令和 ２年 第１回 定例会（２月招集） 令和２年第１回（２月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第１号）令和２年２月１９日現在議員は２１名で次のとおり １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １５番 前 田 美智江 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １８番 佐 藤 麗 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君
議事日程議事日程（第１号） 令和２年２月１９日（水） 午前１０時開会日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 会期の決定日程第 ３ 諸般の報告並びに施政方針、議案第１号ないし議案第２１号及び報告第１号 （提案理由の説明・補足説明）日程第 ４ 休会について 〇
△開会 令和２年２月１９日 午前１０時００分開会
○議長（前田美智江君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 これより令和２年第１回
袖ケ浦市議会定例会を開会いたします。 〇
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前田美智江君） 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（前田美智江君） 日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。 議長の出席要求に対する出席者は、お手元に配布の印刷物のとおりでございます。 次に、監査委員から11月分及び12月分の
例月出納検査並びに学校監査の報告がありました。お手元に配布の印刷物のとおりでございます。御了承願います。 次に、議員派遣及び各種会議については、お手元に配布いたしました印刷物のとおりでございます。御了承願います。 なお、ただいま報告いたしました案件の詳細については、議会事務局で御覧いただきたいと思います。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（前田美智江君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、16番・長谷川重義君、17番・励波久子君、19番・笹生猛君、以上の３名を指名いたします。 〇
△会期の決定
○議長（前田美智江君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、
議会運営委員会において御協議を願いまして、本日から３月24日までの35日間という答申がございましたが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 御異議ないものと認めます。 よって、会期は本日から３月24日までの35日間と決定いたしました。 〇
△諸般の報告
○議長（前田美智江君） 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、報告いたします。 なお、議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 〇
△諸般の報告並びに施政方針、議案第１号ないし議案第２１号及び報告第１号（提案理由の説明・補足説明）
○議長（前田美智江君） 日程第３、諸般の報告並びに施政方針、議案第１号ないし議案第21号及び報告第１号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長より諸般の報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。 市長に諸般の報告並びに施政方針及び提案理由の説明を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。議長の許可を頂き、市政に係る諸般の報告をさせていただきます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症の対策についてでございます。２月１日に
新型コロナウイルス感染症が感染症法、検疫法に基づく指定感染症及び検疫感染症として定められたことを受け、国や県など関係機関と連携し、適切な情報周知及び感染防止に取り組むため、本市においても２月５日に
新型コロナウイルス対策本部を立ち上げました。既に公共施設や市が主催するイベント等で
アルコール消毒液を配置し、市民や市内の事業者に対し、小まめな手洗い、
せきエチケットの遵守、医療機関の受診方法等の
感染予防対策の周知を強化しているところであります。また、昨日国において第11回
新型コロナウイルス感染症対策本部が開催され、国民に対し、
感染予防対策についての注意喚起をしているところであり、今後も国の動向を注視し、感染予防策の徹底を呼びかけるとともに、感染の拡大に備え、対策を実施できるよう状況を的確に判断し、市民の健康を守るべく感染の防止に取り組んでまいります。 次に、
災害応援協定の締結についてでございます。２月13日に本市と
株式会社アクティオとの間で災害時における
レンタル機材等の提供に関する協定を締結いたしました。協定は、災害時に市の要請に基づき、発電機を含む照明器具、重機、仮設トイレなどの
レンタル機材の迅速な手配を行い、優先的な供給を受け、初動対応を円滑にする準備の充実を図る内容となっております。本市では、今後も災害時における市民生活の早期安定等を図るため、関係団体等と
災害応援協定の締結を進めてまいります。 次に、
特別養護老人ホームの開所についてでございます。市では、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう
介護サービス事業所の整備を支援しているところですが、２月１日、蔵波地区に定員80名の
特別養護老人ホーム蔵波が開所いたしました。これにより、
市内入所待機者数の減少と
介護サービス供給体制の拡充が期待されるところであります。 次に、図書館を使った調べる
学習コンクールの上位入賞についてでございます。
図書館振興財団が主催する第23回図書館を使った調べる
学習コンクールにおいて、蔵波小学校４年生及び昭和中学校１年生が全国第１席に相当する
文部科学大臣賞を受賞しました。また、小学生４名、中学生１名、小学生親子１組の計６作品が優秀賞を受賞し、本市の
上位入賞作品数は全８作品となり、20年連続で全国一となりました。 次に、
ガウラフェスタｗｉｔｈマルシェ～絆これからも～の開催についてでございます。２月８日に
市役所駐車場において本市の農業、商業、工業、観光業の産業間連携と相乗効果を図る
ガウラフェスタｗｉｔｈマルシェが市商工会の主催、市の後援により開催されました。本年は、昨年の災害を受け、地域が一体となって支え合い、助け合うべく、絆をテーマとし、地元商店の出店販売や生産者による新鮮野菜の即売のほか、復興支援として袖ケ浦産野菜及びみそを使用した2,000人分の大鍋による
チャリティー芋煮などを催し、市内外から約7,000人の方々に来場をいただき、本市産業の魅力を発信することができました。 最後に、袖ケ浦駅
海側特定土地区画整理事業の状況についてでございます。袖ケ浦駅
海側特定土地区画整理事業につきましては、昨年７月の換地処分後、本年度末の事業完了を目指して手続を進めてきたところですが、必要な登記に期間を要している不動産があり、年度末までの事業完了が困難な状況となったことから、現在組合において事業期間を１年延伸する手続を進めております。市といたしましては、事業の早期完了に向け、認可権者である千葉県の指導の下、引き続き組合運営を支援してまいります。 以上５件をもちまして、諸般の報告を終わらさせていただきます。 次に、施政方針を申し上げます。 本日ここに令和２年第１回
袖ケ浦市議会定例会を招集し、令和２年度の当初予算を初め、関連議案の御審議をお願いするに当たり、私が市政に臨むに際しましての基本となる考え方と施策の概要を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 我が国の経済は、内閣府の
月例経済報告によると、当面弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響に加え、
消費税率引上げ後の
消費者マインドの動向に留意する必要があるとされています。政府は、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、
経済財政運営と改革の基本方針2019、
成長戦略実行計画等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指すとしており、また相次ぐ自然災害からの復旧、復興の取組を加速しつつ、民需主導の持続的な経済成長を実現していくため、安心と成長の未来を拓く
総合経済対策を着実に実行するとしています。 本市におきましては、これまで社会基盤及び産業基盤の整備、教育施策や子育て支援などを展開してきた結果、全国的に人口減少が進む中にあっても、本市の人口は増加を続けており、特に袖ケ浦駅海側地区についてはまちの姿が大きく変化し、にぎわいの中心としての役割が期待されています。 そのような中、本市を襲った
令和元年台風第15号及び第19号並びに10月25日の大雨は、家屋や
農業用施設等に甚大な被害を及ぼしており、被災された方々が一日でも早く安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう全力で復旧と復興に取り組まなければなりません。また、本年は次の袖ケ浦をつくるため、新しい未来に向けて歩み始める年であり、本議会定例会において令和13年度を目標年次とする新たな総合計画の基本構想を上程したところであります。平成から令和へと時代が変わり、本市においてもまさに新しい未来に向けて進むときを迎えており、常に未来を見据えながら市民の皆様とともに行動することを念頭に市政運営に取り組んでいく所存であります。 それでは、令和２年度の主要な施策について、初めに私が選挙においてお示しした基本政策に基づく事項について申し上げます。 １点目は、「市民の命と生活を守る災害に強いまち」に向けた取組であります。まず、昨年の台風等による被害に対する行動といたしまして、昨年12月庁内に
被災住宅等支援室を設置したところであり、引き続き被害を受けた住宅の修理、または解体、撤去に対して補助を行うなど、被災された方々の生活の安定と住宅の安全確保を図ってまいります。また、被害を受けた農業用施設の再建や修繕、撤去費用について支援を続け、農業者の経営再建に引き続き取り組んでまいります。さらに、台風により被災した第14分団詰所の建替えについて、地域と協議しながら早急に進めてまいります。今回の災害では長期間の停電が発生し、停電時における避難所運営の難しさや大きな要因となった多数の倒木など、災害発生時における課題や
社会インフラの脆弱性を改めて認識したところであります。このため、今般の災害対応における本市の課題等をしっかりと見極め、
地域防災計画の検証を行うとともに、市の
強靱化地域計画の策定に取り組むなど、新たな災害が発生した場合に、市民の生命、財産を守ることを最優先に考え、必要な措置を講じてまいります。また、
地域コミュニティー活動の拠点である区等の集会施設について、災害時に身近な助け合いの拠点として機能できるよう、耐震工事の補助制度の見直しについても検討してまいります。 ２点目は、「住みたいに応えられるまち」に向けた取組であります。住宅の建築が進む袖ケ浦駅海側地区など子育て世代の転入に伴い増大する保育ニーズに対応するため、
私立認可保育所や
小規模保育事業所の整備及び開設を支援するとともに、
奈良輪小学校の児童数増加に伴い不足する教室等を確保するため、校舎を増築し、教育環境の整備を図ってまいります。また、子供たちが放課後に安全に安心して過ごせる場所を提供する
放課後児童クラブについて、平岡小学校の校舎内への整備を行うとともに、
奈良輪小学校の校舎増築に併せた整備を図ってまいります。さらに、住宅建築のニーズに応える新たな市街地形成の可能性について、都市計画法や農地に関する法令等を踏まえつつ
市街化調整区域を含めた
土地利用方針について調査研究してまいります。 ３点目は、「次の世代を国際力豊かに育てるまち」に向けた取組であります。本市の子供たちが使える英語を習得できるよう、
外国語指導助手による外国語でのコミュニケーションの機会を児童生徒に確保するほか、教職員の指導力向上を図ってまいります。また、
高度情報通信ネットワーク社会の発展に伴い、学校における情報技術の活用による教育の一層の充実が求められていることに鑑み、本市においても国の動向を見極めつつ、ＩＣＴ環境の充実を図りながら教育の質の向上に努めてまいります。 ４点目は、「車が無くても生活できるまち」に向けた取組であります。市民の現時点での移動実態としては自家用車が主流であることから、中長期的な視点による段階的な取組が必要であり、まずは福祉的な視点から高齢者の通院や買い物などの外出支援と経済的負担の軽減を図るため、高齢者世帯がタクシーを利用した場合の利用料金の助成を新たに実施いたします。また、地域による支え合い活動の拡充や市内を循環しているガウランドバスの客席利用の検討を進めるほか、
公共交通機関における人材不足が深刻化していることから、急速な技術進歩を見せている自動運転などの移動手段について調査研究を進めてまいります。 ５点目は、「24時間安心して過ごせる医療充実のまち」に向けた取組であります。急病人が迅速に治療を受けられるよう、まずは
君津木更津医師会や
君津中央病院、君津郡
市広域市町村圏事務組合や近隣市と連携を図り、
救急医療体制の堅持に努めてまいります。また、急な病気やけがに関して相談に応じる県の
救急安心電話相談等について市民への周知を図るほか、24時間いつでも相談できるシステムの構築に向けて、先進事例等について調査研究を進めてまいります。 ６点目は、「農業を始めやすく、遊休農地が活用されるまち」に向けた取組であります。農業の担い手育成として新規就農者が早期に安定した経営が行えるよう、県や
農業関係機関と連携し、
新規就農者育成事業補助金や
農業次世代人材投資資金による支援と制度の利活用について周知を図ってまいります。また、農業委員会と連携し、
農地中間管理事業や
認定農業者農地集積事業の活用について周知し、担い手への農地利用の集積、集約化につなげ、遊休農地の発生防止と解消に努めてまいります。 次に、各施策分野における取組について申し上げます。 １点目は、子育て、教育、文化の分野であります。まず、子育て支援につきましては、結婚や妊娠、出産に向けた支援の充実として、
婚活イベント実施による出会いの場の提供や休日
特設結婚相談の開催など、結婚を希望する方に対する相談、支援の充実を図るほか、不妊に悩む夫婦に対し、医療保険の対象とならない不妊治療の費用を一部助成し、経済的な負担軽減を図ってまいります。また、子育て世代の状況に応じた支援の充実として、
私立認可保育所や
小規模保育事業所の整備及び開設を支援し、待機児童の解消に取り組むとともに、多様な保育ニーズに対応できるよう、一時保育や病児保育などの
保育サービスを引き続き提供するほか、各
放課後児童クラブについて運営や助成を行ってまいります。さらに、幼児教育・
保育サービスの充実として、昨年10月から開始された幼児教育・保育の無償化制度の適正な運用を行い、保護者の負担軽減を図るとともに、公立保育所の業務効率化と保育士の負担軽減を図るため、ＩＣＴ化の推進について検討してまいります。加えて、地域における
子育て支援施策の充実として、自宅で子育てする親子が互いに交流できる
子育て支援センターにおいて、子育てに関する情報提供や専門職による相談を実施するほか、平川地区における
幼保連携事業等についても検討し、誰もが安心して子育てできる環境整備に努めてまいります。 次に、学校教育につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、生きる力を育む学校教育の推進として、
基礎学力向上支援教員や
特別支援教員等により、子供たちの学力向上や生活上の支援を図るとともに、体験活動の充実による豊かな心の育成を目指すほか、学校体育の推進に向けて外部から招聘した講師による研修会や
スポーツ教室の開催、教職員の指導力向上及び児童生徒のスポーツへの関心や技術の向上を図るなど、従来から取り組んでいる特色ある教育を推進してまいります。 また、開かれた学校づくりの推進として、
学校支援ボランティア活動の充実など、学校と地域、保護者が一体となった子供たちの育成に取り組んでまいります。さらに、教育環境の整備として、中川小学校及び平川中学校のトイレについて、洋式便器への改修及び床の乾式化を図り、衛生的で良好な教育環境の構築を進めてまいります。 次に、生涯学習については、生涯学習の充実として、地域ごとの課題に対する自主的な活動を目指す
地域人材育成講座を試行的に実施するほか、
社会教育推進員等の生涯
学習ボランティアと連携、協力しながら、市民の主体的な学習を支援してまいります。また、
青少年健全育成の推進として、放課後の学校施設を活用した子供の安全安心な活動場所である放課後教室について、地域と学校の協働による実施を検討してまいります。 次に、スポーツにつきましては、
地域スポーツ・
レクレーション活動の推進として、市民の
スポーツ参加の機会提供及び地域交流の活性化のため、
総合型地域スポーツクラブ連絡協議会との協働によるウオーキングフェスタを実施するほか、市民の誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツと親しめるよう、各地区の
総合型地域スポーツクラブの活動について引き続き支援してまいります。また、スポーツツーリズムの推進として、質の高いスポーツを見る機会を提供するとともに、
社会体育施設の利用促進を目的に、野球、サッカー等の公式戦や各種大会、合宿等の誘致を行い、市民のスポーツに対する意識の向上と交流人口の増加による地域の活性化を目指してまいります。 次に、文化、芸術、文化財につきましては、郷土の歴史と文化財の保存、活用として、国史跡である山野貝塚について指定地の公有地化や遺跡調査を実施するとともに、市民学芸員を初めとする
各種ボランティアの育成を推進してまいります。 ２点目は、健康、医療、福祉の分野であります。まず、健康づくり、医療につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、健康づくりの推進として市民の健康に対する意識向上や正しい生活習慣の定着に向け、
健康づくり支援センター等での相談や教室の開催などにより、市民の主体的な健康づくりを支援してまいります。また、生活習慣病の予防として、
特定健康診査及び
特定保健指導の重要性の周知と受診環境の充実を図るとともに、
各種がん検診についても効果的な周知方法による受診勧奨を行い、特に乳がん検診と
子宮がん検診を同時に実施する
レディースがん検診の実施日を増やすなど、女性を対象とした集団検診の充実を図ってまいります。さらに、
地域医療体制の充実として、
産婦人科機能の充実に向け、
君津木更津医師会等と協議を行い、安心できる
医療体制づくりに取り組んでまいります。 次に、地域福祉につきましては、地域福祉の推進として市民、地域の団体等及び市が連携し、身近な地域において交流できる場づくりなど、地域の特性に合わせた
地域福祉活動を推進してまいります。また、生活困窮者の生活基盤の安定と自立の促進として、自立相談や関係機関を含めた包括的な支援を推進してまいります。 次に、高齢者福祉につきましては、介護予防の推進として、高齢者が自立した生活を続けることができるよう、地域における活動の場の拡充や
各種介護予防教室の開催、
リハビリ専門職の協力による生活機能を向上させるための取組等を推進してまいります。 また、住み慣れた地域での生活支援として、
介護サービス事業所の整備促進や介護人材の確保、育成を支援するなど、
介護サービスの充実を図ってまいります。さらに、地域で支え合う
仕組みづくりの推進として地域住民等や
ボランティア等による
生活支援サービスの充実を図り、地域における支え合い体制づくりを進めてまいります。 次に、障害者福祉につきましては、障害のある人の
自立生活支援の推進として、新たに相談支援の中核的な役割を担う
基幹相談支援センターを開設し、相談支援の充実を図るとともに、地域全体で支えるための体制づくりを進めてまいります。また、障害のある人を支える生活環境の整備として、
日常生活用具の給付など、個々に応じた支援を行ってまいります。さらに、権利擁護の推進として、
成年後見制度の利用促進と支援を図ってまいります。 ３点目は、防災、防犯、環境の分野であります。まず、防災につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、防災対策の強化として、災害時に重要な役割を担う
防災行政無線について
デジタル化更新工事を引き続き進めていくとともに、災害発生時の避難所の在り方について検討してまいります。また、地域における防災力の強化として、
自主防災組織の結成促進と
災害対策コーディネーターの養成等に取り組んでまいります。さらに、
災害応急復旧対策の充実として、他自治体等との災害時における相互応援の体制を整え、円滑な
応急対策活動が行えるよう連携を図ってまいります。 次に、防犯、交通安全につきましては、防犯対策の推進として、警察と連携した
街頭防犯カメラの設置や公用車の更新に併せて
ドライブレコーダーを装備するほか、夜間の通行における不安の解消と犯罪を抑止するため、
ＬＥＤ防犯灯を必要な箇所へ設置してまいります。また、地域における防犯体制の強化として、市民と連携を図りながら
防犯パトロールや啓発活動を実施するほか、
自主防犯組織の活動支援と新規設立を促進してまいります。さらに、交通安全の推進として、関係機関と連携し、幼児から高齢者までを対象とした
交通安全教室や啓発活動を実施するほか、高齢者が当事者となる交通事故を未然に防止するため、運転免許証の自主返納を推進してまいります。 次に、消防、救急につきましては、消防、救急体制の充実として、救急事案に適切に対応するため、長浦消防署の高規格救急車の更新を図ってまいります。また、火災予防の推進として、市民の
防火意識向上を図るため、戸別訪問等による
住宅用火災警報器の設置促進を行うとともに、事業者等に対する消防訓練の指導や法令に基づく立入検査等を実施してまいります。 次に、消費生活につきましては、
消費者保護対策の推進として、
消費生活相談員による相談を実施し、的確な対応により問題の早期解決を図ってまいります。また、消費者意識の向上として、多様化、複雑化する消費者被害を未然に防ぐため、消費者教室や出前講座の開催による啓発と知識向上に努めてまいります。 次に、環境保全につきましては、自然環境の保全と共生として、
ボランティアによる
自然環境保全緑地等の維持管理を行うほか、市民や企業との協働により環境美化を図る清掃活動や
ポイ捨て防止の啓発活動に取り組んでまいります。また、
地球温暖化対策の推進として、環境への負荷が少ない自然エネルギーの利用を促進するため、県の補助を活用した居住用住宅への省エネルギー設備等の設置を支援するほか、事業用として設置される太陽光発電設備については、袖ケ浦市太陽光発電設備の設置及び管理に関するガイドラインに基づき、適正に指導してまいります。さらに、快適で安全に生活できる環境の維持として、羽田空港からの離着陸に起因する航空機騒音について、県・市町村連絡協議会を通じ、騒音の低減に向けた要望をしてまいります。 次に、廃棄物、リサイクルにつきましては、ごみの減量化、再資源化の推進として、ごみ収集制度の総合的な見直しとともに、資源化対象品目の拡充について検討してまいります。また、ごみ処理体制の整備として、次期広域廃棄物処理施設の整備について、関係自治体と連携して取り組んでまいります。さらに、廃棄物の不法投棄等の防止として、引き続き監視パトロールや監視カメラの活用等による早期発見と適切な指導を徹底し、環境の保全に努めてまいります。 ４つ目は、都市形成、都市基盤の分野であります。まず、市街地形成につきましては、基本政策として申し述べた事項のほか、計画的なまちづくりの推進として、次期都市計画マスタープランを策定するとともに、地籍調査事業の実施に向けた準備作業を進めてまいります。また、市街地整備の促進として、土地所有者が主体となり、土地の利活用を図る地区計画制度の運用基準を策定してまいります。 次に、公園、緑地につきましては、新たに袖ケ浦駅海側地区近隣公園を整備し、近隣住民に憩いと安らぎを与える魅力ある公園を提供してまいります。 次に、道路につきましては、都市計画道路の整備として、高須箕和田線の南袖延伸について、令和３年度中の供用開始を目指して整備を進めるほか、県事業である西内河根場線について、関係機関と連携しながら整備を促進してまいります。また、市道の整備として、安全な通学路と交通利便性を確保するため、三箇横田線の整備や飯富蔵波台線の歩行帯整備について引き続き進めてまいります。さらに、広域幹線道路等の整備促進として、（仮称）かずさインターチェンジや東京湾岸道路の早期事業化、国道409号横田地先の幅員狭隘箇所の改善等について引き続き関係機関へ要望してまいります。加えて、道路施設の適正管理として、南袖大野台線成教橋の耐震補強補修工事など、橋梁の長寿命化を図ってまいります。 次に、河川につきましては、奈良輪雨水ポンプ場の適正な維持管理を行い、周辺の浸水被害を防止してまいります。 次に、下水道につきましては、下水道施設の適正管理として、災害時においても下水道の機能を確保するため、汚水管の耐震化や避難所のマンホールトイレ整備を進めるほか、公共下水道及び農業集落排水施設について、ストックマネジメントによる計画的かつ効率的な管理及び施設の延命化を図ってまいります。また、下水道事業の経営基盤強化として、公営企業会計の下での安定的な事業運営に努めてまいります。 次に、住宅につきましては、空き家対策の推進として、空き家の適切な管理について意識啓発に努めるとともに、袖ケ浦市空家バンク協議会との連携や全国版空き家バンクの利用による空き家の有効活用について推進してまいります。 次に、公共交通につきましては、都市間交通の利便性確保として、快適に高速バスを利用していただけるよう、袖ケ浦バスターミナル川崎線乗り場等のシェルターに風よけを設置いたします。また、基本政策で申し述べた事項のほか、市内での移動手段確保としてウェブサイトのそでＭＡＰを活用した路線バスの情報提供など、既存公共交通の利用促進に努めるほか、地域住民やＮＰＯ等が主体となった高齢者を中心とした交通弱者の移動手段の取組について引き続き支援してまいります。 ５点目は、産業の分野であります。まず、農林業につきましては、農業経営基盤の強化として新規就農者や認定農業者など担い手の育成に向けて、
農地中間管理事業の活用による農地集積の促進や、人・農地プランの作成の支援による農業の効率化、安定化を推進するとともに、圃場整備について事業実施中の武田川下流地区及び浮戸川上流Ⅲ期地区に加え、新規採択に向け準備中の大鳥居地区の取組を推進してまいります。また、農地環境対策の推進として、イノシシなどの有害鳥獣に対し、集落組織による駆除、防除対策に向けた組織づくりやわな猟免許の取得、侵入防止柵の設置などの支援により、被害の抑止に努めてまいります。さらに、高付加価値農業の推進として６次産業化等の支援により、人を呼び込める農畜産物の新たな魅力を創出するほか、農業と触れ合う機会の拡大として、農畜産物の地産地消や体験農園の開設を推進し、本市農畜産物の認知度向上及びブランド化を図ってまいります。加えて、森林管理の適正化と林業の振興として昨年４月に開始された森林経営管理制度に基づき、森林所有者に対する経営管理に関する意向調査に取り組んでまいります。 次に、商工業につきましては、活力ある商業の推進として、商工会が実施するイベントを支援するとともに、本市の食の魅力をさらに高めるため、農業者と商業者との交流機会の創出に取り組んでまいります。また、力強い工業の推進として、袖ケ浦椎の森工業団地における企業立地が進んできたことから、新たな受け皿となる産業用地として、市内企業が保有する未利用地等の利活用方策について調査検討してまいります。さらに、中小企業の支援として、資金面のほか、相談窓口の充実など、きめ細やかな支援により、経営体制の強化を図ってまいります。 次に、観光につきましては、観光振興に向けた体制づくりとして、袖ケ浦市観光協会との連携を強化しつつ、観光地としての魅力づくりに向け、特産推奨品の種類や品数の増加に取り組むほか、観光客の回遊手段について検討を進めてまいります。また、観光情報の発信、充実として、ＦＡＲＭ ＣＯＵＲＴ袖ケ浦を拠点とした情報発信など、交流人口の増加に向けた観光協会の活動を支援してまいります。 次に、雇用、就業につきましては、雇用の促進として市内企業と連携しながら就職説明会や会社見学会などを開催してまいります。また、就業機会の拡大として、若者から高齢者、女性など多様な世代の方が希望する形で就労できるよう、ハローワークやジョブカフェ等の関係機関と連携しながら就労に関する情報提供やセミナーの開催などを推進してまいります。 ６点目は、市民活動、行財政の分野であります。まず、市民活動につきましては、市民のまちづくり活動への参加促進として、地域づくりに役立つ知識を学ぶまちづくり講座について、新たな地域活動体験型の講座を組み入れるほか、担い手が様々な分野で活動できる人材活用制度の創設など、担い手と地域コミュニティー等をつなぐ仕組みを構築してまいります。また、地域活動の活性化として自治会の自主活動を支援するとともに、地域の実情に応じたまちづくりが進められるよう、地域まちづくり協議会の設置及び運営を支援し、地域の主体的なまちづくりを促進してまいります。さらに、市民等と行政との協働の推進につきましては、地域コミュニティーの活性化と市民との協働の推進を図るため、協働事業提案制度や協働に関する理解促進に向けた読本の作成等に取り組んでまいります。 次に、人権、男女共同参画につきましては、人権擁護の推進としてヒューマンフェスタの開催など、様々な手法により人権について考える機会を提供し、人権意識の向上を図ってまいります。また、男女共同参画の推進として、男女が対等な立場で参画し、一人一人が活躍できるよう、女性の活躍やワーク・ライフ・バランスの普及促進等に取り組んでまいります。 次に、多文化共生につきましては、外国人住民が安心して暮らせるよう関係団体と連携し、地域交流への参加を推進してまいります。また、国際交流活動の推進として、袖ケ浦市国際交流協会の活動を支援し、異文化への理解が一層進むよう努めてまいります。 次に、情報共有、発信につきましては、市政情報発信の充実として、市民に興味を持っていただけるようＳＮＳ等の手法を介した市政情報の発信を行ってまいります。また、シティプロモーションの展開として、まちづくりや観光振興と連携しながら本市の魅力を対外的に発信し、定住人口や交流人口の増加を目指してまいります。 次に、行政運営につきましては、効率的な行政運営の推進として、ＲＰＡやＡＩ等の情報技術の導入による事務改善の実証実験を実施するほか、災害時の防災拠点でもある市庁舎整備について、デザインビルド方式による契約に基づき、令和６年９月の完成を目指した実施計画を進めてまいります。また、職員の人材育成につきましては、職員の広い視野と適切な識見の育成に資するとともに、千葉県及び君津地域４市における連携体制の緊密化を図るため、千葉県とは県職員の派遣要請と市職員の研修生派遣を行い、君津地域４市では納税部門において職員の相互派遣を実施してまいります。さらに、広域行政の推進として、君津地域４市共同による新火葬場整備に向けて、設計、建設段階のモニタリング業務等を行ってまいります。 次に、財政運営につきましては、公共施設等の活用、見直しとして、引き続き各施設の個別施設計画の策定に取り組むとともに、公共施設等総合管理計画の改定準備を進めてまいります。また、安定した財政運営として、ふるさと納税に関する新たな返礼品の検討や、寄附型クラウドファンディング等の新たな財源確保策を検討してまいります。 これら各分野の施策については、ＳＤＧｓの理念に沿って進めることにより、地域課題解決への効果が期待できるほか、新たに策定する第２期袖ケ浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略とも連携し、地方創生の充実、深化につなげてまいります。 このほか、本年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されることから、スポーツを通じた健康意識の向上や共生社会の推進を目指し、聖火リレーへの参画や競技観戦の実施など機運醸成を図ってまいります。 また、来年４月には市制施行から30周年を迎えることから、これまで先人たちが築いてきた歴史を振り返り、改めてこのまちを愛し、誇りに思い、その思いを次世代につなげていくため、節目を市民全体で祝う記念事業について、内容の検討や市民への周知を進めてまいります。 以上が主要施策となりますが、これらを遂行するための令和２年度当初予算案について申し上げます。 予算編成に際しましては、新たな総合計画の開始に併せ、各施策について着実な推進を図るため、社会経済情勢等の変化に柔軟に対応しつつ、市政の持続的発展を目指して取り組んできたところであります。 初めに、一般会計におきましては、前年度当初予算と比較して13億7,000万円増の259億1,000万円を計上しております。 歳入予算につきましては、個人市民税は袖ケ浦駅海側地区等における人口増に伴い増額を見込みますが、法人市民税は消費税率の変更に伴う法人税割の税率の引下げや社会経済状況の影響から減額を見込んでおり、固定資産税及び都市計画税においては新築家屋による増額が見込まれるものの、市税全体としては前年度より6,161万円減の135億2,110万6,000円を見込んでおります。また、地方消費税交付金の増額、法人事業税交付金の創設により、交付金については増額を見込んでおります。 歳出予算につきましては、社会福祉費や児童福祉費などの扶助費、物件費や普通建設事業費のほか、台風の家屋被害に対する補助費等の増額を見込んでおります。これら事業の財源を確保するため、経常的経費の抑制を継続するとともに、補助金の確保に努めるほか、今後の財政運営にも配慮しながら起債及び基金の活用を図ることといたしました。 特別会計につきましては、国民健康保険特別会計に65億1,700万円を、後期高齢者医療特別会計に７億1,600万円を、介護保険特別会計に44億8,300万円を、下水道事業会計に24億9,800万円をそれぞれ計上し、これら特別会計及び企業会計の総額は前年度当初予算と比較して14億4,100万円増の142億1,400万円を計上いたしました。 この結果、令和２年度当初予算の総額は、前年度当初予算と比較して28億1,100万円増の401億2,400万円を計上しております。 以上、市政に臨む私の所信の一端と、令和２年度における施策及び予算等の大要について申し上げました。 冒頭でも申し上げたとおり、まずは災害に遭われた方々が安心で穏やかな暮らしを取り戻すことができるよう、また激甚化する気象災害などから市民の命を守るための取組を早急に進めてまいります。また、各施策を推進するために重要な財政運営に関しましては、財政の硬直化が進行する中で、今後も社会保障費や公共施設等の維持管理費等の増加が見込まれることから、財政健全化の取組を推し進め、まちづくり、ひとづくりという大きな課題に対し、本当に必要な施策をしっかりと実行するとともに、将来に向けた新しい力を生み出すために、誠意と情熱を持って市民の皆様のために全力で市政運営に当たってまいります。 議員各位をはじめ、市民の皆様のさらなる御理解と御協力をお願い申し上げ、令和２年の施政方針といたします。 引き続きまして、本日提案いたしました諸案件について御説明いたします。 今回提案いたしました案件は、条例の一部改正６件、基本構想の策定１件、市道路線の認定１件、財産の取得の変更１件、補正予算６件、当初予算５件、副市長の選任１件、専決処分の報告１件の計22件であります。以下、その概要を御説明いたします。 初めに、議案第１号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、国及び他の地方公共団体との給料水準の適正化を図ることを目的として、一般職の職員に係る給与の改定等を行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第２号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法の一部が改正されたことに伴い、令和２年４月１日から税徴収事務指導員等が特別職として設置できなくなるため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第３号 袖ケ浦市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律により会計年度任用職員が創設されたことに伴い、非常勤職員の育児休業に伴う関係条文等を整備するため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第４号 袖ケ浦市印鑑条例の一部を改正する条例の制定については、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、印鑑登録証明事務処理要領の一部が改正され、印鑑登録を受けることができない者の要件が改められたことに伴い、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第５号 袖ケ浦市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定については、千葉県使用料及び手数料条例が改正され、都市公園使用料が改定されたことなどを踏まえ、本市の都市公園における都市公園使用料の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第６号 袖ケ浦市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定については、民法の一部が改正され、法定利率が見直されたことを踏まえ、延滞利息に関する規定の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものであります。 次に、議案第７号 袖ケ浦市基本構想の策定については、袖ケ浦市総合計画条例に基づき、市のまちづくりに係る構想であって、市が目指す将来の姿を示す基本構想を策定しようとするものであります。 次に、議案第８号 市道路線の認定については、宅地開発事業により築造された道路を市道路線として認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第９号 財産の取得の変更については、市内全域に設置する
ＬＥＤ防犯灯の所有権移転付賃貸借契約について、取得する
ＬＥＤ防犯灯の基数に変更が生じたことに伴い、取得内容及び契約金額を変更するため、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第10号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ４億8,495万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を280億8,435万5,000円にしようとするものであります。 次に、議案第11号 令和元年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,509万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を64億391万7,000円にしようとするものであります。 次に、議案第12号 令和元年度袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ3,486万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億5,084万7,000円にしようとするものであります。 次に、議案第13号 令和元年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億8,681万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億8,147万2,000円にしようとするものであります。 次に、議案第14号 令和元年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ288万円を減額し、歳入歳出予算の総額を２億2,077万8,000円にしようとするものであります。 次に、議案第15号 令和元年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）は、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,207万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を12億7,669万7,000円にしようとするものであります。 次に、議案第16号から議案第20号までの令和２年度当初予算については、施政方針の中で申し上げたところと重複いたしますので、説明を省略させていただきます。 次に、議案第21号 副市長の選任については、袖ケ浦市副市長に花澤一男氏を令和２年４月１日付で選任することについて、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。 最後に、報告第１号 専決処分の報告については、神納コミュニティセンターで発生した消防車両による物損事故に係る和解及び損害賠償額の決定について、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分をしたので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 以上、このたび提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 訂正をさせていただきます。施政方針の中で、
青少年健全育成の推進のところで、安全安心な活動場所である放課後子ども教室と申し上げるべきところを放課後教室と申し上げたそうです。放課後子ども教室に訂正をさせていただきます。 それともう一点、行政運営についての部分で、令和６年９月の完成を目指した実施設計と申し上げるべきところを実施計画と申し上げてしまいました。訂正をさせていただきます。
○議長（前田美智江君） 11時10分まで休憩といたします。 午前１０時５６分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、補足説明を求めます。 初めに、議案第１号ないし議案第３号について補足説明を求めます。 総務部長、小泉政洋君。 （総務部長 小泉政洋君登壇）
◎総務部長（小泉政洋君） 議案第１号ないし議案第３号について補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第１号 袖ケ浦市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、議案書の１ページ、議案参考資料の５ページをお開きください。議案書を御覧ください。今回の改正は、国及び他の地方公共団体との給料水準の適正化を図ることを目的として、一般職の職員に係る給与を改定しようとするものでございます。国や他の地方公共団体との給料水準の比較方法の一つとして、総務省は国家公務員の給料を100とした場合の地方公務員の給料水準を示したラスパイレス指数を公表しております。このラスパイレス指数には地域手当や管理職手当といった各種手当を含んでおらず、本市は国と比較すると、職員構成や人事登用制度の違いによりラスパイレス指数が高水準となっていることから、本市のラスパイレス指数の水準を引き上げている要因の一つである管理職層の給料の支給額を削減することで給料水準の適正化を図ろうとするものでございます。 具体的な内容につきましては、議案参考資料の新旧対照表で説明いたします。まず、新旧対照表の中段になりますが、附則を御覧ください。附則に２項を加えるものですが、附則第11項は改正趣旨にもあります給料水準の適正化を目的とし、管理職の職員に対する給料の月額の支給に当たり、給料の月額の100分の6.5に相当する額を減じて支給しようとするものでございます。 次に、附則第12項は、欠勤等により給料の減額を行う必要が生じた場合の勤務１時間当たりの給与額について、附則第11項において管理職の職員の給料の支給額を減じていることに伴い、減額する勤務１時間当たりの給与額について100分の6.5に相当する額を減じようとするものでございます。 次に、新旧対照表の上段、第23条でございますが、附則第11項で管理職の職員の給料の支給額を減じることに伴い、給料水準の適正化を図る前と比較して、給与総支給額で職員に不利益が生じることがないよう規則で規定している管理職手当の支給額を改定するため、管理職手当の上限の規定を改定しようとするものでございます。 次に、第27条でございますが、既定の意味や内容を変更するものではございませんが、給与計算における端数の処理について、効力が及ぶ範囲を厳格に規定する形に改めるものでございます。 恐れ入りますが、議案書の２ページをお開きください。附則でございますが、条例の施行日を令和２年４月１日にしようとするものでございます。 次に、議案第２号 袖ケ浦市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。議案書３ページ、議案参考資料６ページをお開きください。今回の改正は、地方公務員法第３条第３項第３号の改正に伴い特別職の任用が厳格化され、本号に規定する特別職は専門的な知識、経験等に基づく助言や診断などの事務を行う職に限られ、労働性の高い職については特別職として設置することができなくなったため、条例の一部を改正しようとするものであります。 議案参考資料の新旧対照表を御覧ください。具体的には別表の改正でございますが、別表に掲げる78職種のうち14職種が特別職として設置ができなくなり、同表から削除し、新たな職へ移行することとなります。新たな職へ移行する職につきましては、まずそのまま会計年度任用職員に移行する職が10職種で、７ページの税徴収事務指導員、結婚相談員、９ページの家庭相談員、母子・父子自立支援員、介護相談員、要介護認定調査員、次ページの農業センター副所長及び指導員、
消費生活相談員、12ページの教育研究指導員、社会教育指導員でございます。 次に、職名及び職務内容を変更して会計年度任用職員に移行する職が３職種で、12ページの幼稚園長、公民館長、郷土博物館長でございます。残る１職種は、７ページの市政協力員でございますが、こちらは会計年度任用職員ではなく、市政協力員設置規則に基づいた制度
ボランティアへ移行する予定でございます。 恐れ入りますが、議案書11ページをお開きください。附則でございますが、条例の施行日を令和２年４月１日にしようとするものでございます。 次に、議案第３号 袖ケ浦市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。議案書12ページ、議案参考資料14ページをお開きください。今回の改正は、会計年度任用職員を含む非常勤職員の育児休業について所要の改正を行うものでございます。現在の非常勤一般職においては、特別の事情がない限り育児休業を取得するということは想定しておらず、非常勤職員についての規定が未整備でしたが、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により会計年度任用職員が創設され、会計年度任用職員も育児休業を取得することが可能となっております。国の会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルにおいても、会計年度任用職員の育児休業を取得することができる条件、期間等を条例で定め、適切に運用することが示されており、千葉県においても令和元年９月議会で条例を改正し、整備したところでございます。本市におきましても、令和２年４月１日から会計年度任用職員を創設、任用することから、会計年度任用職員の育児休業に係る関係条文の整備をしようとするものでございます。 なお、育児休業法や育児休業条例準則において、本市に該当する会計年度職員を非常勤職員と表記していることから、法準則に合わせ、非常勤職員という名称で改正しようとするものでございます。 それでは、具体的な内容を御説明いたします。議案参考資料の新旧対照表を御覧ください。第１条の趣旨規定でございますが、地方公務員の育児休業に関する法律を引用する各条項を規定しておりましたが、ほとんどの条項を引用することから、これらを削り、シンプルで見やすくするため、各条項名を削る改正をしようとするものでございます。 第２条は、第３号及び第４号を追加する規定で、育児休業をすることができない職員を規定しており、第３号は育児休業等の代替の短時間任期付職員を、第４号ではアに規定する在職期間が１年以上で一定の勤務日数がある者、イに規定する当該子が１歳に達する日に育児休業をしている者、またはウに規定する任期の末日と育児休業期間の末日が同日で、再び採用される日が育児休業の初日となる者のいずれかに該当する非常勤職員は、育児休業をすることができると規定するものでございます。 第２条の３は新たに追加する規定で、育児休業の期間を規定しており、第１号は通常の場合で１歳まで、第２号は配偶者と同時に育児休業をしている場合、いわゆるパパママプラスというもので、１歳２か月まで、第３号は子が１歳到達日まで育児休業をしており、保育所等に入所できない等、特に必要と認める場合が１歳６か月までとしようとするものでございます。 第２条の４も新たに追加する規定で、育児休業を子が２歳に達するまでできる特例を規定するもので、１歳６か月まで育児休業をしており、保育所等に入所できない等、特に必要と認める場合と規定しようとするものでございます。 第３条でございますが、育児休業は原則１人の子に対し１回に限られますが、条例に規定することにより再度取得が可能となり、現行の第１号から第５号に加え、第６号の改正として、配偶者の負傷、疾病による入院、別居に加え、保育所等に入所できないことを加え、第７号は子が１歳、または１歳６か月到達日までに育児休業をしており、保育所等に入所できない等、特に必要と認める場合、第８号は任期の末日を育児休業の末日としている場合であって、任期の更新または再び採用される日が育児休業の初日となる場合と規定しようとするものでございます。 第４条でございますが、育児休業の延長について、現行規定に加え、保育所等に入所できない場合を加えようとするものでございます。 第10条でございますが、育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情に、保育所等に入所できない場合を加えようとするものでございます。 第14条でございますが、育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情として、育児短時間勤務の承認が失効または取り消された場合に、既存規定の過員が生じる場合に加え、第２号で代替職員があてがわれていることを加えようとするものでございます。 第16条の２は新たに追加するもので、短時間勤務の職員の任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない旨を規定しようとするものでございます。 第17条でございますが、部分休業をすることができない職員を規定しており、第１号で育児短時間勤務職員等、第２号で任期が１年以上あり、かつ一定以上の勤務日がある非常勤職員以外の非常勤職員と規定するものでございます。 第18条でございますが、部分休業の承認について、非常勤職員は１日の勤務時間から５時間45分を減じた時間を取得可能とするものでございます。 第19条でございますが、第２項で会計年度任用職員の部分休業に係る給与等の減額について追加しようとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書18ページをお開きください。附則でございますが、条例の施行日を令和２年４月１日にしようとするものでございます。 以上、議案第１号ないし議案第３号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第４号について補足説明を求めます。 市民健康部長、杉浦弘樹君。 （市民健康部長 杉浦弘樹君登壇）
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 議案第４号 袖ケ浦市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足の説明を申し上げます。 今回の改正は、
成年後見制度を利用している方々の人権が尊重され、不当に差別されないよう数多くの法律で規定されている成年被後見人等に関わる欠格条項を一律に削除し、資格等にふさわしい能力の有無を個別的、実質的に審査、判断する仕組みへと改められたことによるものでございます。具体的に申し上げますと、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律が令和元年12月14日に施行されたことに伴い、国の印鑑登録証明事務処理要領における印鑑登録を受けることができない者の要件が改められたことから、袖ケ浦市印鑑条例の一部を改正しようとするものでございます。 恐れ入りますが、議案書の19ページ、議案参考資料の22ページをお開きください。初めに、議案参考資料の新旧対照表により御説明申し上げます。まず、第２条第２項第２号につきましては、印鑑の登録を受けることができない者について、成年被後見人の人権を擁護することを目的に、その能力を事象ごとに個別具体的に判断するため、国の印鑑登録証明事務処理要領において成年被後見人を意思能力を有しない者と改められたことから、同様の改正を行うものでございます。 次に、第11条第２項につきましては、印鑑登録を市長が抹消した際に通知する印鑑登録抹消通知書について、市において既に印鑑登録を受けている者が成年被後見人になったことを知った場合には、職権で登録を抹消した上で通知することとなったことから、印鑑登録の抹消を通知する条件に、同条第１項第４号の後見開始の審判を受けたときを加えるものでございます。 次に、議案書の20ページをお開きください。最後に、附則でございますが、条例の施行日を公布の日からにしようとするものでございます。 以上、議案第４号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第５号について補足説明を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。 （都市建設部長 江尻勝美君登壇）
◎都市建設部長（江尻勝美君） 議案第５号 袖ケ浦市都市公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。 議案書21ページ、議案参考資料23ページをお開きください。このたびの改正につきましては、令和元年10月に千葉県使用料及び手数料条例が改正されたことに伴い、都市公園使用料について近隣市との整合を図るため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 議案参考資料23ページの新旧対照表を御覧ください。改正内容でございますが、行商、募金、その他これらに類する行為や業としての写真、映画撮影、興行等を目的に都市公園を使用する場合の使用料を改定するものでございます。 議案書22ページを御覧ください。附則でございますが、第１項では制定後おおむね３か月の周知期間を設け、施行期日を令和２年６月１日とすること、第２項では経過措置について定めております。 以上、議案第５号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第６号について補足説明を求めます。 教育部長、石井俊一君。 （教育部長 石井俊一君登壇）
◎教育部長（石井俊一君） 議案第６号 袖ケ浦市奨学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について補足の説明を申し上げます。 議案書の23ページ、議案参考資料の24ページをお開きください。今回の改正は、民法の一部が改正され、法定利率が見直されたことを踏まえ、延滞利息に関する規定の見直しを行うため、条例の一部を改正しようとするものでございます。 具体的な改正内容について、議案参考資料の新旧対照表で説明いたします。第12条でございますが、延滞利息について規定しており、第１項中の年５％の割合をその延滞の発生時における法定利率に改めるものでございます。これは、近年の低金利の状態が長く続いている現状に照らし、法定利率が高過ぎることで不公平が生じていることから、法定利率を年５％から３％に引き下げるという民法の一部改正を受け、今後の民法に規定する法定利率の変動に適応できるよう条文を改めるものでございます。 議案書の24ページを御覧ください。附則でございますが、第１項では条例の施行期日を令和２年４月１日としようとするものでございます。 次に、第２項でございますが、改正前の延滞利息を適用する経過措置について規定するものでございます。 以上、議案第６号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第７号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。 （企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議案第７号 袖ケ浦市基本構想の策定について補足の説明を申し上げます。 議案書の25ページをお開きください。初めに、経緯から御説明を申し上げます。これまで、本市では地方自治法の規定に基づき、基本構想を含む総合計画を最上位の計画と位置づけ、総合的かつ計画的な市政の運営を図り、将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進したところであり、現行の基本構想については本年度をもって目標年次を迎えるところでございます。この間平成23年８月の地方自治法の改正によりまして、市町村の基本構想の策定義務に関する規定が廃止となり、以降は自治体の自主的な判断に基づいた計画策定ができるということになったものでございます。 本市といたしましては、今後も総合的かつ計画的な市政の運営を図り、市の最上位の計画として総合計画を策定した上でまちづくりを推進するため、平成30年に袖ケ浦市総合計画条例を制定したところでございます。このため、先ほど市長の提案理由の説明にもございましたが、新たな基本構想につきましては、この条例に基づく市のまちづくりに関わる構想として、市が目指す将来の姿を明らかにするため策定するものでございます。 議案書の26ページを御覧ください。基本構想の内容について御説明申し上げます。Ⅰ、市が目指す将来の姿でございます。まず、１、市が目指す将来の姿につきましては、目標年次までに市が実現を目指す将来のまちの姿を示すものであります。まちづくりを進めていくには、本市を取り巻く社会経済情勢をはじめ、市が抱える課題や市民の意向を捉え、変化を続ける社会や多様化する市民ニーズに対応する必要があり、また本市が有する特性を生かし、市内で学び、働き、活動し、日々暮らしておられる方々と方向性を共有する必要がございます。そのため、目標年次までに実現を目指すまちの姿を「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」としようとするものでございます。 次に、２、目標年次でございますが、基本構想における市が目指す将来の姿の目標年次は、令和13年度とするものでございます。 次に、３、市が目指す将来の姿を実現するための視点でございますが、市が目指す将来の姿を実現するため、これからのまちづくりにおいて重視する３つの基本的視点として、市民が力を発揮できる「誰もが活躍するまち」、市民が安全で健康で生き生きと生活できる「安心して暮らせるまち」、まちが活性化して、人々が行き交いにぎわう「人が集まる活気あるまち」を定めるとともに、これらの視点を支え、様々な主体によるまちづくりを推進する「みんなでつくるまち」を共通の視点として定め、これら４つの視点を踏まえたまちづくりを進めようとするものでございます。 次に、議案書の29ページを御覧ください。項目Ⅱは、将来の目標人口でございます。まちづくりを進めていく上で人口は重要な要素であり、まちの活性化のためには一定の人口を維持していくことが必要であることから、令和13年度末の目標人口は総合計画に基づく効果的な施策の展開を図ることにより、６万5,000人以上を維持することとするものでございます。 最後に、項目Ⅲ、土地利用の方針でございます。市が目指す将来の姿の実現に向け、市の産業や文化、自然、生活環境などあらゆる面でそのポテンシャルを最大限に発揮できるよう、計画的かつ効率的な土地利用を図り、魅力を感じられる住宅地と身近な生活ニーズに対応できる商業地、市の発展を支える工業地などがバランスよく配置された都市を目指すものでございます。 以上、議案第７号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第８号について補足説明を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。 （都市建設部長 江尻勝美君登壇）
◎都市建設部長（江尻勝美君） 議案第８号 市道路線の認定について補足の説明を申し上げます。 議案書の30ページ、議案参考資料の25ページをお開きください。今回市道認定を行う路線は、議案書の31ページの認定調書、議案参考資料の25ページ並びに26ページの位置図にあります神納83号線のほか５路線でございます。これら計６路線の認定につきましては、議案参考資料27ページから31ページの図にありますように、宅地開発事業により新たに整備された道路について市道認定しようとするものでございます。 以上、議案第８号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第９号について補足説明を求めます。 市民健康部長、杉浦弘樹君。 （市民健康部長 杉浦弘樹君登壇）
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 議案第９号 財産の取得の変更についての補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、議案書、議案参考資料ともに32ページを御覧ください。本議案につきましては、昨年の９月議会において議決を頂きました市内全域に設置する
ＬＥＤ防犯灯の所有権移転付賃貸借契約において、昨年９月の台風15号の影響や経年劣化等により故障した防犯灯を一斉交換する前に、市において先行してＬＥＤ灯に交換したこと及び現地調査の結果、市で管理している防犯灯の基数に変更が生じたことにより、市内全域に設置する
ＬＥＤ防犯灯の基数が当初予定していた4,660基から4,574基に変更になりました。よって、取得するＬＥＤ灯を86基減じるとともに、契約金額を１億5,417万6,000円から95万2,320円を減額し、１億5,322万3,680円にするものでございます。 以上、議案第９号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第10号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。 （企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議案第10号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）につきまして補足の説明を申し上げます。 お手元の補正予算書５ページをお開きください。第１条、補正予算額でございますが、既定の予算額から４億8,495万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を280億8,435万5,000円にしようとするものでございます。 第２条、継続費の補正、第３条、繰越明許費の補正、第４条、債務負担行為の補正、第５条、地方債の補正につきましては、表で御説明をいたします。 10ページをお開きください。第２表、継続費の補正ですが、袖ケ浦市道路網整備計画策定事業、都市計画マスタープラン策定事業については、策定時期を令和２年度に延期するため、都市計画基本図策定事業においては、事業費の確定によりそれぞれ総額及び年割額を変更するものでございます。 11ページを御覧ください。第３表、繰越明許費の補正ですが、表の一番上、総務費の計画策定事業費については、次期総合計画策定に当たり、基本計画の策定時期を次年度に延期することから、その下、民生費の社会福祉事務費においては次期地域福祉計画の策定時期を次年度に延期することから、その下、農林水産業費の農産農地支援事業については、農業者が建設する育苗ハウスの年度内の竣工が困難なため、その下、サンブスギ林再生・資源循環促進事業については、森林組合が伐倒、植栽等を予定していた対象林で、台風の影響により作業ができなかったため、その下、土木費の道路維持管理事業については、入札が不調となり、適正な工期を確保するため、その下、法面・盛土・擁壁等修繕事業、その下の交通安全施設維持管理事業及びその下の三箇横田線建設事業（Ⅰ期２工区）につきましては、国の補正予算に係る補助金を活用するため令和２年度に予定していた事業を前倒しで計上するものであり、年度内の事業完了が困難なため、その下、千葉港湾整備事業については、県へ支払う負担金について、県の工事が遅れており年度内の完了が困難なため、その下の高須箕和田線建設事業（南袖延伸）については、台風の影響により年度内での工事の完了が困難なため、12ページの一番上、住宅修繕緊急支援事業につきましては、台風で被害を受けた住宅の撤去について、申請を受けた工事の年度内の完了が困難なため、その下、教育費の小学校管理工事費、その下の小学校環境整備事業、その下の中学校管理工事費、その下の中学校環境整備事業につきましては、国の補助金を活用するため令和２年度に予定していた事業を前倒しで計上するものであり、年度内での事業完了が困難なため、その下、災害復旧費の河川災害復旧事業については、台風被害による河川護岸の復旧工事の年度内の完了が困難なため、その下、公立学校施設災害復旧事業につきましては、台風の被害による小中学校施設の復旧工事について年度内の完了が困難であるため、それぞれ繰越明許費を設定しようとするものでございます。 下の表の衛生費、ごみ処理事業につきましては、既に繰越明許費を設定していた事業に加え、災害廃棄物の処理について年度内に全て処理することが困難であること、また災害廃棄物処理計画の策定時期を次年度に延期することから、土木費の橋梁長寿命化修繕事業については既に繰越明許費を設定していた事業に加えまして、国の補正予算に係る補助金を活用するため、令和２年度に予定していた事業を前倒しで計上するものであり、年度内の事業完了が困難なことから、繰越額を変更するものでございます。 13ページを御覧ください。第４表、債務負担行為の補正でございますが、農業災害資金利子補給及び農業災害資金債務保証料補助については、元年度における利用者がいなかったため、その下、校務支援システム導入（消費税引上げに伴う追加分）につきましては、
消費税率引上げに備えて設定いたしました債務負担行為について、改定前の税率でのリースが可能となったため、それぞれ廃止をするものでございます。 15ページをお開きください。第４表、地方債の補正でございますが、平川中学校大規模改造事業から中川小学校大規模改造事業までにつきましては、国の補助金を活用するため令和元年度予算に前倒しで計上するに当たり、地方債の追加をするものでございます。その下、河川災害復旧事業ほか１事業につきましては、災害復旧工事に係る財源として地方債を追加するものでございます。 16ページをお開きください。県営経営体育成基盤整備事業ほか12事業につきましては、各事業の事業費の確定などに伴い、限度額を変更するものでございます。 18ページをお開きください。笠上集会場除却事業につきましては、事業費が見込みよりも少額となり、一般財源で対応することとしたため、廃止するものでございます。 続きまして、歳出予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。62、63ページをお開きください。下段、２款１項４目自治振興費、説明欄６番、市政協力員報酬778万8,000円の増でございますが、台風の被害の復旧のため、区等集会施設補助金への予算移動を行ったことにより不足いたしました市政協力員報酬の増額でございます。 66、67ページをお開きください。２段目、２款１項10目企画費、説明欄３番、計画策定事業費605万4,000円の減でございますが、総合計画における基本計画の策定時期を次年度に延期することや、執行残などによる委託料等の減額でございます。 78、79ページをお開きください。中段３款１項１目社会福祉総務費、説明欄５番、国民健康保険特別会計繰出金2,015万7,000円の減でございますが、職員給与費等繰り出し分、保健事業費繰り出し分などの減額によるものでございます。 説明欄８番、プレミアム付商品券事業２億3,060万3,000円の減でございますが、販売事務の見直しにより販売収入やプレミアム分としての上乗せ額に対する補助金支出について、市の会計を通さない取扱いとしたことによる減額でございます。 80、81ページをお開きください。下段、３目老人福祉費、説明欄12番、介護保険特別会計繰出金5,146万5,000円の減でございますが、介護給付費繰り出し分の減などにより減額するものでございます。 82、83ページをお開きください。中段、４目社会福祉施設費、説明欄３番、介護施設等整備事業4,709万1,000円の減でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備事業者がいなかったことなどによる整備事業補助金の減額でございます。 84、85ページをお開きください。下段、４目保育所費、説明欄２番、公立保育所一般管理事業2,779万8,000円の減でございますが、非常勤一般職報酬や社会保険料の減などによるものでございます。 86、87ページをお開きください。下段、６目子ども・子育て支援費、説明欄１番、私立保育所児童委託事業4,315万2,000円、説明欄２番、管外公立保育所施設型給付事業63万4,000円及び説明欄３番、地域型保育給付事業1,590万8,000円の増でございますが、児童１人当たりの公定価格の改定や平成30年度分国県負担金の精算による償還金により増額するものでございます。 90、91ページをお開きください。３段目、４款１項３目予防費、説明欄１番、予防接種事業1,423万8,000円の増でございますが、定期予防接種の接種数の増によるものでございます。 94、95ページをお開きください。上段、２項１目清掃総務費、説明欄４番、ごみ減量化推進事業1,027万2,000円の減でございますが、ごみ指定袋製造委託の執行残などにより減額するものでございます。 104、105ページをお開きください。２段目、８款２項２目道路維持費、説明欄２番、法面・盛土・擁壁等修繕事業212万9,000円の増及び下の段、３目道路新設改良費、説明欄３番、三箇横田線建設事業（Ⅰ期２工区）211万2,000円の増及びその下の段、４目交通安全施設費、説明欄１番、交通安全施設維持管理事業756万6,000円の増及び下の段、５目橋梁維持費、説明欄１番、橋梁長寿命化修繕事業1,705万5,000円の増でございますが、繰越明許費の補正で御説明いたしましたとおり、国の補正予算に係る補助金を活用するため事業を前倒しで行うための増額でございます。 108、109ページをお開きください。２段目、５項２目街路事業費、説明欄２番、高須箕和田線建設事業（南袖延伸）5,390万3,000円の減でございますが、入札差金による減額でございます。 説明欄３番、西内河根場線建設事業4,226万5,000円の減でございますが、県に対する負担金額の確定により減額するものでございます。 110、111ページをお開きください。６項２目公共下水道費、説明欄１番、公共下水道事業特別会計繰出金7,042万1,000円の増でございますが、４月から公共下水道事業特別会計が公営企業会計へ移行することに伴い、打切り決算を行う必要があるため、今年度の支払い現金不足額を増額するものでございます。 116、117ページをお開きください。下段、10款２項１目学校管理費、説明欄３番、小学校管理工事費2,205万2,000円の増、説明欄３番、小学校環境整備事業4,092万円の増及び次の118、119ページ、下段、３項１目学校管理費、説明欄３番、中学校管理工事費2,175万5,000円の増及び説明欄４番、中学校環境整備事業4,698万1,000円の増でございますが、繰越明許費の補正で御説明いたしましたとおり、国の補助金を活用するため、事業を前倒しで行うことによる増額でございます。 128、129ページをお開きください。下段、５項８目文化振興費、説明欄４番、山野貝塚保存活用事業1,174万7,000円の減でございますが、土地の購入予定者の相続が完了しなかったための購入費などの減でございます。 132、133ページをお開きください。下段、11款52項51目公立学校災害復旧費、説明欄１番、公立学校施設災害復旧事業（
令和元年台風15号対応）4,675万6,000円の増でございますが、台風の被害を受けた学校施設の復旧を行うものでございます。 続きまして、歳入予算の主なものにつきまして御説明を申し上げます。前に戻りまして24、25ページをお開きください。上段、１款１項１目個人、１節現年課税分、説明欄１番、個人市民税9,000万円の増でございますが、納税義務者数の増などによるものでございます。 ２目法人、１節現年課税分、説明欄１番、法人市民税6,800万円の減でございますが、業績が見込みを上回る企業もございますが、全体として当初予想に届かない見込みとなったことにより減額をするものでございます。 28、29ページをお開きください。４段目、11款１項１目地方交付税、１節地方交付税、説明欄１番、特別交付税１億2,402万4,000円の増でございますが、災害ごみの処理費用分について特別地方交付税の増を行うものでございます。 36、37ページをお開きください。中段、15款１項54目災害復旧費国庫負担金、51節、説明欄１番、公立学校施設災害復旧事業国庫負担金3,097万2,000円の増でございますが、学校施設の復旧に係る工事費等の負担金の増でございます。 説明欄２番、道路橋梁災害復旧事業費負担金2,000万円の増でございますが、補助金からの組替えによるものでございます。 38、39ページをお開きください。中段、15款２項３目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金、説明欄７番、橋梁長寿命化修繕事業交付金843万9,000円でございますが、国の補正予算に係る補助金を活用し、事業を前倒しで実施するため、国庫補助金を増額するものでございます。 下段、４目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金、説明欄３番、中川小学校大規模改造補助金821万8,000の増、説明欄４番、平岡小学校防災機能強化補助金775万1,000円の増、２節中学校費補助金、説明欄３番、蔵波中学校防災機能強化補助金917万8,000円の増及び説明欄４番、平川中学校大規模改造補助金1,035万1,000円の増につきましては、国の補助金を活用し、事業を前倒しで実施するため、国庫補助金を増額するものでございます。 44、45ページをお開きください。下段、16款２項２目１節社会福祉費補助金、説明欄７番、介護施設等整備事業交付金4,709万1,000円の減でございますが、歳出で御説明いたしました定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所及び小規模多機能型居宅介護事業所の整備事業者がいなかったことなどにより減額するものでございます。 50、51ページをお開きください。下段、19款１項１目財政調整基金繰入金、１節財政調整基金繰入金、説明欄１番、財政調整基金繰入金２億5,851万2,000円の減でございますが、市税収入や他の歳入の増及び歳出の減額に合わせて減額をするものでございます。 52、53ページをお開きください。２目教育施設整備基金繰入金、１節教育施設整備基金繰入金、説明欄１番、教育施設整備基金繰入金2,200万円の増でございますが、前倒しで実施する小中学校の工事の財源とするため、増額するものでございます。 56、57ページをお開きください。上段、21款５項１目雑入、１節雑入、説明欄19番、プレミアム付商品券販売収入２億4,000万円の減でございますが、歳出で御説明いたしました販売事務の見直しにより、減額するものでございます。 下段、22款の市債でございますが、地方債の補正において御説明いたしましたとおり増額、減額等をするものでございます。 以上、議案第10号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（前田美智江君） 午後１時まで休憩をいたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時００分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの議案第10号の補足説明において、一部説明の追加をしたいとの申し出がありましたので、これを許可いたします。 企画財政部長、宮嶋亮二君。 （企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議案第10号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第９号）の説明につきまして、追加の説明を申し上げたいと存じます。 恐縮でございますが、82、83ページをお開きください。中段、４目社会福祉施設費、説明欄３番、介護施設等整備事業4,709万1,000円の減につきましては、小規模多機能型居宅介護事業所及び定期巡回・随時対応型訪問介護事業所について、施設整備を行う事業者がいなかったことによる減でございますが、このうち定期巡回・随時対応型訪問介護事業所につきましては、賃貸により事務所を確保いたしまして事業を行うための準備をしている事業者がございますので、補足で御説明申し上げます。 説明が不足してございまして大変恐縮でございます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第11号及び議案第12号について補足説明を求めます。 市民健康部長、杉浦弘樹君。 （市民健康部長 杉浦弘樹君登壇）
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 議案第11号及び議案第12号につきまして補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第11号 令和元年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。恐れ入りますが、補正予算書の147ページをお開きください。第１条、補正予算額ですが、既定の予算額に4,509万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を64億391万7,000円とするものでございます。 次に、歳入歳出予算の主なものについて、まず歳出から御説明いたします。166ページをお開きください。中段、２款１項１目一般被保険者療養給付費4,849万6,000円の増及び下段、２款２項１目一般被保険者高額療養費1,268万2,000円の増につきましては、今年度の実績等を勘案し、増額するものでございます。 168ページをお開きください。３段目の６款１項１目
特定健康診査等事業費738万7,000円の減につきましては、40歳以上を対象とする
特定健康診査の執行残によるものでございます。 次に、歳入予算でございますが、お戻りいただきまして、156ページをお開きください。１款１項国民健康保険税ですが、一般被保険者の現年課税分が当初の見込額を上回ることから増額するものであり、合計欄はページを１枚おめくりいただきまして、158ページ上段の補正額472万9,000円の増額となっております。 下段の３款１項１目保険給付費等交付金4,468万2,000円の増につきましては、療養の給付等に要する費用の推計により増額するものでございます。 160ページをお開きください。最後に、下段、５款１項１目一般会計繰入金2,015万7,000円の減につきましては、職員給与費等繰入金などの各繰入金の見込額等を整理するものでございます。 以上、議案第11号の補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第12号 令和元年度袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして補足の説明を申し上げます。恐れ入りますが、補正予算書の181ページをお開きください。第１条、補正予算額ですが、既定の予算額に3,486万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を６億5,084万7,000円にするものでございます。 次に、歳入歳出予算の主なものにつきまして、まず歳出から御説明いたします。192ページをお開きください。下段、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金3,565万2,000円の増でございますが、広域連合に納付する保険料等負担金の増額に伴うものでございます。 次に、歳入につきまして御説明いたします。お戻りいただきまして、188ページをお開きください。上段、１款１項後期高齢者医療保険料、合計欄4,486万4,000円の増でございますが、今年度の徴収実績に基づき、１目特別徴収保険料を2,919万2,000円、２目普通徴収保険料を1,567万2,000円それぞれ増額するものでございます。 中段、２款１項一般会計繰入金のうち、２目保険基盤安定繰入金922万8,000円の減につきましては、保険基盤安定負担金の確定に伴い減額するものでございます。 以上、議案第12号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第13号について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。 （福祉部長 今関磨美君登壇）
◎福祉部長（今関磨美君） 議案第13号 令和元年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算（第４号）につきまして補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、補正予算書の201ページをお開きください。第１条、補正予算額でございます。既定の予算総額から２億8,681万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億8,147万2,000円にしようとするものでございます。 第２条、継続費の補正につきましては、表により御説明いたします。204ページをお開きください。第２表、継続費補正でございますが、介護保険事業計画等策定事業におきまして、事業費の確定により総額及び年割額を変更するものでございます。 続きまして、歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳出から御説明をいたします。220、221ページをお開きください。まず、下段の１款３項１目介護認定審査会費につきましては、審査会の休会及び委員の欠席などに伴いまして、217万1,000円を減額するものでございます。 222、223ページをお開きください。２款保険給付費、１項１目
介護サービス等諸費につきましては、要介護認定者の
介護サービスに要する給付費が当初見込みを下回ったことから、２億9,320万3,000円を減額するものでございます。 次に、２款２項１目介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者の介護予防サービスに要する給付費が当初見込みを下回ったことから、2,025万4,000円を減額するものでございます。 224、225ページをお開きください。２款４項１目高額
介護サービス費につきましては、支給見込額が当初見込みを上回ったことから、812万3,000円を増額するものでございます。 226、227ページをお開きください。２款６項１目特定入所者
介護サービス費につきましては、対象者のサービス利用が当初見込みを下回ったことから、3,604万7,000円を減額するものでございます。 次に、３款地域支援事業費、１項１目介護予防・
生活支援サービス事業費につきましては、訪問介護費及び通所介護費において利用が当初見込みを下回ったことなどにより、892万4,000円を減額するものでございます。 ２目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、介護予防ケアマネジメント件数が当初見込みを下回ったことなどにより、338万円を減額するものでございます。 228、229ページをお開きください。３款２項１目一般介護予防事業費につきましては、介護予防把握事業に係る委託料の減額などにより117万8,000円を減額するものでございます。 230、231ページをお開きください。３款３項２目任意事業につきましては、その他事業において成年後見人等の報酬への助成が当初見込みを下回ったことなどにより150万4,000円を減額するものでございます。 232、233ページをお開きください。４款１項１目介護給付費準備基金積立金につきましては、前年度繰越金から国庫支出金等返還金に充当した残りの額などを介護給付費準備基金に積み立てるため、7,597万1,000円を増額するものでございます。 以上が歳出の主な内容でございます。 続きまして、歳入でございます。戻りまして210、211ページをお開きください。１款１項介護保険料につきましては、特別徴収、普通徴収等の調定見込額の増減に伴い、第１号被保険者介護保険料を総額で1,023万3,000円を増額するものでございます。 次に、３款１項国庫負担金、１目介護給付費負担金につきましては、先ほど説明させていただきました歳出の保険給付費の減額に伴い、交付見込額が当初見込みを下回ることから7,382万3,000円を減額するものでございます。 次に、３款２項国庫補助金、１目調整交付金につきましても、歳出の保険給付費の減額に伴い369万9,000円を減額するものでございます。 212、213ページをお開きください。３款２項３目保険者機能強化推進交付金につきましては、交付額の内示に伴い969万6,000円を増額するものでございます。 次に、56目介護保険事業費補助金につきましては、介護報酬改定等に伴うシステム改修の実施に伴い改修経費に対する補助金の交付見込額290万6,000円を計上するものでございます。 次に、４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、歳出の保険給付費の減額などに伴い、交付見込額が当初見込みを下回ることから、１億1,452万円を減額するものでございます。 次に、５款１項県負担金、１目介護給付費負担金につきましても、歳出の保険給付費の減額などに伴い4,910万円を減額するものでございます。 214、215ページをお開きください。下段の７款１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、歳出の保険給付費の減額に伴いまして、4,295万6,000円を減額するものでございます。 216、217ページをお開きください。７款１項４目その他一般会計繰入金につきましては、歳出の介護認定審査会運営費などの総務費の減額に伴いまして、609万7,000円を減額するものでございます。 次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、歳出の保険給付費の減額に伴い、基金の取崩しを行わないこととしたことから、6,391万9,000円を減額するものでございます。 次に、８款１項１目繰越金につきましては、前年度の決算で生じた繰越金をこれまで補正財源として充当してまいりましたが、その残額の5,727万9,000円を増額するものでございます。 218、219ページをお開きください。９款２項２目雑入につきましては、介護予防ケアマネジメント件数が当初見込みを下回ったことなどにより251万4,000円を減額するものでございます。 以上、議案第13号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第14号及び議案第15号について補足説明を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。 （都市建設部長 江尻勝美君登壇）
◎都市建設部長（江尻勝美君） 議案第14号及び議案第15号について補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第14号 令和元年度袖ケ浦市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）の補足の説明を申し上げます。補正予算書の245ページをお開きください。第１条、補正予算額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ288万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億2,077万8,000円にしようとするものでございます。 次に、第２条、継続費の補正につきましては、表で御説明いたします。247ページをお開きください。第２表、継続費の補正でございますが、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務委託が本年度をもって終了となることから、委託料の残を減額しようとするものでございます。 それでは、主な補正について歳出予算から御説明申し上げます。258、259ページをお開きください。１款１項１目一般管理費でございますが、275万2,000円を減額するものでございます。その主なものとして、説明欄４、地方公営企業法適用事務事業285万4,000円の減でございますが、平成28年度からの継続事業であります地方公営企業法適用移行支援業務委託の終了に伴い減額するものでございます。 次に、歳入でございますが、前に戻りまして254、255ページをお開きください。２款１項１目１節農業集落排水使用料現年度分でございますが、令和２年度からの地方公営企業法の適用に伴い、令和元年度決算につきましては本年３月31日をもって打切り決算となるため、出納閉鎖期間中の収支の状況を見込みまして、その未収分として３地区合わせて100万円を減額し、３月までの実績見込みの167万6,000円の減と合わせまして267万6,000円を減額するものでございます。 次に、３款１項１目一般会計繰入金でございますが、打切り決算に伴う未収分として100万円を補填いたしまして、事業費の187万1,000円の減と合わせまして87万1,000円を減額するものでございます。 続きまして、議案第15号 令和元年度袖ケ浦市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の補足の説明を申し上げます。補正予算書の265ページをお開きください。第１条、補正予算額でございますが、既定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ1,207万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億7,669万7,000円にしようとするものでございます。 次に、第２条、継続費の補正、第３条、地方債の補正につきましては、それぞれ表で御説明いたします。267ページをお開きください。まず、第２表、継続費の補正でございますが、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向けた移行支援業務委託が今年度をもって終了となることから、委託料の残を減額しようとするものでございます。 次に、268、269ページをお開きください。第３表、地方債の補正でございますが、公共下水道事業につきまして、補正前5,680万円の借入れを予定しておりましたが、対象事業費の減により限度額を1,310万円減額し、4,370万円に変更するものでございます。 それでは、主な補正について歳出予算から御説明申し上げます。280、281ページをお開きください。１款１項１目一般管理費でございますが、523万4,000円を減額するものでございます。 説明欄２の総務管理事務事業295万9,000円の増につきましては、確定申告に伴う消費税を増額するものでございます。 説明欄５の地方公営企業法適用事務事業790万8,000円の減でございますが、平成28年度からの継続事業であります地方公営企業法適用移行支援業務委託の終了に伴い減額するものでございます。 次に、１款２項２目維持管理費でございますが、610万5,000円を減額するものでございます。その主なものとして、説明欄２、終末処理場維持管理事業につきまして、脱水汚泥の処理量の減量により残額が生じたため、607万2,000円を減額するものでございます。 次に、歳入でございますが、前に戻りまして276、277ページをお開きください。１款１項１目区域外流入受益者負担金でございますが、区域外からの接続者が見込みよりも増となったため、157万3,000円を増額するものでございます。 次の１款２項２目施設等負担金でございますが、し尿処理施設より排出されるし尿処理水の減量により154万7,000円を減額するものでございます。 次に、２款１項１目１節下水道使用料現年度分でございますが、令和２年度からの地方公営企業法の適用に伴い、令和元年度決算につきましては農業集落排水事業と同様に本年３月31日をもって打切り決算となるため、出納閉鎖期間中の収支の状況を見込みまして、その未収分として7,068万5,000円を減額し、３月までの実績見込みの98万円の増と合わせまして6,970万5,000円を減額するものでございます。 次に、４款１項１目一般会計繰入金でございますが、打切り決算に伴う未収分として7,068万5,000円を補填いたしまして、事業費の26万4,000円の減と合わせまして7,042万1,000円を増額するものでございます。 最後に、278、279ページをお開きください。７款１項１目市債の1,310万円の減でございますが、対象事業費の減により減額をするものでございます。 以上、議案第14号及び議案第15号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第16号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。 （企画財政部長 宮嶋亮二君登壇）
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 議案第16号 令和２年度袖ケ浦市一般会計予算につきまして補足の説明を申し上げます。 お手元の予算書５ページをお開きください。第１条、予算額でございますが、歳入歳出予算の総額は259億1,000万円、前年度比5.6％の増でございます。 第２条、継続費、第３条、債務負担行為、第４条、地方債につきましては表で御説明をいたします。12ページをお開きください。第２表、継続費でございますが、上段の高須箕和田線建設事業（南袖延伸）及び下段の出津排水区雨水排水整備事業につきまして、２か年の継続事業としてそれぞれ継続費を設定しようとするものでございます。 次に、13ページをお開きください。第３表、債務負担行為でございますが、上から人事給与システム更新につきましては、システムに新たな機能を追加するため、その下、袖ケ浦市市勢要覧作成業務委託につきましては、令和３年の市制施行30周年に向けて市勢要覧の作成に着手するため、その下、財務会計システム更新につきましては、現行の統合型内部情報システムのリース契約満了に伴い、新財務システムの事業者選定等を実施するため、その下、
奈良輪小学校区
放課後児童クラブ整備事業につきましては、令和４年４月に開設する
奈良輪小学校区
放課後児童クラブ建設に伴い、事業者選定等を実施するため、その下、広域廃棄物処理事業（ＰＦＩ事業）につきましては、令和元年度において整備運営事業者の公募を行うために設定した債務負担行為につきまして、事業者の決定及び契約が令和２年度となることから、期間を令和２年度から令和28年度とし、限度額については従前のとおり746億2,599万9,000円に金利変動及び物価変動による増減、売電に関する増減並びに消費税及び地方消費税を加算した額に当市の負担割合を乗じた額として設定するため、その下、農業近代化資金利子補給及び14ページの一番上、農業災害資金利子補給につきましては、借入れ期間が複数年であり、その間利子補給について債務を負担する必要があるため、その下、農業災害資金債務保証料補助につきましては、保証料の補助を借入れ年度から完済年度まで行う必要があり、その間債務を負担する必要があるため、その下、中小企業融資資金に対する利子補給及び損失補償につきましては、借入れ期間が複数年であり、その間利子補給及び損失補償について債務を負担する必要があるため、その下、小規模事業者経営改善資金に対する利子補給につきましては、借入れ期間が複数年であり、その間利子補給について債務を負担する必要があるため、その下、
奈良輪小学校校舎増築につきましては、児童数増加に対する適正な教室数を整備する必要があり、そのための事業者選定等を実施するため、その下、ちば施設予約システム使用料につきましては、現行のシステムが令和２年度で契約満了となるため、次期システムの事業者選定等を実施するため、それぞれ債務負担行為を設定するものでございます。 15ページをお開きください。第４表、地方債でございますが、庁舎整備事業のほか、15事業の事業債を起こすもので、総額11億9,170万円を限度に借入れを行おうとするものでございます。 続きまして、別冊の令和２年度予算参考資料によりまして、歳入歳出予算の内容等について御説明を申し上げます。予算参考資料の２、３ページをお開きください。令和２年度当初予算の概要でございますが、先ほど市長より施政方針で申し上げましたが、２年度の主要な取組と予算編成状況について記載をしております。 それでは、予算内容等につきまして御説明を申し上げます。４ページ、５ページをお開きください。ここでは、各会計予算の総額を明示してございますが、各特別会計、事業会計につきましては、後ほどそれぞれの担当部長から御説明を申し上げます。 ６、７ページをお開きください。こちらは、一般会計歳入の内訳表でございます。区分１の市税につきましては、10、11ページに市税内訳表を掲げてございますので、そちらを御覧いただきたいと存じます。市税全体では、合計欄の135億2,110万6,000円、前年度比6,161万円、0.5％の減でございます。個人市民税につきましては、雇用情勢が堅調に推移していることや袖ケ浦駅海側の人口増が見込まれることなどに伴い2,215万1,000円の増を、法人市民税につきましては消費税率の変更に伴う法人税割の引下げや社会情勢の影響から２億5,430万5,000円の減を見込んでございます。固定資産税につきましては、土地については住宅の新築に伴う軽減措置により減を見込んでおりますが、家屋につきましては新増築家屋の登録による増を見込み、償却資産においても設備投資が見込まれることから、全体で１億2,588万4,000円の増を見込んでおります。 前に戻りまして、６、７ページをお開きください。区分２から13までの地方譲与税、各種交付金及び交付税でございますが、区分６、９、12を除き、前年度の交付実績などを踏まえ計上をしております。 なお、区分の６、法人事業税交付金でございますが、法人市民税法人割の引下げに伴い、新たに交付される交付金でございます。 区分９、自動車取得税交付金でございますが、
消費税率引上げに合わせ、自動車取得税が廃止されることから、減額となっております。 また、区分12、地方交付税でございますが、災害による住宅修繕及び農業被害に対する支援につきまして特別交付税が見込めることから、増を見込んでおります。 区分14の分担金及び負担金の減ですが、保育無償化による運営費負担金の減などによるものでございます。 区分16、国庫支出金ですが、保育所運営費負担金、住宅建築物耐震改修等事業補助金、保育所等整備交付金、子ども・子育て支援給付費負担金などの増によりまして、前年度比５億9,636万6,000円の増を見込んでおります。 区分17、県支出金でございますが、災害救助費負担金、介護給付費等負担金、住宅修繕緊急事業補助金、保育所運営費負担金などの増により前年度比６億9,381万7,000円の増を見込んでおります。 区分20、繰入金ですが、財政調整基金などの繰入れの減により前年度比３億770万円の減を見込んでおります。 区分23、市債でございますが、
防災行政無線デジタル化整備事業、庁舎整備事業、公園施設等整備事業などの増により、前年度比２億4,790万円の増を見込んでおります。 次に、14、15ページをお開きください。目的別歳出の内訳表でございます。２款総務費は、前年度比12.4％の増でございます。固定資産調査委託事業、徴収事務費などの減がございますが、
防災行政無線整備費、基幹情報システム管理事業費などの増によるものでございます。 ３款民生費は、前年度比4.0％の増でございます。プレミアム付商品券事業、児童扶養手当支給事業などの減がございますが、私立保育施設等整備助成事業、私立保育所児童委託事業などの増によるものでございます。 ６款農林水産業費は、前年度比5.5％の増でございます。農業集落排水事業特別会計繰出金、
農地中間管理事業などの減がございますが、多面的機能支払交付金事業、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備支援事業などの増によるものでございます。 ７款商工費は、前年度比8.8％の増でございます。観光振興支援事業、産業振興ビジョン推進費などの減がございますが、企業等振興支援事業、商店街魅力向上事業などの増によるものでございます。 ８款土木費は、前年度比18.8％の増でございます。公共下水道事業特別会計繰出金、西内河根場線建設事業などの減がございますが、住宅修繕緊急支援事業、都市公園整備事業などの増によるものでございます。 ９款消防費は、前年度比9.4％の減でございます。消防水利整備管理事業などの増がございますが、無線県域及び共同指令センター運営事業、消防団詰所建設事業などの減によるものでございます。 11款災害復旧費は、前年度比7,987.8％の増でございます。これは、令和元年度の台風被害に対する復旧費として消防施設災害復旧費、庁舎等施設災害復旧費などの増によるものでございます。 以上が目的別歳出の内訳でございます。 16、17ページをお開きください。性質別歳出の内訳でございます。区分１から３までは、義務的経費でございますが、人件費は会計年度職員への制度改正により0.6％の増でございます。扶助費は5.5％の増でございますが、私立保育所児童委託事業、地域型保育給付事業、生活保護費などの増によるものでございます。公債費は、11.6％の増となってございます。 次に、区分４、物件費でございますが、5.6％の増でございます。住宅修繕緊急支援事業、基幹情報システム管理事業費、小学校
教科書及び補助教材購入事業などの増によるものでございます。 区分５、維持補修費は0.4％の減でございますが、ごみ処理事業、臨海スポーツセンター管理事業などの減によるものでございます。 区分６、補助費等は40.3％の増でございますが、下水道事業会計の公営企業会計への移行により繰出金が補助費等となったこと、また住宅修繕緊急支援事業、企業等振興支援事業などの増によるものでございます。 区分７、経常的繰出金は0.6％の増でございます。 以上、経常的経費の合計は、前年度比17億4,350万4,000円の増で、構成比は88.4％となっております。 次に、区分８、普通建設事業費は20.8％の増でございますが、
防災行政無線整備費（継続費）、私立保育施設等整備助成事業、庁舎整備事業（継続費）などの増によるものでございます。 区分10、積立金は49.6％の減でございますが、庁舎整備基金の積立金の減などによるものでございます。 区分12、繰出金は100％の減でございます。下水道事業会計への繰出金が補助金等となったことによる減などでございます。 以上が性質別歳出内訳の概要でございます。 次に、18、19ページをお開きください。基金の状況でございますが、表の一番右側、令和２年度末現在高（見込）欄の一番上、財政調整基金は14億2,131万1,000円を見込んでございます。その一番下の欄が各基金の合計でございますが、全部で36億2,408万2,000円を見込んでおります。 次に、20、21ページをお開きください。地方債の総括表でございますが、右側のページ、令和２年度末現在高見込の一番上、一般会計の市債残高は153億9,218万6,000円で、その一番下が各会計の市債残高の合計で217億4,828万5,000円を見込んでおります。 次に22、23ページをお開きください。このページから49ページまでが負担金及び補助金等の内訳、また50ページから57ページまでが各特別会計等の歳入歳出内訳表、58ページが引上げ分の地方消費税交付金が充てられる社会保障施策に要する経費、59ページが都市計画税が充てられる都市計画事業に要する経費、61ページ以降が主要事業説明書でございます。後ほど御覧をいただきたいと存じます。 それでは、予算書にお戻りをいただきまして、歳出予算のうち新規事業などの主な事業につきまして、御説明を申し上げます。 予算書の72、73ページをお開き願います。２款総務費でございます。上段、１項１目一般管理費、説明欄４番、人事管理費ですが、出退勤管理や時間外勤務手当の支給に係る事務量を削減し、事務の効率化を図るため、庶務事務システムを導入いたします。 74、75ページをお開きください。下段、１項５目電子計算情報管理費、説明欄２番、ＲＰＡ・ＡＩ導入推進事業でございますが、働き方改革の一環として、職員が実施してきた定型的な業務につきまして、情報技術を活用した業務改善を図るため、実証実験委託をいたします。 78、79ページをお開きください。中段、１項９目財産管理費、説明欄３番、庁舎整備事業（継続費）でございますが、早期の建設工事着工を図るため、実施設計をまとめてまいります。 下段、10目企画費、説明欄２番、企画推進事務費でございますが、市民がオリンピック・パラリンピックを身近に感じられる機会を提供するため、パブリックビューイングを行ってまいります。 82、83ページをお開きください。下段、14目災害対策費、説明欄３番、災害情報等伝達手段確保事業でございますが、移動系防災無線機につきまして、ＩＰ無線機への更新を行います。説明欄５番、災害対策事務費でございますが、今後の災害に強いまちづくりに向けまして、国土
強靱化地域計画を策定いたします。説明欄10番、
防災行政無線整備事業（継続費）でございますが、老朽化が進んでおります既存の固定系無線設備の
デジタル化整備工事につきまして、引き続き取り組んでまいります。 100、101ページをお開きください。３款民生費でございます。下段、１項３目老人福祉費、説明欄18番、高齢者移動支援事業でございますが、移動手段を持たない高齢者世帯に対しまして、移動手段の確保と経済的負担の軽減のため、タクシーを利用した際の運賃の一部を助成するものでございます。 102、103ページをお開きください。上段、説明欄25番、介護人材確保育成支援事業でございますが、市内の
介護サービスに従事する人材の確保、定着を図るため、初任者研修の受講や介護支援専門員資格の取得に係る費用を助成しようとするものでございます。 104、105ページをお開きください。上段、２項１目児童福祉総務費、説明欄３番、私立保育施設等整備助成事業でございますが、増加する保育ニーズに対応するため、新たな私立保育園の設置を進めるべく、施設整備費の一部を助成しようとするものでございます。 108、109ページをお開きください。中段、２項６目子ども・子育て支援費、説明欄11番、
放課後児童クラブ施設整備事業でございますが、児童の保育環境の向上を図るため、平岡小学校において余裕教室を活用した
放課後児童クラブ施設を整備するものでございます。 120、121ページをお開きください。４款衛生費です。中段、２項２目一般廃棄物処理費、説明欄３番、ごみ処理施設長寿命化事業でございますが、ごみ処理施設の老朽化に伴い、施設の長寿命化を図るため、粗大ごみ処理施設の改修及び自動火災報知設備の更新を行うものでございます。説明欄４番、次期広域廃棄物処理事業でございますが、次期広域廃棄物処理施設の整備に関し、ＰＦＩ事業による整備運営事業者を決定し、基本協定及び事業契約を締結するものでございます。下段３項１目上水道施設費、説明欄１番、かずさ水道広域連合企業団負担金及び出資金でございますが、かずさ水道広域連合企業団に対し、営業助成としての補助金及び施設整備のための出資金を拠出するものでございます。 124、125ページをお開きください。６款農林水産業費でございます。下段、１項３目農業振興費、説明欄５番、農業災害資金利子補給事業でございますが、昨年の台風被害の復旧費用について、農業者が借入れを行った際の利子補給を行うものでございます。 130、131ページをお開きください。７款商工費でございます。上段、１項２目商工観光費、説明欄７番、企業等振興支援事業でございます。一定規模以上の設備投資に対しまして、企業振興条例に基づく奨励金を交付し、企業の新規立地及び設備投資の促進を図ります。 134、135ページをお開きください。８款土木費でございます。中段、２項５目橋梁維持費、説明欄１番、橋梁長寿命化修繕事業でございますが、道路橋につきまして、計画的に定期点検を行うとともに、成教橋の耐震補強工事等を行い、橋梁の長寿命化を進めるものでございます。 138、139ページをお開きください。下段、５項２目街路事業費、説明欄２番、高須箕和田線建設事業（南袖延伸）及び説明欄３番、高須箕和田線建設事業（南袖延伸）（継続費）でございますが、橋梁上部工事等を行うものでございます。 次の140、141ページをお開きください。上段、説明欄４番、西内河根場線建設事業でございますが、県事業で実施する事業を促進するため地元負担金を支出するものでございます。 ４目公園整備費、説明欄１番、都市公園整備事業でございますが、袖ケ浦駅海側地区で予定しております近隣公園につきまして、住民に憩いと安らぎを与える公園となるよう整備するものでございます。 142、143ページをお開きください。下段、６項１目下水道整備費、説明欄４番、出津排水区雨水排水整備事業及び説明欄５番、出津排水区雨水排水整備事業（継続費）でございますが、坂戸市場地区において新たに実施される民間の住宅地整備事業に併せまして、既存の雨水排水設備の改修を行い、周辺地区で発生しております道路冠水等の解消を図るものでございます。 144、145ページをお開きください。中段、７項１目住宅管理費、説明欄３番、住宅修繕緊急支援事業でございますが、昨年の台風15号等による一連の災害により被災いたしました住宅の修理を市が行う、あるいは修理に係る補助を行うものでございます。 148、149ページをお開きください。９款消防費でございます。上段、１項３目消防施設費、説明欄１番、消防団詰所建設事業でございますが、建設が完了した第８分団及び昨年の台風被害により建替えを行う第14分団詰所の解体工事を行うほか、第14分団の用地を取得いたします。説明欄４番、消防用車両購入事業でございますが、老朽化した長浦消防署の高規格救急自動車を更新いたします。 150、151ページをお開きください。10款教育費でございます。下段、１項２目事務局費、説明欄11番、未移行私立幼稚園等利用給付事業でございますが、子ども・子育て支援法に基づく新制度に移行していない私立幼稚園を利用する子供の保護者への保育に対する給付を行い、幼児教育の無償化を図るものでございます。 152、153ページをお開きください。３目教育センター費、説明欄11番、外国語教育支援事業でございますが、外国語でのコミュニケーション機会の確保に向け、
外国語指導助手を１名増員し、外国語教育の充実を図ります。下段、２項１目学校管理費、説明欄３番、小学校管理工事費でございますが、災害時の避難所としての環境改善も含めまして、蔵波小学校及び
奈良輪小学校の屋内運動場のトイレの洋式化を行います。 156、157ページをお開きください。３項１目学校管理費、説明欄２番、中学校施設管理事業でございますが、小学校と同様に災害時の避難所としての環境改善も含め、昭和中学校及び蔵波中学校の屋内運動場のトイレの洋式化を行います。 168、169ページをお開きください。５項８目文化振興費、説明欄８番、山野貝塚保存活用事業でございますが、保存活用計画を基に、引き続き指定地の公有地化を進めてまいります。 170、171ページをお開きください。６項２目保健体育振興費、説明欄３番、スポーツツーリズム推進事業でございますが、プロ野球の招致のほか、小中学生のオリンピック・パラリンピックの観戦や観戦種目の種目説明会などを行います。 174、175ページをお開きください。174から177ページにかけまして、11款災害復旧費でございますが、昨年の台風等により被害を受けました公共施設等について、復旧工事を実施するものでございます。 以上、議案第16号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第17号及び議案第18号について補足説明を求めます。 市民健康部長、杉浦弘樹君。 （市民健康部長 杉浦弘樹君登壇）
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 議案第17号及び議案第18号につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、議案第17号 令和２年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計予算について御説明いたします。 恐れ入りますが、予算書の209ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額は65億1,700万円であり、前年度比２億100万円、率にして3.2％の増でございます。 次に、歳入歳出予算の主なものにつきまして、まず歳出から御説明いたします。228ページをお開きください。上段の１款１項１目一般管理費１億1,015万3,000円につきましては、職員15名分の人件費及び保険給付に必要な委託費等を国保事務費に計上するものでございます。 230ページをお開きください。下段の２款１項１目一般被保険者療養給付費39億7,273万7,000円でございますが、被保険者数は微減を見込んでおりますが、高齢化の進展や医療技術の高度化等によりまして、１人当たりの医療費は増加していることにより１億4,850万8,000円の増額となっているものでございます。 その下の２款１項２目退職被保険者等療養給付費100万円及び４目退職被保険者等療養費15万円につきましては、退職者医療制度が令和２年３月で終了しますが、３月診療分のみ令和２年度の支払いになるため、前年度と比べて減額となっているものでございます。 232ページをお開きください。上段の２款２項高額療養費、合計欄５億5,092万8,000円でございますが、過去における高額医療費の１人当たりの医療費の伸び率等を勘案し、計上したものでございます。 234ページをお開きください。下段の３款国民健康保険事業費納付金でございますが、県内の保険税収納必要額を市町村ごとの医療費水準や所得水準などで案分し、県が決定したものでございます。金額といたしましては、１項医療給付費分、合計欄11億7,208万1,000円、おめくりいただきまして、236ページ上段、２項後期高齢者支援金等分、合計欄５億3,606万1,000円でございます。 238ページをお開きください。上段の６款１項１目
特定健康診査等事業費6,647万9,000円でございますが、
特定健康診査等実施計画やデータヘルス計画に基づき、効率的かつ効果的に事業を展開するための保健事業に係る費用を計上しているものでございます。 以上が歳出予算の主なものでございます。 次に、歳入予算でございますが、お戻りいただきまして、218ページをお開きください。１款１項国民健康保険税でございます。国保税につきましては、被保険者数の減少が見込まれるものの、収納率の向上により、合計は次のページの220ページの上段になりますが、12億6,900万5,000円、前年度比774万8,000円の微減で計上してございます。 続きまして、下段の４款１項１目、保険給付費等交付金46億4,860万8,000円でございます。内訳としましては、右側の221ページになりますが、療養の給付等に要する費用の交付金であります。普通交付金として45億4,869万7,000円、ページをおめくりいただきまして、223ページ上段、地域の実情に応じた調整や
特定健康診査の受診率向上、糖尿病等の重症化予防などの医療費適正化に向けた取組等に対して交付される特別交付金としまして9,991万1,000円を計上しております。下段の６款１項１目一般会計繰入金につきましては、５億3,765万4,000円を計上し、前年度比1,880万4,000円の減でございます。内訳といたしましては、右側の223ページになりますが、１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）から５節財政安定化支援事業繰入金までが法定の繰入れでございます。 ページを１枚おめくりいただきまして、225ページの上段、６節その他一般会計繰入金１億円、７節保健事業費繰入金3,986万9,000円が一般会計からの法定外の繰入れとなります。 以上、議案第17号の補足の説明とさせていただきます。 続きまして、議案第18号 令和２年度袖ケ浦市後期高齢者医療特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 初めに、後期高齢者医療特別会計の予算編成につきましては、事業主体である千葉県後期高齢者医療広域連合による積算を基に袖ケ浦市の負担分を計上したものが主なものとなっております。 恐れ入りますが、予算書の255ページをお開きください。第１条、歳入歳出予算の総額７億1,600万円を計上しており、前年度比１億300万円、率にして16.8％の増となっております。 次に、歳入歳出予算の主なものにつきまして、まず歳出から御説明いたします。268ページをお開きください。上段、１款１項１目一般管理費3,019万7,000円、前年度比991万1,000円の増でございますが、令和２年度は本市から広域連合へ職員１名を派遣することに伴い、人件費が増となったことが主な要因でございます。 中段、１款２項１目徴収費364万3,000円、前年度比440万4,000円の減でございますが、令和元年度はシステム更新や元号改正に伴うシステム関連の委託費を計上しておりましたが、令和２年度はこれらのシステム改修がないことやシステム更新に伴い、リース料が減となったこと等によるものでございます。 下段、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金６億7,823万円、前年度比9,749万3,000円の増でございますが、市の保険料収納見込額分等５億6,327万2,000円、低所得者等の保険料軽減分に対する保険基盤安定繰入金分１億1,495万8,000円の合計となっておりまして、広域連合の積算により、袖ケ浦市分を計上するものでございます。 以上が歳出予算の主なものでございます。 次に、歳入予算でございますが、お戻りいただきまして、264ページをお開きください。上段、１款１項後期高齢者医療保険料の合計欄５億6,115万円、前年度比9,325万3,000円の増でございますが、被保険者の増加や保険料率の引上げ等を勘案し、広域連合において積算した金額でございます。 中段、２款１項２目保険基盤安定繰入金１億1,495万8,000円、前年度比444万円の増につきましては、保険料軽減対象被保険者の増加などを見込み、広域連合において積算した金額でございます。 266ページをお開きください。一番下、４款４項雑入でございますが、歳出で御説明いたしましたとおり令和２年度は広域連合へ職員１名を派遣することから、当該派遣職員の人件費の広域連合からの負担金を計上するものでございます。 以上、簡単ではございますが、議案第18号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 午後２時15分まで休憩いたします。 午後 ２時０１分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○議長（前田美智江君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、議案第19号について補足説明を求めます。 福祉部長、今関磨美君。 （福祉部長 今関磨美君登壇）
◎福祉部長（今関磨美君） 議案第19号 令和２年度袖ケ浦市介護保険特別会計予算につきまして、補足の説明を申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の285ページをお開きください。第１条、予算額でございます。歳入歳出予算の総額は44億8,300万円、前年度比3.5％、１億5,000万円の増となっております。 続きまして、歳入歳出予算の主な内容につきまして、歳出から御説明をいたします。304、305ページをお開きください。１款１項総務管理費１億1,016万5,000円につきましては、人件費及び介護保険事務費等でございます。 次に、１款２項徴収費273万8,000円につきましては、介護保険料の賦課及び徴収に係る事務費でございます。 306、307ページをお開きください。１款３項１目介護認定審査会費1,405万4,000円につきましては、介護認定審査会委員の報酬などであり、２目認定調査等費2,549万9,000円につきましては、介護認定調査員の報酬や主治医意見書の作成料などでございます。 次に、１款４項１目計画策定委員会費215万4,000円につきましては、高齢者福祉計画第８期介護保険事業計画の策定委託料等でございます。 308、309ページをお開きください。２款保険給付費、１項
介護サービス等諸費につきましては、要介護認定者に係る居宅
介護サービス費及び施設
介護サービス費等で、前年度比3.4％増の36億8,195万2,000円を計上いたしました。 次に、２款２項介護予防サービス等諸費につきましては、要支援認定者に係る居宅介護予防サービス費等で、前年度比12.4％増の9,684万2,000円を計上いたしました。 次に、２款４項高額
介護サービス等費につきましては、総額で前年度比3.8％増の8,300万円を計上いたしました。 310、311ページをお開きください。２款５項高額医療合算
介護サービス等費につきましては、総額で前年度比7.7％増の1,400万円を計上いたしました。 次に、２款６項特定入所者
介護サービス等費につきましては、低所得者の方に介護保険施設等における食費及び居住費の補足給付を行うものでございますが、総額で前年度比8.2％増の２億1,000万円を計上いたしました。 次に、３款地域支援事業費、１項１目介護予防
生活支援サービス事業費7,860万2,000円につきましては、訪問介護費、通所介護費などのサービス費でございます。 312、313ページをお開きください。３款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費2,533万6,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者の介護予防ケアマネジメントに係る事業費でございます。 次に、３款２項一般介護予防事業費1,450万2,000円につきましては、要介護、要支援認定の有無を問わず、全ての高齢者へ介護予防を実施するための人件費及び事業費でございます。 314、315ページをお開きください。３款３項１目包括的支援事業費6,988万7,000円につきましては、地域包括支援センター職員の人件費や総合相談支援事業のブランチ委託料などを含む地域包括支援センターの運営費でございます。 ２目任意事業1,325万2,000円につきましては、次の316、317ページにまたがっておりますが、介護給付費の適正化や介護相談員の派遣、その他事業に含まれる
成年後見制度利用の支援などに係る事業費でございます。 ３款３項３目在宅医療・介護連携推進事業175万1,000円につきましては、医療・介護連携地域相談サポート医設置事業の委託費などでございます。 ４目認知症施策推進事業費200万6,000円につきましては、認知症初期集中支援チームの活動に係る報償費などでございます。 318、319ページをお開きください。３款３項５目生活支援体制整備事業費2,887万円につきましては、地域の支え合い体制を推進するための協議体や生活支援コーディネーターの設置及び活動に係る費用でございます。 320、321ページをお開きください。６款１項予備費でございますが、500万円を計上するものでございます。 以上、歳出の主な内容につきましての御説明でございます。 続きまして、歳入予算につきまして御説明いたします。 前に戻りまして、294、295ページをお開きください。１款１項介護保険料につきましては、第１号被保険者の所得段階別区分、徴収方法別にそれぞれ保険料収納額を見込み、前年度比0.7％増の10億7,398万1,000円を計上いたしました。 次に、３款１項国庫負担金、１目介護給付費負担金７億3,775万2,000円につきましては、歳出の保険給付費のうち居宅給付費分の20％、施設給付費分の15％を国が負担するものでございます。 296、297ページをお開きください。３款２項国庫補助金、１目調整交付金につきましては、国が第１号被保険者のうち後期高齢者数の割合及び所得段階別の分布状況を考慮し、市町村に交付するものであります。交付額を保険給付費の0.7％と見込み、2,861万8,000円を計上しております。２目地域支援事業交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の20％と総合事業調整交付金を0.7％と見込んだ合計2,265万7,000円と、総合事業以外の地域支援事業費の38.5％、4,456万円が国からそれぞれ交付されるものでございます。 次に、４款１項支払基金交付金、１目介護給付費交付金につきましては、保険給付費に対する第２号被保険者の負担率27％分の11億384万円が、２目地域支援事業支援交付金につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費に対する第２号被保険者の負担率27％分の2,955万4,000円が社会保険診療報酬支払基金からそれぞれ交付されるものでございます。 298、299ページをお開きください。５款１項県負担金、１目介護給付費負担金５億9,094万3,000円につきましては、保険給付費のうち居宅給付費分の12.5％、施設給付費分の17.5％を県が負担するものでございます。 次に、５款２項県補助金、１目地域支援事業交付金3,596万2,000円につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業費の12.5％、1,368万2,000円と、総合事業以外の地域支援事業費の19.25％、2,228万円が県からそれぞれ交付されるものでございます。 次に、７款１項一般会計繰入金、１目介護給付費繰入金につきましては、保険給付費の市負担分で、負担割合は12.5％、５億1,103万6,000円を繰り入れるものでございます。 300、301ページをお開きください。７款１項２目地域支援事業繰入金3,596万2,000円につきましては、地域支援事業費の市負担分で、負担割合は県補助金における地域支援事業交付金と同じであり、同額を繰り入れるものでございます。 ３目低所得者保険料軽減繰入金2,660万4,000円につきましては、低所得者に対する介護保険料の軽減の財源として繰り入れるものでございます。 ４目その他一般会計繰入金１億5,456万8,000円につきましては、職員給与費分として１億53万3,000円、要介護認定等事務費分として5,403万5,000円をそれぞれ繰り入れるものでございます。 次に、７款２項１目介護給付費準備基金繰入金につきましては、前年度までに積み立てた基金のうちから7,740万7,000円を繰り入れるものでございます。 以上、議案第19号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 次に、議案第20号について補足説明を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。 （都市建設部長 江尻勝美君登壇）
◎都市建設部長（江尻勝美君） 議案第20号 令和２年度袖ケ浦市下水道事業会計予算について、補足の説明を申し上げます。 令和２年度袖ケ浦市下水道事業会計予算案につきましては、従前の公共下水道事業と農業集落排水事業の２つの特別会計が令和２年度から公営企業会計への移行に伴い、地方公営企業法施行令第17条及び地方公営企業法施行規則第35条等の規定に基づき、１つの袖ケ浦市下水道事業会計とするものでございます。 それでは、お手元の予算書の337ページをお開きください。第２条、業務の予定量でございます。第１号につきましては、人口動態の推計等から処理区域内人口４万7,670人を見込んでおります。 次に、第２号、第３号でございます。節水型機器の普及等に伴い、個々の生活排水量は減少傾向にありますが、椎の森工業団地２期地区の操業開始や袖ケ浦駅海側地区の住宅の張りつきに伴い、前年度比1.2％増の年間有収水量489万3,906立方メートル、１日平均有収水量１万3,408立方メートルを見込んでおります。 次に、第４号、主な建設改良事業でございますが、管渠整備事業１億3,806万5,000円を計上しております。主な内容でございますが、下水道総合地震対策事業といたしまして、平成30年度より行っております主要管渠の二条化工事を引き続き推進してまいります。また、ストックマネジメント事業といたしまして、既存施設の長寿命化計画の策定及び老朽化の進んでいる横田中継ポンプの更新工事を予定しております。 次に、第３条、収益的収入及び支出でございます。収入でございますが、１款１項営業収益は有収水量の増により、下水道使用料金の増収を見込み、７億1,506万7,000円を計上しております。 次の２項営業外収益10億3,593万3,000円でございますが、主な内容といたしましては、現在保有する資産の取得財源を主要期間全体に割り振り、収益として戻入した長期前受金戻入が６億4,230万4,000円となっております。これは、実際の現金収入ではございませんが、企業会計移行に伴い、平成28年度から整備を進めてまいりました固定資産台帳を基に算出し、収益化したものでございます。 以上により、収入総額17億5,100万円を計上しております。 続きまして、支出でございます。１款１項営業費用につきましては、14億2,916万1,000円を見込んでおります。費用の主な内容といたしましては、かずさ水道広域連合企業団への使用料徴収委託、終末処理場、袖ケ浦東部浄化センターの運転管理費、減価償却費、資産減耗費等でございます。２項営業外費用につきましては、支払利息１億2,594万9,000円及び消費税2,954万円を見込んでおります。３項特別損失につきましては、地方公営企業法の適用初年度に生じる特別な経費といたしまして、令和元年度課税期間分消費税等の3,235万円を計上しております。これに４項予備費700万円を加えまして、支出総額16億2,400万円を計上してございます。 次に、４条の資本的収入及び支出でございます。初めに、収入でございます。総合地震対策整備事業及びストックマネジメント事業等に伴う企業債や防災安全交付金及び農業集落排水事業交付金の国庫補助金などで、総額４億1,100万円を計上いたしました。 続きまして、支出でございますが、338ページをお開きください。建設改良費１億7,140万8,000円につきましては、第２条、業務の予定量の主な建設改良事業で申し上げました管渠整備事業費のほか、処理場費として3,334万3,000円を見込んでおります。そのほか固定資産購入費465万2,000円、企業債償還金６億9,634万円等を加えまして、総額８億7,400万円を計上いたしました。これらの詳細につきましては、361ページ以降に記載してございますので、後ほど御覧いただければと思います。 なお、資本的収入額は資本的支出額に対して不足する額４億6,300万円は、当年度分損益勘定留保資金、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、利益剰余金処分額及び引継金で補填するものとします。 次に、第４条の特例的収入及び支出といたしまして、令和２年度の未収金を１億2,000万円に、未払金を5,600万円としたものでございます。 次の第５条の企業債でございますが、下水道事業で２億2,940万円の借入れを予定しております。 第６条以下には一時借入金、予定支出の各項の経費の金額の流用、議会の議決を経なければ流用することのできない経費、他会計からの補助金、利益剰余金の処分をそれぞれ規定するものでございます。 なお、第７条につきましては、地方公営企業法施行令第18条第２項ただし書による予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について、消費税及び地方消費税に不足が生じた場合における営業費用及び営業外費用の間の流用を定めるものでございます。 343ページをお開きください。令和２年度袖ケ浦市下水道事業会計予定キャッシュフロー計算書でございます。これは、現金の収支の流れを活動区分ごとに示したものでございますが、資金全体で162万5,000円減少し、令和２年度期末残高を637万5,000円と見込んでおります。 350ページ、351ページをお開きください。終末処理場及び袖ケ浦東部浄化センターほかの施設包括的維持管理業務委託、農業集落排水水洗便所改造資金利子補給についての債務負担行為調書でございます。 352ページ、353ページをお開きください。令和２年度期末時点での予定貸借対照表でございます。次の354、355ページには令和２年度期首時点の開始貸借対照表となっております。 次に、356、357ページをお開きください。注記でございます。これは、財務諸表等を作成するに当たり採用した会計処理の基準及び手続を開示し、明瞭に表示するためのもので、重要な会計方針、予定貸借対照表関連、リース契約により使用する固定資産、次の358ページにはセグメント情報に関する注記について記載してございます。 また、予算参考資料の56、57ページに下水道事業会計収入支出内訳表を、308ページから310ページに主要事業説明書を添付してございますので、後ほど御覧いただきたいと思います。 以上、議案第20号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（前田美智江君） 議案第21号及び報告第１号については、補足説明を省略いたします。 〇
△休会について
○議長（前田美智江君） 日程第４、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。２月20日から25日まで議案調査のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（前田美智江君） 御異議がないものと認めます。 よって、２月20日から25日まで休会とすることに決定をいたしました。 〇
△散会
○議長（前田美智江君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 ２月26日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ２時４１分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名２．会期の決定３．諸般の報告並びに施政方針、議案第１号ないし議案第２１号及び報告第１号４．休会について 出席議員議 長（１５番） 前 田 美 智 江 君副議長（１８番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 伊 藤 啓 君 ２番 湯 浅 榮 君 ３番 根 本 駿 輔 君 ５番 山 口 進 君 ６番 村 田 稔 君 ７番 山 下 信 司 君 ８番 在 原 直 樹 君 ９番 小 国 勇 君 １０番 笹 生 典 之 君 １１番 緒 方 妙 子 君 １２番 篠 原 幸 一 君 １３番 鈴 木 憲 雄 君 １４番 佐久間 清 君 １６番 長谷川 重 義 君 １７番 励 波 久 子 君 １９番 笹 生 猛 君 ２０番 榎 本 雅 司 君 ２１番 阿 津 文 男 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 御 園 豊 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 小 泉 勝 彦 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 総 務 部 渡 邉 仁 君 参 与 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 福祉部長 今 関 磨 美 君 部 長 環境経済 分 目 浩 君 都市建設 江 尻 勝 美 君 部 長 部 長 会 計 小 野 一 則 君 消 防 長 大 野 勝 美 君 管 理 者 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 局 長 根 本 博 之 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 主 幹 多 田 晴 美 君...