袖ケ浦市議会 2020-03-09
03月09日－03号
令和 ２年 第１回 定例会（２月招集） 令和２年第１回（２月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号）令和２年３月９日
議事日程議事日程（第３号） 令和２年３月９日（月） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第１号ないし議案第７号、議案第１０号ないし議案第１５号及び議案第２２号 （
委員長報告・質疑・討論・採決）日程第 ３ 一般質問 〇
△開議 令和２年３月９日 午前９時３０分開議
○議長（
前田美智江君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、
会議は成立いたしました。 直ちに本日の
会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第88条の規定により、16番・
長谷川重義君、17番・励波久子君、19番・笹生猛君、以上の３名を指名いたします。 〇
△議案第１号ないし議案第７号、議案第１０号ないし議案第１５号及び議案第２２号（
委員長報告・質疑・討論・採決）
○議長（
前田美智江君） 日程第２、議案第１号ないし議案第７号、議案第10号ないし議案第15号及び議案第22号を一括議題とし、これより総括審議を行います。
常任委員会の審査の経過並びに結果について、各
常任委員長から報告を求めます。 初めに、
総務企画常任委員長から報告を求めます。
笹生典之君。 （
総務企画常任委員長 笹生典之君登壇）
◎
総務企画常任委員長（
笹生典之君） おはようございます。
総務企画常任委員会に審査を付託されました議案６件について、３月４日、
委員全員出席の下、委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め審査いたしましたので、その審査した経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第１号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国及び他の地方自治体との給与水準の適正化を図ることを目的として、一般職の職員に係る給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、
給料水準適正化に係る過去の状況について、地域手当による調整の在り方についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第２号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、令和２年４月１日から
税徴収事務指導員等が特別職として設置できなくなるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、非常勤の特別職として設置できなくなる職種に係る今後の取扱いについてなどの質疑がありました。討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第３号 袖ケ浦市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、
地方公務員法及び
地方自治法の一部を改正する法律により、
会計年度任用職員が創設されたことに伴い、
非常勤職員の育児休業に伴う
関係条文等を整備するため条例の一部を改正しようとするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７号 袖ケ浦市
基本構想の策定については、袖ケ浦市
総合計画条例に基づき、市の
まちづくりに係る構想であって、市が目指す将来の姿を示す
基本構想を策定しようとするものであります。 審査の過程において、将来の目標人口６万5,000人以上を維持するための考え方について、
人口社会増の根拠について、
人口社会増に対する施策の反映について、宅地開発及び
既存住宅地の循環について、人口増に係る戦略について、転出者等に対する
アンケート調査について、地域の担い手に対する各課を超えた取組について、
基本構想を市民と共有するための方策について、職員の人材育成について、災害等に強いまちを目指すための具体例について、土地利用に係る計画的な規制誘導についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第９号）は、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ４億8,495万3,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ280億8,435万5,000円にし、継続費、
繰越明許費、
債務負担行為及び地方債をそれぞれ変更等をするものであります。 審査の過程において、
バス路線整備事業の
減額理由について、
個人市民税増額の内訳について、
介護施設等整備事業の
減額理由について、小規模多
機能型居宅介護事業所整備の今後の見通しについて、
介護施設等整備に係る事業者の情報について、
健康づくり支援センター使用料の
減額理由について、
プレミアム付商品券事業の
減額理由について、
西内河高須線建設事業の
減額理由について、小学校及び
中学校基礎学力向上支援教員の配置状況並びに未配置による学力への影響と検証について、
基礎学力向上支援教員配備事業の見直しについて、
山野貝塚保存活用事業の
減額理由についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第10号）は、
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ１億7,426万7,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ282億5,862万2,000円にし、
繰越明許費及び地方債をそれぞれ追加するものであります。 審査の過程において、
学校ＩＣＴ教育支援事業の内訳について、
学校ＩＣＴ教育支援事業の発注に係る今後のスケジュールについてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
総務企画常任委員会の報告を終わります。
○議長（
前田美智江君） 次に、
文教福祉常任委員長から報告を求めます。 小国勇君。 （
文教福祉常任委員長 小国 勇君登壇）
◎
文教福祉常任委員長（小国勇君） おはようございます。
文教福祉常任委員会に審査を付託されました議案５件について、３月５日に
委員全員出席の下で委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め、審査をしましたので、その審査した経過及び結果について御報告いたします。 初めに、議案第４号 袖ケ浦市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人の権利の制限に係る措置の適正化を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、
印鑑登録証明、
事務処理要領の一部が改正され、印鑑登録を受けることのできない者の要件を改められることに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、成年被後見人の意思能力を有しない者の判断基準について、成年被後見人のほか被保佐人の意思能力について、国の基準が示されている中、事務的にはどのような流れで
印鑑登録を行うのか、成年被後見人に証明書を交付する場合の手続についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第６号 袖ケ浦市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、民法の一部が改正され、法定利率が見直されたことを踏まえ、延滞利息に関する規定の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、４月１日からの法定利率と今後の見直しについての質疑がありました。討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第11号 令和元
年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）については、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ4,509万8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ64億391万7,000円とするものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第12号 令和元
年度袖ケ浦市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）については、既定の
歳入歳出予算の総額に
歳入歳出それぞれ3,486万1,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ６億5,084万7,000円とするものであります。 質疑、質疑はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 最後に、議案第13号 令和元
年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第４号）については、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ２億8,681万5,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ40億8,147万2,000円にするとともに、継続費を変更するものであります。 審査の過程において、
介護認定審査会運営費の
減額理由について、審査件数が増えた場合の審査会の開催についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成により原案のとおり可決するべきものと決定いたしました。 以上をもちまして
文教福祉常任委員会の報告を終わります。
○議長（
前田美智江君） 次に、
建設経済常任委員長から報告を求めます。
在原直樹君。 （
建設経済常任委員長 在原直樹君登壇）
◎
建設経済常任委員長（
在原直樹君）
建設経済常任委員会に審査を付託されました議案３件について、３月６日に
委員全員出席の下、委員会を開催し、
関係部課長の出席を求め、審査をいたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。 初めに、議案第５号 袖ケ浦市
都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県使用料及び
手数料条例が改正され、
都市公園使用料が改定されたことなどを踏まえ、本市の
都市公園における
都市公園使用料の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 審査の過程において、使用料の改定率について、今回の値上げによる影響額について、近隣市の状況について、
百目木公園まつりにおける出店状況についてなどの質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 令和元
年度袖ケ浦市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）については、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ288万円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ２億2,077万8,000円にするとともに、継続費を変更するものであります。 審査の過程において、
総務管理事務事業費増の内訳について、台風被害における補正額への影響について、
使用料分担金の増減内訳についての質疑がありました。 討論はなく、採決の結果、
全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 令和元
年度袖ケ浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、既定の
歳入歳出予算の総額から
歳入歳出それぞれ1,207万9,000円を減額し、
歳入歳出予算の総額を
歳入歳出それぞれ12億7,669万7,000円にするとともに、継続費及び地方債をそれぞれ変更するものであります。 審査の過程において、
下水道使用料の
減額理由について、
使用料減額に伴う繰入金についての質疑がありました。討論はなく、採決の結果、
全員賛成にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして
建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長（
前田美智江君） 以上で各
常任委員長の報告は終わりました。 これより
委員長報告に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 質疑はないようですので、これにて
委員長報告に対する質疑を終結いたします。 これより議案第１号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第１号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第１号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第２号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第２号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第２号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第３号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第３号 袖ケ浦市職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第３号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第４号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第４号 袖ケ浦市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第４号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第５号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第５号 袖ケ浦市
都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第５号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第６号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第６号 袖ケ浦市
奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について、
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第６号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第７号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。私は議案第７号 袖ケ浦市
基本構想に反対の討論を行います。 この
基本構想は、袖ケ浦市が今後10年間にわたって目指していく将来像を明らかにし、今後の10年間の諸施策の大本ともなる重要な位置づけとなります。住みたいまち、働きたいまち、訪れたいまち、災害などに強く、健やかに安心して暮らし続けるまちを目指すなどとした上で、４つの視点として、誰もが活躍するまち、安心して暮らせるまち、人が集まる活気あるまち、みんなでつくるまちという視点を掲げています。 また、10年後の目標人口を６万5,000人以上を維持するとし、
土地利用方針には袖ケ浦、長浦、横田の各駅を中心とした都市拠点を位置づけ、自然環境、農地の保全と活用、
高速道路インターチェンジ周辺の地域振興に寄与する土地利用の
計画的規制誘導等による住宅地、商業地、工業地のバランスよい都市を目指すなどとしています。 先日の国保会計の大綱質疑で、
一般会計からの繰入れについての市長の見解をただしたところ、基本的には国の言うとおりに進めますとの答弁がありました。国保税は、今でも
協会けんぽ保険料の1.7倍で、
全国知事会でも１兆円の公費投入で国保税を
協会けんぽ並みに引下げをと主張しています。それに逆行して、負担軽減のための法定外繰入れをなくしていこうという
自民党政治の言うとおりにするという姿勢では、
基本構想にあるような
まちづくりが、実際にはどんな
まちづくりになるのか疑問だと言わざるを得ません。 本市では、よしあしは別として、袖ケ浦駅海側の開発や袖ケ浦駅、長浦駅の建設が一段落するなどしてきました。当面は、既存の
市民生活や
福祉向上をどうするのか、市の基幹産業である農業の発展をどういう理念で進めていくのか、高齢化に即した交通網など移動手段をどういった理念で進めていくのか、そこにつながる表現も重要かと思いますが、この
基本構想からはなかなか見えてまいりません。
地方自治法の第１条の２では、
地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると定めています。この
基本構想の文面からは、住民の福祉の増進をどのように図っていくのか、市民の生活やなりわいに行政がどのように寄り添っていこうとしているのか、なかなか見えてまいりません。この
基本構想中に共通の視点として、みんなでつくるまちとありますが、行政による
市民ニーズへの対応が難しくなっており、これからの
まちづくりには様々な主体が連携して取り組んでいくことが重要だとしています。果たしてそうでしょうか。
自民党政治のもとで、地方分権の名の下に、国からは様々な業務が下ろされてきたのに、財政措置もされず、行政改革の口実で人員削減が進められ、
袖ケ浦市役所の業務体制は多忙を極め、昨年の台風災害以前から庁舎が電気をつけて深夜午前零時や、時には午前１時までの業務が恒常化しているような実情を私も地域住民も見ています。災害対応や
市民生活をサポートする業務に見合った正職員を拡充することが今こそ必要です。みんなでつくるまちと言いますが、既に地域住民や自治会などの地域諸団体は、行政から様々な調査活動や
協力支援活動の依頼を受け、中には自らのなりわいの多忙な中を、無理を押して協力しているとの声も聞かれます。みんなでつくるまちと言えば聞こえがよいですが、行政職員も住民も疲弊してしまっては本末転倒です。行政による
市民ニーズ対応が難しいなどとして、
民間業務委託や
指定管理者導入を推進するなどということもあってはなりません。誰もが活躍できる袖ケ浦市にするためには、正規の
市役所職員を抜本的に増強して、主体的に
市民ニーズに応えられる行政体制を構築すべきです。市民が自らの意思で、自発的に生きがいを持って力を発揮するためには、住民の福祉増進のために
市民生活を支援する立場から、医療、福祉分野を重視し、健康で老後も安心して暮らせる
まちづくり、憲法を暮らしの中に生かし、市民が平和で明るい未来を見出せる
まちづくり、将来も不安がなく暮らし、働き続けたいと実感できる
まちづくり、元気な酪農業で首都圏の地産地消を支える
まちづくりなど、地方自治の本旨に立った袖ケ浦市ならではの独自性を持った
基本構想を示すべきだと考えます。より一層明るい希望と展望が見えてくるような
基本構想を制定すべきであると考え、この議案には賛成いたしません。
○議長（
前田美智江君） 次に、賛成討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 13番、鈴木憲雄君。
◆13番（鈴木憲雄君） 13番。私は、議案第７号 袖ケ浦市
基本構想の策定について、賛成の討論を行います。
基本構想は、市の
まちづくりに関わる構想として、市が目指す将来の姿を明らかにしようとするものであります。今回の構想は、多くの方々から様々な形で意見を伺うとともに、市が抱える課題などを捉えることで、市が目指す将来の姿を「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」としたものであり、今後の
まちづくりに当たり、内容も適切なものと考えます。 よって、私は議案第７号 袖ケ浦市
基本構想の策定について賛成するものであります。
○議長（
前田美智江君） ほかに討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第７号 袖ケ浦市
基本構想の策定について、
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君） 賛成多数でございます。 よって、議案第７号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第10号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第10号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第９号）を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第10号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第11号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第11号 令和元
年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第11号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第12号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第12号 令和元
年度袖ケ浦市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第12号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第13号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第13号 令和元
年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第４号）を
文教福祉常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第13号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第14号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第14号 令和元
年度袖ケ浦市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第14号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第15号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第15号 令和元
年度袖ケ浦市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）を
建設経済常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第15号は委員長の報告のとおり可決されました。 次に、議案第22号に対する討論をお受けいたします。 討論はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
前田美智江君） 討論はないようですので、これにて討論を終結いたします。 採決をいたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 議案第22号 令和元
年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第10号）を
総務企画常任委員長の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。 （
賛成者起立）
○議長（
前田美智江君）
賛成全員でございます。 よって、議案第22号は委員長の報告のとおり可決されました。 １時まで休憩いたします。 午前１０時０５分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。 〇
△一般質問
○議長（
前田美智江君） 日程第３、一般質問を行います。 通告者８名に対し、順次質問を許可します。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 初めに、22番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 篠﨑典之君登壇）
◆22番（篠﨑典之君） トップバッターですが、質問させていただきます。 初めに、今回の新型コロナウイルスに罹患され、亡くなられた皆様に心からお悔やみ申し上げるとともに、罹患され、新型コロナウイルスと闘っておられる皆様にお見舞い申し上げます。新型コロナウイルスと私たちとの闘いの終えんは、まだ先が見えておりません。連日御尽力いただいている医療、介護、福祉、教育、そして市役所など、あらゆる現場に携わる皆さんに敬意を表すとともに、私たちもあらゆる努力をしなければならないと考えています。 この事態の中、安倍首相は、専門家や文部科学大臣との相談もなく、突然に政治判断だとして、３月２日から一律に小、中、高の学校、特別支援学校の閉鎖を要請し、各地の現場は大きな混乱を来しています。元文部科学事務次官の前川喜平氏は、学校保健安全法の第20条では学校の臨時休業を定めていますが、それを判断するのは学校設置者であり、学校教育は自治体固有の仕事です。自治体の教育委員会が教職員や保護者の意見を聞いた上で責任を持って判断すべき、安倍首相が一律に休校を求める権限はない、あらゆる面で自治体をサポートするのが国の役割だと指摘しています。 さらに安倍政権は、人権をも制限する強権的な緊急事態宣言も可能とする特別措置法を近日中にも成立させようとしています。支援措置は、現行特措法の実施要綱改定などを根拠としており、新たな立法の必要はありません。首相の主観的な判断で、集会、言論、表現、そして移動の自由などの基本的人権が制約され、経済活動にも大きな影響が出る新型インフル特措法改正案は撤回すべきです。 私は、昨年の台風被害への対応と防災施策、残土埋立て規制等環境保全、
市民生活の平和と安全に関する市長の政治姿勢の大綱３点を伺います。 まず、昨年の台風被害への対応と防災施策についてです。（１）として、昨年の台風15号における住家、住んでいる家、被害、認定調査に関する昨年９月20日付内閣府政策統括官防災担当付参事官事業推進担当から、市町村担当部局長宛てに出された事務連絡と関連文書では、瓦、屋根などに相当程度の被害があり、屋根が雨水で浸水などしていれば、おおむね半壊などとされています。しかし、実際には屋根が大きく破損していても、罹災証明で一部損壊と判定された被災住家が多数見られます。点数表判定に固執することなく、この事務連絡による判定を徹底すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 （２）として、今後の台風被災に備え、
本市として、昨年の被災を教訓にして生活が再建できる支援給付施策を実施すべきと考えますが、どうであるか、伺います。 次に、残土埋立て規制等環境保全についてです。市内東部を中心に残土の埋立てが行われ、不法埋立てや環境汚染への懸念から、これまでも残土埋立てを規制する条例案が上程された経緯があります。農業と自然環境、水源を守る見地から、建設残土等の埋立て土壌を検査、規制する残土条例の制定が早急に必要と考えますが、市長の考えを伺います。 最後に、
市民生活の平和と安全に関する市長の政治姿勢についてです。 （１）、木更津市長が配備期間５年間の目標だとして、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備受入れ表明を行いました。隣接の袖ケ浦市民に対する一切の説明もないまま、この夏にも暫定配備が開始されるといいます。憲法９条の見地からもオスプレイ配備は道理がありません。世界にも配備した国はなく、国の専管事項でもありません。市民の安全と安心を最優先する見地から、
市民生活を脅かすこのオスプレイ暫定配備は撤回を求めるべきです。市長は、オスプレイが安全だと考えるのでしょうか、それとも危険だと考えるのでしょうか、その理由と併せて伺います。 また、木更津市長と防衛省に対して暫定配備の撤回を求めないか、伺います。 （２）、国連で核兵器禁止条約採択は、1945年８月の原爆投下で甚大な被爆者を生んだ世界で唯一の戦争被爆国である日本国民の悲願です。同条約の批准は、日本国の使命であると考えますが、核兵器廃絶について市長の見解を伺います。また、平和首長
会議の一員としてどのように活動していく考えか、伺います。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の昨年の台風被害への対応と防災施策についてのうち、台風15号等により被災した住宅の被害程度の判定方法についてでございますが、自然災害により被災した住宅の被害程度の判定は、内閣府が定めた災害の被害認定基準や災害に関わる住家の被害認定基準運用指針に基づいて行うこととされており、この運用指針には、調査方法の統一を図り、市町村が迅速かつ的確に被害認定調査を実施することができるよう、具体的な調査手順のほか、屋根や外壁、天井といった部位ごとの損傷程度の判定基準が細部にわたって示されております。また、外観から一見して全壊と判定できる場合、または明らかに半壊に至らないと判断できる場合を除き、原則として被災者の立会いの下で内部立入調査を行う必要があるとされております。 昨年９月20日付の内閣府通知は、調査の効率化、迅速化のために、外観のみで全壊または半壊に至らないと判定できる場合を示すとともに、これらに該当せず、内部立入りの上、部位ごとに損傷率を調査し判定する場合には、屋根の損傷により生じた浸水被害部位についても、屋根の判定と併せて適切に判定することや、屋根や天井が突き抜ける損傷等が生じている場合は、その周辺も含め、過少に評価しないこと等が示されたものでございます。加えて、昨年10月14日付の内閣府通知において、台風15号による被害が台風19号等により拡大した住宅については、一連の災害として被害認定調査を行うことができることが示されております。 御質問では、運用指針に基づく点数表に固執することなく、内閣府からの事務連絡による判定を徹底すべきとのことでございますが、被害認定調査は判定結果の均衡確保を図る観点から、運用指針の範囲内で調査することが求められており、本市におきましては運用指針と内閣府からの通知を踏まえて、住宅内部への立入りや被害状況を直接聞き取りするなど、丁寧な対応と公平、適正な調査を行っているものと認識しております。 次に、今後の台風被災に備え、生活が再建できる支援給付施策を実施すべきとのことでございますが、昨年の台風15号、19号と10月25日の大雨により、市内の多くの住家が被害を受けました。現在市においては、被災者生活再建支援制度に基づいた支援策をはじめ、災害見舞金や災害義援金の給付事務を行っているほか、被害を受けた住宅の修理に要する経費や建物を撤去する際の補助などを実施しております。また、台風等による被害を受けた方を含め、生活に困窮されている方に対しては相談窓口を設置しており、相談を通じて各種支援につなげております。今後も国や県と連携した支援制度をはじめ、市の災害救助基金を原資とした支援策を実施するとともに、他の自治体の動向も踏まえ、調査研究してまいります。 次に、大綱２点目の残土埋立て規制等環境保全について、残土条例の制定が早急に必要ではないかとのことでございますが、市独自の規制や安全基準の強化などを盛り込んだ袖ケ浦市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の全部を改正する条例案を平成25年及び29年の２月議会に上程しましたが、議決に至っておりません。その後県において再生土の埋立て等の適正化のための措置を講ずることにより、県民生活の安全の確保と地域の生活環境の保全を図ることを目的とした千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例が制定されました。この県条例は、崩落等の防止措置や定期的な水質検査の報告、また措置命令や罰則などを規定し、昨年４月１日から施行されております。このようなことから、本市といたしましては、現時点において早急に市独自の残土条例を制定することは考えておりません。残土等の埋立てについては、今後も監視パトロールを継続し、対応が必要な事象が発生した場合には、県などの関係機関と連携して適切に対処してまいります。 次に、大綱３点目の
市民生活の平和と安全に関する市長の政治姿勢についてのうち、オスプレイの安全性についてでございますが、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備に関する説明において、防衛省から木更津市に対し、防衛省としては平成24年に発生したオスプレイの事故により、その安全性について国民の間で懸念や不安が広がったことから、オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ち、パイロットや航空安全、事故調査の専門家等から成る分析評価チームを設置し、国独自の手法で安全性を確認したことが説明されております。 また、防衛省では、26年に陸上自衛隊へのオスプレイ導入を決定した後に、28年秋から米海兵隊の教育課程に陸上自衛隊のオスプレイ要員を派遣して、実際に機体の操縦、整備を行っており、信頼できる機体であるとの見解を有しているとのことであります。これらのことから、現時点ではオスプレイの安全性について大きな問題があるとは認識しておりません。 また、木更津市長と防衛省に対して、暫定配備の撤回を求めないかとのことでございますが、陸上自衛隊木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備につきましては、国から木更津市への協力要請があってから住民説明会等が開催され、多くの意見、質問が出された中、木更津市長が地元住民の意見を尊重した上で下した判断であり、私としましても大変重く受け止めております。これらを踏まえ、今後の運用状況を注視してまいりたいと考えております。 なお、訓練飛行経路では、気象状況等によっては本市上空の一部が含まれることから、隣接地の市長として、市民の安全安心のために必要な情報を入手し、市民の不安を払拭する責務があることから、まずは防衛省から直接説明を行うよう、県や君津市、富津市と連携しながら防衛省に対して要請を行ってまいります。 最後に、核兵器廃絶についての私の見解と、平和首長
会議の一員としてどのように活動していくのかとのことでございますが、核兵器禁止条約が平成29年７月に国連において採択されたことは、世界の恒久平和のためにはあらゆる核兵器の根絶が必要不可欠であり、世界中の多くの国がそのことを望んでいることによるものと認識しております。 本市におきましては、豊かで平和な郷土をつくるため、平成２年12月議会で平和都市袖ケ浦を宣言しており、21年12月には、広島市長が会長、長崎市長等が副会長を務める平和首長
会議に加盟したところであります。また、毎年終戦の日、原爆の日に合わせまして、原爆関連のパネルの展示や広報紙に啓発記事を掲載するなど、戦争の悲惨さと核兵器の非人道性、平和の尊さを改めて認識していただくよう取り組んでいるところでございます。 私も核兵器の廃絶が世界の恒久平和のためには必要不可欠と考えておりますので、平和都市の宣言や平和首長
会議における取組を踏まえ、引き続き市民の皆様の意識啓発に努めるとともに、平和首長
会議を通じて核兵器の廃絶に向けた取組の推進について、国にも要請していきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。それでは、２回目以降の質問をさせていただきます。 初めに、罹災証明の判定の件なんですけども、今回この問題については、昨年の12月議会でもかなりの時間を割いて質問をさせていただいたところなんですけれども、どうしても納得いかない点がありまして、この点に限ってですね、再度の質問になりますけども、質問をさせていただきます。 そしてですね、この９月20日付の内閣府政策統括官からの、政策統括官付参事官から市町村担当部局長宛てに出されたこの事務連絡なんですけれどもですね、これは内閣府からの事務連絡文書なんですけども、併せてですね、この被害認定調査の実施について、これは関連文書として内閣府のホームページなどにも掲載をされまして、当時、これは市長もですね、この写真など、この資料を使っていろいろ宣伝物で使ったりしていたと思うんですけども、こういうものに基づいて、当時いろいろ政策を訴えられたかと思うんですけども、市長いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今篠﨑議員からお話ございましたけれども、私も９月20日付のこの文書に基づいて、基本的にはこの事務連絡によりますか、連絡に基づいて当該の通知があったということで、市民の皆さんに罹災証明の必要性などを知っていただく上で掲載したと記憶しております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。私もチラシを配布していただきまして、それで見させていただいたんですけれども、そのときにも、今日ここにお持ちしております、これ内閣府の資料ですけれども、これと同じものが、全く同じ写真ですね、部分が掲載されていたものが、市長の名前で、粕谷さんの名前で配布されておりました。そこには何と書いてありますかといいますとですね、瓦屋根などに相当程度の被害があり、屋内が雨水で浸水などというふうになっていて、これはおおむね半壊というふうになって、写真も掲載されておりまして、衝突痕、貫通痕など、床クロスの剥離などということで、つまりですね、雨水などで浸水していれば、おおむね半壊というふうなイメージという写真なんですけども、載っています。雨漏りがなければ、一部損壊というふうにここでは説明されているんですね。瓦屋根などの大部分に被害ということで、ほとんど２階が吹っ飛んでいるとか、そういう場合は大規模半壊、または全壊ということなんですけれども、おおむね屋内が雨水で浸水している、つまり２階の屋根が飛んだりして、そして２階部分、あるいは１階まで流れてきて、水浸しになって、畳などが使い物にならないというような状態はおおむね半壊というふうになっているんですね。この内閣府からの事務連絡を見てもですね、屋根とか外壁とかいろいろ損傷を受けて、そしてこれは、非常にこの文書だと分かりにくい書き方をしているんですけれども、住家内への浸水のおそれがないと考えられる場合は、当該住家の損害割合は20％未満とし、半壊に至らないと判定というふうにあるんですけど、これはぼおって読んでいると、半壊に至らないのかというふうに読んでしまいがちなんですが、これはちゃんと正確に読めばですね、屋根や外壁や建具のどこかに損傷があって、そして浸水のおそれがあった場合は、逆に半壊に至るというふうに読むわけです。 先ほど１回目の答弁でですね、答弁ありましたけれども、この文書も正確に市としても理解して、先ほどのこの内閣府の写真入りの解説の資料にも照らしてですね、屋内が雨水で浸水などすれば、おおむね半壊につながっていくんだというふうに解釈すべきだと思うんですけれども、私が見た現場ではですね、屋根がもう吹っ飛んでいて、本当に２階が使い物にならない、水浸し、１階もかびだらけというお宅でもですね、一部損壊というお宅が、これはもう12月にも申し上げたように複数あったわけです。これは、本当に市のほうは点数表に基づいてやるしかないんだということで繰り返し言っているわけですけれども、先ほどの答弁でもそういう国の指示で、公平公正にやっているんだというような答弁を繰り返しているわけですけれども、やはりですね、現実に家として住むためには、屋根がなくて、そして雨水がもうどんどん、雨が降ったらもう水浸しになって、とても住めないような状態になれば、家としての機能がそもそも果たせないわけですから、これは本当に半壊あるいは大規模半壊というふうに判定をするのが、これはもう一般常識ですし、そういうふうにすることこそが、そういう被害に遭われた方の生活の再建につながっていくということになると思うんですけども、これこういった資料、本当にこれに正確に私はやるべきだと思うんですけども、市長もこれ配布したわけですから、市長の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今篠﨑議員から御指摘がございました事務連絡の内容についてということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたとおり、私の作らせていただいた資料に関しても、この内閣府の通知に基づくものでありまして、これによる判定基準によって行われるものだというふうに私も理解をしております。 １点目の御質問の判定に関することなんですけれども、今回のこの事務連絡の中では、全壊もしくは一部損壊に至らないもの以外のものに関しましては、各部位ごとに損傷率を調査し、判定することとなるというふうに、この事務連絡の中でも記載されているところでございますので、御理解をいただければと思います。そのような結果の中でですね、市といたしましても丁寧な対応は公平かつ適正な調査を行っているものと認識しているところでございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。どうも納得いかないんですけれども、大体屋根がなくてですね、100％全部屋根が吹っ飛んでいたところまではいかない場合であったとしても、例えば２部屋あったとして、１部屋程度の屋根が飛んだりして、そうなると、もう私もそういうお宅伺いましたけども、本当に、もうそれこそ家の中で傘差さなければ雨がしのげないぐらいの状態なわけですよ。そういうところに、そもそも家として住むことできないじゃないですか、一部損壊というのは、例えば雨漏りがしなくて瓦が飛んだとか、ひさしが飛んだとか、そういうのは一部損壊だと、これは常識だと思うんです。ところが屋根がなくて、もう雨水が吹き込んで、ましてや風が吹けば、もう風雨にさらされて、もう水が上から流れてくる、階段を伝って出てくると、そういったお宅でもですね、一部損壊なんですよ。おかしいと思いませんか、常識から考えて。点数表云々というんじゃなくて、そういうお宅を半壊と見なさないで一部損壊、これは雨漏り程度ならということで一部損壊とここでは言っています。常識として伺いますけれども、市長、おかしいと思わないですかね。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今御質問の常識的にというお話がございますけれども、市といたしましても、いかに迅速でかつ効率的に判定をできるかというもので今回の判定をさせていただいたことでございます。先ほど来御説明をさせていただいていますとおり、内閣府の通知に基づきまして、実際の判定を、実際に住家の方に立会いを求めて対応させていただいているところでございますので、御理解いただければと思います。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。どうも理解していただけないように思うんですけども、本当に正確に読んでいただきたいんですよね。これ本当にこの文章自体が非常に分かりにくく書かれて、私最初読んだときも非常に分かりにくい文章だなと思いましたけれども、浸水のおそれがなければ半壊に至らないというふうに書いてあるわけですよ。本当に企画財政部長もその辺りの理解といいますか、読解といいますか、そういうふうに読めないですか。これは、本当に市として、これをちゃんと正確に理解して、そして点数表、私はこの際申し上げますけれども、この点数表が私は非常に問題があると思うんですね。点数表にばかりこだわらざるを得ない。行政としてそれは様々な裁量に基づいてやるのは、いろいろ悩ましいというかね、いろいろ問題があるというふうに考えているのかも分からないですけれども、本当にですね、この点数表に私は問題があるし、それを改めていくことも国に求めていく必要があると思うんですけども、現実に被災者が生活再建していくために、これは本当に重要な問題ですし、また今年も台風来るかも分からない、同じことをまた繰り返さなければならないかもしれない、そういった場合にですね、生活再建が図られるようなこういった制度運用といいますか、判定をしていかなければ、これは本当に被災者は浮かばれないと思うんですけれども、これ本当にあくまでも国の基準に基づいてやっていて、これが正しいんだと、市がやっている解釈、運用でいいんだというふうなことで今後もやっていくものなんでしょうか。改めて伺います。
○議長（
前田美智江君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議員御指摘のとおりですね、市民の皆様の生活再建、これが何より重要なことでございます。罹災証明の発行は、その基礎となるものというところがございますので、求められるものとしては、的確であること、また迅速性も求められるというような構造がございます。罹災証明のための被害家屋の調査についてはですね、構造といたしまして、一見して家が倒れてしまっているというような全壊、そうでなくて、瓦が少し動いているが、浸水等が認められない、外壁等にも傷、あるいは内装も傷んでいないというときは、一見してですね、いわゆる半壊に至らない、これがいわゆる一部損壊というふうになるわけでございますが、こういうふうに見ても構わないというのが、先ほど来出ております９月20日の事務連絡の要諦だというふうになってございます。ただし、その一見して、外観からですね、全壊、あるいは外観から、これは被害が一部損壊だという場合を除いた場合は、原則として家屋に立ち入って、先ほど来出ております被害部位の詳細な調査を行いまして認定せよというのが、この通知の内容でございます。ただしその際でございますが、浸水等のおそれ、浸水がある場合はですね、その浸水した状況で、壁とか天井とかですね、当然傷んでまいります。これをしっかり見ていきなさいというようなこと、そういうようなことが、この弾力化というような面でですね、説明を受けている内容ということでございます。もう一つございます。例えば屋根を貫通している場合は、損傷、物理的な損傷としては屋根に穴があいたということかもしれませんが、その周辺には不陸、いわゆる波打ってしまっているというようなこと、そういうことも当然あるわけだから、そういうところも過少に評価しないようにしましょうというようなことで御留意くださいとなっておりまして、これもしっかりと把握しているところでございます。そういうことで、全体の構造としまして、家屋の被害につきまして、ちょっと長くなって恐縮ですが、家の全体の中で、その損傷の部位が何割かというようなところで判定をするという構造でございます。そういうわけで、屋根の被害の程度が大きくなっている場合でありましてもですね、家屋の大きさ、その他の部位の割合等の中で判定が個別にしていかなくちゃいけないと、そういう構造でございますので、御理解いただきたいと存じます。また、今後はでございますけれども、この調査の程度がですね、この基準に基づきまして迅速に、また的確に、不公平のないように行うという趣旨でございますので、変更を求めるという考えはないところでございます。以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にですね、これはもう12月からも言っていますけれども、屋根が吹っ飛んでも一部損壊ですよ。そして途方に暮れていた方もいらっしゃいます。もう１階まで水浸しで、そして１階もかびだらけ。ですけども、それでも半壊程度で、半壊だと支援が国からのものは出ないわけですよ。大規模半壊か全壊でなければ国から支援出ないですよね。国からの制度のほうでは。そうすると、私が伺った高齢の男性の独り暮らしの方は、もう２階の屋根がほぼ吹っ飛んで、それで雨水が流れ込んできて、１階まで水浸しだったのに半壊というお宅がありましたけれども、本当に年金暮らしで、これからどうしていったらいいか分からないというふうに、これはもう前回申し上げたかもしれませんけれども、そういうお宅もありました。 時間も限られていますので、最後にもう一度市長に伺いますけども、こういった運用の仕方でですね、市長が被災に強い、災害に強いまちというふうに掲げておられますけれども、こういった実際の判定で、被災者の生活の再建というのは成り立つというふうに本気でお考えなのかどうなのか、あるいは制度上これは問題があると、いろいろ改めていかなきゃいけないということもあるんじゃないかというお考えなのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 今いろいろ問題があるかということでございますけれども、今回この罹災証明の発行に際しましての認定でございますけれども、先ほど来申し上げていますとおり、迅速かつ効率的にまず罹災証明を発行することでございます。それとともにですね、他市町村と分け隔てなくですね、どこから見ても公平であるという認定が必要であるという観点は非常に重要なところであると思います。ですので、外観、見た目等で主観で判断することになく、きっちりとした基準をもって判定していくことが、公平、適正な審査につながっていると考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。全く同じ答弁の繰り返しということで、私は本当に市民、特に被災者に寄り添って生活を再建して、また家屋の損傷を元に戻して、元どおりの平穏な生活に戻せるというような姿勢が今の答弁からは残念ながらうかがうことはできませんでした。本当にですね、この制度運用の在り方、ほかの自治体との足並みとか均衡というようなことですけれども、ほかの自治体ではですね、やはり繰り返し見ていただく中で、一部損壊だったものが半壊になったり、あるいはそれ以上というふうになったりというふうな例が幾つかあると、いろいろあるというふうなお話もほかの自治体の関係者からも聞こえてまいります。本当にですね、市長がですね、本気で被災者生活を、再建を考えているのであれば、こういった制度運用の在り方についてもきちんと向き合ってですね、改善すべき点は国にも改善を求めていく、国に対して太いパイプを持っておられるというようなことのようですから、ぜひともですね、改めるべきものを改めて、被災者生活が再建できるようにしていっていただきたいというふうに、切に強くお願い申し上げたいと思います。 そして、次にですね、
本市としての支援給付施策の実施なんですけれども、答弁では従来どおりのような災害見舞金、そのほか相談を受けたりして支援していくというようなことで、国県との支援と併せていくということで、研究していくというような趣旨の答弁だったかと思うんですけども、これは現状の施策に加えて、先ほども申しましたようにですね、国の施策ですと、国からの被災者生活再建支援金などでは、大規模半壊、あるいは全壊というものでなければ国からの給付を受けられなくて、この間若干改定があって、県からの支援なども行われるようになったんですけども、
本市としてのそういう何らかの支援給付施策の研究というようなことですけども、どういたったものを研究しようと考えているのか、具体的じゃなくても結構ですけれども、伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君）
本市としてどういったものを研究していくかといったところでございますが、先ほど市長の答弁で申し上げましたように、現在市のほうで国の施策であります被害者生活再建支援制度に基づいた支援策をはじめといたしまして、現在見舞金や災害義援金等の対応を行っているところであります。そういったところで、まだ具体的にといったところではございませんが、他市の状況などもそういったところについて情報のほう把握して、また研究のほうしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、本当にいろいろ被災された方などにですね、お伺いしましてですね、ブルーシートで屋根が覆われた家なんかも尋ねていきますと、本当に途方に暮れている方がたくさんいらっしゃって、年金暮らし、あるいは困窮している方、そういった方が、やはり家が古いということは、そういった方が多いわけですけれども、そういう方にですね、本当に支援の手が伸びるような施策もぜひ研究して、また実施につなげていっていただきたいというふうに、改めて独自施策の要求をいたしたいと思います。 そして、次にですね、残土埋立ての問題なんですけれども、過去２回この残土規制条例、袖ケ浦市では前市長、出口前市長が提出して、残念ながら議会の側がこれは否決をいたしまして、そのときもですね、残念ながら粕谷市長、議員当時もですね、賛成には至らなかったと記憶しておりますけれども、この答弁ではですね、当面市の独自の残土条例は考えていないと、監視パトロールやっていくということなんですけども、これ市長にまず伺いますけれども、これまでのこの間のですね、残土埋立てを巡る様々な埋立て業者との問題、あるいは自然が汚染されるという、地下水や農業用水が汚染されるという皆さんからの陳情も出されたりしまして、今議会としても採択したりというような経緯があったわけですけれども、これまでの経緯を踏まえて、農業や自然環境、水源を守るという意味で、やはりそういう残土の埋立て規制、検査をする体制というのは私は必要だと思うんですけども、市長はこういったものは、県の今の条例で十分であって、再生土条例も去年の４月から施行されて、私は非常に甘い内容であると。届出制ですからね。そういった非常に甘い条例だと私は思うんですけども、これは本当にこういった袖ケ浦の農業、自然を守るという意味で、こういったものは必要ないという考えに立って今後も行くということでよろしいんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 残土条例、現状のままでいいのかという質問だと思うんですけれども、先ほど答弁をさせていただいたのが私の考えでございます。篠﨑議員のほうからもございましたけれども、再生土に関しましては、昨年４月に県のほうで条例制定がなされたというような状況でございます。また、過去からの経緯ということもございますけれども、それも今現在ですね、パトロール等継続してやっていって、必要な事象が発生した場合には、また県などと関係して、関係機関と連携して適切に対処させていただくという方針に変わりはございません。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。これは2018年、平成30年の６月議会での私の質問に対する市側の答弁なんですけども、県はですね、再生土の埋立ての骨子素案を当初設けて、そして各自治体にパブリックコメントも求めたわけですけれども、それに対して、
本市としては、当時の市としては、県の残土条例の安全基準に加え、ダイオキシン類などについても基準を設けるべきであることなどの意見を提出したというふうにあるんですけれども、これは去年の４月施行の県条例には反映されたんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 昨年４月１日から施行されました県の条例につきましては、主な内容といたしましてはですね、500平米以上の再生土の埋立てについては、事前に県に計画書を提出するというふうなこと、また埋立てする再生土、また区域外に排水する水の水素イオン濃度とか塩化物イオン濃度、こういったことについてですね、規則のほうで定める基準に適合するというふうな規定などを定めております。ダイオキシンについてはございません。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。県の施行規則ですとか、いろんな規則が定められて、罰則も一応あることはあるんですけど、これは県から立入りをして、要するに県がいろんな指導しても、言うこときかない場合に罰則規定だとかあるわけですけれども、いろいろ施行規則見ましても、そもそもいろんな基準のところには、水素イオンとかいろいろそういうのは出てきますけれども、ダイオキシンという言葉すら入っていないですよね。市が求めてきたそういった基準すらも反映されていない、しかも届出制ですから、これ届出さえすれば、あるいは場合によっては届出していない場合でも再生土の埋立てなども引き続きできるようなことになってしまうというふうに思うんですけれども、これは届出制ということで、こういった再生土の埋立て、実質的に産廃だというふうに県でも言っているわけですけれども、こういった監視というのは目が行き届くというふうに考えるんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 昨年４月施行されました県の再生土の条例につきましてはですね、届出制といってもですね、先ほど議員からも御意見ありましたようにですね、今回のこの条例についてはですね、以前制定した指導指針よりはですね、立入りの検査、それから命令、また行政処分、また罰則等、こういったことを規定いたしまして、実効性を確保しているというふうな形で、県のほうは各市町村からの意見を踏まえながらですね、制定されたものでございます。 そして、先ほど議員から質問があった産業廃棄物というふうな言葉が若干出たとは思いますが、この再生土につきましてはですね、一般的に埋立て資材として有効利用されているというふうなことからですね、県の議会の中でも、リサイクルの促進をする観点からも、構造基準、また環境影響の防止、こういった基準を定めた上で届出制にしているというふうな形で答えています。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ですけど、問題があるから再生土が条例化されて、例えば崩落したら困るわけですから、安全なものというふうに言い切れるものではないわけですよね。もともとは産廃であるものを再加工して、崩落しないようにするのであればという条件で、県もこういったルール化をしなきゃいけない対象なわけですから、普通の土とは違うわけですから、やっぱりこれは本当に問題があると思います。私は再生土は禁止すべきだと思うんですけれども、そういったもので、結局曖昧になっていくんじゃないかというふうに思います。 そしてですね、この問題の最後に伺いますけども、これまで市はですね、残土の埋立ての申請があった際などにですね、赤道や青道、これは自治体が管理するというようなことになっているわけですけれども、こういった申請が、要するに赤道、青道あるところにですね、残土の埋立て申請があった場合、これはもういいですよというふうに認めてしまうのか、それとも、いや赤道があるし、市が管理しているし、それは認めないというふうな立場を取るのか、伺いたいと思います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 残土の埋立て等の申請に伴いまして、赤道の使用願が上がってきたときにはですね、その埋立ての許可がされていればですね、赤道の使用については許可をせざるを得ないという状況でございます。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。今までは、こういったことで問題視されてきたんですけども、今後は認めるということでよろしいんですか。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 今までの問題につきましては、無許可で掘削とかしていましたので、それにつきましては指導を引き続き行っております。適正に法の下に許可が出れば、申請が出ればですね、許可をするということになろうかと思います。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。確認ですけども、無許可のものだけ、それは問題視してきたと。それはいろいろ、これは届出といっても非常に微妙な問題がありますので、要するに通る見込みがなければ正規な申請もしないというのが、業者そうでしょうから、要するに手続さえ踏んでいれば、赤道があろうが青道があろうが、市は認めざるを得ないんだという考えだということでよろしいんでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 申請の全てに対してということではなくてですね、赤道を他の権利者の方が使用することもありますので、その使用に影響がなければですね、許可をするということでございます。あくまでも埋立てについては、県の適正な指導の下、許可のあったものに対して赤道の使用を許可するということでございます。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。基本的に残土条例つくらないというような、独自にはつくらないというような立場のようですから、本当に問題があるんじゃないかと私は思います。 そして、最後にですね、オスプレイの問題、あるいは平和問題なんですけれども、ついに木更津の市長が北関東防衛局長との間で、これは防衛大臣じゃないんですよね、北関東防衛局長と木更津市長との間で２月14日、この２月14日に陸上自衛隊Ｖ22オスプレイの木更津駐屯地への暫定的な配備に係る合意ということで、これはホームページでダウンロードできるわけですけども、載っていますけれども、暫定配備に木更津市は協力する。これ２点目の問題なんですけど、配備期間ですね。配備開始から５年以内を目標とする、目標ですから、始まるのはオスプレイの最初の機体の到着時から起算して５年以内というふうに言っていますけど、目標ですし、国がこれ目標とは言っているかもしれないですけども、絶対に５年以内に撤退すると、５年間で終わりですよというふうには言っていないんですけれども、私年末に、12月27日に木更津市長が受入れ表明した後にですね、抗議文を渡しに伺いまして、交渉に立ち会った担当部長ともお話をさせていただいたんですが、木更津市としては５年だと約束したというふうに受け止めているというふうに、そのときおっしゃっていたんですけども、結局５年以内を目標とするという文面になりました。そういうことで、オスプレイがもう５年以内にいなくなるという保証もない合意書によって、木更津の自衛隊に、このままでいくと17機ですね、１機200億円、17機3,400億円のお金をかけたオスプレイ、世界中にどこにもこんなオスプレイ買っている国ない中でですね、安倍さんがトランプさんに言われるまま買ってしまって、この辺を早ければ６月にも飛び回るというふうに聞いております。 市長は、先ほどの答弁でもですね、安心というか、安全性について大きな問題があるとは認識しておりませんというふうな答弁だったんですけど、これは本当に、国がそう言っているからそう言っているだけなのか、本当に実際にオスプレイ、あちこちに墜落したり不時着したりしておりますけれども、本当に市長、これ安全なものであって、この袖ケ浦の上空を飛び回っても大丈夫だと、ＣＨ47の同じエリアを飛んでもいいんだというふうに本気で考えているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） これはただ単にですね、何の根拠もなく問題がないと言っているということではなくて、ここまでの間に国の分析評価に基づいた信頼できる機体であるとの、国のほうでは見解を示しているわけでございますけども、それに関して、逆にですね、危険性があるとかないとか、そういった形での根拠といいますかね、そういったものは現状持ち合わせておりませんので、安全対策の、今後ですね、運用がもしというか、今後開始されるわけですけども、そういった中で必要があれば、安全対策の徹底であるとか、詳細な情報提供であるとか、そういったことを求めながら見守っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。結局国が言っているだけであって、市として、言ってみれば科学的な裏付ですよね、安全だという。そういうものは確かめていないわけですよ。実際、もう時間もありませんけれども、日本の航空法に照らしてですね、主翼のところにプロペラがついていたりして、日本の航空法ではもう該当しないような、飛べないような仕組みになっている輸送機であって、これは到底飛ぶこと自体が許されないような仕組みなんですけれども、市長、これ本当にこのオスプレイ安全だというふうに思っているのか、再度伺います。
○議長（
前田美智江君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） オスプレイは安全かどうかというお話でございますけれども、先ほど総務部長のほうからも、１回目の答弁のほうでも私のほうからもお話をさせていただきました。大きな問題ないというふうに認識を持っておるところでございますけれども、今まで県及び木更津市の説明書の回答におきまして、防衛省は平成24年に発生したオスプレイの事故により、安全性についての国民間での懸念や不安が広がったということから、オスプレイの普天間飛行場への配備に先立ちまして、事故調査等の専門家等から成る分析評価チームを設置して、国独自の手法で安全性を確認したとの回答があったとのことでございますので、市としても今後も動向を注視していきたいと、そのように考えております。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。防衛省に説明などについて問合せをしているということなんですけども、回答はありましたでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 国からの回答ということでございますけども、それらにつきましてはですね、先般、前回の12月議会等でもお答えしたとおり、それ以降大きな動きはございません。ただし、今君津市、それから富津市、袖ケ浦市、それから千葉県と協議しながらですね、国のほうに今回の配備に関する説明、これは木更津市とは別に近隣市ということで、そういったくくりの中で説明をしていただきたいというような要請、要望を上げていくということでですね、今現在協議しております。恐らく近日中にはそういった協議が調うのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） オスプレイは本当に危険な乗り物だと思いますので、飛行物体だと思いますので、撤回をすべきだと、求めるべきだということを改めて訴えまして、質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） 22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 ２時15分まで休憩といたします。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。※ 小国 勇君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、９番、小国勇君、登壇願います。 （「議長、９番」と呼ぶ者あり） （９番 小国 勇君登壇）
◆９番（小国勇君） 皆さん、こんにちは。９番、志清会、小国勇です。 初めに、連日テレビ、新聞等で報道されていますコロナウイルスですが、感染が拡大する中で、政府は感染予防対策として、イベントの中止、また縮小の要請、小中学校、高等学校の臨時休校の要請など、拡大防止に取り組んでいるところであります。本市においてもイベントの中止や各施設の休館など、感染拡大予防対策を実施しております。また、小中学校の臨時休校も要請に従い休校措置を取っておりますが、卒業生にとっては卒業式が実施できるのか、できないのか、不安なところでもありましたが、規模を縮小しての実施ということで、少し明るいニュースなのかなと、そのように思うところであります。いずれにいたしましても、いち早い終息を願うところであります。 それでは、ただいま議長の許可を頂きましたので、私は大綱２点について質問いたします。 まず、１点目は公園の在り方についてです。公園といっても様々な種類の公園があります。周回路を整備して主にスポーツをするために開放された区域の運動公園、砂地やブランコなどの遊具を設置した区域の児童公園、あまり手を加えず、自然の状態を維持して開放した区域の森林、植物公園、その地域の中枢などに整備され、主に周辺住民が多目的広場として使用されることを前提とした区域の
都市公園があります。その
都市公園の種類にも街区公園や近隣公園、地区公園、総合公園などに種別されています。
本市にも
都市公園をはじめ、多くの種別の公園が存在しますが、地域に合った公園として、地域の特性、課題などを反映するために公園は多様化し、公園設備などもより質が高く、高機能なものが求められるようになってきました。 子供たちが楽しく遊び、健康増進のための複合遊具や、災害時は避難場所機能を有した防災トイレやかまどになるベンチ、高齢者社会に対応した健康づくりができる健康器具など、現代の公園設備は実に多種多様であります。また、安全安心への意識はますます高まり、遊び場の子供たちの安全性や防犯対策などにも必要不可欠であります。そのことから、次の点について伺います。 １、防災、減災、避難場所を兼ねた公園の整備状況について。 ２、公園遊具の安全性について。 ３、公園の防犯対策について。 ４、市民に親しまれる公園づくりの取組について。 以上４点でございます。 次に、大綱２点目は、子育て支援についてです。全国的に見ましても、少子高齢化が進行する中で、人口が減少方向であります。しかしながら、本市においては、微増ではありますが人口は上向きで、喜ばしいことでもあります。人口増の要因の一つとして、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業や蔵波の市街化区域調整区域の縁辺部の宅地開発によることかと思います。その大部分の住民が20代、30代の子育て世代であり、袖ケ浦市で産み育て、これからも末永く袖ケ浦市に住み続けてもらうためにも、子育て環境の充実は大変重要であります。 厚生労働省の発表している近年の待機児童の推移では、平成28年４月では２万3,553人で、前年同月と比較して386人増加しました。平成29年４月では２万6,081人で、同年同月と比較して2,528人やはり増加しています。そして30年４月の待機児童数は１万9,895人であり、平成25年４月と比較して6,186人減少しています。このように減少傾向でありますが、いまだに約２万人近くの子供たちが保育所に入れず、困っているのが現状かと思います。そこに入所待ち児童を含めると相当数の数になるかと思います。政府としても、子育て安心プランに基づき、待機児童ゼロを目標に取り組んでいます。 また、これから袖ケ浦駅北口のマンション等の開発により、より一層人口が増え、小中学校の課題等も浮き彫りになってくるかと思われます。そのようなことから、本市の保育、教育の現状と課題について、次の点について伺います。 １、待機児童、入所待ち児童の現状について。 ２、近年の保育施設の整備状況について。 ３、待機児童、入所待ち児童の解消に向けての取組について。 ４、小中学校の普通教室の確保と現状について。 ５、放課後児童クラブの定員について。 以上、５点について伺います。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 小国議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の公園の在り方についてのうち、防災、減災、避難場所機能を兼ねた公園の整備状況についてでございますが、公園は、災害時における避難場所や一時集合場所、また延焼を防止するオープンスペースとして防災上の役割も高いことから、地域防災計画において一時避難場所等に位置づけしている近隣公園及び街区公園は現在62か所となっております。 次に、公園遊具の安全性についてでございますが、近隣公園及び街区公園には現在315基の遊具が設置されており、これら遊具の点検につきましては、
都市公園法及び遊具の安全確保に関する指針等に基づき、指定管理者が行う月１回の定期点検のほか、職員による年２回の点検、専門技術者による年１回の精密点検を実施しております。これらの点検によって不具合が確認された場合は、その状況に応じて使用禁止措置や安全対策を施すなど、事故防止に努めております。 次に、公園の防犯対策についてでございますが、現在一部の公園において照明灯の老朽化に伴う照度の低下や、樹木が密集していることに起因する外部からの視認性の低下が見られることから、照明灯のＬＥＤ化による照度の確保や樹木の間引きを行い、外部からの視認性を向上させるなど公園内の安全確保に努めております。 次に、市民に親しまれる公園造りの取組についてでございますが、公園の再整備や遊具の改修をする際など、市民の意見を反映した整備を行うことにより、親しみや愛着を持っていただくとともに、清掃や除草等のボランティア活動に参加していただくなどしております。このような取組により、誰もが安全で安心して利用できる公園造りを進めてまいります。 次に、大綱２点目の子育て支援についてのうち、待機児童と入所待ち児童の現状についてでございますが、４月１日を基準日とした国基準の待機児童数は、平成29年が１人、30年がゼロ人、31年が28人と推移しており、昨年10月１日時点においては95人となっております。また、特定の保育所を希望する場合などの理由も含めたいわゆる入所待ち児童数でございますが、こちらも４月１日時点において29年が47人、30年が14人、31年が110人と推移しており、昨年10月１日時点では217人となっております。これまで保育施設の整備を進めてまいりましたが、本市の
まちづくりへの取組や子育て支援施策などが高く評価され、袖ケ浦駅海側地区などへ子育て世代の転入者が増えており、これに比例して保育所への入所希望者数も増加しております。 次に、近年の保育施設の整備状況についてでございますが、市では増大する保育ニーズに対応するため、これまで民間事業者による施設の整備及び運営を支援してまいりました。29年12月には長浦地区に定員90人の認可保育所、30年４月には昭和地区に定員240人の幼保連携型認定こども園が開設しました。同じく30年４月には長浦地区に事業所内保育事業所が開設し、地域枠の定員は20人となっております。また、直近では、昨年９月に昭和地区において定員19人の小規模保育事業所が２園開設しました。さらに、現在昭和地区において定員60人の認可保育所の整備支援を進めており、本年４月の開設を予定しております。これらの施設整備により、29年４月時点では1,054人であった保育施設の定員は、本年４月時点で1,502人まで拡大する見込みとなっております。 次に、待機児童、入所待ち児童解消に向けての取組についてでございますが、本年４月の新年度入所を希望する児童は、昨年と比較すると100人程度増加しており、現在も入所調整を行っているところですが、待機児童についても昨年度を上回る見込みとなっております。このような入所希望者の急速な増加に対応するため、本年１月から私立認可保育所１園と小規模保育事業所１園の整備及び運営を行う事業者を公募しているところであり、公募の対象となる認可保育所は、定員が70人以上100人以内で、小規模保育事業所は定員19人としております。 さらに、来年度には定員76人の認可保育所の整備支援を予定しており、令和３年度には保育施設の定員を計190人程度増加させるよう取り組んでまいります。既存の保育施設においても、保育所への入所を希望する保護者のニーズに応えるため、必要となる保育士を確保した上で、国の基準の範囲内で定員の弾力的な運用を行い、待機児童の解決に努めております。 また、必要な保育士を確保するためには処遇を改善していく必要がありますが、公立保育所の非常勤保育士については、４月からの
会計年度任用職員制度に合わせ改善を図り、私立保育施設については、県の補助制度を活用して給与の処遇改善を引き続き実施し、保育士の確保に努めてまいります。これらの取組によって、待機児童の解消は進むものと見込んでおりますが、今後も引き続き入所申込みや保育施設の利用状況を把握し、保育需要の動向を注視していきたいと考えております。 次の小中学校の普通教室の確保と現状については、後ほど教育長から答弁いたします。 最後に、放課後児童クラブの定員についてでございますが、市では、登録児童数の増加に対応するため、直近では昭和地区、根形地区にそれぞれ１クラブを整備するととともに、平川地区においては中川小学校の余裕教室の改修等を行い、定員の増加と保育環境の向上に取り組んでまいりました。これらにより、市内におけるクラブ数は15クラブ、定員は810人となりました。また、定員に対する登録児童数は、最も多かった31年４月１日時点で731人であり、前年と比較しますと78人の増加となっております。 地区ごとに内訳を申し上げますと、昭和地区５クラブの定員は245人で、登録児童数は236人、蔵波・長浦地区７クラブの定員は400人で、登録児童数は345人、根形地区１クラブの定員は60人で、登録児童数は46人、平川地区２クラブの定員は105人で、登録児童数は104人となっております。現在は申込みのあった児童全員が利用できる状況でございますが、今後も各地区における児童数の推移を勘案し、保育環境の整備に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 小国議員の質問にお答えいたします。 大綱２点目の子育て支援についてのうち、小中学校の普通教室の確保と現状についてでございますが、本年１月末現在、市内小学校の児童数は3,411人、中学校の生徒数は1,613人となっております。
本年度の学級数は小学校で135学級、中学校で63学級となっており、学級として利用している普通教室及び普通教室への転用が可能な管理諸室等の数は、小学校で168室、中学校で80室となっております。現時点では各校とも学級数に応じた普通教室が確保できている状況であり、普通教室への転用が可能な管理諸室等については、
会議室や生徒会室等として弾力的に活用しているところであります。 しかしながら、土地区画整理事業や宅地開発に伴う児童数の急増により、学級数が増加傾向にある奈良輪小学校及び蔵波小学校については、既に弾力的に活用している管理諸室等が少ない状況となっていることから、両校における普通教室の確保については今後の課題として認識しておりますので、御理解くださるようにお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、通告に従い２回目以降の質問をしていきます。 まず初めに、大綱１点目、公園の在り方の中の防災、避難場所を兼ねた公園の整備についてですが、近隣公園及び街区公園が市内には62か所ということでありますが、そのうち防災トイレやかまどベンチ等の防災機能を兼ねた施設の整備をされている公園はあるのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 防災トイレやかまどベンチ等が整備されている公園でございますけれども、現在防災トイレの設置をされている公園はございません。かまどベンチにつきましては、地域住民の要望により、横田熊野神社に隣接いたしました山中公園に１基設置してございます。しかしながらですね、災害発生時における公園の役割は一時的な避難及び集合場所であり、被災者等が公園において長期間滞在することは想定しておりませんので、防災トイレやかまどベンチ等を整備する計画は今のところございません。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 今山中公園が設置されているということですが、この山中公園のかまどベンチは、これまで利用実績というのか、訓練はしたことあるのか、ちょっと伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 山中公園はですね、平成15年に整備したものでございますけれども、これまで訓練、使用等の実績はございません。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 山中公園の地域からの要望で１か所、かまどベンチが設置とのことですが、そのときどのような経緯で、またどのような目的で設置されたのかちょっと分かりませんが、当時の地域住民の防災に対しての意識が高かったのかなと、そのように思います。 ただ、これまで使用したことがないということですので、せっかく設置してありますので、今後地域の自治会や、また自主防災組織等の訓練で実施する場合は、炊き出し等の訓練も兼ねて、実際に使用してもらえるように市としても指導というんですか、提案していただければなと、そのように思います。 続きまして、市長答弁で地域防災計画に位置づけているとのことですが、具体的にどのような位置づけとなっているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 地域防災計画における位置づけということでございますけども、地震による災害発生時における避難方法につきましては、パニックの防止、避難秩序の維持といったもののためにですね、集団避難方式が原則となっております。そのためには、まず近隣の公園等に集合しておくことが必要となるため、まず地域の実態に応じてですね、区と自治会や自主防災組織等を単位として集合できる市内の各公園などを一時避難所、一時集合場所として位置づけております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 昨年の台風以来、この市民の防災意識、また危機管理は高まっているのかなと思います。この機会に広く周知を図っていただければなと、そのように思っております。 次に、公園遊具の安全性についてですが、遊具の点検については、指定管理者が月１回、職員による点検が２回、そして専門技術者による精密点検を１回実施しているということですが、どのような点検で確認しているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 遊具の点検方法についてでございますが、国が示されました
都市公園における遊具の安全確保に関する指針等にですね、に基づきまして、指定管理者及び職員が行う点検におきましては、主に目視により各部材の腐食の程度や摩耗状況等について確認しております。また、専門技術者が行う点検ではですね、地下埋設部分を含めまして、各部材の劣化や摩耗状況の計測などの精密点検によりまして、使用の可否について判定を行っております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 次に、市内315基のうち公園遊具のうち使用禁止となっている遊具の数及びその後の対応について伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 使用禁止としている遊具の数及び対応についてでございますけども、現在老朽化の進行により危険性の高い３基の遊具を使用禁止としております。このうち１基につきましては、地元自治会と協議いたしまして、同じ遊具を令和２年度に整備する予定としております。残る２基につきましては、一時撤去した上で新たな遊具の必要性を含め、地元自治会と協議を行いながら対応してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。危険性の高い遊具が３基あるとのことですが、この危険な遊具での事故等の報告を受けているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 遊具の不具合に起因する事故の報告についてでございますが、点検により不具合等が発見された遊具につきましては、直ちに使用禁止にいたしまして、掲示物等により利用者に対して周知を行っております。これまでに遊具の不具合を起因とする事故等の報告はございません。以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。直ちに使用禁止の措置を取っているので、これまで事故等の報告はないとのことで、了解いたしました。危険な遊具と判断された場合は、掲示物で地域住民や、また利用者にお知らせをしているとのことですが、周辺の自治会へはどのような対応を行っているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 使用禁止といたしました遊具に関する自治会への対応でございますけども、遊具を使用禁止とした際にはですね、使用禁止とした経緯などの報告と併せまして、新たな遊具について必要性等を含めて地元自治会と協議を行っております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。新たな遊具の設置や使用禁止となった経緯等、周辺の住民への報告しているということですので、了解いたしました。昨年の12月のＮＨＫのニュースで、ＮＨＫが取材した結果、重大な事故につながるおそれがあると分かった後も全国の公園で使われている危険な遊具は、少なくとも１万基あるということが分かったそうです。遊具の危険性を取り除きながら、地域の遊び場を確保しなければならない。難しい課題と感じます。そして、このことが住民の間ではほとんど知られていないということでした。自治体は、点検の結果をきちんと公表し、その上で遊具の安全性について、自治体と住民が話し合っていくことが求められていると思いますとつづっておりました。本市においては、的確な遊具の点検、そして不具合が判明した際は、直ちに周辺の自治会へ丁寧な説明をお願いいたします。 次に、公園の防犯対策についてでございますが、照明灯の照度の確保や樹木の間引きなどを実施して安全確保に努めているとのことですが、市内の公園に防犯カメラは設置しているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 公園への防犯カメラの設置についてでございますけども、過去に器物損壊などの事案が発生いたしました公園内施設の監視を目的といたしまして、現在福王台中央公園に１台、蔵波公園に２台の防犯カメラを設置しております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。市内の公園には３台設置しているとのことでありますが、目的は施設の監視を目的に設置しているということですが、公園は犯罪が起こるリスクの高い場所でもあります。現実問題として、公園で幼児の連れ去り事件なども起こっております。様々な対策を講じていかなければなりませんが、まずは大人が一緒にいること、大人の目が一つの防犯対策になるのかなと思います。また、防犯カメラもその一つとして、犯罪防止の抑止力になると思いますので、今後公園内の防犯カメラの設置等も検討していただければと思います。 最後に、市民に親しまれる公園造りの取組ですが、誰もが安全で安心して利用できる公園造りを進めていくとのことですが、実際に市内の公園の利用満足度はどのようなものなのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 市内の公園の利用満足度についてでございますけども、令和元年９月のですね、袖ケ浦市市民意識調査報告書によりますと、約６割の方が市内の公園が適切に管理されているというふうに答えております。今後もですね、より一層子供から大人まで、誰もが安全で利用しやすい市民に親しまれる公園造りを進めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。市内の約６割の方が適切に管理され、満足されているとのことでしたが、逆に言えばまだ４割の方が満足できないのかなと思っております。市民が安心して、なおかつ安全に過ごせる憩いの場として、市民の全ての方が満足する、また親しまれる公園造りを進めていってください。 次に、大綱２点目、子育て支援についての待機児童と入所待ち児童の現状について伺います。待機児童、入所待ち児童とも年々増加傾向ということでありますが、その待機児童と入所待ち児童の各年齢別の人数について伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 待機児童と入所待ち児童の各年齢ごとの人数の内訳についてでございます。昨年の10月１日時点で申し上げます。初めに国の基準の待機児童数でございますが、ゼロ歳児が38人、１歳児が32人、２歳児が13人、３歳児が12人の計95人となっております。また、特定の保育所を希望する場合などの理由も含めました入所待ち児童数でございますが、ゼロ歳児が92人、１歳児が71人、２歳児が36人、３歳児が16人、５歳児が２人の計217人となっております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。ただいまの人数を聞きますと、ゼロ歳児から３歳児までの幼児が保育園に入れない、もしくは希望の保育園に入れない確率が高いのが分かりました。 それでは、各地区における保育施設の入所率はどうなっているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 各地区におけます保育施設の入所率についてでございます。公立、私立の保育施設を合計いたしまして、令和２年の２月１日現在では昭和地区が７地区で105.5％、長浦地区が６施設で111％、根形地区が１施設で77.5％、平川地区が２施設で82.2％、市内全体では102.3％が施設定員数に対しましての入所率となってございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 私の知り合いにゼロ歳児と３歳児の子を持つ家庭があります。それぞれの子供は保育園に入園しています。しかしながら同一の保育園ではなく、それぞれ違う保育園に通っております。朝母親が２人の幼児を送り届けてから自分の職場に向かいます。時間がないときは、祖父母にお願いして届けてもらうとのことでしたが、同一の保育園であったら送迎にも時間かからず、その分仕事に時間を費やせるかなとも言っておりました。また、希望の保育園に預けられず、仕事をしたくてもなかなか職場復帰はできないという声を聞く家庭もあります。入りたい保育園に入れない、しかし入れないので、空きのある保育園に預ける、そのような家庭は少なくないと思います。先ほどの答弁では、国基準の待機児童数は、昨年の10月１日時点で95人、入所待ち児童は717名との答弁がありましたが、私が思うには、入所待ち児童も含めて全ての児童が待機児童ではないのかなと、そのように思っております。 それでは、近年の保育施設の整備状況ですが、認可保育所や小規模保育所など、幼保連携型こども園が開設されたとのことですが、この整備がされた施設の年齢ごとの利用定員について伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 近年に整備いたしました施設の年齢ごとの利用定員でございます。まず、これまで整備をいたしました施設のうち、地域型保育施設である小規模保育事業所及び事業所内保育事業所は、原則といたしましてゼロ歳から２歳までのお子さんを預かる施設となっております。また、幼保連携型認定こども園につきましては、ゼロ歳から５歳までの保育を必要とするお子さんと、３歳から５歳までの教育を必要とするお子さんを預かる施設となってございます。平成29年度以降に開設をいたしました施設及び本年４月に開設を予定しております施設の定員の合計は448人であり、その年齢ごとの内訳は、ゼロ歳児が53人、１歳児は66人、２歳児は68人、３歳から５歳児は、それぞれ87人となってございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。平成29年度以降、また本年の４月開設を予定している施設も含めますと、448人の定員であると。そのうちゼロ歳児から２歳児までの保育施設の整備は高いものと理解いたしました。ただ、これだけの施設の整備を行っている中でも、まだ先ほどの答弁の数の待機児童及び入所待ち児童がいるということで、今後とも解消に向けての取組が必要かなと考えています。 現在本市においては、複数の保育施設で私有地を借地として運営している事業者があります。土地の確保から建物の整備までになりますと、財政的にも非常に厳しいところがあると思います。そのようなことから、土地の確保に向けての補助制度の活用を検討しないか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 市内の私立保育施設につきましては、私有地を借地として運営しているもののほか、独自に土地を確保して運営している施設もございます。保育施設を整備する場合には、建物に対して補助を行うとともに、建設期間中におきまして、土地の賃借料について加算をしておりますが、開設後における土地への補助は現在行っていないところでございます。 土地の確保が困難な都市部におきましては、借地を活用した保育施設の整備を支援するために独自の補助を行っている自治体もございます。今後は、こうした先進市における実施内容の情報収集をするとともに、
本市における必要性や有効性につきまして見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 了解いたしました。ぜひとも検討していただければと思います。 次に、保育士の確保に関することですが、公立保育所においては、
会計年度任用職員制度に合わせて改善を図りつつ、また私立保育施設においては、県の補助制度を活用して給与の処遇改善に努めるとのことですが、保育士の確保に向けての市独自の補助制度の取組を検討しないか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 保育士の確保につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたとおり、これまで保育士の処遇改善の確保に努めてきたところでございます。公立保育所の非常勤保育士につきましては、単価の見直しを実施いたしまして、この４月からは
会計年度任用職員制度が開始となりまして、さらに処遇改善が図られることになります。また、私立保育園におきましても29年９月から県の補助制度を活用いたしまして、120時間以上勤務する保育士の給与に月額２万円を上乗せする処遇改善を実施しているところでございます。 保育士の確保につきましては重要な課題でありまして、現在保育士として就労していないいわゆる潜在保育士の掘り起こしも必要であると考えております。このたび千葉県から潜在保育士の情報提供があったことから、保育士としての就労を進めることも検討をしております。これまで今後も広報紙やハローワークを通じまして、継続して募集の取組を行っているところでございますが、保育士確保のための市独自施策を実施している事例もございますので、先進事例についても情報把握を行うなど、保育士の確保に向けまして一層努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 様々な自治体で保育士の確保のために、市独自の補助制度を実施しております。松戸市では松戸手当として、松戸市内の保育所で働く保育士に、施設からの給料とは別に松戸手当が支給されたり、家賃補助や就職準備金の貸付制度など様々な優遇措置があります。また、松戸市では、保育士の資格のない方でも保育支援者として働き、保育資格の資格を目指す方を応援するために、講座受講にかかる費用を最大15万補助をするなど、松戸市独自の取組を行っております。 その松戸市ですが、日経デュアル、日本経済新聞が実施する共働き、子育てしやすいまちランキングでは、共働きの世代の出産や育児を支援する各自治体の施策を独自の視点で調査、また採点したランキングで、毎年発表されています。162の自治体の中でトップは葛飾区、そして２位が松戸市でした。また、上位のいずれの自治体も2020年までには待機児童ゼロを達成できると回答したそうです。そのほかにも自治体でも様々な独自の取組をしているところがあると思いますので、先進事例を参考にしながら検討をしていただければと思います。 次にですが、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業の計画の段階で、人口の張りつきが3,700人と想定した中で、現在の待機児童、入所待ち児童が出てしまうのは、これ当初の計画の段階で見通しが甘かったのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 見通しが甘かったのではないかといったところでございます。平成27年３月に策定いたしました袖ケ浦市子育て応援プランにおきましては、袖ケ浦駅海側地区の土地区画整理事業に伴う人口増を見込んだ上で保育料の見込みを算定したところでございます。その後転入超過等によりまして、さらなる保育ニーズが見込まれたことから、保育施設の利用実績などを参考といたしまして、29年１月には計画の見直しを行い、私立認可保育所や幼保連携型認定こども園などの整備により定員を大幅に拡大してきたところでございます。しかしながら、保育施設入所希望者が予想を上回る勢いで増加したことから、31年４月には待機児童数が28人となったものでございます。 このような状況の中、
本年度は小規模保育事業所及び私立認可保育所の整備運営を支援するとともに、保育施設の公募を実施するなど、待機児童の解消に取り組んでおります。今後も入所申込者数や施設の利用状況を見据えながら、計画的な施設整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 人が増えることは非常に喜ばしいことかと思います。しかしながら、当初からの人の張りつきを想定したわけですから、その点において想定をして、もっと早い段階で見直しを行うべきだったのかなと思っております。 それでは、次に放課後児童クラブの定員についての２回目以降の質問をしていきます。現在の市内の放課後児童クラブは定員には達しておらず、申込みのあった全ての児童が利用できる状態であるということですが、今後想定される中で、児童の増加により入所が困難になる地域はあるのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 今後想定される児童数の増加によりまして、入所が困難な地域はといったところでございます。袖ケ浦駅海側土地区画整理事業によりまして、人口が増加しています奈良輪小学校区の放課後児童クラブにおきまして児童数の増加を見込んでいるところでございます。現在２クラブで定員は80人でございますが、本年４月からスタートいたします袖ケ浦市子育て応援プランの計画期間中には、今後５年間で登録児童数が192人まで増加することを見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 奈良輪小学校区は児童の増加を見込んでいることが、対応が難しいとのことでありますが、今後の対応策について伺います。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 今後の対応といったところでございます。奈良輪小学校区の登録児童数の増加に対応するため、60人定員の放課後児童クラブ２クラブを奈良輪小学校の校舎増築に合わせて整備するよう取り組んでまいります。これによりまして、既存の２クラブと合わせまして200人の定員を確保いたしまして、増加する児童に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、続けて小学校の普通教室の現状と確保について、２回目以降の質問をしていきます。 先ほど放課後児童クラブの質問の中で、奈良輪小学校区で児童の増加が見込まれ、放課後児童クラブの定員の確保が難しいということでしたが、小学校の普通教室はどのように確保していくのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 普通教室が不足するとなった場合には、普通教室に転用可能な部屋を活用しまして、必要な教室数を確保してまいります。それでも教室数の確保が困難となる場合には、新たに教室を整備することになります。特に奈良輪小学校につきましては、海側の土地区画整理事業により児童が増加しておりますので、令和４年度には転用可能となる部屋もなくなる見込みとなります。そういったことから、３年度中に新たな教室を増築するという予定になっております。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 令和３年度中に新たな教室を増築との予定とのことでありますが、奈良輪小学校は平成30年に普通教室を増築しています。その当時、計画の段階で、どのような判断で増築の部屋数を決定したのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 昨年度、30年度に増築したばかりなのに、またすぐ増築、見込みが甘かったのではということかと思いますが、平成30年度に増築した校舎は国の補助制度を活用しております。国の負担金を活用する場合、３年後の学級数を推計した上で、その見込んだ学級数に応じた必要面積だけが補助対象となる、そういった規定がございますので、負担金を最大限活用するということで、30年度には５教室を増築しております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） それでは、今後増築に向けて、どの程度の児童の増加を見込み、またどの程度の規模の増築を検討しているのか、伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 令和３年度に増築する予定の校舎につきましては、児童数を最大で、現在の蔵波小以上の1,180人と推定しまして、それに対応できる校舎を整備する予定であります。建物の規模といたしましては、普通教室及び管理諸室など約2,500平方メートルの建築面積を見込んでおります。また、教室数といたしましては、既存校舎で18教室、新たに整備する校舎に普通教室14教室のほか、将来普通教室に転用可能な部屋としまして管理諸室などを整備する、そういった予定になっております。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 児童数が最大で1,180人を想定し、建物の規模としても約2,500平米で、教室は管理諸室などを含めて18教室ということでございますが、先ほどの答弁からしますと、国の補助が受けられないのかなと思いますが、この校舎増築の財源はどうするのか､伺います。
○議長（
前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 校舎の建築工事に当たりましては、工事で発注した場合とリース契約で建設した場合、それぞれを比較検討いたしました。その結果、工事で発注した場合は国庫負担金手続等の関係上、令和３年度中の完成が困難であることから、年度内に完成し、かつ建設費が安価であるリース契約を選択したということになります。こうしたことから、校舎増築工事の財源につきましては、今回
債務負担行為を設定していただいた上で、一般財源で対応することとなります。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） 国の補助金を活用すると、令和３年度中の完成が難しく、増加する児童の普通教室が足らなくなることから、リース契約で建設ということでありますが、一応確認ですが、これが最善の選択ということでよろしいでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） リース契約、ただいま御説明したところですが、工期面、また費用面、そういったことを総合的に考慮した上で判断した結果ということになりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。いずれにいたしましても、袖ケ浦駅海側地区においては、マンションの計画などで人口が増えることだと思います。それに伴い、小学校の普通教室の不足、また待機児童、入所待ち児童の増加が考えられます。袖ケ浦市は、子育て環境が他市より充実しているとの声をよく聞きます。どうかそのような方の声を裏切らないように、実効性のある計画を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君の質問は終了いたしました。 午後３時20分まで休憩いたします。 午後 ３時０７分 休憩 午後 ３時２０分 開議
○議長（
前田美智江君） 休憩前に引き続き
会議を再開いたします。発言の訂正
○議長（
前田美智江君） ９番、小国勇君より発言の訂正の申し出がございましたので、これを許可いたします。 ９番、小国勇君。
◆９番（小国勇君） ９番。先ほどの一般質問の中で、入所待ち児童217名と言うところを717名と言ってしまいましたので、217名で訂正をお願いいたします。※ 湯浅 榮君の一般質問
○議長（
前田美智江君） 次に、２番、湯浅榮君、登壇願います。 （「議長、２番」と呼ぶ者あり） （２番 湯浅 榮君登壇）
◆２番（湯浅榮君） 皆さん、こんにちは。２番、新風会の湯浅榮でございます。新型コロナウイルスによりまして大変な事態になっておりますが、早い終息を願うところでございます。議長の許可をいただきましたので、大綱２点について質問をいたします。大綱１点目、県道袖ケ浦姉崎停車場線沿線の安全性と美観向上の対策についてお伺いいたします。長浦駅前の県道287号線袖ケ浦姉崎停車場線について、国道16号線と交差する地点から代宿までの間を３つに分けまして、安全性及び美観向上の対策、４点についてお伺いいたします。１、県道袖ケ浦姉崎停車場線と国道16号線の交差する地点から蔵波台入り口交差点までの区間についてでありますが、南側の崖は昨年の台風15号による倒木があり、現在は東京電力により、木は電線に触れない必要最低限の伐採は行っておりますが、今年も今後の台風、豪雨の状況次第では、崖崩れや昨年同様の倒木、停電が心配でございます。日常においても崖からの樹木の張り出しが多く、うっそうとし、美観を損ねておりますし、雨の日から後、数日間は道路には崖からの泥水が染み出し側溝も泥で埋もれた箇所があり、安全性と美観を損ねています。そのため歩行者は車道にはみ出して歩き、きれいな車の人は通行を避けているような状況でございます。県に対策をお願いしていかないか、お伺いいたします。 ２、県道の蔵波台入り口交差点から長浦駅前までの間については、蓋かけ、Ｕ字溝の上を歩道として利用しているのが状況であり、狭い上に電柱が歩道の真ん中辺りに立っているところが複数箇所あります。また、特に長浦駅付近の老朽化した空きビルがあるところは、歩道幅が狭く、人さえすれ違えないため、県に安全対策をお願いしていかないか、お伺いいたします。 ３、県道の長浦駅から代宿までの間については通学路にもなっておりますが、季節によっては草が茂った状態になり、歩行者や自転車の通行の妨げになっております。草刈り対策を県にお願いしていかないか、お伺いいたします。 ４、質問の２に関連いたしまして、長浦駅付近の老朽化した空きビルについては、平成29年11月の招集定例会で渡辺議員が、そして30年６月議会には緒方議員が一般質問しておりますが、その後２年近く経過しましたので、県及びその後の対応と今後の取組についてお伺いいたします。 大綱２点目、台風15号災害における市役所と社会福祉協議会の対応についてお伺いいたします。千葉県は、昨年の台風15号の被害を受けるまでは、災害の少ないところであると多くの方が口をそろえていました。私は、袖ケ浦市災害対策コーディネーターの一員として、災害予防、減災の講義をさせていただいたり、各地区の防災訓練のお手伝いをさせていただきましたが、多くの方が災害など来ないなという心積もりでの受講者や訓練者も多かったのではなかったかなと思っております。 また、社会福祉協議会の災害ボランティアセンターの立ち上げ訓練も参加させていただきましたが、昨年の台風15号による災害後の災害ボランティアセンターの内容は、それとは違うイメージに私は感じました。災害直後、市職員、特に地域福祉課や危機管理課、そして社会福祉協議会の職員は大変であったということは重々承知しておりますが、しかし一番大変だったのは、災害を受けられた方々なのでございます。そこで、市役所と社会福祉協議会の関係と、それぞれの機能がさらに向上し、市民がさらに安心して暮らすことができればという思いで質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。１、平時及び甚大な災害時における市役所と社会福祉協議会の関係を伺います。社会福祉協議会には、災害ボランティアセンター運営マニュアルがありますが、その中の２番目に、災害ボランティアセンターの設置判断についてという項目で、市内で甚大な災害が発生した場合、または住民の被災状況を考慮して、災害ボランティアによる支援が必要であると認められる場合には、会長または会長職務代理者等の上席者は、緊急
会議の結果を踏まえ、次の関係機関と迅速に協議し、災害ボランティアセンターの設置を定めるとあります。その関係機関の１番目が袖ケ浦市災害対策本部であり、２番目が千葉県社会福祉協議会であります。また、マニュアルの中で、災害ボランティアセンターの運営方針につきましては、Ａ４で丸々１ページに書かれたものがありまして、それをたたき台として関係機関と協議し、災害ボランティアセンターの運営を定めるともあります。そこで、２、災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会が立ち上げるようになっておりますが、運営方針をどのように決めたのか、お伺いいたします。 ３、新聞情報等によれば、近隣市において袖ケ浦市だけが台風15号災害において、災害ボランティアを募集しなかったと理解しておりますが、その理由をお伺いいたします。 ４、今後災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営については、日頃から市役所と社会福祉協議会の連携をさらに強化しておく必要性を感じますが、その所感をお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 湯浅議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の県道袖ケ浦姉崎停車場線沿線の安全性と美観向上の対策についてのうち、国道16号との交差地点から蔵波台入り口交差点までの区間について、樹木の張り出しへの対応及び豪雨時の崖崩れ対策や降雨後の泥水による流出対策を県に要望しないかとのことでございますが、道路管理者である千葉県に確認したところ、当該区間の斜面地から張り出している樹木につきましては、通行車両の安全確保の観点から、土地所有者へ剪定や伐採などの適正に管理を行うよう指導しているとのことでございます。 また、のり面につきましては、土留めなどにより、崖崩れや泥水流出防止等の対策を実施しておりますが、車両の通行に支障となる事象が発生している箇所につきましては、土砂撤去や側溝清掃などを実施していくと県から伺っております。市といたしましても引き続きパトロール時において状況を注視し、県へ対応を依頼してまいります。 次に、蔵波台入り口交差点から長浦駅前までの区間について、歩道の安全対策を県に要望しないかとのことでございますが、県道袖ケ浦姉崎停車場線の歩道の安全対策につきましては、以前から県へ要望しているところであります。今回御指摘のあった歩道内での電柱等が通行の支障となっている箇所につきましては、県から占用者へ移設するよう要請するとともに、歩道幅員の狭い箇所には路面標示やラバーポールなどによる安全対策を検討していくと伺っております。市といたしましては、今回の区間だけでなく、その他の区間においても同様の事例が確認された場合には県へ対策を要望してまいります。 次に、長浦駅から代宿までの区間について、草刈り対策を県に要望しないかとのことでございますが、長浦駅から代宿地先までの県道については、県において年１回の除草を行っており、さらに繁茂の状況を確認しながら、必要に応じて除草を行うと伺っております。市といたしましては、県道の除草について、歩行者や車両の通行に際し、危険と思われる箇所が見受けられた場合は、県へ除草の要望を行ってまいります。 次に、長浦駅付近の老朽化した空きビルについてでございますが、市は県と連携して、文書送付や所有者宅への訪問による指導、所有者本人の立会いによる立会調査などを行い、改善を促してまいりましたが、改善が見られないことから、平成26年５月に県が建築基準法に基づく措置命令を行うなど、継続して指導を行ってまいりました。その後30年７月に所有者が県の措置命令に従い、保安上危険な状態となっている手すりや高架水槽などを撤去したことから措置命令は解除されました。引き続き市と県が指導、助言を行っていく中で、所有者から空きビルについて利活用や解体を検討していくとの申し出があったことから、経過を観察しておりました。しかしながら、昨年の台風15号の影響で、空きビルの外壁が隣接地へ落下する等の被害が発生したことから、所有者へ至急改善するよう指導したところ、外壁及び窓ガラスの補強といった改善がなされたものの、今後の対応については示されませんでした。市では、先月開催の空家等対策審議会において、このままでは周辺に著しく保安上危険となるおそれのある状況を報告し、当該空きビルは法令に基づく特定空家等の認定を受けたところであります。今後は、危険を回避するための行政代執行を視野に入れながら、改善に向けて指導、勧告、命令等を行ってまいります。次に、大綱２点目の台風15号災害における市役所と社会福祉協議会の対応についてのうち、平時及び災害時における市役所と社会福祉協議会の関係についてでございますが、社会福祉協議会は、社会福祉法に位置づけられた社会福祉法人であります。平時においては、共同募金の事務や高齢者等を対象としたいきいきサロンなどを実施している地区社会福祉協議会の運営支援を初め、ボランティア活動支援事業として、ボランティアセンターの運営なども実施しております。市では、社会福祉協議会の運営に要する経費の補助や各種社会福祉に関する事業への補助などを行い、地域福祉の充実に寄与しております。また、災害時には、市が災害ボランティアセンターを設置し、社会福祉協議会がその運営に当たることとなります。災害ボランティアセンターにおいては、ボランティア要請の受付、現地調査をした上でボランティアの派遣を行っており、今回の災害における設置期間は、昨年９月14日から10月25日までの延べ42日間で、ボランティア活動人数は延べ360人となりました。次に、災害ボランティアセンターの運営方針の決定についてでございますが、社会福祉協議会では、ボランティアの派遣を行うに当たり、重機やチェーンソーを使用しないと撤去が難しい障害物等の除去や屋根等での高所作業については、社会福祉協議会で加入しているボランティア保険の対象外となることから、安全性を優先し、敷地内の災害廃棄物等の運搬や片づけといった作業を主体として実施することとし、ボランティア要請の受付を開始したと伺っております。次に、台風15号の災害において、災害ボランティアを募集しなかった理由についてでございますが、被災された方から災害ボランティアセンターや市への問合せ内容は、屋根等の破損に伴う雨漏り防止のためのブルーシートの展張を求めるものが多く占めておりました。その後自衛隊や市消防職員によるブルーシートの展張が始まり、社会福祉協議会においてはブルーシート展張希望の受付を行うこととなりました。自衛隊の協力期間が終了した後は、社会福祉協議会において高所作業を行うことができる千葉土建、日本防災士会、ピースボートなどに対し、ボランティア派遣要請や受入れ対応を行ったと伺っております。広く一般ボランティアを募集しなかった理由としては、先ほど申し上げたとおり、ボランティア要請の多くがブルーシートの展張でしたが、ボランティアの安全性を重視したことから、専門業者による支援を要請したため、今回は広く募集するまでに至らなかったとのことであります。最後に、今後災害ボランティアセンターの立ち上げ運営に際して、日頃から市役所と社会福祉協議会の連携をさらに強化しておく必要性についての所感でございますが、現在今回の災害の検証作業を進めているところであり、災害による教訓として、被害状況の収集、把握から応急復旧までの迅速な対応が必要であること、また避難所生活を送るために必要な支援の充実が求められていることなどがあると考えております。その対応を市だけで行うには限界があることから、ボランティアの方たちの御協力を要請することは欠かすことができません。ボランティアの方たちの参加を円滑に行うには、災害ボランティアセンターの運営を行う社会福祉協議会との連携強化は必要であると考えており、市としてもボランティアの受入れが円滑に進むような措置を考えていくことが重要であると捉えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。再質問をさせていただきます。 大綱１点目の国道16号線交差点から蔵波台入り口交差点までの区間でございますが、斜面地から張り出している樹木につきましては、通行車両の安全確保の観点から、土地所有者へ剪定や伐採などの適正な管理を行うよう指導しているとのことでございますが、この斜面地の持ち主は何人いるのでございましょうか。ここ数年、雨が降ればさらに樹木は水の重みで垂れ下がり、大型トラック、バスなどは枝葉にぶつかりながら走り抜けているのを見ております。どうか指導だけでなく、実効性を伴う指導をお願いいたします。 のり面につきましては、土留めなどにより崖崩れや泥水流出防止等の対策を実施しておりますが、車両の通行に支障となる事象が発生している箇所につきましては、土砂撤去や側溝清掃等、実施していくと言っておりますが、現状は土留めなどにより崖崩れや泥水流出防止等の対策が十分でないということを申し上げたい。 次に、私が申し上げたいのは、交通弱者である歩行者が安全に通行できなくなっている状態を解除していただきたいと望んでおります。また、市といたしましても、引き続きパトロール時において状況を注視し、県へ対応を依頼してまいりますと回答いただきましたが、今の斜面側ですね、斜面側、路肩の状況を執行部はどのように見ているのか、お伺いいたします。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 県道袖ケ浦姉崎停車場線の国道16号交差点から蔵波台入り口交差点までの区間の斜面地の所有者につきましては、道路管理者が県であることから、市は土地所有者に直接指導する権限はございませんので、具体的な調査はしておりませんが、土地の筆数はおおむね120筆ほどでございます。 また、県道斜面側の路肩につきましては、現状では路肩部にわずかに土砂の堆積が見受けられる箇所がありますので、車両の通行に支障となる場合や、今後に泥水の流出が見受けられる場合にはですね、県へ対応を依頼してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。市民の安全安心、そして美観の向上ということから、市といたしましても、もっと積極的に要望していただくようお願いいたします。 ２、次にですね、蔵波台交差点より長浦駅前までの区間についてでございますが、ここはＵ字溝に蓋をした状態で歩道に利用しているところが多く、一つ例を挙げて紹介いたしますと、蔵波台入り口交差点から長浦駅方面に向かって、右側を車椅子を押している方、人が当然乗っています。車椅子を押している方を見ました。当然Ｕ字溝に蓋をした歩道しかないところはですね、当然その上を歩きますが、その先行きますとファミリーマートがございます。そこに行きますとですね、あそこはファミリーマートが歩道を舗装してあります。そこに行きますと、その車椅子は右へ曲がって、そのファミリーマートの歩道を歩いたということで、すなわち蓋の上は歩きにくいということを示していると思っております。また、ヒールを履いた女性、ここは歩くのに神経を使うということもお聞きしております。できれば穴もなくですね、がたがたとしない歩道にしていただきたいと思っております。 次に、もう一つ例を申し上げますが、私はですね、たまたま自転車に乗った女性が電柱に正面衝突するところを見てしまいました。大変気の毒でございました。そこで県はですね、歩道内で電柱等が支障となっている箇所につきましては、移設するよう占用者へ要請すると回答しておりますが、私が特にお願いしたいのがですね、電柱２
本、それから街路灯の１
本、あるいは２
本あるんですけれども、それからあと標識等があります。できれば電柱地中化がベストではありますが、安全対策等について占用者へ要請していただけないか、お願いを申し上げます。歩道幅員の狭い箇所につきましては、今できる最善なる対応をお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 県道の蔵波台交差点より長浦駅前までの区間の歩道のがたつきなどの解消や電柱の移設等の安全対策につきましては、早急に対応していただけるよう再度県へ要望してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。この件につきましても、市民の安全安心の観点から、実効性の伴う要望をお願いしたいと存じます。 ３番目、長浦駅から代宿地先までの区間についてでございますが、繁茂の状況を確認しながら、必要に応じて除草を行うと答弁いただきましたが、雑草の成長は、毎年さほどですね、変わるものではないと、今年も間違いなく歩行者や車両の通行に際して、危険な状況になることは間違いないわけでございまして、危険な状況になって県に要望しても遅いと思います。ぜひ年２回の除草をしていただけるよう要望していただけないか、もう一度お伺いいたします。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 県道の除草につきましては、年１回実施いたしまして、さらに繁茂の状況を確認しながら、必要に応じて除草を行うというふうに伺っておりますので、例年雑草により通行に危険を及ぼすおそれのある箇所につきましてはですね、早めに県へ要望するようにしたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。袖ケ浦市の市道につきましても、市が年に２回除草しているところもあるように思われますが、ということは、市は箇所によっては年２回の除草の必要性を理解していることと私は思っています。県にも理解いただけるよう強い要望を期待しております。 ４番目に移ります。長浦駅付近の老朽化した空きビルについてですが、行政代執行を視野に入れながら、改善に向けて、指導、勧告、命令等を行ってまいりますと答弁いただきました。今は指導、勧告、命令等のどの段階であって、行政代執行の可能性をお伺いいたします。
○議長（
前田美智江君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 当該空きビルにつきましては、先ほど市長答弁にもございましたが、本年２月17日に開催いたしました空家等対策審議会におきまして、特定空家等として認定されたことからですね、今後空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、助言、指導、勧告、命令等の措置を行ってまいります。この法令に基づく措置を行ってもですね、なお改善されない場合に、最終的に行政代執行が可能となりますが、行政代執行は、危険を回避するために必要な対策を強制的に行うものでございます。今後の特定空家等に対する措置に当たりましてですね、空家等対策審議会からの意見を伺いながら、慎重に進めることが必要だと考えております。 以上です。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。この空き家につきましては、長浦地区の方だけでなく、市民の多くが存じており、人的な被害が出ないうちに解決をすることを望んでおります。どうか早い解決をお願いいたします。 最後に、この県道の意味、そして存在感ですね、これは長浦駅と袖ケ浦駅、そしてこの
袖ケ浦市役所を結ぶ重要な道路であるということです。常に安全で安心できる環境確保をお願いいたします。 大綱２点目に移ります。再質問させていただきます。ただいまの市長の答弁で、平時における市役所と社会福祉協議会との間には、災害ボランティアの立ち上げ訓練とか、防災に関する
会議等はないと理解してもよろしいのでしょうか。災害時には災害対策本部の指示により、災害ボランティアセンターを設置し、社会福祉協議会がその運営に当たるという理解でよろしいのでしょうか。お願いします。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 地域防災計画では、市が災害ボランティアセンターを設置し、社会福祉協議会がその運営に当たることになっております。災害ボランティアセンターの運営に当たる社会福祉協議会におきましては、年１回立ち上げや運営の訓練を実施しているところであり、市の防災訓練のほうにも参加協力のほうをいただいております。 また、防災に関する
会議につきましては、災害ボランティアセンターとしての定例的な
会議は開催しておりませんが、今回の災害対応を教訓にいたしまして、災害ボランティアセンターの運営について、社会福祉協議会とともに反省点を洗い出した上で改善してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。そうですね。昨今災害については、毎年のようにどこかで甚大な災害が発生しております。災害ボランティアセンターの立ち上げについては、社会福祉協議会にお任せではなく、しっかり市も関与していただきたいと思います。 続いて、２番目に移ります。ただいまの市長の答弁で、災害ボランティアセンターの立ち上げは、災害対策本部が指示をして、運営方針については、社会福祉協議会が決めたという理解でよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 地域防災計画では、市が災害ボランティアセンターを設置し、社会福祉協議会が運営を担うことになっておりますが、今回の災害におきましては、市と社会福祉協議会が設置について協議の結果、運営を担う社会福祉協議会がある社会福祉センター内に設置することになりました。災害ボランティアセンターの運営方針につきましては、実際に運営を担う社会福祉協議会で決定をしております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。社会福祉協議会の災害ボランティアセンター運営マニュアルでは、運営方針については関係機関と協議して定めると書いてありますが、そのことは協議しなかったと理解いたしました。 続いて３番目に移りますけれども、一般災害ボランティアを募集しなかったのは、ボランティア要請の多くがブルーシートの展張であり、ボランティアの安全性を重視したことから、専門業者に支援要請したためと言っておりますが、屋根の展張以外のことでお伺いしております、私は。実際社会福祉協議会は、市内の複数のボランティア団体にボランティア支援をお願いし、瓦礫の片づけなどを行っているではありませんか。新聞によれば、近隣市で一般ボランティアを募集しなかったのは袖ケ浦市だけであります。なのに、なぜ一般ボランティアを募集しなかったか伺っております。支援をお願いされました、まず１つ目のさわやかネット蔵波台、この会はですね、規約の中では蔵波台以外は活動しないことになっております。ボランティアの依頼によって、困りながらも活動したというのが実態でございます。２つ目の袖ケ浦市災害対策コーディネーター連絡会につきましては、甚大災害に備え、社会福祉協議会と災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を行ってきました。連絡会の会員の多くは、いざ災害ボランティアセンターが立ち上がった場合、自分たちはセンターのスタッフとして活動すると思っていましたが、そうではなかったということであります。それよりももっと大事なこと、重要な問題、これはですね、災害後ボランティアに行きたいが、要請がないという声をたくさん聞いたということでございます。ですから、この判断はどうだったのかなと思っております。今執行部の判断どう思っているか、お伺いします。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 社会福祉協議会のほうにおきましては、ボランティアの募集を行うに当たりまして、参加いただいたボランティアの調整を行うスタッフが不足していたといったようなことも伺っているところでございます。また、議員の御質問にありました災害対策コーディネーターの御協力を頂いて、災害ボランティアセンターの運営ができるよう、社会福祉協議会におきましては、現在策定中の地域福祉活動計画の中に位置づけを行っていく予定となってございます。 災害が発生したときには、市民の皆様をはじめ各種団体はもとより、ボランティアの方々に御協力をいただくことは不可欠なことであると認識をしております。しかしながら、今回の台風災害後にボランティアとして参加したいというお声を生かせなかったことにつきましては、議員からいただきました御意見も参考にしながら、災害対応の検証を進める中で、今後しっかりと見直しを図り、社会福祉協議会とともに改善をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ４番目に移らせていただきます。災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営には、日頃から市役所と社会福祉協議会との連携をさらに強化しておく必要性をお伺いしましたが、この件について答えていただいておりません。もう一度よろしくお願いいたします。
○議長（
前田美智江君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 市と社会福祉協議会の連携は非常に重要でございます。災害ボランティアセンターの運営に当たりましては、市側の協力が必要であると認識をしております。今回の災害発生の後につきましては、通常業務に加えまして、罹災証明の発行や被災者への支援策や減免の実施などの業務が増えまして、その対応に追われたのも実態としてございます。このため今後の災害対応につきましては現在検証を進めているところでございますが、今後は災害が発生した場合にその対応を行いながら、災害ボランティアセンターをどのように運営支援をしていくか、議員の御指摘を踏まえながら社会福祉協議会と協議を重ねまして、連携の強化策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君。
◆２番（湯浅榮君） ２番。最後にですね、市の地区防災計画と災害ボランティアセンター運営マニュアルは、どうもかみ合っていないところがあるように私はこの質問で受け取れました。それも踏まえてですね、しっかり日頃から社会福祉協議会と連携を密にして、いざ甚大な災害発生時には市民に寄り添った対応ができるよう、早急なる準備をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
前田美智江君） ２番、湯浅榮君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○議長（
前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ３月10日は、定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より
会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時５９分 散会 本日の
会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第１号ないし議案第７号、議案第１０号ないし議案第１５号及び議案第２２号 ３．一般質問 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根
本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎
本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 御 園 豊 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 局 長 根
本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...