑に業務が遂行できるようにしております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 昨年の台風災害のときにも他
市からの応援職員を受け入れたということは伺っております。災害発災時に各市町村においては短期間に災害対応業務が発生するため、おのおのの
市で全てを対応することは困難なことかと思います。応援職員を円滑に受け入れる態勢を今後とも整えていく必要があるかなと思います。 それでは、他の地域で災害が発生した際には、本市においても派遣要請がかかると思われますが、その場合の職員の派遣要請に応えるための準備や、また日頃からの職員のスキルアップが必要であると思われますが、準備や、また職員のスキルアップについて伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 他
市などから派遣要請があった場合でございますが、要請内容に応じて、その資格を有する職員や職務での経験のある職員を派遣することとしております。職員のスキルアップといたしましては、平時より研修や講習会を通じて行っているところでございます。なお、平成28年熊本地震の際には、応急危険度判定士の資格を有する職員を派遣したところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 次に、外部からの受援体制について伺いますが、先般台風15号等の教訓を踏まえ、東京電力パワーグリッド木更津支社との「災害時における停電復旧の連携に関する基本協定」を締結したとのことですが、具体的にどの範囲まで本
市が関われるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 本協定に基づきまして、それぞれの役割や実施事項をより具体的に定めました覚書を３つほど締結いたしました。 １つ目は、「災害時における停電復旧作業及び啓開作業に伴う障害物除去に関する覚書」でございまして、これは停電復旧作業に支障となる障害物の除去作業などの相互協力や作業実施についての手続などを規定しているものでございます。 ２つ目は、「災害時における連絡調整員の派遣に関する覚書」でありまして、こちらはそれぞれが持つ情報を共有するため、
市に連絡調整員を派遣することを規定しております。 そして、３つ目でございますが、「災害時における電源車の配備に関する覚書」でございまして、これは長時間の停電が発生した場合において電源車の配備についての手続を規定しているものでございます。 以上の３つの覚書を結んだところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ３つの覚書を締結したとのことであり、停電復旧に関わる障害物の除去、また災害時の連絡調整員の派遣、そして電源車の配備とのことで、全てがさきの台風被害を受けてのことかと思います。災害の規模によっては、建物の倒壊や広範囲による被害等も予想されますので、日頃から東京電力に限らず他の外部からの支援先とも連携強化を図ってください。 この受援体制ですが、応援職員の受入れの調整等あらかじめ選定し、業務が円滑に遂行できるよう、災害対策業務の体制を整備しているとのことでありますが、まだ本
市においては受援体制計画を策定していないと伺っております。大規模な災害が発生した場合には行政機能が低下し、
市が実施すべき災害応急対策に必要な人、物資等が不足するため、外部からの支援を受け入れる必要があることから、職員の受援や物的支援の受入れ手順や役割分担を明確にし、受援体制の構築を図るために全国的に見ましても多くの自治体がこの受援体制計画を策定しております。本市においても、災害時の受援体制をスムーズに行うためにも、受援計画の策定を検討しないか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 大規模な災害が発生した場合には、何よりも被災者支援等の業務を優先して行う必要があることから、他の自治体はもちろん民間企業、ボランティアなどの応援も含めまして最大限活用することが求められますので、今後受援計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 受援計画の策定を検討するということで、了解いたしました。 それでは、次に備蓄品の確保についての再質問に移ります。備蓄品のうち、食料、飲料水ですが、共に本
市の人口の１割相当の３日分を賄える量を備蓄しているとのことでありますが、この１割の根拠について伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 平成26年、27年に千葉県が行った地震被害想定調査において、本市の最大想定避難者は約6,000人程度とされておりまして、そのことから人口の１割を目安としたものでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、続けて伺いますが、昨年の台風災害を受けて備蓄の量や、また備蓄内容について検討をしないか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 昨年の台風災害を踏まえまして、長期の停電が懸念としてございます。そのため長期停電した際の対応用に発電機の備蓄数を拡充してまいります。また、今現在も終息していない新型コロナウイルス等感染症を踏まえまして、国の
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を活用し、マスク、手袋、消毒液、非接触型体温計、間仕切り、段ボールベッド等の備蓄を拡充し、避難してきた方の感染防止及び避難所環境の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） まず、食料、飲料水の１割の根拠ですが、県の地震被害想定調査において、本市の最大避難者が6,000人ということで人口の１割ということで、了解いたしましたが、昨年の台風災害のように、電気、水道が止まり、コンビニ等でも食料の調達が困難になり、避難所に避難していない方でも避難所に食料や、また飲料水をもらいに来るという光景がありました。そのようなことを考えると、想定避難者の１割というのはちょっと少ないのかなと思いますので、今後とも改めて食料や飲料水の備蓄の量を検討していただければと思います。 また、台風災害の際、長期の停電の教訓を生かして、発電機の備蓄数を増やしたり、マスクや消毒液などの新型コロナウイルス対策としての備蓄の量を増やしたことについては、了解いたしました。 それでは、この食料、また飲料水などの備蓄品はどのように管理し、またどのような場所に保管されているのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 備蓄品の保管場所等でございますけども、まず市役所にございます震災対策備蓄倉庫に保管してございます。また、そのほかに市内の指定避難箇所、こちら27か所ございますが、こちらに簡易備蓄倉庫を設置しておりまして、こちらに食料を含む備蓄品を分散して備蓄しているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 震災対策備蓄倉庫、また市内の指定避難所27か所に分散して食料などを備蓄しているとのことでありますが、一応確認ではありますが、その27か所の指定避難所は施設によって避難者数が異なると思いますが、その施設に相当する食料等の備蓄品を備蓄しているということでよいのか、ちょっと伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 避難所ごとの収容可能避難者数で各避難所に備蓄しているのではなく、昭和、長浦、根形、平岡、中富地区の５地区の地区ごとの人数数に応じて、各地区にある避難所にそれぞれ備蓄数を割り振り、保管しているという状況でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 自主防災を結成している地域等の集会施設にも、この食料等の備蓄品の支給を考えないか伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 自主防災組織への備蓄品の支援としましては、結成時に必要資機材の貸与を行うとともに、結成後10年ごとに更新資機材の貸与を行っております。自主防災組織の必要資機材の選定につきましては、自主防災組織から要望を聞いた上で、予算の範囲内で購入し、貸与しておりますので、自主防災組織から食料等の備蓄品の要望がございましたら、結成時及び資機材の更新のタイミングで支給をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 災害時食料や飲料水が身近にあるというのは、すごく安心できることかと思います。避難所にも各地区の人口に合わせて備蓄数を割り当てているということですし、要望があれば地域での食料も備蓄可能ということで、了解いたしました。 それでは、次に指定避難所の生活環境整備についての再質問をいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、密を防ぐことから初期段階で多くの指定避難所の開設を行うとともに、居住スペースにおいては間仕切り等を設置し、避難者同士の間隔を２メートルほど確保して、感染症拡大防止に取り組むということでありますが、台風などの風雨災害は２日前もしくは１日前にはある程度の予測ができると思いますので、事前に避難所の開設や準備等も行え、ある程度の避難者数の確認は可能かと思われますが、大地震となるとどの程度の被害が出るのか、またどの程度の避難者が出るのか予想がつきにくく、想定外のところもあると思われます。さらに、交通機関等が麻痺しますと、帰宅困難者の受入れも考えなければならない。避難所が過密になるおそれがあります。そのような際には、まず指定避難所に避難していただき、その後に地域の拠点でもあります集会施設で避難生活を送っていただくことも可能かなと思います。 粕谷市長は、２月の定例会の施政方針で、区等の集会施設について、災害時の身近な助け合いの拠点として機能できるよう、耐震工事の補助制度の見直しについても検討するとのことでした。２月の定例会の緒方議員の一般質問の際には、方向性について示されていましたが、補助率などについて具体的なことは話されませんでした。また、その定例会の予算委員会でも、私が集会施設の耐震化の補助率のことを触れた際も、現状、
市の財政的な予算、あと各集会施設を持っているところの長期的な考えがあると思いますので、具体的な数字は現状検討中ということでしたが、その後具体的な方向性が決まったのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 区等集会施設を災害時に身近な助け合いの拠点として機能できるよう、袖ケ浦市区等集会施設建設補助金交付要綱を本年３月に改正をいたしまして、本年度の工事から適用できることとしてございます。具体的な改正内容でございますが、補助率を３分の２、上限額を2,000万円とする耐震工事に要する経費を新設いたしました。これは昭和56年５月31日以前の旧耐震基準に基づき設計、建設された集会施設を解体し、新築した場合などについて通常の新設工事の補助率２分の１、上限額1,500万円に比べて、補助率及び補助限度額を高く設定し、交付するものでございます。また、このほか耐震診断に要する経費や停電が発生した際に非常用発電機の電力により、施設の電力を賄える非常用電気設備工事及びバリアフリー化のための工事に要する経費を新たに補助対象に加える改正を行ったところでございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 現在の２分の１の補助率から３分の２の補助率に、また上限額を1,500万円から2,000万円に引き上げたとのことで、了解いたしました。 また、耐震化工事に係る経費以外にも、非常用電気設備工事など、また補助対象に加えるということなので、耐震性の低い施設や昨年の台風災害の際に長期停電を経験した施設には、有効に活用できる改正かなと思います。 それでは、現在区等の集会所で耐震補強が必要な施設はどの程度あるのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 市内の117集会施設のうち、耐震補強が必要な昭和56年５月以前の旧耐震基準で建設された施設は55施設でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 55の施設で耐震補強が必要な施設があるということでありますが、補助金の交付は新築の場合に限られるものなのか、増改築の耐震補強工事にも該当するものなのか伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 耐震化の新築工事のみでなく、耐震改修補強工事につきましても補助対象としておるところでございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 今後、区等へのこの周知方法について伺います。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） ６月の自治会回覧におきまして、補助制度の改正を行ったことを市政協力員へ通知したほか、ホームページに掲載をいたしまして制度の周知に現在努めているところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 了解いたしました。各自治会にしても、様々な備えのために耐震補強工事や、また高齢化の進展に伴い、バリアフリー工事を考えているところもありますので、ぜひともこの補助制度を適切に活用されることを期待しております。 最後に、危機管理監でもあります副市長に伺います。本
市としても、大地震など大規模災害に備えて様々な防災、また減災対策を講じていることが本日伺えました。しかしながら、東日本大震災のときも熊本地震の時も、大規模な災害が発生したとき、想定を上回る想定外の災害が起きてしまったと耳にします。災害が起きたとき、被害を最小限に抑えるため、復旧・復興をスムーズに実行するためにも、これまで起きてしまった大規模災害等を教訓にし、想定外の備えも必要であると考えますが、副市長の想定外の備えに対する心構えを伺います。
○議長（
前田美智江君） 副市長、花澤一男君。
◎副市長（花澤一男君） 被害を最小限に抑えるため、想定外の備えとしての考えでございますけれども、「疑わしいときは行動せよ、最悪事態を想定して行動せよ、空振りは許されるが、見逃しは許されない」との考えのもと、危機管理監として市民の生命、身体もしくは財産に重大な被害が生じ、または生じるおそれがある緊急事態に対応することが私の責務であると考えております。そのために、
新型コロナウイルス感染症が終息しない中での台風、大雨、地震等の自然災害の発生時に備えるため、平時から避難訓練や図上訓練等の実施により、職員の対応、体制の強化、
新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた防災備品の備蓄の拡充、避難所の確保、災害マニュアルの作成、関係機関との災害協定の締結を進めるとともに、昨年の台風15号の対応検証を踏まえて、起こり得る災害を想定いたしまして備えてまいりたいと考えております。また、市民の皆様に周知するため、６月15日号、今月の15日号ですけれども、「広報そでがうら」において避難所での
新型コロナウイルス感染症対策及び避難行動判定フローを掲載する予定でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 副市長の想定外の心構えを十分理解いたしました。特に避難所のコロナウイルス感染症対策ですね、災害発生時、これまで経験したことのない対応も強いられることになることが予想されます。そのことについても具体策を検討いていることかと思いますが、想定外の備えも考慮しつつ、大地震など災害に対する防災、また減災対策に取り組んでいただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君の質問は終了いたしました。 午後３時25分まで休憩いたします。 午後 ３時１２分 休憩 午後 ３時２５分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 湯浅 榮君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、２番、湯浅榮君、登壇願います。 （「議長、２番」と呼ぶ者あり） （２番 湯浅 榮君登壇）
◆２番（湯浅榮君） 皆様、こんにちは。ただいま議長から許可をいただきました新風会の湯浅榮でございます。武漢発新型コロナウイルスによる感染拡大も何とか収まりつつあるようではありますが、元の生活に戻りたいが、第２波、第３波を警戒し、なかなか元の状態には戻れない状況にあります。当市も７人の方が感染いたしました。お見舞いを申し上げます。また、新聞やテレビ等で知れば知るほど医療機関の医師や看護師が時間的、肉体的、精神的に厳しい状況で医療に携わったことを痛感いたしました。本当に感謝申し上げます。そして、外出８割削減目標により、大勢の人々が自粛、協力したことによって、経済はリーマンショックを超える大打撃を受けております。 そこで、
新型コロナウイルス感染症関係から質問をさせていただきます。 大綱１点目、新型コロナウイルスによる影響と対策について。 １、市内における中小企業、個人事業者などへの影響を伺います。 ２、袖ケ浦
市独自の支援策を伺います。 ３、特別職給与、議員報酬削減分の使途を伺います。 大綱２点目、自治会加入率向上対策について伺います。袖ケ浦
市は、平成３年４月１日に市制施行し、袖ケ浦
市となりました。その後東京湾アクアラインの開通などもあり、人口は増え続けてまいりました。しかしながら、人口の増加とは直接の因果関係はないと考えますが、全市共通して言えることは自治会加入率の低下傾向であります。平成３年度からの自治会加入率のデータを見てみますと、この30年間ほぼ右下がりに推移してきました。平成３年度の自治会加入率87.5％に比べると、令和元年度は62.8％で、24.7％下がっております。行政も自治会促進マニュアルなどを事あるごとに市民に配って促進を図ってはいますが、自治会加入率低下の歯止めはかかっていないようであります。既に自治会加入率の低下により発生した弊害が出ており、その例として班長の回ってくるのが早くなった。だから、うちも辞めたいんだとか、災害時要援護者の中には、自治会に入っていない方もおり、自治会内で組織している自主防災組織のメンバーが、なぜ自治会に入っていない災害時要援護者の面倒を見なければならないのかなど、各自治会長から悲痛な声が上がっています。この現状を打開する必要性を感じ、以下の点について伺います。 １、現状を市長はどのように受け止めているのか。 ２、自治会加入率向上対策について。 大綱３点目、災害に強い
まちづくりについてでございます。昨年は、台風15、19、そしてその後の豪雨により、千葉県を含む関東、東北まで広範囲にわたり甚大な被害を被りました。本
市における台風15号被害とその対策は、行政にて目下検討中のことと理解していますが、今年もこれから豪雨や台風のシーズンに入ってきます。つきましては、対策に関連した４点について伺います。 １、昨年の台風15号災害における問題点洗い出しと対策について、経過と進捗について。 ２、新型コロナウイルスの終息を迎えないうちに避難を要する災害が発生した場合の対策について。 ３、防災行政無線をアナログ方式からデジタル方式に更新する計画になっていますが、その違い及び進捗状況について。 ４、蔵波公園に災害対応型トイレを設置しないか。 １回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 湯浅議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の新型コロナウイルスによる影響と対策についてのうち、市内における中小企業・個人事業者などへの影響についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により、４月７日に国が緊急事態宣言を発出したことを受け、千葉県では外出の自粛に加え、施設の使用制限等の協力要請を行いました。
市では、外出の自粛要請等による影響について、飲食店や小売事業者、商工会や建設業協同組合等に加盟している事業者に聞き取り調査を行い、地域の方の来店に支えられている飲食店において、来客数の減少による影響が著しいと伺ったところでございます。 また、
市で行っている中小企業者の経営安定のための資金繰りを支援する県の融資制度であるセーフティーネット資金の認定手続の状況としては、平成30年度は１件、昨年度は13件、そのうち台風災害関連を除くと３件であったものが、今年度は４月で20件、５月が87件と、５月末時点で107件の申請があり、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、様々な業種において売上げが減少してきている状況にあります。 次に、袖ケ浦
市独自の支援策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の影響が市民生活や経済活動など様々な方面に及ぶ中、議会からいただいた要望等も踏まえ、支援策を検討してまいりました。本市独自の支援策の第１弾といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、特に緊急性の高い支援として、マスクや消毒液等の不足している物資を確保し、医療機関や福祉施設等に配布をいたしました。また、感染拡大により売上げ減少等の影響が大きい市内飲食店に対する10万円の給付のほか、ひとり親家庭を支援するため児童扶養手当の受給世帯に対する３万円の給付、準要保護対象の児童生徒に対する臨時休校中の給食費相当額の支給など、中小企業や子育て世帯を対象とする緊急的な支援を実施しております。 これらに加え、本市独自の支援策の第２弾を検討し、補正予算第３号及び第４号として本議会に上程し、本日議決をいただいたところでございます。この補正予算に基づきまして、これまで実施してきた感染症の拡大防止や市民・中小企業等に対する支援の拡充等を図るとともに、地域経済の回復に向けた施策を実施してまいります。具体的には、感染症の拡大防止のため、マスクなど物資の追加配布や、今後起こり得る台風等の災害に備え、避難所における感染症対策としてパーティション等の資機材を購入してまいります。 また、中小企業の支援については、国や県の支援制度の対象とならない売上げ減少率20％以上50％未満の市内中小企業を対象に、10万円を給付することで幅広い支援を実施してまいります。さらに、準要保護対象の児童生徒に対する給食費相当額の支援期間の延長や夏場に向けた学校再開に伴う
冷感マスクの配布、感染症対策により大きな影響を受けている全児童生徒へのタブレット型端末の整備により、学習環境の飛躍的な向上を図ってまいります。地域経済の回復に向けた施策につきましては、社会経済活動の段階的な緩和を見据え、感染症予防対策を進めながら、レンタサイクルや市内観光施設等を活用した市内回遊促進事業を展開してまいります。 このような本
市独自の支援策の事業費は、総額５億8,250万1,000円となるものでございます。
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、感染症拡大を予防する「新しい生活様式」への移行が国により推奨されており、市民、事業者、行政による長期的な対応が求められるものであります。
市といたしましては、今後も継続して感染症の拡大防止と地域経済の活性化に必要な支援策に取り組んでまいります。 次に、特別職給与、議員報酬削減分の使途についてでございますが、特別職給与136万2,000円及び議員報酬429万6,000円の合計565万8,000円につきましては、ただいま御説明いたしました
市独自支援策の総事業費５億8,250万1,000円のうち、特定財源の
地方創生臨時交付金9,003万9,000円や国県補助金１億6,695万4,000円等を除いた一般財源３億2,350万8,000円に充当し、活用してまいります。 次に、大綱２点目の自治会加入率向上対策についてのうち、現状をどのように受け止めているかとのことでございますが、自治会へ加入している世帯数につきましては、ここ数年大きな変動はございませんが、自治会への加入率につきましては減少傾向が続いております。これはアパートへの単身での入居者が増加していることや、開発が行われ世帯数が増加している袖ケ浦駅海側地区や市街化区域の縁辺部において、自治会などの地域コミュニティーが形成されていないことが考えられるほか、ライフスタイルや価値観の多様化による地域への帰属意識の低下などが原因と考えております。 自治会は、地域コミュニティーの基礎となるものであり、地域で生活する市民の方々において最も身近な組織です。
市といたしましては、自治会加入率の減少や、それに伴う地域活動の低下を憂慮しており、危機感を持った対応が必要であると考えております。市民と行政の協働による
まちづくりを進めながら、市民の方々が積極的に地域コミュニティーに参加できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、自治会加入率向上対策についてでございますが、本市では、転入届を提出された方向けに、自治会加入促進チラシを作成し配布しているほか、千葉県宅地建物取引業協会南総支部及び全日本不動産協会千葉県本部と協定を締結し、アパートへ入居する方等に対し同様の促進チラシを配布し、啓発をしております。また、市政協力員の方へは、自治会への加入を勧誘する際の参考としていただくために、自治会加入促進マニュアルを作成し、配布しております。 袖ケ浦駅海側地区につきましては、これまでに自治会設立に関するアンケートや説明会を実施しており、昨年度には設立に向けた検討委員会が発足し、自治会設立に向けた話合いをしているところでございます。
市といたしましても、自治会加入率の増加に向け、今後も自治会運営マニュアルの作成等、新たな取組を実施してまいりたいと考えております。 次に、大綱３点目の災害に強い
まちづくりのうち、昨年の台風15号災害における問題点洗い出しと対策についての経過と進捗についてでございますが、本年１月に庁内で台風15号等における対応状況等の検証及びその対応策について意見の集約を行い、２月26日の議会全員協議会において、対応状況等の中間報告をさせていただきました。また、令和２年第１回２月招集議会定例会の各
常任委員会において、対応状況等の中間報告を受けて、所管事務調査を実施していただきました。現在台風15号等における対応状況と検証を踏まえた対策について取りまとめており、今後の議会全員協議会で最終的な検証報告をさせていただく予定となっております。 次に、感染症蔓延時に避難を要する災害が発生した場合の対策についてでございますが、本市では新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設運営方針を策定したところであり、その運営方針に基づき感染症対策を徹底し、避難所運営を行ってまいります。避難所の感染症対策として、まず避難所の過密状態を防止することが重要であり、可能な方は在宅避難または親族・友人宅への避難を優先するよう周知を図ってまいります。また、発災時には、初期段階から可能な範囲で多くの指定避難所を開設するとともに、指定避難所におけるスペース確保のため、学校における空き教室の活用等、避難所として使用できるスペースを最大限拡大するよう努めてまいります。また、避難所では手洗い及びせきエチケットを避難者に徹底してもらうよう呼びかけるとともに、マスク、消毒液といった衛生環境を保持するための備品を適切に配置し、感染症対策に配慮した避難所運営に努めてまいります。 次に、防災行政無線のアナログ方式とデジタル方式の違いとデジタル化への更新工事の進捗状況についてでございますが、アナログ方式は、ノイズが入り聞き取りにくい場合がございますが、デジタル方式は、はっきりとしたクリアな音質で、同じ出力でも遠くまで音が届き、電波の混線も少ないといったメリットがございます。また、デジタル化更新工事の進捗状況についてでございますが、法令の規定により、現行の防災行政無線に使用しているアナログ電波の使用期限が令和４年11月30日までとされたことから、現在更新工事を進めております。本工事は令和元年度から３年度までの３か年契約で、本年５月末までの進捗率は14％となっており、今年度末までに67％の進捗を見込んでおります。 最後に、蔵波公園に災害対応型トイレを設置しないかとのことでございますが、蔵波公園を含む公園の災害発生時における役割は、地域防災計画において一時的な避難及び集合場所と定めており、避難された方が長時間滞在することは想定していないことから、現在のところ蔵波公園に災害対応型トイレを整備する予定はございません。なお、蔵波公園に隣接する蔵波小学校につきましては、指定避難所と位置づけていることから、蔵波小学校の敷地内には災害時においても使用できるマンホールトイレを５基整備しておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。２回目の質問をさせていただきます。 １ですが、
新型コロナウイルス感染症によって、衛生用品や長期保存型食品等を扱っている企業の一部がもうかり、答弁いただいたように、飲食店や小売店、これは大きなダメージを受けていることが分かりました。そのほかにも宿泊施設や行楽、遊技施設、運送、製造業などあらゆる方面に経済的影響は拡大すると思っております。さらに、解雇や雇い止めになられている方、学生で授業料が払えない方、いろんな方がいらっしゃいます。 ２、袖ケ浦
市の独自支援策についてでございますが、
市独自の施策は第１弾で飲食店に10万円の給付、児童扶養手当の受給世帯に対する給付等の緊急支援をされたことは評価いたしております。緊急事態宣言を出してから、国は持続化給付金制度を始めましたが、給付条件は売上高が前年同月の50％を下回れば、売上高の減少分を上限として支給すると言っております。売上高の減少分を支給上限として支給するならば、給付条件を50％でなく、もっと低い数字に設定するべきであると私は思っております。また、県の中小企業再建支援金についても同様であります。支給対象条件が売上高の50％減となっていて、支給額が賃借している事業所の数で分けられ、40万、30万、20万となっております。この場合、売上げ減少率が50％未満の事業者は、対象から外れるわけでありまして、この50％という数字の決め方は到底理解できていませんでした。 そこで、売上げ減少率が例えば20％以上から50％未満の事業者に対し、事業所の数に応じて理屈に見合った金額を県が支給すべきであるし、このことを県に要望すべきと思っていました。もし県が実施しないのであれば、
市独自で支援を行ってはと私は思っておりました。しかしながら、ただいま答弁いただきましたとおり、県の支援制度の対象とならない中小企業を対象にした支援策は、本日補正予算第３号、４号として盛り込まれました。本議会において議決をしたところでございます。地域経済の回復に向けた施策が盛り込まれていたこと、複合災害に備えたパーティションの購入などが組まれており、かなり検討されていたと私は思っております。 ここで質問ですが、解雇や雇い止めになられた生活に困窮している方への施策について、お伺いします。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 解雇や雇い止めになられた方につきましては、雇用保険などの社会保険加入者であれば、ハローワーク等で手続きすることによりまして失業給付を受けることが可能となっております。解雇や雇い止めにかかわらず、収入が減少して家賃の支払いが困難な方につきましては、生活困窮者自立支援法による制度といたしまして住居確保給付金がございます。この制度は、預貯金の所持額や収入額に一定の要件がございますが、家賃の補助を行うことによりまして住む場所を確保できるようにするものでございます。また、生活資金にお困りの方のうち、収入が減少している方や休業されている方には緊急小口資金の貸付けを、主に失業されている方につきましては総合支援資金の貸付けを行っておりまして、どちらも一定の要件がございますが、社会福祉協議会や労働金庫、郵便局におきまして受付を行っております。 なお、今回
新型コロナウイルス感染症の影響に伴いまして、特例として無利子で保証人不要となっております。生活資金が不足している方につきましては、生活自立相談を行っておりますので、お気軽に御利用いただくよう御案内をしております。また、御相談の中で解雇や雇い止めの方については、就労支援などを行いまして、また食費の確保が難しい方にはフードバンクの御案内を、疾病などにより就労が難しく、生活費の確保が困難な方につきましては生活保護の御案内を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） そうしますと、今回のコロナ禍によって離職などによって生活が困窮した場合、
市独自の施策だけでなくて、そのほか個々に応じた制度を利用してくださいということであるというふうに理解いたしました。 ３に移ります。特別職給与、議員報酬削減分の使途については、有効に使われている、あるいは有効に使っていただきたいということで理解いたしました。 続きまして、大綱２点目に移ります。１、自治会加入率向上策についてですが、自治会加入率の減少やそれに伴う地域活動の低下などについては、憂慮しているところであるということで、認識は私と一致しているところでございます。 ２についてでございますが、市長の答弁では自治会加入率の問題は自治会だけで解決しろとは聞こえておりません。行政も一緒に努力するというふうに理解いたしました。しかしですね、今までの対策は、自治会加入率の向上にはつながっていないと私は思っております。そもそも自治というものは著者、竹下譲氏の「地方自治制度の歴史」によれば、江戸時代にも村々において、各藩と対峙しながら自分たちの生活を守るため、寄り合いというものをつくり、みんなで話し合いしながら団結して生活するために必然的に出来上がった。また、アメリカの植民地に定住したイギリス人の間では、小規模な自治の組織であるまちが誕生しました。そのまちでは、住民であるイギリス人は外敵から自分たちを守るなど、多くのことを助け合わなければならなかった。このような自治の形態はアメリカでも広まっていったと書かれております。今風の自治体の原点というものは、明治時代につくられ、税金の支払いなど、いろいろなことを行政と住民が直接やり取りするようになり、住民自治というものは江戸時代に比べれば弱くなっていると思いますが、しかしながらそれでも自治会は存続したほうが合理的で、理想的だと私は思います。自治会加入率60％強となっていますが、今行政が行っている自治会加入推進対策だけでは、十分機能していないと思っております。 今年２月、九州の八女
市、自治会加入率が高いということで研修に行って参りました。八女
市は、人口が袖ケ浦
市とほぼ同じ６万2,810人、地区が６つに分かれている。袖ケ浦
市によく似ています。自治会加入率の一番低いところでも81.5％、高いところでは91.2％でした。令和元年10月１日現在のデータですけども、これ平均しますと86.7％です。袖ケ浦
市と八女
市の行政サービスを比較してみたところ、行政が市民に対してやっていることは、ほぼ袖ケ浦
市と同じでした。唯一違ったところは、八女
市は市民の転入があった場合、転入届の提出後、１、市民課で自治会の加入をお願いする。さらに、加入を拒まれた場合、コミュニティー担当課の地域振興課が説明、相談に伺う。２、最終的に自治会長、分区長が訪問、そして加入のお願いに伺うというものでありました。特に当市は、自治会加入率が60％強でありますから、自治会を辞めた方にもう一度自治会に入るようお願いしてみたらいかがかと思います。また、袖ケ浦
市もぜひ今お話ししたような八女
市の方法、これを採用してみてはいかがかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 市民健康部長、苅米幹隆君。
◎市民健康部長（苅米幹隆君） 自治会加入率の向上に向けました取組につきましては、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたとおり、現在は加入促進のためのチラシやマニュアルの配布等を行う自治会に対して手助けとなるよう、支援をしているところでございます。住みよい
まちづくりを行っていく上で、その基礎となります自治会の存在は大変重要であり、自治会だけの努力に限らず、行政としても引き続き支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。なお、他のですね、自治体で実施している取組につきましては、地理的特性などを考慮した上で効果が認められるものにつきましては、当市におきましても取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） 私は、２回目の質問で自治会の必要性をお話しさせていただいたつもりでしたが、あまり伝わっていなかったようで残念であります。自治会の存在は、重要であると言いつつも、行政としては引き続き支援をしてまいりたいということで、市長の答弁と変わりありませんでした。僅かでも八女
市方式を試してみようかという返答を期待していましたけど、加入率向上の取組については、地理的特性を考慮しとおっしゃっておりますが、八女
市に比べ、袖ケ浦
市のほうが都会的で、もう少しかみ砕いて申せば、袖ケ浦
市のほうが自治会加入率の低いアパート住まいの単身者の数が多いという意味だと思いますが、八女
市より自治会加入率が低いことは必然的であると私も理解しております。ですから、袖ケ浦
市の自治会加入率を八女
市と同程度にまで持っていこうと言っているわけではありません。戸建ての方などで自治会に入るべき人が入っていない、あるいは辞めてしまった、このような方を自治会に加入するように努力していただきたいと思っておるところでございます。 住民協働が今必要とされているところでございます。自治会加入率は大変重要だと思っております。市長にもう一度お伺いします。自治会加入者向上対策として、今お話ししたような八女
市の方式を少しでも取り入れて、年間数件でも多くなるような施策をやってみようと思う気はございませんか。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 八女
市の方式を取り入れてみてはいかがかという御意見でございますけれども、先ほど担当部長のほうからも御答弁をさせていただきました。加入率の向上に向けた取組につきましてはですね、当然今議員から御提案いただいた八女
市を含めた、またほかの他市町村の取組につきましても、効果が見込まれるものについてはですね、当市でも参考にさせていただき、検討をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。そうですね、今の自治会加入率、これ以上数値が下がらないようにしていただければ、私も幸いでございます。 大綱３点目に移らせていただきます。１、出来上がった最終的な検証報告としては、かなりの厚さの資料になると思いますが、市民への周知はどのようにされますか、お聞きします。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 今後、議会全員協議会で最終的な御報告をさせていただいた後、
市のホームページにて報告書を公開して、市民の皆様方に周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。どうぞよろしくお願いいたします。 またですね、新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所開設、運営方針を作成しましたとお聞きしました。市民がこれ見ることできますか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 作成しました新型コロナウイルス等感染症を踏まえました避難所開設運営方針につきましても、今後
市のホームページに掲載するとともに、こちらは「広報そでがうら」にも掲載し、市民の皆様に広く周知していきたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。今の質問、３回目させていただきます。避難で感染拡大を防ぐ方策としては、在宅避難者を増やす施策が大事だと思いますが、そのためには、住宅の耐震改修を事前に進める取組が重要であり、特に高齢者や障がい者に進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、小島悟君。
◎都市建設部長（小島悟君） 現在、
市のほうでは、地震災害に事前に備えるため、木造住宅の耐震改修事業に取り組んでおります。本事業につきましては、日頃から自治会を通じた回覧、
市の広報紙やホームページ、さらに公民館まつりや防災訓練などの際に周知を図り、利用促進に努めているところです。この耐震改修事業では、耐震診断において補強の必要性が認められた木造住宅の耐震改修を行う場合には、通常は40万円を助成額の限度としておりますが、65歳以上の高齢者や身体障害者手帳１、２級をお持ちの方につきましては、補助率を上乗せするとともに限度額を10万円上乗せし、50万円まで助成することで改修工事の負担軽減を図っております。今後も継続して地震災害に事前に備える重要性を広く周知し、制度の活用を図ってまいります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。そうですね、こういうことがあるというんですが、どうしても高齢者、障がい者等におかれましては、あまり新聞をとっていないとかね、そういう方が多くて、なかなか周知ができないというところがありますんで、その辺もしっかりできるように施策をしていってほしいと思っております。 それで、他
市の取組ではホテルや旅館なども活用するところが多いようでありますが、当市はどうなっているんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 県が、千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合と災害時における宿泊施設等の提供に関する協定を締結しておりまして、高齢者や障がい者などの避難所での生活に特別な配慮を要する方に対しまして、旅館やホテルの宿泊施設を避難所として提供いただけることとなっております。本市内にも同組合に加入している宿泊施設がございますので、今後、
市としても協力依頼を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。今のことなんですが、このホテルとか旅館、すぐに対応できるのでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 袖ケ浦
市の旅館組合の組合長に先日相談しましたところ、千葉県からも
新型コロナウイルス感染症対策における災害時の避難所としてのホテル、旅館等の活用についての依頼が来ているということでございまして、袖ケ浦
市旅館組合の会員の皆様にも周知し、災害時には可能な範囲で協力していくとのお話を伺ったところでございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。今伺ったところですけども、この市内ではお話された旅館、ホテル、どのくらい加盟されているんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 袖ケ浦
市旅館組合には現在11の旅館、ホテルが加盟しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。（３）に移ります。袖ケ浦
市の場合、人口の割に土地面積はあまり広くないと私は思っていますけども、そのコスト上、無線放送方式にしていると思いますが、当施設も現在区等自治会や難聴世帯、公共施設などで、合計428台の戸別受信機も貸し出されておるということでございます。昨今、防災行政無線内容はメールにより送信され、多くの市民が利用しています。防災行政無線がデジタル化され、戸別受信機も更新する必要があるとのことでございますが、ぜひですね、本当に必要な方だけに限定してお渡しし、経費削減に努めていただきたいというふうにお願いいたします。 続きまして、４に移ります。蔵波公園を含む公園の災害発生時における役割は地域防災計画において一時的な避難及び集合場所と定めており、避難された方が長期滞在することは想定していないという答弁をいただきました。私この考えは単発の地震や風水害等を想定しての基準であって、今回のような感染症が絡んだ複合災害は想定していなかったはずです。複合災害が表面化した今だからこそ避難者の密を避け、公園を利用した車中泊での長期滞在することも想定すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） 先ほども市長の答弁でもございましたとおり、蔵波公園につきましては地震等で地区ごとに集まり、一時的に避難していただく場所となっております。地震、風水害等と感染症などが同時に起こり得る複合災害におきましても、密を避け、自家用車で避難してくる方については、指定緊急避難場所であります近くに蔵波小学校がございますので、こちらのグラウンドに避難していただき、車中泊をしていただくことになっておりますので、御理解願います。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。そうしたら、最後にちょっとお願いをして終わりたいと思います。今回のような新型コロナウイルス蔓延時に避難を要する災害が起きた場合、避難所での収容できる人数は極端に減少し、自家用車での車中泊の避難も考えられます。そうなれば、蔵波公園が駐車場になることも想定できると思うんです。蔵波公園は、人口約7,000人が住む蔵波台のほぼ真ん中にある公園であり、災害避難所となる蔵波小学校の向かいに位置しております。マンホールトイレ５基を小学校に整備したことはお聞きいたしております。いざ複合災害が発生し、蔵波公園に多くの方が避難した場合、足りなくなると想定できるのが公園のトイレです。 浦安
市が今年４月７日、浦安公園を全面オープンしました。その中にかまどベンチやマンホールトイレを設置、特に汚染水を循環させる災害対応型トイレを設置しました。このトイレは、断水時でも水洗式として利用できるというものであります。災害時にはふだん使っている洗浄水量５リットルから１リットルに切り替えるなどして延べ8,600人ができるとのことでございます。現在、蔵波公園にはトイレはあります。地元のつくも会というボランティア団体がしっかりきれいに管理してくれてはいますが、使用を遠慮したくなるような構造、特にですね、女性の方には敬遠をされております。ぜひ機会を捉え、災害対応型トイレを設置していただけるようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○議長（
前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ６月12日は、定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時１２分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第７号、議案第１４号、議案第１５号及び議案第１７号 ３．議案第１号、議案第４号ないし議案第６号及び議案第８号ないし議案第１３号 ４．一般質問 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者
市 長 粕 谷 智 浩 君 副
市 長 花 澤 一 男 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 監査委員 選挙管理 御 園 豊 君 農 業 小 泉 勝 彦 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 総務部長 杉 浦 弘 樹 君 部 長 総 務 部 高 橋 広 幸 君 市民健康 苅 米 幹 隆 君 参 与 部 長 福祉部長 今 関 磨 美 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 小 島 悟 君 会 計 小 野 一 則 君 部 長 管 理 者 消 防 長 末 吉 幸 夫 君 教 育 部 小 阪 潤一郎 君 次 長 総 務 部 川 口 秀 君 次 長 出席事務局職員 局 長 今 井 辰 夫 君 副 局 長 山 中 千 康 君 主 幹 多 田 晴 美 君...