袖ケ浦市議会 > 2019-12-18 >
12月18日-04号

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  1. 袖ケ浦市議会 2019-12-18
    12月18日-04号


    取得元: 袖ケ浦市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-30
    令和 元年 第6回 定例会(11月招集)             令和元年第6回(11月招集)            袖ケ浦市議会定例会会議録(第4号)令和元年12月18日      議事日程議事日程(第4号) 令和元年12月18日(水) 午前9時30分開議日程第 1 会議録署名議員の指名日程第 2 一般質問日程第 3 休会について                       〇 △開議                令和元年12月18日 午前9時30分開議 ○議長(前田美智江君) 皆様、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。                       〇 △会議録署名議員の指名 ○議長(前田美智江君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、12番・篠原幸一君、13番・鈴木憲雄君、14番・佐久間清君、以上の3名を指名いたします。                       〇                                    一般質問 ○議長(前田美智江君) 日程第2、17日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう、念のため申し添えます。           ※ 励波久子君の一般質問 ○議長(前田美智江君) 初めに、17番、励波久子君、登壇願います。               (「議長、17番」と呼ぶ者あり)               (17番 励波久子君登壇) ◆17番(励波久子君) おはようございます。日本共産党励波久子です。私は、大綱2点について質問いたします。 大綱1点目、軍用機オスプレイ気候変動についての市長の政治姿勢について伺います。軍用機オスプレイは、事故の危険や騒音被害が懸念されています。木更津駐屯地へのオスプレイ暫定配備がされれば、木更津市だけの問題ではなく、袖ケ浦市を初め周辺自治体への影響も懸念されます。袖ケ浦市でも住民説明会を開くよう、早急に県と防衛省に要請しないか伺います。 次に、木更津駐屯地への陸自オスプレイ暫定配備計画は、市として白紙撤回を政府に求めないか伺います。 次に、気候変動について。今回の台風15号、19号、その後の豪雨と、深刻な被害を与える自然災害が頻発しています。これは、地球温暖化気候変動によるものと考えますが、気候変動についてどのように考えているか、市長に伺います。 国連環境計画は、11月26日公表した温暖化対策年次報告書で、昨年の世界の温室効果ガス排出量が553億トンと、前年に続き過去最高を更新したことを明らかにしました。パリ協定で定めた産業革命前からの気温上昇を1.5度にとどめる努力目標を達成するには、各国が合意した排出削減を5倍にふやす必要があるとのことです。 現在決定している対策のみでは、30年に気温は3.2度上昇すると予測されています。後戻りのできない危機への対応を市民社会が強く求める中、12月2日から会期を2日間延長し、15日までスペイン・マドリードで国連気候変動枠組条約第25回締約国会議が開かれました。交渉の末、温室効果ガス削減目標引き上げを各国に促す文言が盛り込まれた会議の成果文書が全会一致で採択されました。気候変動の危機に若者を初め多くの人々が各国政府に取り組みの加速を強める中で、今回の合意はその切実な願いに応えるものではありません。 日本政府の対応はどうでしょうか。海外における石炭火力発電に巨額の資金を投じ、石炭火力発電所の建設計画の見直しに言及しない。世界の流れに逆行して、石炭にしがみつく姿勢に対して、国際環境NGOから、温暖化対策に消極的で、交渉の足を引っ張るなどした国として、期間中2回も化石賞に選ばれるという酷評が相次いでいます。 そこで、国に対して、温室効果ガス削減目標の大幅引き上げ再生可能エネルギー促進を求めていかないか伺います。 最後に、地球温暖化に対する市の対応、目標、今後の対策について伺います。 大綱2点目、台風と豪雨に対する災害対応と課題についてです。今回の台風と豪雨で被害に遭われた皆さんに心よりお見舞い申し上げます。皆さん口々に、今まで長く住んでいたけど、こんな台風は初めてだとおっしゃっているように、市内にも甚大な被害が出ています。 気候変動により大規模災害が多発していますが、国の防災白書によると、防災関係予算は年々減らされ、2019年度は2.57兆円、それに比べて防衛費はふえ続け、5.26兆円と2倍以上になっています。戦闘機より防災に税金を使うべきです。 今回の自然災害の問題点や課題を明らかにし、教訓を今後に生かしていくために、以下の点について伺います。(1)、情報伝達のあり方、(2)、要援護者、ひとり暮らしの高齢者などの安否確認、自治会、地域との連携について、(3)、豪雨時の児童生徒の登下校のあり方、(4)、防災マップの周知活用について、(5)、災害時の住民の安全確保に直結する市職員、消防職員定数削減から抜本的に方針を転換しないか、市長の考えを伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。               (市長 粕谷智浩君登壇) ◎市長(粕谷智浩君) おはようございます。励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱1点目の私の政治姿勢のうち、オスプレイについて、本市でも住民説明会を開くよう早急に県と防衛省に要請しないかとのことでございますが、木更津市に対する防衛省からの説明資料によると、オスプレイ暫定配備された場合の飛行ルートは、気象状況等によっては本市上空の一部が飛行経路に含まれることから、本市といたしましては、今後も引き続き防衛省に対し説明を求めてまいります。また、県に対しても、防衛省に、本市を含め、暫定配備により影響のある自治体への説明を求めていただくよう要請しているところでございます。 次に、木更津駐屯地への陸上自衛隊オスプレイ暫定配備計画白紙撤回を政府に求めないかとのことでございますが、基地所在地である木更津市では本年6月15日から8月3日までの間に防衛省による説明会が15回開催されております。その説明内容を確認したところ、17機のオスプレイが配備された場合、1日平均15回程度の離着陸が行われる見通しであり、飛行経路は原則として海上となる西側の場周経路が示されたものの、具体的な訓練計画及び暫定配備期間については明らかにされておりません。今後も国や県、木更津市の動向を注視し、首長として市民の安全安心を最優先に考えてまいりたいと思っております。 次に、気候変動についてのうち、台風15号などの自然災害気候変動に対する考えについてでございますが、近年の異常気象に関して、気象庁では昨年8月に開催された異常気象分析検討会の検討結果を踏まえ、平成30年7月豪雨及び7月中旬以降の記録的な高温の特徴と要因を取りまとめた中で、その背景の一つとして、地球温暖化に伴う気温の長期的な上昇や水蒸気量の増加などによる影響も考えられるとしております。国においては、昨年12月に気候変動適応法を施行し、国、地方公共団体、事業者、国民が気候変動適応の推進のために担うべき役割が明確化されたことから、市といたしましても対応してまいりたいと考えております。 次に、国に対して温室効果ガス削減目標引き上げ再生可能エネルギーの促進を求めないかとのことでございますが、パリ協定を踏まえ、国では地球温暖化対策計画に掲げた産業部門、家庭部門、エネルギー転換部門等における各種対策や施策を実施し、温室効果ガスの排出を2030年度において2013年度比26%減の目標達成に向けて取り組むとしていることから、現時点において国に対して温室効果ガス削減目標引き上げなどを求めることは考えておりません。 次に、地球温暖化に対する市の対応、目標、今後の対策についてでございますが、市では現在令和2年度を初年度とする第2次環境基本計画の策定作業を進めており、その中で5つの基本目標の一つとして地球環境を思いやるまちを設定したいと考えております。この基本目標には、再生可能エネルギー等の活用、省エネルギーの推進、温室効果ガスの削減及び気候変動による適応策の推進の4つの基本施策を掲げており、基本施策ごとに設定した目標の達成に向け、地球環境に配慮した取り組みを実施してまいります。主な取り組みといたしましては、住宅への再生可能エネルギー省エネルギー設備等の導入促進など目標を設定しながら、これまでの施策を継続して実施するとともに、気候変動適応計画の策定など、新たな施策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大綱2点目の台風と豪雨に対する災害対応と課題についてのうち情報伝達のあり方についてでございますが、災害時における避難情報などの伝達は正確かつ迅速に発信することを基本としており、具体的な方法として、防災行政無線生活安全メール市ホームページ、広報車などにより行っております。また、かずさエフエム、いちはらFM、ジェイコム千葉などとの災害協定に基づく放送や災害情報共有システム、いわゆるLアラートを活用したテレビやインターネットによる情報提供、さらには携帯電話事業者のサービスである緊急速報メールの配信などの情報伝達も行っております。しかしながら、台風15号では、長期間の停電により、防災行政無線や民間の通信設備等の一部が使用できなくなり、市民への情報提供及び情報収集に支障を来しましたので、今後の課題として対応を検討してまいります。 次に、要援護者、ひとり暮らし高齢者などの安否確認、自治会、地域との連携についてでございますが、台風15号、19号では、市政協力員民生委員の協力により要援護者の安否確認を行い、市への情報提供をしていただきました。また、高齢者等安否確認については、日ごろより地域包括支援センターにて支援をしている認知症高齢者や要支援認定者等に加え、停電、断水の被害を受けた80歳以上のみ世帯を対象に、訪問等により安否確認を実施することで健康状態や被災状況等の把握をいたしました。その際には、市が実施している支援についてのチラシや水や食料などの救援物資の配布をあわせて行い、被災者への支援に努めたところでございます。なお、次の豪雨時の児童生徒の登下校のあり方については、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、防災マップの周知、活用についてでございますが、現在市では洪水防災マップ、津波・液状化ハザードマップ地震ハザードマップの3種類のハザードマップを作成しております。これらのハザードマップは、市役所、各行政センターでの配布、市ホームページへの掲載、防災イベントでの配布を行い、市民への周知を図っております。また、出前講座や自主防災組織リーダー研修などの講習会においてもハザードマップを活用し、各地域の災害特性や危険性についての説明をして注意喚起を行っております。さらに、昨年10月からホームページ上で地理情報システムを活用した市民サイトそでMAP」を公開し、各種ハザードマップの閲覧ができるようにいたしました。 最後に、災害時に住民の安全確保に直結する市職員、消防職員定数削減から抜本転換をしないかとのことでございますが、職員数については、定員適正化計画を定め、正規職員の定員管理を行い、適正化に努めております。現行の第3期袖ケ浦市定員適正化計画につきましては、令和2年4月1日時点の目標職員数を628名以下にすることを定めており、数値目標の達成を目指していますが、新たな行政需要も発生していることから、業務量に見合った職員配置に努めているところでございます。今回の災害時には、一時的に多くの対応業務が発生したことから、職員は多忙を極めた時期もございましたが、全庁的な応援体制を組むとともに、外部からの応援もいただきながら、職員一丸となって災害対応に当たってきたところでございます。災害時に必要な人員数を平常時から配置しておくことは、効率的な市政運営を進める上では困難であると考えておりますが、今回の災害に際して得た経験を教訓に、災害対応における庁内体制や市民組織との協力体制、また他の自治体との連携等、さまざまな観点から災害対応の充実を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(前田美智江君) 教育長、御園朋夫君、答弁を求めます。               (教育長 御園朋夫君登壇) ◎教育長(御園朋夫君) 励波議員の質問にお答えいたします。 大綱2点目の台風と豪雨に対する災害対応と課題についてのうち豪雨時の児童生徒の登下校のあり方についてでございますが、10月25日の大雨は児童生徒が在校中に発生し、下校の判断が厳しい状況でございました。小櫃川や松川の氾濫が危惧された平川地区の3校では、保護者への引き渡しによる下校を原則とすることで児童生徒の安全を図り、その他の学校においては、降雨の状況を判断しながら、小学校では教員が途中まで引率するなどの対応をとって下校させております。また、下校前には教育委員会担当者による通学路巡回や学校の管理職等による各地区の安全確認などによって情報収集を行い、教育委員会と各学校で連絡を密にしながら対応を行ったところです。 しかし、これまでに経験したことのない豪雨により、巡回後わずかの間に道路が冠水するなど、想定を超えた事態が発生した箇所もございました。今回の豪雨を受けて、市内校長会議において大雨災害に関する対応の課題を洗い出し、今後見直すべき事柄について整理したところでございます。教育委員会としましても、昨年の西日本豪雨を受け、登下校の判断基準や大雨災害対応マニュアルを見直した自治体から資料を取り寄せるなどして調査研究を進めております。今後も教育委員会と学校では、児童生徒の安全を第1に考え、非常変災時に適切な判断と対応ができるよう協議してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 市長の政治姿勢についてのオスプレイについて伺っていきたいと思います。ことし11月上旬に長浦地区上空オスプレイが飛行したという目撃情報が寄せられ、市に報告をいたしました。防衛省から事前に連絡があったのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 本年11月上旬に長浦地区上空においてオスプレイが飛行していたといったような情報を受けまして、防衛省北関東防衛局千葉防衛事務所に問い合わせをいたしました。そうしたところ、木更津駐屯地で整備中のオスプレイ及び当該駐屯地オスプレイが飛来されたかどうかにつきましては、11月初めごろには飛行していないと、そういった確認がとれたとのこと、またそれ以外のオスプレイ等につきましては、米軍は飛行訓練の目的達成、飛行の安全確保、住民への影響制御等の必要性を安定的に満たすとの観点から、米軍機は一定の飛行経路を念頭に飛行しているものと承知しているが、具体的な経路等につきましては、米軍の運用に係る事項であり、防衛省としては承知していないといったような回答を得たところでございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 木更津駐屯地で整備中のオスプレイではなく、駐屯地へ飛来した機体でもないということになりますと、普天間基地、もしくは横田基地に配備されている米軍のオスプレイだと思われます。長浦地区の複数の市民から、地響きがするようなすごい音がして、驚いて上空を見上げたらオスプレイが飛んでいたということです。時間帯はいずれも午後です。11月上旬、下旬にも、館山、鋸南、南房総で夕方、低空飛行をしていたオスプレイが目撃されています。市長は、国、県との太いパイプを生かしたスピーディーな市政運営として飛行機の騒音対策を掲げていますが、オスプレイの騒音についてどのように考えるか伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) オスプレイの騒音等についてどのように考えるかという質問ですけれども、今現在木更津の基地で利用されている自衛隊のヘリの騒音と比べまして、音の大きさですとか近隣に与える影響は大きな差はないというふうに受けておりますので、そのように私のほうでは理解をしております。
    ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 自衛隊のヘリと大きな差はないということなんですけれども、そういう説明を実際されていますね、防衛省のほうでは。しかし、市民の目撃情報からすると、すごい音がしたと。自衛隊のヘリは、しょっちゅう袖ケ浦市内、うちの上も飛んでいます。皆さんも目にすることが多くなったと思うんです。だけども、そういった状況の中で、何だ、これはという音がしたと。慌てて外に出るという市民の感覚からすると、大きな差はないということは私は決してないというふうに思うんですけども、その辺についてもう一度伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 実際にどのような経路でオスプレイが飛んでいるかということも含めての話になると思うんですけれども、今現在説明を受けているところでは、先ほど1回目の答弁でお話ししたとおりの経路を飛ぶであろうということでの説明を受けているところでございます。実際に飛行しているオスプレイがどの程度の音量かということも実際には考慮しないといけないことかもしれませんけれども、先ほど部長からの答弁もありましたとおり、自衛隊に関しては飛行していないと。米軍に関しては、運用上情報を得ていないということですので、私のほうでどれほどの音があるのかということを理解していることはないんですけれども、音量等については今後も調査、またいろいろ検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 選挙中に飛行機の騒音対策を掲げておられました。これもきっと市民の方からどうにかしてほしいという声があったんだと思うんです。飛行機の騒音、そしてオスプレイの騒音、やはり確認をしなければいけないと思います。調査をぜひ。目撃情報、これは本当に通っているところ、飛行しているところをやっぱり見て確認をしなければならないことだとは思うんですけども、本当にびっくりしたということですので、ぜひこれは考えていただきたいというふうに思うんです。自衛隊のオスプレイ暫定配備される前からこういった市街地を米軍のオスプレイが飛び回っている。そして、米軍機に関しては関知してないという防衛省のお話です。市民の安全安心を最優先に考えるということですが、どのように考えているか、市長に伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 市民の安心安全をどのように考えているかということなのですけれども、当然市民の安心安全に関しては非常に多岐にわたる部分において考えなければならないというように私も捉えております。強いて言えば本当に身近な問題の安心安全から国防に関することまで、国の安心安全に関することまでということを踏まえた上でいろいろ検討していかなければならないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 先ほど第1回目の答弁として、このオスプレイの問題、最後にですね、木更津市の動向を注視し、市長として市民の安全安心を最優先に考えてまいりますというふうに答弁をしております。答弁自体は前市長から余り変化がないわけなんですけども、この部分ではいろんなことの安全安心をどう考えているかと私は言っているわけではなくて、やはりこのオスプレイのことについて考えていただきたいということなんです。少なくとも市内上空を飛行する場合は、訓練ルートや時期について事前に情報提供するよう防衛省に求めないか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) そういった訓練内容であるとか、飛行ルートであるとか、その辺は事前にできれば情報はいただきたいというところではございますけれども、その辺も含めて、これまでも御答弁させていただいてきたとおり、また防衛省のほうに、あるいは県のほうにその辺を要請していきたいと。情報提供については、要請していきたい。また、説明会もあわせて開催していただけるように要請していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 防衛省が木更津駐屯地への暫定配備の期間を全く明らかにしていない状況の中、木更津市議会基地政策特別委員会では、暫定期間は5年と考えているとの文言が入った意見書を出す動きがあります。このような意見書が出されれば、認めたと言っているようなものです。木更津市だけの問題ではなく、袖ケ浦市にも影響があるわけで、全く説明もなく進められるのはおかしいと思いますが、市長の考えを伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 今の木更津市の動向についてでございますけれども、私自身はまだ正式にお話を伺っているわけではございませんので、今現在そのことについて私のほうからお答えできることはございません。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) きょうにも最終日が行われて、委員会からこの意見書が出されるという動きがあると伺っております。先ほどの答弁でも、関係ある自治体だから説明を求めているということなんです。ただ木更津だけの意見を聞けばいいという今の防衛省の姿勢だと思うんです。以前から説明会を求めていて、回答がない。そのままにするのかということになるんです。引き続き求めていくということなんですけども、具体的にいつ説明を求めていくのか。もう緊急の状況だと思うんです。木更津がそういう動きをしている中で、電話とかではなくて、きちんと文書による説明を求める。意見を防衛省、また県も含めて上げていただきたいと思いますが、市長に伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 文書等で説明を要請しないかという質問ですけれども、今現在におきましても文書と、また電話等でも要請を行っている現状でございます。また、近隣市ともしっかりと話をした上で今後ともこのような説明会等の要望を続けていきたい、そのように考えております。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 文書で行ったということなんですけども、いつ行ったのか。前回のときには行っていなかったと思うので、そのあたりについて伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) いつ行ったかということでございますけれども、文書で行ったということですけれども、幾つかの項目についてファクス等で実際に送らさせていただいたような形をとらせていただいております。いつ行ったかということなんですけれども、要望事項に関しては、日にちのほうはちょっと今私のほうの手元にありませんので、確認することができない。 以上でございます。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 郵送で送ったということですか。ちょっと答弁が……。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) ちょっと具体的にいつかというのは今手元にございませんけれども、質問項目を取りまとめまして、ファクスのほうで北関東防衛局千葉防衛事務所のほうに送らせていただきました。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) いつ送ったかわからないようなことではちょっと困ってしまうんですけども、後で日にちがわかったら教えていただきたいと思います。 次に進みたいと思います。気候変動についての再質問なんですけども、答弁では、冒頭私がお話しした気象庁の状況、一つとして地球温暖化の影響があるという見解だということで、この部分では市長がどう考えているのかということが余り触れられていなかったんですけれども、台風と地球温暖化気候変動の関係についてどのように考えているか、改めて伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 今の台風等と気候変動との関係ということでございますけれども、報道等でいろいろされていることだと思うんですけれども、私自身の見解ということでは、先ほど1回目の答弁で述べさせていただいたようなことを含めた上で影響があるのではないかというふうに考えております。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 私は、大きくこれが影響しているというふうに感じています。再生可能エネルギー等の活用について環境基本計画で定めて、4つですか、項目を挙げているんですけども、その中で公共施設の再生可能エネルギーの導入について書かれています。どのように検討しているのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長(分目浩君) 御質問の公共施設への再生可能エネルギーというふうなことでございます。本市といたしましては、市役所が一つの事業者として、地球温暖化対策の実行計画、これを作成し、温室効果ガスの削減に取り組んでおります。そのような中で、まず今現在やっていることといたしましては、市内全域の防犯灯のLED化、これを今年度中にやっていきます。さらに、今議会にも議案として上程しておりますが、市庁舎の整備におきまして、太陽光発電の導入、それから既存庁舎の大規模改修時には照明機器をLED化に変更していくというふうな形で考えております。市のほうで、これ以外に避難所とかいろいろな公共施設がございます。こちらにつきましても、公共施設への再生エネルギーのガイドラインというふうなものを策定しております。これにつきましては、平成30年度に見直しをいたしまして、今後新設、また大規模改修を行う際には、そういった避難所関係の施設につきましても、再生エネルギー、特に太陽光ですね、これを中心とした導入を図っていくというふうなガイドラインをつくって進めていくというふうな形になっております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 新庁舎に再生可能エネルギーの導入を図っていく、また公共施設については、30年度に見直しをして、新設や大規模改修の時期に検討していくと、そういうことだと思うんですけども、これは一歩前進で、今までやってこなかった。随分前から公共施設への太陽光パネルや再生可能エネルギーの導入ということを私も訴えてきましたけれども、一歩前進だというふうに捉えています。ただ単に太陽光発電施設を設置するのではなく、市民や地域を巻き込んだ取り組みにしていく必要があると考えています。地域発のエネルギー自治の取り組みが各地で広がっています。以前紹介した滋賀県野洲市では、市内のNPOと行政が連携して、市民から1口1,000円の資金を集め、公共施設に太陽光発電を設置していくという活動ですが、資金を出した市民には、市内約150の加盟事業者で使用できる地域通貨1,100円分が渡されて、資金循環を促しています。長野県飯田市では、分権型エネルギー自治の推進をスローガンとした、再生可能エネルギーを活用した持続可能な地域づくりを初めとするさまざまな取り組みを実施しています。市立中学校での太陽光発電設備設置事業は、複数の地域組織とエネルギー事業者が連携して中学校に太陽光発電設備を設置し、そこから発生する金銭をさらに公益的再投資をしていく旨の事業です。中学生による中学校への太陽光発電発案を中学校にかかわる地域自治会やPTA、教職員、生徒会などの組織が共同して実現させています。気候変動地球温暖化を市民の皆さんと考え、一緒に取り組む工夫を考えていかないか伺います。 ○議長(前田美智江君) 環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長(分目浩君) 本市といたしましては、先ほど事業者の関係としての市役所というふうな形で説明のほうをいたしましたが、地球温暖化対策につきましては、市民、事業者、市、こういった関係者が連携して取り組むというふうなことが非常に大事だというふうな認識をしております。そういった中で、現在第2次環境基本計画の策定作業を進めております。20日の全員協議会で説明した後、23日からパブリックコメントをやる予定で進めているところでございます。そういった中で、この第2次環境基本計画の中におきましては、再生可能エネルギー等の活用、省エネルギーの推進、温室効果ガスの削減、気候変動による適応策の推進というふうな形の4つの基本施策、これを取りまとめております。こういった中で、市民、事業者に対しましても、太陽光発電等の導入の促進、現在でも市のほうが補助しておりますが、住宅への補助、これを継続していくとか、そういったものについて、きちんと目標を掲げながら進めております。また、市、事業者、市の役割というふうなことも記載しながら、連携して取り組んでいくというふうなことで進めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 事業者についても、今回新たに再生エネルギー設備の導入を促すような文言ですか、出ているということで、連携して取り組むことは大切というふうに考えているということで、ぜひこの身近なところ、先ほど避難所になるような施設ということをおっしゃいました。今災害が起きた後、この避難所の大切さを皆さん感じていると思うんです。でも、避難所として今回電気が来なくて、機能しなかったという部分もあります。ですから、市民を巻き込んでやっていただきたいというふうに思うんです。市民の皆さんとともに未来を、次の袖ケ浦をとおっしゃっている市長に、このような市民とともに考え、取り組むような検討をしていかないか伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 今議員よりさまざまな事例等をいろいろ御紹介していただいたところでございますけれども、私どもといたしましても、さまざまな事案等を研究していって、袖ケ浦市でできることを検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) ぜひ一歩進んだ検討をしていただきたいというふうに思います。 次に、台風、豪雨に対する災害対応と課題に移ります。防災行政無線生活安全メールホームページなど、情報伝達手段は複数ありますが、台風15号では停電が続いたことで防災行政無線が機能しない地域が発生しました。また、豪雨時などは防災無線では聞き取れないという問題があります。今後の課題として対応を検討とのことですが、現時点で改善が必要と考えていることがあるのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 防災行政無線の改善ということでございますけれども、今現在防災無線のほうの更新、アナログ波からデジタル波への変更ということで、今年度から順次地域ごとに、基地局を含め、子局も含め、改修をしております。その中で、デジタル化にすることによって、音質も変わりますでしょうし、より良好な音質になるし、そういったことから伝達、聞き取りやすいといったような音声にもなります。それからあと、戸別受信機につきましてもあわせて更新する予定で、より聞き取りやすいものになっていくというふうに考えております。あわせて、戸別受信機の配布方法等についてもまたこの中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) アナログ波からデジタル波にしていくということなんですけども、今回の災害で、南房総のほうでは光ファイバーに国の補助金を使って、最新のように進めていたという話なんですけど、全部だめだった。ラジオしか聞こえなかったということで、国のほうにも要請に行ったときに、情報伝達については最終的には広報車と。とにかくもう本当にアナログのアナログという状況が必要だということだったんです。いろんな手段をたくさん用意しておいてほしいと言われました。ただ、最終的には広報車しかないですねという、そういう状況になったそうですねという話だったんです。今回の災害で改めて情報伝達の重要性を感じました。豪雨時などでは、防災無線は全く聞こえなくなるので、室内における戸別受信機であれば確実に情報を得ることができます。現在の戸別受信機の配布状況について伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 戸別受信機の配布状況とのことでございますが、現在保有台数といたしましては全体で440台を保有しております。その中から配布の状況ということでございますけども、配布先としては、区長、自治会長、それから公共施設、消防団、それらに計324台を配布してございます。それから、聞き取りづらい世帯に対しても交付しているところでございますけども、そちらへの対応が104台ということでございます。合計で440台中428台貸与しているといった状況でございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 総務省消防庁は、戸別受信機を普及させるため、自治体に1万台を配るとしています。今後優先的に高齢者世帯などに戸別受信機の普及を進めていかないか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 高齢者世帯等への優先的な貸与ということでございますけども、今現在も要請があれば、現地のほうを確認した上で貸与ということは対応させていただいておりますけども、それらを含めまして、また今後貸与先につきましては、先ほど申し上げましたとおり、検討させていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 命を守るかなめになりますので、要請があればということではなくて、積極的に進めていただきたいというふうに思います。 次に、消防の救急、災害出動件数についてなんですけども、全協で台風や大雨の状況の資料をいただきました。そのところに、消防の出動状況は、台風15号のときに救急出動が3件、けがによるものということなんですけども、この台風15号の後は非常に暑い日が続いておりました。そういった意味で、熱中症の症状のあった方がいたのか、そのような件数について伺いたいのと、また9月全体で件数がどうだったのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 消防長、大野勝美君。 ◎消防長(大野勝美君) 台風15号通過後の熱中症に係る救急出動件数、あるいは搬送人員という御質問だと思いますが、台風15号が通過したのは9月9日でございます。9月9日以降、気温の高い日が続きまして、搬送人員といたしましては、9月9日が熱中症あるいは熱中症の疑いのある者が4名、9月10日が2名、9月11日が4名、9月12日が1名、台風以降は合計11名でございます。なお、この11名の内訳ですが、9名が入院の必要のない軽症、残りの2名が3週間未満の入院が必要であろうという中等症という扱いになってございます。それから、もう一つの9月の救急出動件数でございますが、ことしの9月の救急出動件数は342件、昨年と比較しまして、昨年9月の出動件数は211件ですので、去年の同月よりは131件ほどふえているという状況でございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 11名の方が熱中症の疑いで搬送、救急出動されたということで、昨年と比べても131件、9月は救急の出動件数が多かった。これは、全部が全部ということではないかもしれないけれども、そういう状況があったということです。 次に、市政協力員民生委員の協力により要援護者の安否確認を行い、市への情報提供をしていただいたとのことですが、全ての要援護者の安否確認ができたのか、把握ができたのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 安否確認において市政協力員民生委員の確認をした状況についてということでございますけども、要援護者台帳に記載されている方の安否確認は、今回停電地区を中心に実施させていただきましたが、安否確認をしていただいた結果、援護が必要な方がいるというような連絡はございませんでした。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 済みません。ちょっと聞き取りづらかったんですけど、何地区においてというふうにおっしゃったんですか。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 今回停電が長期化したわけでございますけども、その停電をした地域を中心に安否確認をさせていただいたということでございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 災害時どのような対応をしていただくことになっているのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) あらかじめ要援護者台帳を民生委員あるいは自治会の代表の方に配布してございます。それらをもとに、基本的には各自治会あるいは民生委員の方の御判断で必要があれば確認していただくというスタンスでございますけども、必要があれば市としてもその辺は連絡をしたいと。こちらから安否確認をしていただきたいというような連絡をする必要はあるというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 4月の時点で市政協力員などの皆さんにお願いをしているというふうに伺っているんですけども、必要に応じて災害時安否確認をしてくださいということになっているんですか。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) その辺の依頼の仕方というか、その辺は今ちょっと手元に具体的な資料がございませんので、お答えできませんけども、基本的には災害の状況を各自治会あるいは民生委員の方に御判断をいただいた中で、あらかじめ名簿に登録のある要援護者の方の安否を確認していただくという形でございますが、この辺は今回の経験も踏まえまして、場合によっては市のほうから確認の要請を行うといったことも考えていかなくてはいけないというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 先ほど答弁がなかったと思うんですけど、停電をした地域に確認をして、民生委員さんや市政協力員さんにお願いして、全ての要援護者、確認はできたんですか。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 今回の災害につきましては、袖ケ浦市の中で被災の状況、地域によって非常に差があったということでございます。ということで、例えば平川地区であるとか、そういったところでは大きな被災を受けたということでございますけども、どちらかというと臨海部においては、そちらに比べると被害は少なかったといったような状況がございますので、そういった地区においては、それぞれの自治会長さん、あるいは民生委員の方の御判断で、確認は全てしたかというと、それはなかったかなというふうには考えますけども、一応その状況に応じて御判断いただくといったことで、そういった中では今回要援護の必要性のある方はいらっしゃらなかったということでございます。それからあと、市のほうとしても、地域包括支援センター、高齢者支援課のほうの専門職である程度高齢者の方の状況を把握しておりますので、そういった中で必要性がある程度想定できる方につきましては、市のほうから電話連絡等で確認をさせていただいているところでございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 確認は全てしたかというと、なかったかなということでは困ってしまうと思うんです。今回は、停電が長期に及んだことにより日常生活に支障を来しました。9月9日以降、暑い日が続きました。当初の電気の通電情報を信じ、すぐに対応をとらなかったことが結果としてさまざまな対応のおくれた原因でもありました。市政協力員さんへ安否の確認のお手紙も非常に遅かったです。そして、今のお話を聞くと、全体をつかんでいないんじゃないかなというふうに感じました。今回は、地域によって被災の状況が違う状況がありました。ただ、やはり何のためにこの要援護者として名簿を出してもらっているのか。本当に命に危険がある場合に、きちんと状況確認をして避難をするとか、そういった支援をしなければいけないわけで、実際に民生委員さんや市政協力員さんがそういった状況に置かれたときにこの確認ができるのかということだと思うんですよ。その確認ができるのかの確認もできない。市のほうが情報をつかめないとなると、本当にどうなるのかなというふうに感じるんですけども、そのあたりについてどう考えているのか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 今回のような大規模な災害ということになりますと、民生委員の方、あるいは自治会長さん御本人も被災されているようなケースも多々あるかと思いますので、安否の確認をしたくてもできない状況ということもあろうかと思います。ですから、その辺も含めまして、これまでも御答弁させていただいているとおり、今回の災害対応についてこれから検証いたしまして、今後その辺が適切に運用できるように検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 安否確認ができない状況もあったかと思いますということではだめだと思うんです。結局そのお願いをしてあって、その人の状況をつかんで、だめであれば、どの方がどういった形で要援護者の方の安否の確認をするのか、そういったところまでやっていかないと、今後本当に大きな地震が来たときに対応ができないというふうに思うんです。私の地域の市政協力員さんや民生委員さんの方のお話を伺いました。9日すぐに台風が行った後に状況を見て回ったよと。ただ、市から何もないんだよねと。状況をつかんでるけども、上げてくれとも何とも言われていないと。どうなっているんだと。やっぱりそういったときには指示命令系統が必要なんじゃないか、このようにおっしゃっていました。私もそのとおりだと思います。これは、やっぱり市の危機意識が足りなかったと私は感じています。この問題は、命にかかわる問題ですので、ぜひきちんと検証していただきたいというふうに思います。 次に、平川地区の3校、学校の下校の問題についてですけれども、保護者への引き渡し下校を原則としたとのことですが、具体的な下校時間と引き渡し状況について、その他の学校の下校時間と状況について伺います。 ○議長(前田美智江君) 教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長(石井俊一君) 10月25日の大雨時の学校の対応、概要につきましては先ほど教育長から答弁しましたけども、少し細かく説明させていただきます。 平川地区の小学校、中川小、平岡小につきましては、下校時刻を繰り上げまして、午後2時に早めております。保護者への引き渡しによる下校としたところですが、最終引き渡し、完了したのが午後6時15分、ほかの小学校ですけども、昭和、長浦、根形、蔵波、奈良輪、こちらにおいては、全て下校前に職員による通学路の見回り、また道路状況の確認を行っております。昭和、蔵波、奈良輪小につきましては、下校時に職員が方面別に子供と一緒に行くというような、そういう対応をとっております。また、昭和、奈良輪、長浦小学校の3校は、保護者の申し出によって一部の児童が学校待機ということで、引き渡しという形をとっております。これは全てではありません。あくまでも保護者から申し出があった子供についてです。5校の下校時刻ですけども、やはり多少繰り上げまして、午後2時40分から午後3時までの間で、全てこの時刻にしたというのは、天気予報や雨雲レーダーなどの情報から、3時ごろには雨が上がるということが見込まれておりましたので、そのように各学校において判断をしております。 中学校のほうですけども、平川中、やはり小学校と同じように午後2時、原則引き渡しということにしておりますけども、近くの生徒は帰宅後に電話確認をとっております。生徒全員が帰ったのは、平川中で言いますと午後4時ということです。あと、ほかの4中学校につきましては、下校時刻はいずれも変更はしておりません。通常どおりの下校時刻ということです。ただ、下校時には職員が事前に通学路の確認をしたり、通学路に立ったり、そういった対応はとっております。最も遠方の生徒、一番遠い通学距離、そういった子供などは帰宅後に確認の電話を入れております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 次に、10月25日、大雨、豪雨時の道路の冠水箇所と場所について伺います。 ○議長(前田美智江君) 都市建設部長、江尻勝美君。 ◎都市建設部長(江尻勝美君) 10月25日の大雨時に冠水した場所でございますが、小規模な冠水を含めますと多数ありますけれども、広範囲な冠水で監視が必要だと思われる箇所につきましては、市道飯富蔵波台線ほか、全17路線で確認をしてございます。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 監視が必要な道路が17路線、小規模なものはもっとたくさんあったということなんですね。今回の大雨のときは、ちょうど下校の時間、私も川の状況を見に行ったりしていて、1年生がちょうどどしゃ降りのところを帰っていった。長浦小学校の前を通ったんですけども、1年生が大雨の中、帰っていった状況を見ていました。その後にも市民の方から下校の状況は大丈夫だったんだろうかと。先生はいたけども、道路のほうが冠水しているところを傘でつついてすごく危なかったと。保護者のお迎えの車等があって、本当に視界が悪い中で遊んでしまっている、そういった状況も伺いました。そして、私も子供の下校のときに学童の帰り道で、きょうはお母さん、マンホールがボコボコいっていたんだよというふうに、びっくりしたように言っていたんです。結局マンホールではなくて、側溝の水があふれて、その水の音がボコボコ、ボコボコいっていたという状況だったということがわかりました。本当に日常と違うような状況だったということで、袖ケ浦ではなくて、千葉県内でも、車でお迎えに行って、保護者の方が車の中で亡くなるということもありました。本当にこの問題は状況によって変わるので、一概にどうなのか、マニュアルをつくってどうなのかという部分もありますけども、今雨雲レーダーもよくできていると思いますので、待機させること、学校で待たせる、保護者もしばらく来ないでくださいということも状況によっては必要なんだというふうに感じます。ぜひその辺について今後学校のほうで検討していただきたいというふうに思います。そして、市民から道路の状況について危険箇所など、SNSなどで情報を寄せてもらって、災害時の対応に生かせるようにしないか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 市民からの情報を生かせるようにしないかということでございますけれども、現在市ではハザードマップ等について市民等への配布も含めて行っております。そういった中でまたそれに加えまして、市民からの情報というものをどのように生かしていけるかということを今後今回の教訓を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 次に、身近な自分たちの住んでいる地域ごとに独自のハザードマップをつくる取り組みを進めている自治体があります。市として、地域の防災意識が高まり、具体的に自分たちの地域はどこが危険か明らかにして、安全な避難経路を確認していくことなど重要な取り組みです。昨年18年の9月議会でこのように質問をし、市の回答としては、自主防災組織各種ハザードマップをもとに主体的にそれぞれの地域の実情を考えまして、災害を想定したさまざまな取り組みができるように市として引き続き助言等を行っていくという答弁でした。どのようにこのハザードマップの活用を考えているか、改めて伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 既存のハザードマップにつきましては、各自主防災組織、そういったところでの出前講座であるとか研修会を通じまして、活用方法等について市のほうから説明をさせていただいているところでございますけども、先ほども申し上げましたけども、既存のものを含めまして、そういった地域の情報というのは地域の方々がやっぱり詳しいわけでございますので、その辺も加えた中で、地域の中でハザードマップを中心に危険箇所の情報を共有していただけるように、また説明会、研修会等で指導していきたいというふうに考えております。 以上です。
    ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) ぜひ地域の力をかりてやっていただきたいというふうに思います。 職員の数なんですが、削減ではなく、業務量に見合った配置にしていただきたいと思います。災害が各地で多発している中、全国的に消防職員はふえています。救急出動件数も毎年ふえています。削減ではなく、ふやす検討もしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。 ○議長(前田美智江君) 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 市長のほうからも答弁申し上げましたとおり、非常事態に備えてあらかじめ職員を採用、配備しておくというのはなかなか難しい状況にございます。そういったこともございますので、今後はなるべく有事のときに備えまして、流動的に全体で分野を超えて協力体制が組めるような、そういった対応も考えながら対応していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君。 ◆17番(励波久子君) 今回は台風、豪雨被害でしたが、大規模地震が来たらどうなるか。今回は、電力会社の電源車が、おくれましたが、各施設に回ってもらえました。もし首都直下型地震が来たら、こちらには回ってくるとは到底思えません。今回の災害の検証をできるだけ速やかに行い、必要な備えをしていただくことをお願いし、質問を終わります。 ○議長(前田美智江君) 17番、励波久子君の質問は終了いたしました。 11時まで休憩いたします。                     午前10時45分 休憩                                                       午前11時00分 開議 ○議長(前田美智江君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 総務部長から発言を求められていますので、これを許可いたします。 総務部長小泉政洋君。 ◎総務部長小泉政洋君) 先ほど励波議員の御質問の中で、防衛省に対する文書による要請等をいつ行ったのかという御質問がございました。実際に防衛省に対して要請、質問を行ったのは、本年6月6日にファクスにて千葉防衛事務所のほうに質問あるいは要請のほうを行っているところでございます。その結果といたしまして、9月6日に回答がございまして、県と相談して一定の結論が出次第、速やかに質問に対しての回答をするといったような回答がございました。 以上でございます。           ※ 笹生 猛君の一般質問 ○議長(前田美智江君) 次に、19番、笹生猛君、登壇願います。               (「議長、19番」と呼ぶ者あり)               (19番、笹生 猛君登壇) ◆19番(笹生猛君) 皆さん、こんにちは。12月議会最後の一般質問の登壇者となりました。まず初めに、今般の台風被害等で被害に遭われた方に対して心からお見舞い申し上げます。さらに、その台風被害等に関しまして、たくさんの方々から御支援いただいたこと、お礼申し上げます。 さて、今般の一般質問は、新しく市長になられた粕谷市長に対して、所信表明を受けて、選挙と市政運営について、そして6つの基本政策について、二元代表制の再構築について伺います。選挙ビラは、国政選挙や知事選挙など首長選挙で2007年3月から認められております。その後、2013年にインターネット選挙が解禁され、昨今ではさまざまな形で選挙で活用されております。そして、2019年3月の公職選挙法改正により、本年の統一地方選挙から選挙で議員個人の名前や経歴、政策等を記載したビラを配れることになりました。これまでの地方議会選挙は、候補者はただ名前を言うだけであり、なかなか政策やそういったほかのことを伝える手段が限られてまいりました。今回新たに政策ビラという有権者と候補者のコミュニケーションツールを活用することができることにより、さらなる政策本位での選挙が進むことが期待されております。 この政策選挙における核はマニフェストであるというふうに考えます。特に首長選挙では、首長の持つ権限から、より具体的な内容のマニフェストを有権者に示すことができます。それは、有権者が候補者を選択する上での非常に有益な情報になるというふうに考えます。しかし、私個人としては、今般行われた市長選挙では、新たな地方政治が求める政策型選挙というところまでは行かなかったのではないかというふうに考えております。これは私の感想でございますが、今回の選挙に関して市長の率直な見解を求めまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君の質問に対し、答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。               (市長 粕谷智浩君登壇) ◎市長(粕谷智浩君) 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 初めに、私の今後の市政運営についてのうち選挙と市政運営についてでございますが、まず選挙活動は候補者がそれぞれの考えにより行っていくものであるというふうに認識をしております。私は、袖ケ浦の次の夢をつくり、そして実現に向け行動し、まちづくり、ひとづくりという大きな課題に対応するため、6つの基本政策を掲げているところであり、今後はこの基本政策をもって市政運営を行ってまいりたいと考えております。 次に、6つの基本政策についてでございますが、現在策定作業を行っている次期総合計画の施策や事業へ反映させ、財源が限られていることに留意しつつ取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) では、質問を続けていきたいと思います。 実際にマニフェストというものが選挙における絶対条件ではないというのは知っています。一つの説であり、一つの主張であるという立場から話をしているというのは理解してください。ただ、私は選挙においてマニフェストをつくり、それを有権者にお示しをし、有権者も選択を十分にできる、そういうことを続けていくことが必要であるという立場からマニフェスト選挙を実践している者としましては、非常に残念だったというか、惜しいなというのが正直なところです。 まず、マニフェストとは何かということについてちょっとお話をしたいと思います。マニフェストというのは、本来であれば政党や候補者が政策やビジョンを具体的にし、事後検証可能な選挙公約として示すものです。2003年の提唱以来、国及び地方政治の政党や候補者において積極的な活用が試みられてまいりました。しかし、まだ選挙の文化としてこれが定着するというところには行っていないというのがあります。また、そのマニフェストにおいては、執行権を持つ首長がつくるマニフェストと我々議員がつくるマニフェストというのはやはり若干趣が違うものです。しかし、これはおのおのの候補者が自分の職責、職域、権限を十分理解した上で、何ができるのかとパッケージ化して有権者に示すと。そして、この候補は何がしたいのか、何をするのかということを選択する機会とすることが必要なんです。そのために私は有用だというふうに考えております。特にそのことを通じて、首長であれば、その民意を十分に示されたということが今後の執行権に大きな大きな原動力となる、そういうふうに考えております。ですから、今回掲げた基本政策はマニフェストというところまでは行っていないと感じます。しかし、これをもう少し具体的にイメージというか、言う機会をつくっていってほしかったなというのと同時に、今後は執行権を持った首長としてこれを具体的に落とし込んでいくことが必要であり、またその落とし込んでいく作業の中でどういったイメージなのかということはもう少し話を聞いてみたいというふうに思っています。実際にそういう中で6つの基本政策についてどのようなイメージでつくったのか、各議員からいろいろと質問されておりますが、全体像としてどういうイメージでこれをつくったのかということをお聞かせください。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 6つの基本政策がどのようなイメージでつくられたか、イメージをしているのかという御質問でございますけれども、私が今回6つ掲げさせていただいた基本政策、全てにおいては、将来的に袖ケ浦市が目指していくべきではないかという、その中で重点的に取り組むべき項目を6つ今回挙げさせていただいて、今回皆さんと共有をしていこうということで掲げさせていただきました。実際には、防災やまちづくり、教育などといった力を入れるべき分野を示させていただいたところでございます。私といたしましても、将来的な実現に向けまして、まちづくり、ひとづくりという大きな課題、このようなものに対して柔軟に対応して、常に未来を見据えた市政運営を行っていきたいということをイメージして今回の6つの基本政策を出させていただいた次第です。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) イメージは少しわかりました。実際にこれはマニフェストも含めて全てのことが選挙で掲げられるわけではないというのは私も知っています。今後落とし込む中で、その共有というところが重要になってくるかというふうに考えます。ただ、まだ時間的な制約というか、市長として任期が始まったばかりで、その辺は十分詰められていなかったり、いろいろなことがあるということも推察します。ですけど、必要なことだということは十分理解していますし、私も実際おもしろいなというふうに思うことが幾つもあります。ですから、それを実現可能性の高いものとするためにどういうふうにしていくかというのは、これは今後部長さんたちの腕にかかっているところではないでしょうか。特に教育部なんかは、タブレットの関係とか、いろいろそのハードだけではなくソフトの面とかということも、石井部長、やっぱり大変ですよね、そういうところは。そういうことも含めておもしろいなと思いながら、さりとてこの昨今の財政的な状況からするとどうなのかなという不安をこれは抱いています。ただ、この財政的な不安というのは私個人の所感の部分だということは十分知っています。ですから、この事実のところについてちょっと確認をしたいと思います。 実際にこの20年間の袖ケ浦市の財政状況をざっと見て、数字を拾ってまいりました。まず、財政調整基金の推移なんですが、平成11年は32億4,000万円を超えるものがあり、実際にもう今回災害も含めて20億円を切っているという状況になっています。また、起債においては、平成11年、これは92億6,000万円というところが今は153億円になっています。こういう中で、さらに今後庁舎整備ということが行われる中で、まず借金もふえるという状況になってくると思いますが、その辺については事実認識として間違っていないでしょうか。企画財政部長、お答えください。 ○議長(前田美智江君) 企画財政部長、宮嶋亮二君。 ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 起債の動向でございますけれども、今後庁舎整備等の起債もございます。このことで、償還額についても、駅舎整備等の償還も本格化してまいりますので、公債費のほうは高まっていく状況にございます。その償還のピークについて、今シミュレーションでは令和8年度にピークを迎えるのではないかというふうにシミュレーションしております。このときの公債費比率につきましては7.9%というふうに見込んでございまして、通常一般的に望ましいと言われておりますのは10%でございますので、そのような中での状況というふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) 償還について聞こうと思っておりましたところ、ありがとうございます。手間が省けました。実際その望ましい数字が10%で、今7.9%になるというのはわかります。ただ、これは財政が豊かであった袖ケ浦市からすると、本来10%というのは、袖ケ浦市の状況からすると難しくないというか、袖ケ浦市の過去から来たところ、過去からの状況からすると、7.9%も結構すごくきつい数字になってくるのではないかなと。それとともに、それ以外の袖ケ浦市の独自の事業であったり、公共施設が多いことであったりということからすると、10%以内だとしても、過去から比べると苦しくなっているというのは事実だと思います。 そういう中で、さらに扶助費の話をしますと、扶助費も平成11年では10億円だったのが、これを経年しますと、約2倍になるのが平成20年、9年で倍になっています。そしてまた、平成20年のときでこれが21億円になっていて、これが倍になるのが40億円を超えて、平成27年には43億円、もう44億円に届こうという数字で、倍になる期間が非常に短くなっている。今回もたしか平成29年から30年の伸びで7%ぐらいだったと記憶しています。これ間違っていたらごめんなさい。7%だと、7年でたしか1.5倍ぐらいになってくると思います。そういう中で、さらに財政制約が厳しくなってくる。そういう中でのかじ取りは非常に難しくなってくるでしょう。ここまでは事実だとして、これをいかにマネジメントに反映させていくのかということは、これは市長としての手腕にかかわることと、あと部長の皆さんの部下に対する指示とか、そういったことも含めてになってくるんですが、実際に今後どういうふうに6つの基本政策を実現するための指示を出していくのか、市長に伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 実際どのように取り組みを進めていくのか、財政面を踏まえた上でということでの質問だと思われるんですけれども、今笹生猛議員からお話しいただいたように、財政状況に関しては非常に厳しいという認識を私も持っております。所信表明でも申し上げましたとおりの状況でございますし、今笹生議員が確認していただいたところで、私も認識しているところでございますが、経常収支比率に関しましても、ここ数年で5%ぐらい上がるですとか、財政状況に関しては憂慮すべきことであり、私も今現在精査を続けているところであります。しかしながら、先ほど例えば笹生議員のほうからICTのお話等もございましたけれども、国県のほうも積極的に動いていこうという状況が今進んでおるというところでございます。今回私も必要であるということで市民の皆さんに訴えかけさせていただいたところでございます。その中で、やはりできること、やらなければならないことは積極的に取り組んでいくと。これは、所信表明の中でもお話をさせていただきました。そのことについては、積極的に取り組んでいこうというふうに考えております。その旨を各部長に指示をしているところでございます。 以上です。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) 財政制約に関しては、これは事実として起こっていることで、その認識に関してはそれぞれ個人が認識するところで、差異があるというのは当然だというふうに考えています。実際のところ、どういうふうな認識が正しいのかということではなく、政治が果たす役割というのは変わってきたんだというふうに私は認識しています。例えば古い資料だと、平成11年のしか今持っていないんですけど、平成11年の経常収支比率が69.7%、それが30年度の決算では94.5%、すごい伸びですよね。こんなことを言うと、職員の給料が高いとかなんとかというふうに言う人がいると思いますけど、そうではなくて、職員の数も含めて、行政自体の仕事の質を変えなきゃいけなかったりとか、仕事を減らしたりしなきゃいけなかったりとかというようなことになってくると思います。この平成11年が正しい時期かどうかは別にして、今までは利益の分配をすること、そしてたくさんの事業をやることが行政に求められてきたわけです。しかし、これは高度経済成長期の話であって、今のように低成長、もしくはマイナス成長に行こうという時代では不利益の分配をしなければいけない。このところは、大きく大きく行政側の立ち位置が変わらなければいけないところだと思う。このことを踏まえて、やはり民間手法の導入であったりということが行政で求められている。効率的な経営にしなければならないという流れになってきているというふうに考えています。ですから、我々も議員になって先生と言われたりしますが、とんでもない。今までのように課題をすぐに解決してくれるようなスーパーマンでもないし、行政もやりたいことがいっぱいあってもなかなかできないという、そういうジレンマの中に陥りながら、その矛盾を抱えてやらなければいけない大変なところにいるんだというところは認識していますし、そのことは十分理解しているでしょうから、大変だなと思うので、我々も何らかの形で協力していければというふうに考えています。実際にそういう中で私は地方自治制度というものが再構築されなければいけないというふうに思っています。 具体的には、二元代表制という地方自治制度をしっかりと再構築するということなんです。実際に二元代表制というふうに言うと、車の両輪だなんて言われますが、これはとんでもない。執行機関と議会では、車の前輪と後輪だったり、もしかしたら議会が補助輪、そういう程度の活躍しかしていないという認識を私は持っています。ですから、議会としては、議会全体が最適化されるようにチーム議会という言葉が生まれてきました。これは、議会の中の議会事務局、また議員、またそういった市民が一つになって、議決機関としての機能を十分果たせるようにするということです。そして、そのことを踏まえた上で初めて議会と首長の執行機関が対等な関係になり得るというふうに考えています。そういうふうになる議会側の努力と同時に、やはり首長側としては、この分業である地方自治制度の二元代表制を十分機能させるようなマネジメントと動かし方をしていただきたいというふうに考えます。具体的には、やはりいろいろありますが、まず議会は議会の努力として、執行機関の出してくる提案に対して十分審議できる構えと、そして覚悟を持つことが必要だというふうに考えます。さらに、その上で独任機関である首長が、今までというか、多くのところでは、議会をできるだけ静かにして、議会対策を施し、波風を立てないように進めるということを多くの地方自治がやってきたという認識を持っています。こういうことではなく、分業を十分に成立させ、議会と、そして行政機関が一つのチームとなって分業を成立させるような、そんな構造をつくっていくことが必要だというふうに考えます。ことしの流行語でワンチームという言葉がこれに当てはまるのではないでしょうか。我々は、議会としての責任を果たす体制を整えるとともに、議決機関と対等関係をつくるということが何よりも重要だというふうに考えます。新しく市長になられたので、正しい言い方かどうかわかりませんが、私は多くの自治体を見てきたときに、議会出身の首長で、気のきいた首長は議会を黙らせることをよく知っているんです。そういうことにならないように、対等なパートナーシップを組めるような関係をつくった上で、ワンチームとして袖ケ浦市が市民も議決機関の議会も執行機関の首長もバランスよく今後手をとり合って、パートナーとなるような関係をつくっていきたいというふうに考えておりますが、それについて市長の見解を伺います。 ○議長(前田美智江君) 市長、粕谷智浩君。 ◎市長(粕谷智浩君) 二元代表制という中での執行部と議会の関係というようなことの質問であるというふうに捉えておりますけれども、私自身の考え方といたしましては、やはり議会の皆様には、執行部の市政運営の状況ですとか議会の場で十分な調査審議をしていただく、これは大事なことだと考えております。そのために、今必要な情報ですとか、それを適切な時期に提供させていただき、また丁寧に説明することで皆様との情報共有をしっかりと図っていきたい。その中で、議会と執行機関の関係ということで、車の両輪によく例えられると思うんですけれども、議会の皆様は議決機関として地方公共団体の意思決定を行っていただき、執行機関を監視していただく役割を担っていると考えております。立場は違いますけれども、議会と執行機関が対等な機関として適切な緊張関係を保ちながら、市民のために適切な地方自治を運営していくと。そのために同じ方向を向いていければと。そのためには、必要な情報は我々も丁寧に御説明させていただく、そのように考えております。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君。 ◆19番(笹生猛君) ありがとうございました。市長は就任間もなく、いろいろな意味でまだ混乱の中にいるとは思います。ただ、そういう中でも我々もしっかり協力をして、袖ケ浦市民のため、また袖ケ浦市の未来のためにしっかりと手と手を携えて、パートナーとして地方自治運営をしっかりしていきたいと思いますので、今後ともしっかりやっていきたいというふうに思っております。とにかく袖ケ浦市のために一緒に頑張りましょう。 以上で終わります。 ○議長(前田美智江君) 19番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 暫時休憩いたします。                     午前11時25分 休憩                                                       午前11時26分 開議 ○議長(前田美智江君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。                       〇 △諸般の報告 ○議長(前田美智江君) 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。                       〇 △日程の追加 ○議長(前田美智江君) お諮りいたします。 この際、議案第21号を日程に追加し、議題とすることに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田美智江君) 御異議ないものと認めます。 よって、議案第21号を日程に追加し、議題とすることに決定いたしました。                       〇 △議事日程の追加 ○議長(前田美智江君) 日程を追加いたします。 日程第3を繰り下げ、日程第2の次に日程第3、議案第21号、提案理由の説明、補足説明、質疑、委員会付託、以上でございます。                       〇 △議案第21号(提案理由の説明・補足説明・質疑・委員会付託) △議案第21号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第8号) ○議長(前田美智江君) 日程第3、議案第21号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長、粕谷智浩君。               (市長 粕谷智浩君登壇) ◎市長(粕谷智浩君) 本日、令和元年第6回議会定例会本会議におきまして、ここに1議案を追加提案し、御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は、補正予算1件であります。以下その概要を御説明いたします。 議案第21号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第8号)は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,070万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を285億6,930万8,000円にしようとするものであります。 以上、このたび追加提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第21号について補足説明を求めます。 企画財政部長、宮嶋亮二君。               (企画財政部長 宮嶋亮二君登壇) ◎企画財政部長(宮嶋亮二君) 議案第21号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第8号)につきまして、補足の説明を申し上げます。 今回の補正は、台風15号等で被災しました損壊家屋等について、生活環境の保全上、解体撤去の必要があると市が判断した場合に、市が行う解体撤去費用を国が補助する災害等廃棄物処理事業補助金制度におきまして、半壊以上の家屋も対象にするという拡充があったことから、市といたしましてもこの制度を活用し、早期の支援を行おうとするものであり、そのための補正予算を追加で御提案するものでございます。 お手元の補正予算書5ページをお開きください。第1条、補正予算額ですが、既定の予算額に2億2,070万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を285億6,930万8,000円にしようとするものでございます。 第2条、繰越明許費の補正につきましては、表で御説明いたしますので、6ページをお開きください。下段、第2表、繰越明許費補正でございますが、今回の補正を行うごみ処理事業につきましては、次年度にわたってこれを行う必要があるため、繰越明許費を追加するものでございます。 続きまして、歳出予算から御説明を申し上げます。14、15ページをお開きください。4款2項2目一般廃棄物処理費、説明欄1番、ごみ処理事業2億2,070万2,000円の増でございますが、先ほど申し上げました台風等により被害を受け、半壊以上と認定された住宅の生活環境の保全上、必要な場合の解体等を公費で行うものでございまして、今後解体等を行う家屋につきましては、市が業者に委託し、これを行い、既に解体済みの家屋につきましては補助金を交付いたします。 続きまして、歳入予算につきまして御説明を申し上げます。前に戻りまして、12、13ページをお開きください。今回の補正予算の財源といたしまして、上段、15款2項5目衛生費国庫補助金、51節清掃費補助金、説明欄1番、災害等廃棄物処理事業費補助金1億1,032万6,000円及び下段、19款1項1目財政調整基金繰入金、1節財政調整基金繰入金、説明欄1番、財政調整基金繰入金1億1,037万6,000円をそれぞれ増額するものでございます。 以上、議案第21号の補足の説明とさせていただきます。よろしく御審議くださるようお願いを申し上げます。 ○議長(前田美智江君) 次に、議案第21号に対する質疑をお受けいたします。 本件の質疑に関しては、委員会付託を予定してございますので、大綱のみをお受けいたします。 質疑はございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田美智江君) 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第21号につきましては、お手元に配布してございます議案付託表に記載した常任委員会に審査を付託いたします。                       〇 △休会について ○議長(前田美智江君) 日程第4、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。12月19日は、総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(前田美智江君) 御異議ないものと認めます。 よって、12月19日は休会とすることに決定いたしました。                       〇 △散会 ○議長(前田美智江君) 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月20日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。                     午前11時33分 散会                                             本日の会議に付した事件 1.会議録署名議員の指名 2.一般質問 3.議案第21号 令和元年度袖ケ浦市一般会計補正予算(第8号) 4.休会について                                             出席議員議 長(15番)      前  田  美 智 江  君副議長(18番)      佐  藤  麗  子  君議 員      1番  伊 藤   啓 君      2番  湯 浅   榮 君      3番  根 本 駿 輔 君      5番  山 口   進 君      6番  村 田   稔 君      7番  山 下 信 司 君      8番  在 原 直 樹 君      9番  小 国   勇 君     10番  笹 生 典 之 君     11番  緒 方 妙 子 君     12番  篠 原 幸 一 君     13番  鈴 木 憲 雄 君     14番  佐久間   清 君     16番  長谷川 重 義 君     17番  励 波 久 子 君     19番  笹 生   猛 君     20番  榎 本 雅 司 君     21番  阿 津 文 男 君     22番  篠 﨑 典 之 君                                             欠席議員     な し                                             出席説明者      市  長  粕 谷 智 浩 君   教 育 長  御 園 朋 夫 君      代  表  粕 谷 秀 夫 君   選挙管理  御 園   豊 君      監査委員              委 員 会                        委 員 長      農  業  小 泉 勝 彦 君   企画財政  宮 嶋 亮 二 君      委 員 会              部  長      会  長      総務部長  小 泉 政 洋 君   総 務 部  渡 邉   仁 君                        参  与      市民健康  杉 浦 弘 樹 君   福祉部長  今 関 磨 美 君      部  長      環境経済  分 目   浩 君   都市建設  江 尻 勝 美 君      部  長              部  長      会  計  小 野 一 則 君   消 防 長  大 野 勝 美 君      管 理 者      教育部長  石 井 俊 一 君   総 務 部  今 井 辰 夫 君                        次  長                                             出席事務局職員      局  長  根 本 博 之 君   副 局 長  島 田 宏 之 君      主  幹  多 田 晴 美 君...