袖ケ浦市議会 2018-12-07
12月07日－03号
平成３０年 第５回 定例会（１１月招集） 平成３０年第５回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第３号） １２月７日
議事日程議事日程（第３号） 平成３０年１２月７日（金） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２
一般質問日程第 ３ 休会について 〇
△開議 平成３０年１２月７日 午前９時３０分開議
○議長（阿津文男君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（阿津文男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、13番・前田美智江君、14番・長谷川重義君、15番・励波久子君、以上の３名を指名いたします。 〇
△一般質問
○議長（阿津文男君） 日程第２、12月６日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えておきます。 ※ 篠﨑典之君の一般質問
○議長（阿津文男君） 次に、22番、篠﨑典之君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 篠﨑典之君登壇）
◆22番（篠﨑典之君） おはようございます。私は、大綱２項目、市長の政治姿勢について並びに
環境保全行政について一般質問を行います。 初めに、市長の政治姿勢について３点伺います。１点目に、市が平成29年度までの５年間で58億円の税収が不足の見込みだとして、昨年度まで行われた持続可能な
財政構造確立のための集中的取組み、実施期間の市税収入の上振れは29億円以上となり、見込み違いとなりました。これを踏まえ、１、
障害者手帳交付の際の
診断書助成金、２、外出困難な高齢者、障害者への
理髪等無料出張サービスを新しく実施しないか伺います。 （２）として、
陸上自衛隊木更津駐屯地が、
米軍沖縄普天間基地配備の
オスプレイ機体定期整備場に位置づけられ、昨年２月から整備が行われており、突然に試験飛行が行われる可能性が高くなっています。同駐屯地に
オスプレイ暫定配備の可能性も報じられています。同機が離着陸の際に飛行する場周経路には袖ケ浦市も含まれています。10月１日からは
米軍横田基地にも同機が配備されました。各地で墜落事故を起こし、欠陥機と指摘されている
米軍オスプレイが、今後安全に飛行する保証も根拠もありません。袖ケ浦駅海側住宅地ほか、市内上空を飛び回れば、平穏な市民生活が脅かされ、国の専権事項とは言っていられなくなります。
オスプレイ配備等をやめさせ、市民生活を守るために、市長として何らかの意思表示と行動を起こすべきだと考えますが、どうであるか伺います。 （３）として、昨年７月、国連で核兵器の
保有そのものを違法だとする
核兵器禁止条約が122カ国、地域の賛成で採択されました。唯一の被爆国政府が、国連でこの条約採択の際に欠席し、同条約に反対を表明していることは恥ずべきことです。
平和首長会議の一員であり、これ通告では平和市長会としましたが、正確には平和首長と書いて首長会議でした。おわびして訂正します。
平和首長会議の一員であり、核兵器廃絶を包含するとする
平和都市宣言を掲げる市の市長として、同条約に賛意を表明し、政府に署名を求めるべきだと考えますが、どうであるか伺います。 大綱２項目めに、
環境保全行政についてです。（１）、昨今、市内の空き地や農地であった場所等に太陽光発電のためのパネルが増設され、多くは設置業者が売電を行っていると思われます。私は、
再生可能エネルギーの一つである太陽光発電は、環境や景観に配慮した上で適切に普及されるべきものであると考えます。その前提に立って、市としてこれらの実情を把握し、周辺住民の同意を求めるなど、
太陽光パネル等再生エネルギー施設等設置を適切に行うルールを定める条例等を制定し、環境保全を図らないか伺います。 （２）、千葉県再生土の
埋め立て等の適正化に関する条例が制定され、
施行規則素案の
パブリックコメント募集が開始されましたが、届け出制のため実効性が疑問視されます。市議会が残土、再生土を規制する条例案を否決しているもとであっても、引き続き
独自条例制定を堅持すべきであると考えますが、市長の見解を伺います。 （３）、市内林地区や川原井などで業者による赤道を含む掘削等や再生土と称した埋め立てが行われています。災害防止策や
環境基準検査も行われないままです。市として関係法令や条例等、あらゆる手段を講じて対処すべきと考えますが、どうであるか伺います。 以上、１回目の質問とします。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。篠﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の私の政治姿勢についてお尋ねのうち、
障害者手帳交付の際の
診断書助成金と外出困難な高齢者、障害者への
理髪等無料出張サービスを実施しないかについてでございますが、持続可能な
財政構造確立のための集中的取組みは、平成25年度から５年間で
歳入歳出両面からの一体的な改革に取り組むことにより、
実施計画事業等の財源を確保するとともに、
社会経済情勢の不測の変化にも柔軟に対応できる足腰の強い持続可能な財政構造の確立を目指したものであり、本取り組みの効果と市税収入の上振れなどにより、
取り組み期間中における
一般財源不足額を縮減するとともに、
財政調整基金の確保を図ったものでございます。 本取り組みで行った各項目の見直しに当たっては、受益者負担の適正化を初め、近隣市や県内各市の状況なども踏まえており、見直し後も近隣市等との比較においては、同等以上の
サービス水準を確保できているものと考えております。また、本取り組みの推進中においても、行財政需要は一層増加しており、新たな対応を含めた取り組みが必要となっております。そのため、一例を申し上げれば高齢者施策における
地域包括ケアシステムの構築、子育て施策における保育所定員の拡大、
子育て世代総合サポートセンターの運用開始や障害者施策における
サービス利用の促進等に取り組んでいるところであります。 このようなことから、本取り組みで見直した２事業を新たな事業として実施することは現在のところ考えておりません。なお、今後の
社会経済情勢の変化の中で、
福祉サービス受給者の新たなニーズが生じた場合には、必要に応じてこの２事業に限定せず、広く
在宅福祉サービスの実施について検討をしてまいります。 次に、
オスプレイの配備等に対する意思表示や行動を起こすべきとのことでございますが、
陸上自衛隊木更津駐屯地での
オスプレイの
定期機体整備につきまして、確認している状況から申し上げますと、１機目のＭＶ―22
オスプレイは、現在格納庫外において飛行前の各種装置等の点検や地上滑走、ホバリングチェックが行われております。その後の試験飛行の時期は未定であるとのことでございます。 本市では、これまで
オスプレイに関する情報につきましては、随時木更津市などに確認する方法で行っておりましたが、
木更津駐屯地の隣接市であることから、直接防衛省から情報を得る必要があると判断し、かねてより
防衛省北関東防衛局に対し、飛来情報を提供するよう依頼してきたところであり、10月18日には私から要請したところでございます。 これを受けて、防衛省が米軍から
オスプレイの飛来情報を入手したときには、本市にも直接情報が提供されることになり、その際には市のホームページを通して市民の皆様にお知らせしたいと考えております。このように、私は自治体の首長として、市民の安全安心を守ることを最優先に考え、必要な対応に努めており、議員の御意見である
オスプレイの配備等をやめさせるといった意思表示などにつきましては現在のところ考えておりません。 次に、
核兵器禁止条約に賛意を表明し、政府に署名を求めるべきとのことでございますが、昨年７月に国連において
核兵器禁止条約が採択されたことは、世界の恒久平和のためにはあらゆる核兵器の根絶が必要不可欠であり、世界中の多くの国がそのことを望んでいることと認識しております。また採択の際の日本政府の対応につきましては、核兵器をめぐる国際情勢や日本の
安全保障政策を総合的に判断したものと推察しております。 本市におきましては、豊かで平和な郷土をつくるため、平成２年の12月議会におきまして、当時の吉堀町長が本会議場で
平和都市袖ケ浦を宣言し、その後平成22年に広島市長が会長、長崎市長等が副会長を務める
平和首長会議に加盟したところでございます。 御質問の件については、先ほども答弁したとおり、核兵器の廃絶は世界の恒久平和のために必要なことであると考えているところですが、昨年の８月に
平和首長会議の加盟団体の首長を代表して、会長及び副会長の連名により、核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請書を
内閣総理大臣宛てに提出していることから、
地方公共団体の一首長として単独で行うことは考えておりません。 次に、大綱２点目の
環境保全行政についてのうち、市として
太陽光パネル等の設置に関する条例等を制定し、環境保全を図らないかとのことでございますが、平成24年７月の電気事業者による
再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正により、
固定価格買取制度が創設されて以来、本市においても民間事業者による
太陽光発電設備の設置は増加している状況にございます。この
固定価格買取制度の創設により、新規参入した
再生可能エネルギー発電事業者の中には、専門的な知識が不足したまま事業を開始する事業者も多く、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策がとられていないといったことや、防災、環境上の懸念等をめぐり、地域住民との関係が危惧されるなど、さまざまな問題が懸念されております。 このような状況の中、国においては
太陽光発電設備の設置に係る企画立案、設計施工、運用管理、撤去及び処分等、適切な事業実施のために必要な措置等を定めた
事業計画策定ガイドラインを昨年３月に策定し、本年４月には改定版を公表しております。また、県内では大網白里市が市への事前協議、地域住民への説明会の開催、標識の設置、事業の実施に当たり配慮すべき事項、設置後の適切な維持管理等を定めた
太陽光発電設備の設置及び管理に関する
ガイドラインを本年４月１日から施行しております。このほか白井市においても、同様の
ガイドラインを本年５月２日に施行しております。 このような状況を踏まえ、本市といたしましても先進事例を調査するとともに、災害の防止、環境や景観の保全等、事業者が配慮すべき事項を示し、地域住民への説明会による周知など、事業者の自主的で適正な
太陽光発電設備の設置や管理を促すことを目的として、（仮称）袖ケ浦市
太陽光発電設備の設置及び管理に関する
ガイドラインの策定に向け、検討を進めております。 次に、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例が制定された中での市の独自条例の制定についての見解とのことでございますが、県では増加する再生土等の埋め立てに対して、
埋め立て等による土壌、地下水等の汚染や崩落等の災害の発生を未然に防止し、もって県民の生活環境の保全に資するため、平成28年９月に再生土等の埋立て等に係る
行政指導指針を策定し、運用してまいりました。 しかしながら、構造基準を満たさない
埋め立て現場や塩化物等による周辺の植生への悪影響を防止するための実効性を確保する手段がないなど、
行政指導指針の運用では限界があるため、千葉県再生土の埋立て等の適正化に関する条例を制定し、来年４月１日から施行されることとなっております。また、県では、同
条例施行規則素案について、11月21日から
パブリックコメント手続を実施しており、市町村に対しましても意見照会を行っているところであります。本市といたしましては、県が制定した条例や今後制定される
条例施行規則の内容を精査し、独自規制を行う必要があるのか検討しながら対応を考えてまいります。 最後に、市内林地区や川原井地区などで、業者による赤道を含む掘削等や再生土と称して埋め立てが行われているものについて、市として関係法令や条例等あらゆる手段を講じるべきではないかとのことでございますが、川原井地区において行われた再生土による埋め立てについては、事業者に対し県が
行政指導指針に基づく計画書の提出を求めてまいりましたが、提出がないまま実施されたものであります。この埋め立ての影響により、道路上の雨水の逃げ場がなくなり、住宅に流れ込んでしまったため、本年度道路に側溝を整備したところであり、排水の問題については既に解消しております。 また、林地区と高谷地区にまたがる再生土による埋め立てについては、昨年８月に県の
行政指導指針に基づく計画書が事業者から提出され、この事業区域への進入路等の工事が進められておりましたが、現在までに再生土等の搬入はされておりません。また、赤道については本年５月に当該事業の状況を確認したところ、事業敷地内への進入路として工事している区域内に、赤道の存在が明らかになったことから、事業者へ無許可での行為は違法であることを指摘するとともに、袖ケ浦市
法定外公共物の管理に関する条例に基づき、本年６月末に文書で通知を行い、原状回復をするよう指導しているところでございます。 今後も、再生土による埋め立てについては、県などの関係機関と連携を図りながら対応していくとともに、
監視パトロールを継続し、対応が必要な事象が発生した場合には、適切に対処してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。それでは、２回目以降の質問をしてまいります。
障害者手帳交付の診断書、それから外出困難な高齢者、障害者への
理髪等無料出張サービス、いずれも実施する考えはないと、これに限らずほかのものも含めて、今後考えていくというようなことですけれども、これは実際
身体障害者手帳の交付事業なんですけども、これ実際決算ベースでもし数字わかればで結構なんですけども、平成22年度ごろからでも結構なんですが、もしわかればこの
身障者手帳交付事業でどれだけの決算だったのか、また件数もわかれば伺いたいと思うんですけども。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） お答えします。 決算ベースということですが、ちょっと手元に今資料がございませんので、ちょっと後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。当然用意されているものだと思ってお聞きしたんですけども、手元になければ私のほうで申し上げますが、件数はちょっとわからないんですけども、22年度決算で67万6,850円、23年度で63万8,000円、24年度で74万4,900円というこれ補助がですね、
障害者手帳交付の際の診断書助成のたびに、これ3,000円だったですね、１件当たりということで、交付されていたということなんですけど、これが大体六、七十万ぐらいの決算ベースだったのが、25年度決算になるとゼロ円というふうになりました。 それから、外出困難な高齢者、障害者への
理髪等無料出張サービスについてもですね、これもこちらで申しますと、23年度で97万6,725円、24年度決算でこれは高齢者の方の分ですけれども、理髪費、理髪の
出張サービス料が大体24年度で89万1,600円だったのが、25年度決算で11万8,527円に激減して、その後は８万1,888円、３万9,000、これはもう出張費だけということになっていますから、交通費ということになると思うんですけど、29年度では３万7,726円と、ですから障害者に対するものも31万6,800円、これ19年度だったものが、その後17万と減って、そして13万6,800円、25年度１万6,000円と、これは
財政構造確立の
集中取り組みの後ですね。あとは6,000円、8,000円とか１万6,000円という数字がこの５年間は続いております。これは私はいろいろ答弁でありましたけれども、結局のところですね、これは
財政構造確立を口実にして、しかもこれ冒頭、当初から削られたわけで、もう25年度当初から削られたわけですけども、これはもう近隣云々とありますけど、足並み云々とありますけれども、まず削減ありきということで廃止したり、あるいは交通費だけにしたりということだったやり方だったんじゃないかと思うんですけども、そのあたりはいかがなものなんでしょうか。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） 決して削減ありきということではなくて、受益者負担の公正化、例えば高齢者につきましては要介護等の度合いにかかわらず、理髪については必要なものでございますし、また、施設に入所されている方につきましても、理髪については自己負担でやられているところでございます。そのようなところから、派遣の費用についてのみとさせていただいたものでございますので、決して削減ありきということはございません。適正化の考え方の中から取り組まさせていただいたものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。削減ありきじゃないとは答えるとは思うんですけれども、現実問題としてはこの実際に利用している方の声ですとか、あるいはそういう意見というのは聞く機会というのは設けたものなんでしょうか。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） 当時そういう機会があったかどうかについては、私はちょっと承知してございませんが、先ほど申しましたように、施設の方についてはそういうふうに負担していただいているところでございますし、利用者負担の公正化という考え方については、御理解いただけるものと私は思ってございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。記憶、まだ部長じゃなかったからわからないということなんですけれども、記録としても残っていないでしょうし、そういった利用者の立場に立った検討というのを私はこの当時いろいろ説明受けましたけれども、全くそういった声を聞いたり、あるいはそういう利用者の立場に立った検討がされたとは、とても思えないようなやり方です。でも、本当に障害者福祉、高齢者福祉のあり方、姿勢が問われる、そういった分野でですね、予算的にもそんな高額な、何百万もするものじゃないものを真っ先に切るというやり方であって、やはり地方自治の原点に立って、これは本当に実施を再検討するよう、強く改めて求めたいと思います。 それでは、次にですね、陸上自衛隊の
木更津駐屯地の問題なんですけれども、これは
オスプレイですね、市長の答弁ではですね、この間木更津を通して情報収集していたものを今度は直接
防衛省北関東防衛局に要請して、直接情報収集をするということだという答弁だったんですけれども、これそもそもですね、この
オスプレイというのは本当に報道でも危険な飛行体だということが繰り返し報じられているわけですけれども、ことしの７月１日には
陸上自衛隊木更津駐屯地の目の前の
木更津吾妻公園で、
オスプレイ来るな、
暫定配備反対県民集会が超党派で開催されまして、日本共産党の国会議員、そして自由党の国会議員、社民党、
市民ネットワーク、新社会党からも連帯の挨拶が行われ、炎天下で2,200人が集会を行いまして、
オスプレイの整備拠点暫定配備やめよということで、木更津駅までパレードが行われました。市長に伺いたいんですけども、こういったことがですね、集会なども行われて、市民、こういった似たような集会はあちこちで首都圏で行われるわけですけども、こういった行動が行われていること自体について、市長はどのように受けとめておられるか伺いたいと思います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 議員おっしゃられる内容のですね、集会等については私承知、直接見に行っておりませんので、承知しておりませんので、どういう主張でということで、どのような規模かわかりませんが、報道等で承知するところではですね、集会が開かれたと、このように確認しております。その気持ちをですね、ぜひ国を動かすような形での、それぞれの利害関係者が必要だと思っています。私どもは、御承知だと思いますが、基地が直接あるところでありませんが、先ほど第１答弁で申し上げましたように、天候の状況によってはですね、
東側場周経路が使われる可能性ありますので、情報をしっかりと収集して対応できるように、私どもとして行動させていただいていると、このような状況でございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にこういった集会、木更津でもたびたび行われていますけども、たびごとにですね、規模が大きくなりまして、ことしは炎天下で2,200人という方が集まりまして、かなり機動隊の方もたくさん出て余りの暑さに機動隊員の方の中にも熱中症で倒れた方もおられたぐらいの状態だったということなんですけども、そのぐらいの熱気と、そして規模で行われているんだということは御認識ぜひいただきたいと思うんですけども、この
オスプレイ、市長は確かに隣接地ということで直接情報収集を求めたというのは、これは前進だと私も思うんですけれども、現実に各地で墜落事故が起きているんですね。場周経路だけの問題とか基地の隣ということだけじゃなくて、アメリカ軍はこれを無視して各地で、沖縄を初めですね、例えば埼玉などでももう県下のほとんどの自治体の上空を飛行しているというような報道もあります。夜間飛行とか住宅地、学校上空、特に危険な飛行モードからヘリモードへの危険な切りかえ操作を行うと、そういう実態になっていまして、今度これが今もいつ行われるかわからない試験飛行ということになれば、これはもう一回解体して、それを分解したものを組み立て直して初めて飛ぶということで、これはかなりの危険が伴うし、試験飛行の直後って結構事故率が高いと言われています。超
低空飛行訓練の可能性も指摘されているんですけども、こういった可能性ということをどう考えて、危険性についてどう考えているのか、改めて伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） まず、危険性ということでございますけども、危険性、
オスプレイ、議員おっしゃるとおり、これまで事故等がございまして、その事故率とか、そういったものは公開もされておるところでございますけども、そういったものに対しての考え方、そういったものについては今現在市としてのですね、考え方、認識については控えさせていただきたいというふうに思いますが、今後試験飛行を実施する中でのですね、危険性ということで申し上げれば、先ほど市長のほうからも申し上げましたけども、基本的にはこの試験飛行あるいは
オスプレイの飛行経路というのは内陸部というか、
木更津駐屯地の海側を使うという形での覚書が締結されておりまして、天候等本当に条件が悪いときは
東側場周経路を使用するといったようなことも考えられますけども、そういった可能性については極めて低いんではないかというふうには考えております。ということで、そういう事故を起こしたときの危険性ということにつきましては、今現在かなり低いんではないかなというふうな認識を持っております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。危険性が低いというのは、やはり認識を改めていただかなければならないと私は思います。日米安保条約の第６条ではですね、アメリカ合衆国はその陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許されるというふうに書いてあるんですね。これはごらんいただければわかるんですけれども、要するに横田にも配備されておりますけれども、米軍というのはこの第６条に基づいた日米地位協定で、もう日本の航空法の適用はされない。もう例えば高さが数十、30メートルぐらいでも飛べるような、そういうことも可能になっているんですよ。現実に沖縄などでは、もう夜間も飛ぶし、超低空飛行も飛ぶし、こういうふうに飛ぶというふうに通知してあっても全くそれを無視して飛んでいると、その沖縄のこれは亡くなった翁長知事なんかが中心になりましてですね、全国知事会でも米軍基地負担に関する提言というのがことしの７月27日に行われておりまして、その提言の中でも航空機騒音、米軍人等による事件事故環境問題等により、基地周辺住民の安心安全を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があると、基地周辺以外においても艦載機、ヘリコプターによる飛行訓練等が実施され、騒音被害や事故等に対する住民の不安もあるというふうに指摘されて、この日米地位協定の抜本見直しを全会一致で知事会も提言を出しているんですね。ここでは米軍基地のことじゃないかというんですけど、木更津の
陸上自衛隊木更津駐屯地は、これはれっきとした米軍基地なわけですよ。いざとなれば本当にアメリカ軍の思うがままに運用されかねないような基地でもあるということを踏まえてですね、この本当に航空法すらも適用されないで、どこでも飛んでいいというふうになっているのが現在の日米関係というか、この
オスプレイの存在なんですけれども、そういったことも踏まえて、この危険性について再度検証していくということが必要だと思うんですけども、いかがでしょうか伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） まず、
木更津駐屯地に
オスプレイが、あくまでも
木更津駐屯地は整備のための場所ということでございますので、整備中の機体に対して例えば外部からのですね、攻撃があるかどうかといったようなことも一応考え方としてはあろうかと思いますけども、今現在予定としてはですね、整備につきましては年間１機から５機というような、そういったような話も伺っておりますので、これにつきましてもですね、
木更津駐屯地を対象とした武力攻撃というようなことはですね、あくまでも米軍の、議員おっしゃるように米軍の施設としての攻撃というようなことはかなり低いんではないかなと、可能性としては低いんではないかなというふうに考えております。ただし、この辺はですね、またその整備の状況であるとか機体の整備、機体の個数であるとかですね、そういったものについては私どももそれぞれ北関東防衛局等からの情報を得ながらですね、注視していきたいというふうには思っております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当にいま一度ですね、やっぱりそういう仕組みだと、日米地位協定でアメリカ軍のそういう飛行、輸送機などでの軍用ヘリですね、軍用機、そういった扱いになっているんだという認識で、しかもこの
木更津駐屯地の周辺は海側といってもタンカーも走っていれば、そしてアクアラインもあれば、そして我が市の袖ケ浦市の沿岸にもですね、石油タンク、ガスタンクが林立しているわけで、そんなところに
オスプレイが墜落したり、墜落するときには自由にコントロールして落ちるわけじゃありませんし、これは
オスプレイじゃありませんけれども、過去にももう袖ケ浦市のすぐ隣接している市原市の天羽田の姉袖インターのすぐ目の前にですね、ガソリンスタンドのすぐ隣ですよ、そういうところにもこれは自衛隊のヘリですけれども、墜落したりというようなことも起きております。あらゆる事態を、可能性を想定して危険に対処するということをやはり再度検証していくことを強くこれも求めていきたいと思います。 それでは、次にですね、核兵器の問題なんですけれども、市長の答弁ではですね、核兵器廃絶の
核兵器禁止条約ということではですね、多くの国々が望んでいるということで、核兵器廃絶というのは本当に必要であるというような趣旨の認識だと思うんですけれども、この
核兵器禁止条約についてちょっと前日になって恐縮だったんですけれども、
核兵器禁止条約の全文及び共産党としての見解の文章もあわせてお渡ししておいたんですけども、市長ごらんになられましたでしょうか。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 見させていただきました。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） ごらんいただいたということで、
核兵器禁止条約そのものはですね、非常に前文がかなり長かったりしましてですね、一読しただけでは全体をつかむというのはあれなんですけども、ただ項目としてはですね、核兵器を保有したりしているというだけでももうこれは違法だと、核兵器を使って威嚇するということも禁止するということで、極めて現在考えられる本当に最も先進的な内容になっていると、進んだ内容になっているというふうにも評価されております。この採択自体も122カ国という国が採択に賛成したんですけれども、昨日の国連総会でもですね、早くこれを各国が批准署名するようにということで、改めてオーストラリアが
核兵器禁止条約を促す決議を出しまして、賛成126と賛成した、この採択した国を上回った国が賛成126ということで賛成して決議が採択されたりしております。こういった流れも踏まえまして、市長もごらんになられたということですけれども、改めて感想について伺いたいと思います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 認識なんですけども、私最初に第１質問で申し上げましたように、この条約がですね、採択されたことによって世界の恒久平和のためにあらゆる核兵器の根絶が必要不可欠だということについて、改めて認識を新たにしたところであります。先ほど申し上げましたように、
平和首長会議ですね、私も加盟をいたしました。その会長さん、副会長さんがですね、そのことにちなんでだと思っておりますが、日本政府に取り組みの推進についてですね、核兵器廃絶に向けて取り組むことについて要請を出しております、
内閣総理大臣宛てですね。これもいろいろ書いてあるんですが、要約いたしますと、日本政府にはこのような思い、このような思いというのは要するに被爆者の心ですね、身体的苦痛だと思いますが、このような思いを他の誰にもさせてはならないという被爆者の思いをしっかりと踏まえ、本気になって核保有国と非核保有国の橋渡し役としての行動を起こしていただくとともに、ＮＰＴ等体制下での核軍縮の議論に貢献し、実効性のある
核兵器禁止条約となるよう力を尽くしていただくことを強く要請すると、このように日本政府に
平和首長会議の皆さんを代表してだと思いますが、会長、副会長が要請文出しておりますので、このようなことについて私は新たに感じたところであります。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。
平和首長会議の取り組みそのものは、私も前向きであるというふうにも思いますけども、その中としてですね、やはり可能な限り意思表明もするし、また要請もするような行動が本当に今必要であるというふうに思います。それで、本市では長らく市が主催する毎年の原爆展の実施、それから原水禁、原水爆禁止のために市内歩く平和行進の出発式にも毎年多く職員の皆さんが参加されて、御挨拶いただいております。これは本当に誇るべきことであるというふうに思っております。
平和首長会議の規約では、機構と連帯都市が目的を達成するために実施する事業の中の第３条の３の５で、現下の情勢下においてということで、原爆展などを開催することというふうにこの事業を実施するというような趣旨のことが述べられて、入っています。この本市で主催する原爆展というのも
平和首長会議の事業としても位置づけて実施しているという、そういう位置づけでもあるということでいいのか伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） そのようにお考えになっていただいてよろしいかと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。非常にそういう意味では、こういう
平和首長会議の事業としてもということであれば、やはり大いにそういったことも含めてですね、アピールしていくことも大切じゃないかと思いますけども、この現在原爆写真展というのは市役所ロビーで毎年実施していますが、市内のほかの公民館での実施状況というのはどうなっているのか伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 市ではですね、今原爆の日や終戦記念日に合わせまして、８月１日から15日までの間に市役所と公民館でそれぞれ原爆関連の写真パネルを毎年展示しております。本年度は、市役所と市民会館で同時に展開したところでございます。また、展示に合わせまして
平和都市宣言という名入りのですね、花の種の提供や
平和都市宣言のまち袖ケ浦市の横断幕を市役所庁舎であるとか、それぞれ公民館のほうに掲示をしてきたところでございます。なお、原爆のですね、写真の展示につきましては、市役所本庁舎には毎年展示しておりまして、公民館には交互に展示しておりますので、その辺は御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。そうすると、毎年実質２カ所ということだと思うんですけども、これやっぱり市として原爆展をやっているということ、これは非常にいいことだというふうに私は高く評価されるべきだと思うんですけども、やはりせっかくいいことやっているわけですから、これ公民館どこへ行ってもですね、ましてや今８月の猛暑になりますと、出かけるとなっても暑いですし、どこの公民館でも見れるように広げていくというふうなことはやらないか伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 全ての公民館、市役所同時にということはですね、パネルの数であるとか、そういったものの都合でですね、不可能だというふうに思いますけども、その辺はまたやり方等に、展示の仕方等についてはですね、工夫していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひですね、そんな高価なものではないと思いますので、写真パネルにしても、積極的に購入もしていただいて、どこに住んでいても公民館で原爆展が見れるというふうにしていただきたいというふうに思います。 それから、あと
平和都市宣言なんですけども、これ従来から市は核兵器廃絶の理念も含まれるというふうに言っているんですけども、この見解には変わりはないのか、改めて伺います。
○議長（阿津文男君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 核兵器廃絶についての市の見解というのは、先ほど来市長のほうからも答弁しているとおりでございますので、御理解いただければと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。ぜひともですね、核兵器廃絶に向けた前向きな取り組みをする自治体として、行動していただければというふうに思います。 それでは、大綱２項目めの
環境保全行政なんですけども、太陽光パネルなんですけれども、
ガイドラインが設置されている、つくられて、いろいろ取り組んでいるということなんですけれども、これ私はこの平成26年の６月の一般質問でも太陽光パネルの設置状況を把握する必要性というのを求めてきたんですけれども、現状のですね、市内の太陽光パネルの設置状況の把握状況というのはどうなっているか伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 市内の太陽光パネルの設置状況というふうなことでございますが、現在資源エネルギー庁の事業計画認定情報、公表用のウエブサイト、これが公表されております。これによりますと、出力20キロワット以上の
太陽光発電設備、これにつきましては本年８月31日時点で市内で167事業者、415件の設備が国の認定を受けているというふうな状況でございます。ただ、実際にですね、設置されているかというふうなことにつきましてはですね、やはり現地等を確認しないとわかりません。そういった中でですね、私どものほうでは国の認定を受けている
太陽光発電設備のうち、稼働している設備数、これにつきまして航空写真とか可能な限り現地のほうを確認しているところでございまして、現時点で確認したところですと、市内では74施設を把握しているというふうな状況でございます。なお、設置状況につきましては、引き続き現地調査等により精査をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。市内で74施設、面積などについても把握はされているんでしょうか。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 先ほど申し上げました資源エネルギー庁の情報、公表用のウエブサイトによりますと、面積等についてはですね、これ記載されておりません。出力ですね、そういったものについて記載されているというふうな状況でございますので、面積については把握のほうはしておりません。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。結局ですね、これは市独自でなくて、ウエブサイト頼みの要するに申請があったものがホームページに掲載されて、それの本市の分を見ているというようなレベルのものだと思いますし、やはり市としてきちっと本来であれば業者がまず市にも届け出るなり、あるいはできれば私は許可制も必要じゃないかと思うんですけども、そういった申請も必要じゃないかと思います。答弁でもですね、不十分な業者がいろいろいるのが現実だというふうにおっしゃっているわけですから、ぜひともそういった
ガイドラインの充実、そしてそれだけじゃなくて、申し上げているように、やっぱり条例化もしてですね、アセス条例のようなものも今後検討が必要になってくるんじゃないかと思います。本当にもう市内はちょっと空き地があるともう本当に太陽光のパネルがいつの間にかできているというような現実で、やっぱり本当に無原則に行うんじゃなくて、これはこれで進めるんであればきちっとルール化されて、状況も把握してやっていくということが必要だと思います。 先ほどの答弁で、近隣住民に対して説明会云々を促すとか、そういうような
ガイドラインだというようなことなんですけども、この後ほどもあります川原井の例の再生土の埋め立てが計画書提出もなしに行われた場所に、この数日前からですね、太陽光パネルの設置がもう現実に始まりました。私も現場もう何度か行っているんですけれども、業者さんとも直接私も名刺交換してお話ししたんですが、結局説明会やるとか、いろいろ話をしたんですけども、昨日ですね、早朝に太陽光発電所建設工事のお知らせというチラシといいますか、もう本当にお知らせということで、業者名と敷地内の水路等確保へ対応いたしますとか、そういった文言が書いた公図のコピーと、何か太陽光パネル設置の図面みたいなものだけ配っておしまいと、実際にもう始まるんですね。12月22日までに完了しますというふうなことなんですけど、これ
ガイドライン、一体どういうふうな役割果たしているんですか。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 先ほど市長答弁でですね、現在本市におきましても
ガイドラインの策定を進めているというふうなことで答弁したと思います。現在私ども担当部のほうで先進市のですね、事例等を参考にしながら、現在袖ケ浦市としての
ガイドラインの設置、策定の検討というふうなことで、これにつきまして国の
ガイドラインですと地域住民等に対しての説明会の開催というふうなことが規定されておりません。そういった中でですね、国の
ガイドラインを補完する意味でもですね、現在我々が検討している
ガイドラインの中にはですね、地域住民等の説明会の開催というふうなことも定めてですね、いこうというふうなことで現在進めております。今後、案ができましたらですね、まず議会の皆様方に説明した後、
パブリックコメント手続を経て31年度早い時期にはですね、策定のほうをしていきたいというふうなことで取り組んでおりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。まだ施行されていないということで、検討しているというようなことで理解いたしましたけれども、現実にはもうこういったことが起きて、近隣の皆さん、本当に不安に思っていらっしゃって、詳しくは後ほどやりますけれども、そういう事態が進んでいるということも真剣に受けとめていただきたいと思います。 次にですね、再生土の問題ですけれども、パブコメが再生土の適正化に関する条例の規則の素案が出まして、独自条例堅持すべきだというふうな質問をいたしましたけれども、これは検討するということなんですけども、既にパブコメの素案は出ているんですけれども、改めてこれについては検討をどのようにされているのか。市長は検討するというか、前回６月議会のときも同様の答弁だったんですけども、どのような検討をされているのか、伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 県の再生土条例、これにつきましては、既に公布されて、来年の４月１日から施行されていきます。現在県のほうがその条例を運用するための施行規則ですね、これについて現在パブコメをしているというふうなことでございます。我々といたしましてはですね、実際の運用の規定、環境基準の数値とかですね、そういったものについてですね、施行規則案、そういったものをですね、踏まえて当初我々は平成29年の２月に独自条例というふうなことを考えておりましたので、今回県が制定した条例、それから今後制定される施行規則の内容等を踏まえてですね、市として規制等が必要なものがあるのかどうか、そういったことをですね、現在精査確認しているというふうな状況でございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番、確かに施行規則の素案が今パブコメなんですけども、それは重々承知の上でお聞きしているんですが、現実はその条例そのものがですね、届け出制ということで許可制じゃなければ、もうせんだっても報道でもそれこそ再生土の崩落が市原であったと、調整池もない、これも太陽光パネルの設置のためというような報道ですけれども、崩落事故が起きたりしています。再生土埋め立てのところに大雨が降って、土砂災害、土砂が起きて道路を塞いだという報道も、この12月６日の朝日新聞にも報道されております。こういったことが現実に起きておりますので、真剣にこれも本当に本来であれば議会がちゃんとした条例を可決しなきゃいけないんですけども、市としても頑張っていただきたいと思います。 そして、次にですね、再生土のその問題ですけれども、林地区、川原井地区も同じなんですけども、林地区ではですね、赤道が勝手に掘削されたんですけども、これ市のほうでいろいろやっているということなんで、これ告発するという考えはないのか伺います。
○議長（阿津文男君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 赤道を無許可で掘削されているという件でございますけども、市長答弁にもございましたとおり、本年６月より原状回復するよう指導を続けておりますが、対応されておりませんでしたので、無許可で使用している部分をですね、閉鎖することを事前に通告いたしまして、先般トラロープで封鎖したところでございます。なお、現在施工業者とですね、復旧に向けて協議中でございますので、現在告発等については考えてございません。 以上でございます。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。本当に現状復帰、告発をすべきだと思います。 それから、あと川原井のほうですけども、これもうパネルの設置に伴ってですね、盛り土が一部崩されて、大雨が降ったらまた側溝ができても、それを上回る雨が流れ込んでという不安を近隣の方、抱いているんですけれども、現状はどのように把握して、対応をどう考えているか伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 議員おっしゃりました現場、これ市原境の現場ということでよろしいでしょうかね。こちらのほうのですね、現場につきましては、隣接の住民の方より、うちのほうの廃棄物対策課のほうにですね、電話等で埋め立てに係る問題、それから太陽光発電の設置に係る不安の声、こういったことが寄せられております。そういった場合につきましてはですね、市が行っている
監視パトロールの際にですね、立ち寄りまして実際の状況を聞きながら対応をしているというふうな状況でございます。また、この埋め立ての現場につきましては、先ほど議員御指摘ありましたように、県の指導指針に基づいて計画書が提出されておらない中でですね、埋め立てがされたというふうなことで、私どもこの指導指針の基準にのっとってですね、のり面の構造等がされているのか、そういったことにつきましては現地を確認いたしました。その結果、指導指針に基づいた構造基準になっているというふうなことについては確認をしているところでございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。これあそこが産廃が埋め立てられていないという裏づけというのはあるんですか。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 私どものほうでですね、その産廃について埋め立てしているか、そういったことについてはちょっと状況のほうはわかっておりません。 以上です。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） ぜひともですね、廃棄物処理法ですとか条例だけじゃなくて、法律を使って立ち入りを促すような、そういった取り組みを県とともに行うよう強く求めて質問を終わります。
○議長（阿津文男君） 22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。 10時45分まで休憩といたします。 午前１０時３５分 休憩 午前１０時４５分 開議
○議長（阿津文男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 励波久子君の一般質問
○議長（阿津文男君） 次に、15番、励波久子君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （15番 励波久子君登壇）
◆15番（励波久子君） 日本共産党の励波久子です。私は、大綱３点について質問いたします。 大綱１点目、防犯灯の設置についてです。道路の交通安全や犯罪の防止に防犯灯の設置は重要な役割があります。市民の皆さんは、安全安心、明るい町を求めていると考えます。そこで、防犯灯の設置基準はどのようになっているのか、まず伺います。 日本共産党市議団では、市民の皆さんに市政と暮らしのアンケートを実施しているところです。その中で、夜間の通行に際して防犯灯がなく、暗くて怖いと不安の声と防犯灯設置の要望が寄せられています。例えば長浦駅から蔵波台へ、逆の代宿へと向かう県道が非常に暗く歩道も狭いため、防犯灯の設置が必要な箇所があると考えます。そのほかにも「すくすく子育て！ぶっく」で子供の安全のためにヒヤリハット地図が作成されていますが、夜暗いとわざわざ書かれている場所がありますが、改善されていません。状況を把握し、防犯灯を設置しないか伺います。 大綱２点目、放課後児童クラブについてです。働いている保護者の増加により、放課後児童クラブの登録人数は年々増加しています。来年度は、奈良輪、蔵波小学校で児童数の増加が見込まれています。放課後児童クラブの希望もふえることが予想されます。待機児童が出ないよう対策が必要だと考えますが、来年度の見通しと対策について伺います。 次に、放課後児童クラブの規模は40人程度が望ましいとされていますが、規模の大きなクラブがふえてきています。保育の質の面からも改善が必要だと考えますが、どのように考えているか伺います。 安倍政権が11月19日に開いた内閣府の地方分権改革有識者会議で、放課後児童クラブの職員配置数や支援員の資格を定めた国基準を事実上廃止し、参酌基準にしようとしています。自治体の判断次第で専門性のない大人が一人で多くの子供とかかわることも起こり得ます。従うべき基準を堅持するよう国に働きかけないか伺います。 大綱３点目、ごみ処理の現状と今後についてです。平成39年度からの操業開始を目指す次期広域廃棄物処理施設が検討される中で、焼却ごみをいかに減らすかということをもっと考えるべきです。平成27年度から平成36年度を計画期間として、一般廃棄物処理基本計画がつくられています。この計画に位置づけられている基本方針と数値目標に対して、現状どのようになっているのか、まず伺います。 ２項目めに、世界から見て日本のリサイクル率は19％と非常に低く、70％が焼却されています。このように焼却に頼っている国はありません。今、海洋プラスチックごみに対する対策が世界的に大きな問題となっています。現在容器包装プラスチックは回収せず、焼却処分していますが、分別、回収、リサイクルが必要と考えますが、どのように検討されているのか伺います。 ３項目めに、生ごみリサイクルの検討はどのようにされているのか伺います。 ４項目めに、ごみ袋の料金見直しが審議会で検討されています。平成25年度に開始された粗大ごみ有料化制度による排出抑制効果を見きわめて検討するとしてきましたが、どのような見直しが検討されているのか伺います。 ５項目めに、事業系ごみの減量化をどのように取り組んでいるのか、今後の目標はあるのか伺います。 ６項目めに、広域ごみ処理の２市１町を含めるさらなる広域化について、どのように考えているか伺い、１回目の質問といたします。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 励波議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の防犯灯の設置のうち防犯灯の設置基準についてでございますが、市では夜間における歩行者の交通安全や犯罪の防止を図るため、袖ケ浦市防犯灯設置申請等取扱要綱に基づき防犯灯の設置を行っております。その設置基準としましては、宅地開発区域内や住宅密集地域では、道路の交差部を基点として電柱一本置きに設置することとし、それ以外の地域については地域の実情に応じ、歩行者が夜間の通行において見通しのできない箇所に設置することとしております。 防犯灯の設置を希望する場合には、周辺に居住する方々が個別に要望書を提出するのではなく、地域の実情を把握している区長や分区長から防犯灯設置要望書を提出していただくようお願いしております。また、設置を要望する箇所が私有地の場合には、地権者の承諾を得た上で、防犯灯設置承諾書を要望書とあわせて設置していただいております。防犯灯設置要望書が提出された場合には、夜間の現地調査を行い、歩行者の通行状況や既に設置されている防犯灯や道路照明灯などの状況、電柱の間隔、道路の形状や明るさなどを確認した上で、設置の可否を判断しております。 次に、長浦駅から蔵波台入り口までの区間と代宿までの区間の県道袖ケ浦姉崎停車場線への防犯灯の設置についてでございますが、県道沿いへの防犯灯に関する要望は、平成24年度以降ございませんが、防犯灯の設置を要望する場合には、設置箇所の区長や分区長に御相談いただくようお願いいたします。また、「すくすく子育て！ぶっく」のヒヤリハット地図に暗いと書かれている路線は、26年度に地元の自治会長から、当該路線を含め防犯灯を設置するよう要望がありましたが、要望箇所は道路照明灯が隣接して設置されており、現地調査の結果、防犯灯の設置基準にも該当しないことから、設置できない旨を回答したところであります。 次に、大綱２点目の放課後児童クラブについてでございますが、放課後児童クラブでは就労等の理由で昼間家庭に保護者がいない児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供しており、近年共働きやひとり親世帯の増加により、本市の登録児童数は増加しております。市では、登録児童数の増加に対応するため、公設または民間への開設支援により、平成26年４月に昭和地区にたからじま、長浦地区に長浦第二放課後児童クラブを開所し、28年４月には蔵波地区に子ども会館フレンドクラブを開所いたしました。また、本年度は昭和地区に昭和放課後児童クラブ、根形地区には根形放課後児童クラブを整備し、放課後児童クラブの環境の向上に努めているところでございます。これらにより、放課後児童クラブを市内全小学校区に14カ所設置し、本年11月１日現在の登録児童数は823名であり、利用を希望する児童の全児童が利用できる状況でございます。 御質問の市内放課後児童クラブにおける来年度の入所の見通しと対策につきましては、現在各クラブにて入所説明会や入所の募集が開始されたところでございます。市といたしましては、随時応募の状況を把握するとともに、今後も利用を希望する児童が問題なく利用できるよう、各放課後児童クラブの運営者と連携し、対応してまいります。 次に、規模が大きい放課後児童クラブに対する保育の質についてでございますが、各クラブの登録児童数は増加傾向にありますが、市の放課後児童健全育成事業の設置及び運営に関する基準を定める条例等の基準を遵守して運営されており、保育の質は保たれていると考えております。 次に、放課後児童クラブの職員基準の緩和に対し、従うべき基準を堅持するよう国に働きかけないかとのことでございますが、厚生労働省が示す放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準における職員の資格と配置基準を緩和する方針が11月19日に表明され、来年の通常国会へ関連法案を提出する予定であることは承知しております。この職員基準の緩和は、子供の安全性の確保等、保育の質の低下を防ぎつつ、地域の実情等を踏まえた柔軟な対応ができるようにし、放課後児童の健全育成事業を推進するためのものであると認識しておりますので、従うべき基準を堅持するよう国に働きかけるという考えはありません。 次に、大綱３点目のごみ処理の現状と今後についてのうち、一般廃棄物処理基本計画に位置づけられている基本方針と数値目標に対して、現状どのようになっているのかとのことでございますが、基本方針には３Ｒ型ライフサイクルの構築や市民等と行政の協働による循環型社会づくりの推進などを掲げております。本市では、資源回収自治会事業や団体回収に対し助成し、資源化の推進を図るとともに、ホームページや広報紙、出前講座等により、ごみの減少化や資源化の啓発活動を行いながら、循環型社会の形成を図っております。 また、数値目標に対する現状については、平成29年度の実績では１人１日当たりのごみ総排出量が約927グラムとなっており、2024年度の目標である945グラム以下を達成しております。リサイクル率については、29年度の実績では、約25％となっており、2024年度の目標数値である33％を下回っている状況ではございますが、これは書籍等の電子化により紙の再資源化量が減っていることが大きく影響しているものと考えております。今後も、リサイクル率の向上に取り組んでまいります。最終処分量の削減目標については、29年度の実績で約604トンとなっており、2024年度の目標の630トン以下を達成している状況でございます。 次に、容器包装プラスチックの分別、回収、リサイクルの検討状況についてでございますが、容器包装プラスチックのリサイクルについては、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいて、本市では20年度に容器包装プラスチックのリサイクルについて検討いたしましたが、リサイクル対象の識別が難しく、収集、分別に手間と費用が多くかかることや、リサイクルの実態や責任等が不透明であること、さらに収集体制や収集日の調整が必要となることから、市民生活に及ぼす影響が大きいという状況にありました。また、国においてもリサイクルルートの透明化と再商品化事業者の責任を明確にするため、いわゆる容器包装リサイクル法の改正も含めて検討が開始されたことなどから、容器包装プラスチックの回収を見送ったところであります。現在、国では、製品プラスチックの効率的な回収システムの構築や回収した製品の再資源化、再製品化、消費者認知の向上策の検証を目的として、製品プラスチックの店頭回収リサイクルの実証事業を行っておりますので、国の動向を注視しながら検討してまいります。 次に、生ごみリサイクルの検討状況についてでございますが、他の自治体の状況を調査したところ、生ごみのリサイクルを実施するには、まず生ごみを分別して収集する必要があり、収集日の調整や専用の指定袋が必要となります。また、分別が不十分な場合には再分別する必要があることや処理施設が限られていることから、実施については課題が多いものと認識しておりますが、今後も他市の動向等を注視してまいります。なお、本市では現在生ごみの減量化、資源化を推進するため、生ごみ肥料化容器及び機械式生ごみ処理機の購入設置に対し、助成を行っているところであります。 次に、ごみ指定袋の料金の見直しについてでございますが、本市では13年度からごみ指定袋制度を導入し、ごみを出す方に対し、処理経費の一部の負担を求めることにより、大量排出者と減量化、資源化に努めている方との公平化を図っております。１人１日当たりのごみ総排出量は、25年度以降減少傾向にありますが、これは粗大ごみの有料化制度等により排出量が減ったものと考えております。また、本市のごみ指定袋の料金については、県内の市町村と比較しますと、最も安い水準にあるため、ごみ指定袋の料金の見直し等を検討しておりますが、市民生活への影響が大きいことから、慎重に進めてまいりたいと考えております。 次に、事業系ごみの減量化への取り組みと今後の目標についてでございますが、減量化については事業用の大規模建築物を所有する事業者に対し、減量化・資源化計画書の提出を義務づけ、適正な処理に取り組むよう指導を行っております。また、29年度に事業系ごみ適正処理ガイドを作成し、事業者に配布し、適正な処理やリサイクルの推進などの減量化、資源化の啓発を図っており、2024年度の目標を4,545トンとしております。 最後に、広域廃棄物処理事業の安房地域２市１町を含めるさらなる広域化についての考えとのことでございますが、本年10月17日付で鴨川市、南房総市、鋸南町の安房地域２市１町から事業への参加の申し入れがありました。本市を含む君津地域４市では、先般参加申し入れに係る検討書を取りまとめたところであり、（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業に安房地域２市１町が参加することは、国が示すごみ処理基本計画策定指針に基づく取り組みでもあり、君津地域４市側にとっても、ごみ処理経費を削減できるという大きなメリットがあります。また、現時点で想定される課題として、ごみの運搬車両の交通量の増加や、市街地を通行することによる渋滞や騒音などが考えられますが、安房地域２市１町において対策が検討されており、こうした課題は軽減されるものと考えております。これらのことを総合的に勘案した結果、安房地域２市１町が参加することは、君津地域４市にとって有益であると判断いたしましたので、御理解くださるようお願いいたします。 失礼いたしました。訂正させていただきます。第１質問のですね、防犯灯設置承諾書に関してですね、要望書とあわせて提出していただきたいという旨をお話しするべきところ、設置というふうに言ったようであります。防犯灯設置承諾書を要望書とあわせて提出していただいておりますというふうに訂正をお願いいたします。 もう一点目、大綱３点目なんですが、ごみ処理の現状と今後のついてのうち、基本的には３Ｒ型ライフスタイルの構築と言うべきところ、ライフサイクルと申し上げたようであります。３Ｒ型ライフスタイルの構築というふうに訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 15番。防犯灯設置について再質問をしていきます。具体的に長浦駅から蔵波台へ、逆に長浦駅から代宿へと向かう県道が暗いという声が寄せられています。不審者に遭遇したとの声もあります。もうこの時期では夕方５時には暗くなり、中学生の下校が心配と不安の声があります。歩行者が夜間通行において見通しのきかない箇所があると感じていますが、現状市としてどのような認識でいるのか伺います。
○議長（阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 県道の長浦駅を挟んでの蔵波台までと、そしてあと反対方向の代宿までの現状の明るさについて、市としてどのように認識しているかという御質問でございますけども、１回目の市長の答弁でもお話ししましたように、24年度以降、防犯灯の設置の要望はございません。市長答弁でもございましたようにですね、地区の住民あるいは通行人の方から要望がございましたら、市のほうで現状その場所をですね、調査して暗いと思われる場合は自治会長を通しまして設置をしていただいているところでございますので、今現状としましては暗いという部分については、声のほうは市のほうには届いておりません。 以上でございます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） この現場について調査していないんでしょうか伺います。
○議長（阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 現場とおっしゃいますけども、長浦駅を中心に旧道、県道ですね、その前後はかなり広い範囲でございます。ピンポイントでですね、この部分が暗いというふうなお話がございましたら、またその辺は調査したいとは思っておりますけども、現状どこが暗いという部分がちょっとうちのほうで把握しておりませんので、それについては調査はしてございません。 以上でございます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 夜１日歩けば状況はすぐにでも把握できると思うんですね。この質問もしているわけですから、きちんとどういう状況かというのを把握すべきではないですか。一般の住宅街の防犯灯と不特定多数が通行する駅周辺や幹線道路、県道であったり平成通りであったりというのは自治会に要望書を出してもらうといっても難しい場合があるのではないでしょうか。また、地権者が誰かわからない土地もたくさんあるのではないでしょうか。そういった場所ではいつまでたっても改善されません。全て自治会を通さなければ設置しないというやり方は変えるべきだと考えますが、いかがか伺います。
○議長（阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 現状ですね、一般質問通告後、その辺の調査はしていないのかということとですね、あと自治会を通してのそういうふうな今の手続を変えるべきではないかというふうな２つの内容かと思います。まず、現状ですね、先ほど来もちょっと答弁しましたけども、24年度以降暗いという、そういうふうな要望は市のほうには届いておりません。基本的に市のほうも夜間パトロールして市内全域見回っているんですけども、個々、ポイント的にここが暗いというような形で防犯灯を市のほうではつけるということは現状いたしておりません。自治会を通してですね、防犯灯の設置の手続を要綱上とっているんですけども、その辺の変更ということでございますけども、防犯灯につきましてはですね、道路の交通安全や犯罪の防止を図るために、諸条件を考慮した上で暗いと思える場所に設置しておるわけでございますが、設置することにより周辺にお住まいの方々に想定し得ない不都合が生ずる可能性が生じる場合がございますので、周辺の方々の意見を集約する必要があることから、地域の実情を把握していただいております区長や分区長から提出していただく必要があると認識しておりますので、そのような形をとっているわけでございます。市のほうで勝手にここが暗いからといってつけるようなことは現状いたしておりません。そういう場合がもしありましたら、そういう場合もですね、自治会長を通して周辺の住民の意見を集約した上でですね、提出してもらうような形が、そのほうがいいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 私どものほうには、市民アンケートとしてこういった声が多く寄せられています。それで、私も現場歩いて確認しましたけれども、前から暗いと感じていました、自分自身も。そして、蔵波台、そして代宿方面行きますと、両方とも草木が生い茂っていて、とても暗いです。防犯灯もずっとついていません。道路照明灯については、交差点のところについていますけども、それでは決して足元が全く見えない。穴があってもわからない。前から来ても、目の前に来ないとその方のお顔が認識できないような、そういった暗さですよ。だから、こういった声が私のほうに寄せられているんだと思うんですね。それで、住宅街は周辺の方に不都合が出る場合がある。これは十分考えられることだと思うんですけども、だけれども平成通りであったり、こういった県道である場所というのは、私が言っているところは山があって草木が生い茂っているので、住宅は反対側にしかなかったり、代宿の方面には住宅は全くないんですよね。そういったところで周辺に迷惑がかかるということはないと思います。例えば平成通り、住宅が今建っていますけども、そこではない暗いところ、そういった場合にその地域の自治会の方も言われても、なかなか困ってしまうんじゃないかなというふうに思うんですね。そこの地権者は、じゃ一体誰なのかって自治会長さんが調べて、そこまでしてやらなきゃいけないこと、市だったら地権者を把握することはもうできていると思うんですね。だから、こういうふうに質問をしているんです。住宅街については自治会通すべきだと私も思います。ただ、こういった幹線道路については、やっぱり市が把握をきちんとして暗いところは街灯をつけるべきじゃないですか。市議団が行ったアンケートでも、この要望がありました。そして、市で次期総合計画策定のために実施したまちづくりアンケートでも、将来都市像で災害、犯罪の少ない安全安心のまちが最も多く、57.7％の方が選んでいます。ワークショップでも上げられた本市の課題、悪いところで防犯、交通安全に街灯が少ないという意見が一番多く上げられています。先ほどから要望が上がっていません、上がっていませんっておっしゃいますけども、でも市民の声としては一番ここ重要に感じているんじゃないでしょうか。今までと同じやり方では、市民の安全安心のまちに応えられないと考えますが、改めて伺います。
○議長（阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 今、平成通りとかですね、県道の部分について、草木が生い茂って、かなり暗い部分があるので、その部分につきましては従来のような自治会を通して、また自治会長のほうも、どこの土地かもわからないので、市のほうで優先的につけないかというふうな御意見、御質問かと思います。市民の声等でもですね、過去の例を申し上げますと、やはりそういうふうな設置の要望があった場合はですね、必要に応じて市のほうで現地に赴きまして、防犯灯の設置基準等を確認し、設置が必要だと判断した場合には、設置箇所の区長等に事情を説明した上でですね、要望書の提出をお願いする場合もございます。必ずしも個人がですね、全て動くということではなくてですね、そういうふうな要望がございましたら、市のほうからもですね、自治会長に働きかけて、自治会長に働きかけますと、自治会長のほうは拒否するという例は今までございません。やはりそれは暗いということも認識されている部分が今まで多いですから、そういうふうな形で設置している例もございますので、まずどこが暗いのかという部分をですね、情報としてお教えいただければと、そんなふうに考えております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 歩いていただければ、わかると思います。そして、職員の方も把握していると思いますよ。きちんとその把握をしてですね、対処をしていただきたいと思います。そして、県道については木が歩道を覆いかぶさっている状態で、通行に支障があるという声も多く聞かれます。なかなか県道なので県が地権者に指導していますということで、状況は余り変化が見られません。こういった場合は、市が地権者と話し合ってもらって、夜間の歩行者の安全確保のために防犯灯の設置をお願いする、そして木がかぶってしまったら、切らせてもらうことを了承してもらう、こういった対応はできないのか伺います。
○議長（阿津文男君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 旧道ですね、県道につきまして木が大分覆いかぶさってしまって暗い部分があって、その場合の木の伐採等を含めてですね、市のほうで対処できないかというふうな御質問かと思いますけども、樹木が生い茂っている場合につきましては、その樹木が生えている土地の所有者が樹木の所有権を有しておりますので、市のほうで勝手に伐採することはできません。また、その辺の維持管理につきましても、土地の所有者が適切に管理するようになっておりますので、防犯灯を設置する場合もですね、防犯灯の照明を遮るような樹木をまず伐採していただきまして、その後の管理もですね、適切に行っていくことを条件に防犯灯を設置しているところでございますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 不特定多数が通行する道路で、地権者がやっていただけなければ、もうずっとこのまま暗いという状況、今の答弁ではそういう状況になるのかなというふうな気がします。市民の安全安心のまちへの思いに、それでは応えることはできないというふうに考えます。何か明るく安全に家に帰れるような策をですね、市としてやっぱり考えるべきだと私は思います。そして、早急に現場を調査して、改善を求めます。 次に、放課後児童クラブについて再質問します。毎年登録児童数がふえていますが、５年前と比べて平均登録児童数とクラブ数はどのように変わってきているのか伺います。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） 放課後児童クラブの登録児童数の推移、５年前とということでございます。24年度と比較いたしますと、24年度が平均登録者数で445名、クラブ数にして11クラブ、５年後の29年でございますが、平均登録者数775名で14クラブとなってございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 平成29年で775人、平成24年度で445人、年々この数字が多くなっています。そして、先ほどの答弁で30年度が823人ということで、もう倍近くまでもう来ているのかなという形ですね。１つのクラブの規模は、おおむね40人以下とするとされていますが、現在40人以下のクラブは２つしかありません。多いところで75人、87人、91人となっています。この点について、どのように考えているのか伺います。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） 確かに登録児童者数でございますと、最大で91のところございます。こちらにつきましては、月額利用、月額登録と日額登録ございまして、例えば91のところで一番大きいところで申しますと、月額登録で59名、日額登録で32名ということで、実際のところにつきますと月額登録の方は毎日利用されますけども、日額登録の方は何か家庭でイベントがあったとき、月に数日であったりとかの利用になりますので、91名ということで登録はございますが、実際のところはそれほど40人よりはオーバーしてございますけども、それほど多くなっているところではございません。そういうところで、また指導員でございますけども、現状私どもの基準は２名以上ということになってございますが、多くのところで４名、一部３名のところございますけども、そういう指導員も確保してやってございますので、現状で特に問題はないものと考えてございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 91人のところは月額で59名ということなんですけども、月額登録者が40人を超えているクラブ名と人数について伺います。
○議長（阿津文男君） 福祉部長、根本博之君。
◎福祉部長（根本博之君） 月額登録で40人を超えているところでございますけども、箇所数にして８箇所ございます。昭和小学校区におきましては学童保育所あそびっこクラブ、こちらが月額登録で49名、学童保育所ひみつきち、こちらが月額登録で42名、蔵波小学校区になりますが、学童保育子ども会館、こちらが月額登録、先ほど御紹介しましたけども59名、学童保育子ども会館ジュニアクラブ、こちらが月額登録にしまして41名、学童保育子供会館フレンドクラブ、こちらが月額登録にしまして43名でございます。長浦小学校区では、長浦第二放課後児童クラブ、こちらが月額登録で46名、平岡小学校区では平岡放課後児童クラブ、こちらが月額登録で43名、中川小学校区で中川小学校区放課後児童クラブ、こちらにつきまして月額登録で48名、以上の８クラブでございます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） かなり８カ所のクラブが40人以上、多いところで59名ということで、これ本当にふえているんですね。中川とか平岡小学校、また根形なんかもですね、前はというか５年前、10年前というのは、半分ぐらいの規模でやられていたと記憶するんですね。それが本当に40人以上ということで規模も大きくなっています。子ども・子育て支援制度ができて、この学童については本当に最低基準が設けられたということは、すごくいい傾向というか今までそういったものがなかったものが、きちんと全国的に統一してやっていこうということで、進んできていると思うんです。そして、運営費のほうも国の交付金ですか、補助金ふえています。これについては本当に学童についてだんだんよくなっているというふうには承知をしています。ただ、この人数ですね、私はやはり毎日来ないにしてもですね、この人数というのはやはり多いなというふうに感じます。 放課後児童クラブの条例には、市長は最低基準を常に向上させるように努めるものとするということが第３条、最低基準の向上で書かれています。子供の人数が多くなると、支援員をきちんと配置したとしてもですね、子供たちに落ちつきがなくなったり、どうしても一人一人に目が行き届かなくなります。働く親にとって、学童にまず入れるか、先ほどの答弁で入れないことがないようにということでおっしゃっていましたけども、この入れるか、そして入ったとしても、その環境になじんで続けられるかというのがとても心配なことだと思います。各クラブの状況を把握していただいて、支援員の方がきめ細かく見ていけるように、分割が必要なクラブについては分割をしてですね、子供たちが楽しく、心身ともに健やかに過ごすことができるように、市として事業を進めていただきたいと考えますが、市長に伺います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 放課後児童クラブの環境の向上という、とりあえずそういう御意見かと思います。その観点で御承知だと思いますが、過去に私どもとしても例えば長浦小学校区のですね、放課後児童クラブを第一、第二と分割したというようなことだとか、民間の皆さんにお力をいただいてですね、増設をしてまいりました。そのような対応を必要なことがあればですね、今後とも研究検討していく中で、できれば民間のお力をさらにいただけないかと思っております。状況的にはですね、人口がふえていくところについて、さらにまた女性の社会進出等も含めてですね、このような状況が幾分続く傾向かなと思っていますが、状況が10年後、20年後も含めると、それがどうなるか、そういったことも若干気にしなきゃいけないと思っていますが、ただその環境が悪くなることについてはですね、改善がもし必要であれば検討していきたいと、このように思っています。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ぜひ各クラブに状況を確認してですね、必要がある場合はきちんとその分割をしていただきたいと切に要望いたします。 次に、ごみ処理についての再質問に移ります。国で2000年に循環型社会形成推進基本法が制定されました。大量生産、大量消費、大量廃棄を見直し、環境への負荷ができる限り低減される循環型社会への転換を進める法律です。それに沿って市の環境基本計画も書かれていますし、一般廃棄物処理基本計画もつくられていると思います。廃棄物減量等推進審議会での議事録を見ましたが、まず疑問に思ったのが、いかにごみを減らすか、３Ｒを進めるかということよりもお金がかかるか、お金を減らせるかということに重きが置かれているように感じます。例えば先ほど循環型社会に向けての基本方針、自治会の資源回収の話が出ていましたけども、この資源回収の収集方法のあり方検討について話し合われています。現在自治会で行っている資源回収と、ごみステーションでの資源物収集がありますが、費用対効果等を勘案して、一本化を行うことについて議題にしています。ごみ資源化を推進するための事業で、資源化の収集の一本化を検討する意味、理由について伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 御質問にありました資源回収の自治会事業等がステーション回収、これにつきましては現在先ほど議員おっしゃった基本計画ですね、こちらのほうで検討をしていくというふうなことを記載してございますんで、現在審議会のほうに投げて検討はしておりますが、私どもやはりごみを減らしていく、資源化していくというふうなことはですね、非常に大事な事業でありまして、この資源回収事業につきましてはですね、やはり地域ぐるみで実施することによりまして、市民のごみの減量化及び資源化に対する意識を向上させることにはですね、非常によい機会になっているというふうに認識しております。今回基本計画にございましたので検討はしておりますが、やはり審議会の委員の皆さん方の意見の中でもですね、自分たちの意識のためにもこれは非常に大事な事業だというふうな御意見も聞いておりますので、私どもとしてはこちらのほうの資源回収事業についてはですね、継続してまいりたいというふうな形で考えております。なお、昨年度の実績ですと、資源回収自治会事業113自治会でございましたが、これをですね、拡大していこうということで、昨年度まだ未実施の自治会にこの制度についてお知らせをした中でですね、現在今年度２団体がふえてきているという状況でございますので、そういった状況ということで御理解願えればと思います。 以上でございます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ごみ問題こそ市民、地域と協働で取り組むことができる一番身近な生活の問題で、地域の皆さんは相当現状頑張って資源回収に取り組んでいると思います。それを後退させるような議題をあえて提起すること自体、私は考えられないんですね。そうではなくて、もっと細かな分別をして、資源化を行っている自治体は全国に幾らでもあります。基本方針に即して考えるならば、今一生懸命地域で努力している自治会回収を、さらに協働で進める方向で３Ｒライフスタイルを提起していくことではないでしょうか。なぜこういったあえて自治会回収をステーションのごみと一本化するというような議題を出したのか、市長に伺います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） ごみ処理のですね、基本計画つくった段階でのさまざまな課題を摘出して、さらにごみの減量化、資源化、どのように取り組んでいったらいいのか、一方で処理経費をですね、軽減する、こういった観点も必要だということで、さまざまな検討方策を計画の中に取り入れて、じゃそれを具体的にどう展開するかと、こういうことの対応をですね、市民の皆さんにお聞きする中の審議会の議題と、こういうことであります。今、担当部長からお話ありましたように、私どもは資源化、減量化を進める中で、経費等も含め、あるいは市民の皆さんの手間、そういったことも多様に課題として取り上げながら、これを２つ今実際には事業として回収しているんですが、これを一本化することによってコストの低減等も図れるのかどうか、そういったことについて市民の目線で御意見をいただこうということで取り上げたわけです。でありますが、私も審議会の議事録も拝見しながら、意見も聞いている状況も確認しながらですね、今担当部長がお話ししましたように、もともとの事業効果が出てきている、２つの事業はですね、そういったこと、それから市民の皆さんの意識も高くなってきたと、こういうことも含めてですね、検討していただきましたが、収束については今事業を継続する可能性のほうが大きいかなと、このように思っているところであります。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 視点がやはり、この処理経費を軽減するというところに置かれていると私は感じるんですよ。ごみをいかに減らすかというところから考えられていないんじゃないかなというふうに、だからこういった議論が出てくるんだろうと思うんですね。それはやっぱりおかしいというふうに思います。ごみ減量化推進事業として、可燃ごみの週２回の収集の検討についてということも話し合われています。収集回数を減らすことにより収集運搬費用が削減されるとともに、市民のごみに対する意識が高まり、ごみの量が減り、資源化の推進が期待される。可燃ごみが減ることにより、指定袋の製造費や中間処理費用を削減することができると書かれています。収集回数を減らしただけで、ごみが減るでしょうか。今のままの分別方法を変え、ごみとしていたものを資源にしていかなければ、ごみが減るわけがないと考えますが、どのように考えているか伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 御質問にありましたごみの収集日の見直しにつきましてはですね、先ほど来申し上げましたように、今現在の一般廃棄物の処理基本計画ですか、そちらのほうでの検討事項、またあわせて現在の３カ年の実施計画にもですね、あわせて検討していこうというふうな形で記載しております。そういった中でですね、現在このごみにつきましてはですね、先ほど言ったもの、資源回収のこともあります。それから、ごみ指定袋の料金の話もございます。今、御質問のあった収集日の見直しというふうなことについてはですね、検討していくというふうなことで、先般７月に開催しました審議会のほうに投げてございます。これにつきましてはですね、即今現在３回をですね、２回にするとかですね、そういった議論の前にですね、審議会の皆さん方に今現在県内の状況としてはどういった状況なのかというふうなことを私どもが調査した結果をもとにですね、袖ケ浦市の状況、県内市町村の状況、こういったことをですね、今情報を与えながらですね、それぞれそういった中で審議会の皆さん方の委員の意見を聞いているところでございます。ごみのこういった見直しにつきましては、市民の生活環境に大きく影響いたしますので、私どもといたしましては本当に慎重に検討していかなければならないというふうな視点を持ってですね、まずは審議会の委員の皆さん方の御意見を聞いているというふうなことでございますので、その点について御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 本当にこれただ３回から２回にという処理費用が減るということがもう書かれているのは、本当におかしな議論だなというふうに思うんです。減量化推進のためにすること、回数が減れば減るわけが、ただそれだけで減るというふうに考えるということ自体、本当に考えられないというふうに思います。 ごみ袋の値上げの見直しについてのところなんですけども、粗大ごみの有料化制度による排出効果見るということで、先ほど答弁がありましたけども、粗大ごみの収集やってから一般の可燃ごみが減ってきたということは言われたんですけども、粗大ごみの排出量の推移について伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） お答えいたします。 粗大ごみの有料化につきましては、議員御承知のとおり、平成25年の10月から開始しております。25年は年度の途中ですので140トンというふうな状況でございますが、その後26年度からの数字を申し上げますと、26年度が約376トン、27年度が約462トン、28年度が約521トン、29年度が約582トンというふうな状況になっております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） この粗大ごみの有料化の前は、皆さん駆け込みでごみをたくさん出されました。なので、25年が一番少ない状況だというふうに思います。それで、年々これ有料化してもやっぱり出るものは出るわけですよね。それで、有料化しても毎年毎年少しずつごみの出す量はふえているというふうに思います。これごみ袋の値上げもですね、同じだと思うんです。値上げをしても、ごみの減量化、本当にできるとお考えなのか、そのあたりについて伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） ごみのですね、この減量化についてですね、私どもやはりこれが最重要課題だと思っております。そういった中でですね、先ほど市長答弁で申し上げた中でもですね、国のほうでも比較等しております１人１日当たりのごみ総排出量、こういったものをですね、各市町村それぞれ年度ごとに公表して全国の市町村と比較できるようなこともですね、できるようになっております。袖ケ浦市につきましてはですね、今から10年前の平成19年ですと、１人１日当たりのごみ総排出量が1,105グラムでございましたが、その後23年度には事業系のごみ手数料、こういったものを見直し、それから25年度には先ほど申し上げましたごみの有料化制度の開始というふうなことをしながらですね、昨年度、29年度の実績でございますが、927グラムというふうなことでですね、減少傾向にしているというふうなことで、私どもはこの今現在の基本計画の2024年度の目標は既にこれは達成しております。ただ、全国平均と比べますとですね、28年度までしか全国平均できませんが、袖ケ浦市のほうがやっぱり千葉県内、それから全国と比べても、まだこの927グラムは多い状況でございます。基本計画につきましても、これ10年計画でございますが、５年ごとの見直しというふうなことになっておりまして、来年度この基本計画についても見直し作業をする予定でございます。この基本計画においてはですね、やはりさらに減量化、資源化を目指すと、循環型社会を形成していくというふうなことをですね、さらに進めていくというふうな形で新たな目標を立てたいというふうに考えております。そういった中でですね、さまざまな施策を考えながら、また市民と一緒にですね、考えていかなくちゃいけないというふうなことは認識しておりますので、そういった中でごみの減量化、さらに進めていきたいというふうに考えております。 ごみ袋のですね、指定袋の料金、これにつきましてはやはりこの制度の目的といたしましてはごみ処理経費の一部負担の公平化、それからごみ排出ルールの遵守、そしてごみの資源化及び減量化の促進というふうなことでやっております。この指定袋制度につきましては、県内市でも多くの市町村やっております。そういった状況を見てみますとですね、この料金につきましてもやはり一定程度ですね、ごみの減量化についても寄与しているというふうな状況はあるというふうな形には私は認識しておるところでございます。ただ、それだけでですね、減量化を進めていくというふうなことは考えておりません。いろんなものについてリサイクルしていく、そういった中で当然やっていくというふうに考えておりますので、一つの方策としてはこういった方策もあるというふうなことで認識はしております。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 一時的に減ることはあっても、根本的なごみ問題を知らなければ、市民の意識は変わらないと思います。ごみ袋の値上げが、値段が上がるからごみを減らしてくださいよというのは、市民協働からいってもかけ離れていて、やるべきではないと考えますが、市長に伺います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 結論はまだ出しておりませんので、今市民の皆さん御意見を審議会を通して確認している、あるいは御意見を伺っていると、こういう状況であります。ただ、現状認識についてはですね、委員の皆さんに知っていただこうということで、先ほど部長から答弁させていただきましたように、各市の状況ですね、値段も含めて、あるいは先ほどお尋ねの回収日の日にちだとかの、そういうものについて、それぞれの情報提供を審議会の中で市民の皆さんの代表である委員の皆さんに知っていただきながら、どういった形でいったらコストも全然考えないというわけには、これはいかないと思います。いかないと思いますので、コストも、そして減量化、資源化、そして市民の皆さんの手間暇、そういったことも総合的に情報提供しながら、検討させていただいている段階ですので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ごみ袋の値段についての市町村の金額等出ていますけども、１枚当たりの金額、54市町村中36市町しか入っていないわけですよね。そのほかの市原だったり有料化していないところのことは細かくは載っていないわけですよね。そういったこともちゃんと出すんであれば、全部出したらいかがでしょうか。プラスチックごみについては、海洋マイクロプラスチックが世界で大問題になっています。一部企業でプラスチック製のストローを使わない方針を打ち出すなど動きが見られます。生産者責任をきちんと国が企業に持たせて、そもそもの生産を減らすことが大事だと考えます。自治体としては、やはり早急にリサイクルに取り組む必要があると考えますが、改めて伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 容器包装プラスチックリサイクルにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、20年度にですね、実施の検討をしたところでございますが、リサイクル対象の識別が難しいこと、それからうちのほうの収集体制がですね、収集日、これが週３日やっております。そういった中で、この容器包装をやるためにはですね、そちらの収集体制の見直しも必要だと、近隣の木更津等で収集、これやっております、実際容器包装はですね。ただ、木更津市等につきましては可燃ごみが週２回でございまして、その週２回の間に１回この容器包装プラスチックリサイクルの収集をしているというふうなことがございまして、私ども週３回というふうな中でですね、それを維持していくとなると、この容器包装難しいというふうなこともございました。さまざまなですね、課題等があった中で、現在袖ケ浦市はやってきておりません。 議員おっしゃったようにですね、現在国のほうもですね、要は製品プラスチックについての削減、こういったことも検討しております。ことし10月にですね、環境省がプラスチック資源循環戦略、この素案を出しております。この素案をですね、年内には国のほうは取りまとめていこうというふうな動きでございまして、その中では2030年度までにごみ袋、ごみというかレジ袋ですね、とか食品容器なんかのワンウエープラスチックの容器包装、これにつきまして排出量を25％削減していくというふうな目標も立てております。そういった中で、国もですね、現在この市町村の容器包装のリサイクルについてのなかなか自治体の中で進んでいかないというふうなことを踏まえてですね、現在製品プラスチックの効率的な回収システムの構築、そして回収した製品の再資源化、再製品化、消費者認知の認知向上等をですね、検証することを目的といたしまして、製品プラスチックの店頭回収リサイクル、この実証事業をしております。そういった中でですね、私どもといたしましては、こういった国の動向を注視しながらですね、検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 国のほうがやっと数値目標を出したんですね。今まで全くその数値目標を出さずに、企業の顔色をうかがってやってきた。だけども、世界中でこれだけ問題になって、もう出さざるを得ない、そういう形で出てきたと思います。だけども、こういった形で出てきたんですから、進むと思います。進むのでありますから、ぜひですね、自治体も動向をうかがっているんじゃなくて、４市ではもう袖ケ浦以外はやっていますよね。なので、ぜひその検討をどんどん進めていただきたいというふうに思うんです。容器包装の回収を始めるので、可燃ごみの回収は週２回にするということだったら話はわかるんですね。もう容器包装の量って60％ぐらいですか、可燃ごみの中でも多いと思うんです。それを出せば、可燃ごみは週２回でも私は納得ができるんじゃないかなというふうに感じるんですけども、この容器包装は置いておいて、その週３回から２回という議題が出てくる国の動向を見て、それをやらないという、そういったことではやっぱり回数減らす、回収だけを減らすというのは納得できないことではないかなというふうに考えます。ぜひ、ですからプラスチックのごみについてもっと真剣に考えていただきたいというふうに要望いたします。 それから、事業系のごみの排出量と全体のごみ排出量に対する事業系ごみの割合について伺います。
○議長（阿津文男君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 事業系のごみ排出量につきましては、直近といいますか29年度の実績で申し上げますと、量といたしましては5,136トンとなっておりまして、ごみの総排出量に対しまして、この事業系のごみの占める割合については約24％でございます。28年度以前につきましてもですね、この割合につきましてはおおむね23から24％というふうな状況でございます。 以上です。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ４分の１を占めるこの事業系ごみの削減は重要だと考えます。先ほどからもいろいろ、
ガイドラインで出したりとかやっているというお話でしたけれども、焼却ごみの大幅な削減に成功している他の自治体は、この事業系ごみの削減に力を入れています。ここにやっぱりもっと力を入れてやっていかないと、いけないんじゃないかなというふうに思うんですね。市民のごみの量は先ほどから減ってきている、あの数字について927グラムについては事業系のごみも含めた形での数字ですけども、この事業系ごみは減っていないですよね、たしか。なので、これぜひですね、この実態、どういうものを事業者の方が出しているのか、資源に回せるものはもっとないのか、そういった形できちんと把握をしていただいて、指導を徹底していただきたいというふうに思います。これ次期のごみ処理、４市になった場合でも木更津なんかはこれ40％事業系のごみあるんですね。すごく量が多いんです。これもっともっとここに手を入れられれば、ごみの量って減ると思うんです。 なので、これ各市でですね、この取り組みをしていかなきゃいけないというふうに私は考えます。次期のごみ処理施設の稼働は39年です。今の計画では人口6,400人で焼却ごみの量は平成36年度の目標値、１人１日941グラムがずっと続くことになっています。実績は先ほどからお話があったように、平成29年で927グラムとなっており、多く見積もっていると考えます。これから本気で、このごみの減量に取り組めば、施設規模を縮小し、建設コストも維持管理費も減らすことができるはずです。しかし、こうしたごみをいかに減らすかという議論が次期ごみ処理施設を考える上でなされずに、いかにごみを集めるかが最優先課題になっていると感じます。燃やした灰の最終処分は、山形県や秋田県等他県の持っていっていることをどのくらいの方が知っているでしょうか。最終処分場やその地域のことを考えれば、焼却ごみは減らさなければならないはずです。何でも燃やすごみ処理方式は、もう転換すべきだと私は考えますが、市長の考えを伺います。
○議長（阿津文男君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 次期広域処理、廃棄物の処理事業なんですが、これは全部燃やすということで、全部灰をですね、処分場に持っていくと、そういう内容では議員御承知のとおり御説明をしておりますので、ありません。できるだけ灰を少なくして、資源化、再資源化、そういった中で炉の選定をしていく、そういう事業を構築していると、こういうことであります。もともとのそれぞれの参加自治体のごみの減量化については、それぞれの市町で今回新たに加わる２市１町も含めてですが、これはしっかりと計画を立てて実践をしていただくことが前提でありますので、そういった意味での広域処理を行う上での事業について、それぞれの市町村ではそれぞれでやっていただく、こういうことが資源化、減量化ですね、これは大前提でありますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（阿津文男君） 励波議員、質疑時間はおおむね１時間となっておりますので、御配慮願います。 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） ごみの減量化をまず考えて、どうしたらこのごみを減らせるかということを考えるならば、こういった審議会の議題にはならないと思うんですね。本当にこれは自治体の姿勢が問われることだと思います。市民は実態、こういった最終処分場が他県に持っていっている、私たちの出すごみがもうほかのところでお願いをしなければならないということを考えて、わかってくると、これ本当に意識は変わってくると思うんですね。これはやっぱり分別しなきゃいけないねということで、やってくれると思うんです、私は。なので、やっぱり自治体が率先してもう分別やりましょうよと、そういう形で提案をすべきじゃないかなというふうに思います。広域化になればなるほど２市１町、安房地域が入れば、千葉県の４分の１の面積を１カ所の中間処理でやっていくという形、館山ありますけども、そういう形になるというのは本当にごみの行方、どうなっているのか見えなくなりますし、市民の意識も低下すると思うんです。これが広域の問題が一番私は大きいと感じています。自治体のごみ行政はただ単に自治体から出たごみを効率的に処理すればよいということではないはずです。ごみの実態を通して市民の意識向上と協力を図りながら、ごみの減量を追求していくことを求め、一般質問を終わります。
○議長（阿津文男君） 15番、励波久子君の質問は終了いたしました。 13時まで休憩といたします。 午前１１時５８分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇
△発言の訂正
○副議長（佐藤麗子君） 発言の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 先ほどの一般質問で、ごみ処理の問題について、「人口６万4,000」と言うべきところ「6,400」と申しました。訂正しておわびいたします。訂正をお願いいたします。 ※ 根本駿輔君の一般質問
○副議長（佐藤麗子君） 次に、１番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番 根本駿輔君登壇）
◆１番（根本駿輔君） 皆様、こんにちは。１番、根本駿輔です。議長の許可をいただきましたので、大綱２点の質問をさせていただきます。 大綱１点目は、千葉県の新たな浸水想定区域図の公表を受けた防災体制についてです。つい先月の11月13日、千葉県から２つの浸水想定図が公表されました。１つは、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば極めて甚大な被害をもたらす最大クラスの津波が発生した場合の津波浸水想定を設定し、作成された津波浸水想定図です。具体的には、延宝房総沖地震、元禄関東地震、東北地方太平洋沖地震という過去の実際の地震に加え、房総半島南東沖地震、相模トラフ沿いの最大クラスの地震という予想される大地震を想定したものですが、それだけの大規模な地震の想定でも奈良輪、高須地区の一部が浸水する想定にとどまっており、９月議会で提案させていただいたハザードマップの一部見直しなど、住民の避難がスムーズに行われるべく、対応すべきことはありますが、防災の拠点となるような施設、こちらへの影響はないシミュレーションとなっておりました。 一方で、もう一つの浸水想定図である高潮浸水区域図については、平成27年５月の水防法改正により想定し得る最大規模の高潮に対する円滑かつ迅速な避難等の措置を講じるため、高潮により相当な損害が生ずるおそれがある海岸については、高潮浸水想定区域を公表する制度が創設されたことにより、作成されたものです。千葉県では、これを受け、東京湾沿岸を対象に水防法の規定に基づき、我が国における史上最大規模である室戸台風級の台風が各海岸で最大の高潮となるよう、複数の経路を設定するなど、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合のシミュレーションを実施し、浸水が想定される区域での浸水の深さ、浸水が継続する時間を示した浸水想定区域図を作成、公表しました。この浸水想定区域図によると、災害対応の拠点となる市役所、そして長浦消防署が浸水被害を受ける想定となっています。地震による津波に比べればある程度予測も可能ではありますが、実際に台風が発生する前に計画が決められていなければ、混乱の原因となり、また実際に市民からも不安視する声が上がっているため、こうした浸水被害の想定に対し、どのように対応する方針なのか伺います。 大綱２点目は、胃がん予防対策についてです。これまでも同僚議員から胃がん予防対策として
ピロリ菌検査について実施しないか質問がされてきましたが、直近の状況などを踏まえて私からも質問させていただきます。 まず、前提部分を改めて申し上げさせていただきますが、胃がんは日本人が最も多くかかるがんであり、男性は９人に１人、女性の18人に１人程度が一生のうちに胃がんと診断されています。男性のがんによる死亡者のうち、肺がんに次ぐ２位の死亡原因、女性では第４位の死亡原因となっています。その胃がんの主な原因の一つとされているのがヘリコバクター・
ピロリ、通称
ピロリ菌であり、ことし出された国のがん対策推進基本計画においてもヘリコバクター・
ピロリの感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されていると明記されています。 また、
ピロリ菌への対策は、特に若年層の段階で有効であると言われています。医療ガバナンス学会というところのメールマガジンの中で、横須賀市公衆衛生担当理事、胃がんリスク健診副担当理事を務めている医師の方がおっしゃるには、
ピロリ菌感染は５歳までに起こり、大人になってからはほとんど感染しません。５歳までに感染して、そこから胃炎が持続してがんをつくるので、40歳以上の人の
ピロリ菌を除
菌しても胃がんの可能性は減るものの、完全にゼロにはならないんです。せっかく除
菌したのに発生してしまう胃がんを除
菌後胃がんというんですが、この可能性をゼロにできないことが問題です。もっと若い年齢の段階で除
菌をすれば、将来の胃がんの可能性をゼロに近くすることができますとおっしゃっています。 さらに、もう一つ引用させていただきますが、日本消化器病学会が発行している消化器の広場という冊子の中では、感染早期、できるだけ若いうちに除
菌するほど、胃がんなど
ピロリ菌による病気を予防することができます。また、若い人の
ピロリ菌感染は、家族内、特に母親からの感染がほとんどであるため、若い世代で除
菌することは次世代への感染予防効果も期待できますと書かれています。こうしたことから、
ピロリ菌の検査、特に若年層に対する検査を実施しないか伺います。 そして、胃がん予防対策の２項目めの質問は、内視鏡検査についてです。現在本市では、胃がん検診としてエックス線検査の集団健診のみが行われていますが、近年内視鏡検査についても有効性が大々的に認められています。内視鏡検査は、マンパワーがかかり、検査としても苦手な方が少なくありませんが、胃がんの早期発見のための手法としてはエックス線検査よりも精度が高いと言われており、鳥取市や新潟市で行われた研究では、３年間に１度でも内視鏡検査を受けることで、胃がんの死亡リスクが約30％減少することがわかっています。こうした研究を踏まえ、国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診
ガイドラインの中でも、複数の観察研究において死亡率減少効果を示す相応な証拠があるとされ、対策型健診、任意型健診ともに実施を推奨すると記載されました。バリウム検査しか選べないのは時代おくれと述べている医師もいるほどです。つきましては、内視鏡検査についても助成の対象としないか伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の県の高潮浸水想定区域図の作成を受けた防災対応についてでございますが、県が11月13日に公表した東京湾沿岸高潮浸水想定区域図は、平成27年５月の水防法の一部改正により、想定し得る最大規模の高潮に対する避難体制の充実と強化を図るため高潮浸水想定区域を公表する制度が創設されたことに伴い公表されたものであります。この想定し得る最大規模の高潮は、過去日本に上陸した台風の中で最大規模と言われている昭和９年の室戸台風級の台風により引き起こされる高潮であり、東京湾周辺を通過する確率は1,000年から5,000年に１回程度と想定されているものであります。 このたび公表された高潮浸水想定区域に長浦消防署、市役所が含まれていることにつきましてのそれぞれの対応についてでございますが、長浦消防署ではこのような高潮警報等が発表された場合には、消防車両及び人員を迅速に中央消防署に移動待機させることを考えております。また、市役所本庁舎では、浸水のおそれがある場合には、土のうや止水板で浸水防止対策をとるとともに、公用車を安全な場所へ移動し、災害応急活動に支障がないよう対応することとしております。なお、現在進めております庁舎整備に当たりましては、想定外の水害等への対策として、主要な機械室や電気室など、庁舎機能を維持するための設備は新たに整備する庁舎附属棟の２階に設置することを計画しております。 次に、大綱２点目の胃がん予防対策についてのうち、
ピロリ菌検査の実施についてでございますが、本市では、厚生労働省の有効性評価に基づく胃がん検診
ガイドラインに基づき、40歳以上で会社等において健診を受ける機会のない方を対象に、胃部エックス線検査による胃がん検診を実施しております。御質問の
ピロリ菌検査に関し、厚生労働省は胃がんによる死亡率を減少させる効果があると判断できる証拠が不十分であるとして市町村が実施する健診としては推奨しておりません。 議員御指摘のとおり、国のがん対策推進基本計画には、ヘリコバクター・
ピロリの感染が胃がんのリスクであることは科学的に証明されていると記載されておりますが、
ピロリ菌を除
菌することで、どの程度胃がんの発症のリスクを抑えられるかは明確になっておりません。このため厚生労働省では引く続き、国内外の情報収集に努め、科学的根拠に基づいた対策について検討しているところであります。今後は、国の動向を踏まえ、検査の有効性が確認された場合には、実施について対象年齢を含め検討してまいります。 最後に、内視鏡検査の実施についてでございますが、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん健診実施のための指針が、平成28年２月に改正され、胃がん検診の方法については胃部エックス線検査または胃部内視鏡検査のいずれかで行うとされたところであります。胃部エックス線検査は、多くの受診者から胃がんの疑いがある方を効果的にスクリーニングすることができる一方、胃部内視鏡検査は精度の高い検査方法でありますが、検査に時間がかかる上、受診者数が限られてしまうことから、本市では胃部エックス線検査を採用し、市内各所に検診車を配置して、集団検診として実施しているところでございます。 本市では、胃部内視鏡検査を実施する場合には、従来の集団検診では対応できないことから、開業医の協力を得る必要があり、全ての対象者にひとしく検診を受けていただくためには、その前提といたしまして医療機関の受け入れ体制があらかじめ確立されていることが必要であると考えております。今後の方向性としましては、君津地域４市に君津木更津医師会を交え、胃部内視鏡検査を実施する場合の課題を整理し、協議してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） それでは、再質問について、高潮浸水想定区域図の作成を受けた防災対策についてという部分から順次させていただきます。 まず、先ほどの答弁の中で長浦消防署につきましては、有事の際、車両及び人員を中央消防署に避難させるという答弁がございましたが、現在消防庁舎につきましては、老朽化から中央消防署、長浦消防署の統合も検討され、その案の一つとして長浦消防署への統合案も出ています。仮に長浦消防署への統合となった場合には、こうした有事の際どのような対応が想定されるのでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えいたします。 現在消防防災科学センターに消防力の適正配置等について委託をしており、それらの調査結果を参考とし、適切に対応したいと考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 委託調査中ということですが、その中央消防署につきましてはですね、市役所に災害対策本部を設置できない場合の移設先ともなっています。消防防災科学センター、委託して調査中ということでございますけども、この中央消防署が市役所に災害対策本部設置できない場合の移設先として設置される可能性があると、こうしたところまで共有されているものなのでしょうか、その状況を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えいたします。 袖ケ浦市地域防災計画では、災害対策本部は市役所本庁舎内に設置することとしておりますが、建物損壊等により本部機能を全うすることができないと本部長である市長が判断した場合には、消防本部庁舎内に本部を移設することとしており、消防防災科学センターにも周知をしております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 消防防災科学センターのほうにも、その旨は共有されているということで、そのあたりを踏まえた適切な配置の検討のほうをお願いいたします。その消防署の配置検討に当たってはですね、さまざまな状況を想定してシミュレーションをすることをお願いするところではありますけども、もう一つ浸水想定区域となっております市役所ですね、本来的に災害対策本部がまず設置が検討されるところではありますが、こちらも浸水想定区域に含まれるというシミュレーションになっております。こちらのほうは具体的に車両ですとか、そうしたものを避難する場所は確保しているんでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 高潮浸水想定では、沿岸部の一部が浸水する想定となっておりますために、高潮警報等が発表された際にはですね、浸水のおそれの少ない、浸水のおそれのないですね、市民会館、昭和小学校、昭和中学校など最寄りの公共施設の敷地内への公用車の避難を想定しております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 公用車の避難の想定については承知いたしました。そうした形でですね、仮に浸水被害を防ぐことができたとしてですね、ただ一応懸念されることといたしまして、そうした高潮が起きるほどの悪天候の状況で、ある程度離れたところに公用車を避難させるとなりますと、災害対策本部である市役所がですね、そこから公用車を基本的には避難させてしまうということなんですけども、こちらこの場合に災害対策本部として市役所、機能するものなんでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 地域防災計画では、災害対策本部を市役所本庁舎内に置くこととされておりまして、高潮等の災害時は浸水防止対策を図り、庁舎機能を維持できるように努めることとなりますが、建物損壊等により災害対策本部の機能を全うすることができないと、本部長である市長が判断した場合には、消防本部庁舎内へ本部を移設するということになっております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 庁舎機能を維持できないほどの被害があると、もしくは想定されるという場合には、今御説明いただいたとおり、移設ということになるんでしょうけども、被害自体は軽微で、災害対策本部の移設というところまでは必要はないと、ただその市庁舎に災害対策本部を置くという場合において、その公用車を避難させて、機動性としてやはり不備が生じるんでないかというおそれがやはり懸念としてあるのではないかと思うんですけども、この場合建物内からの通信連絡、こういったことはできるかと思うんですけども、逆にこれだけで十分に災害対策本部として機能するものなのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） まずですね、このたび県が公表した高潮浸水想定区域図ではですね、浸水継続時間についても公表されております。この想定では、市役所周辺では12時間未満とされておりまして、発生確率も先ほど申し上げましたとおり、1,000年から5,000年に１度程度と想定されているものでございます。そうした想定の中で、本庁舎では本部機能が発揮できないと判断する場合は、あらかじめ気象庁からの情報等により、市役所庁舎が高潮などにより浸水することが予測されですね、その機能を消防本部庁舎内へ移設することとなりますが、災害対策本部は今回の想定の範囲内の浸水で市役所で大きな被害がなければですね、通信手段として確保している移動系の防災行政無線あるいは衛星携帯電話、また千葉県防災行政無線等に、それらを使用することで災害対策本部の機能は維持できるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 特にことしの災害の発生状況などを見ているとですね、市民の方も滅多に起こらない災害だから大丈夫だという話では納得していただけません。やはり滅多に起こらない非常に低い確率だといってもしっかりとした計画、対策を練っておかなければ、市民への説明として納得できるものにはならないと考えます。今、庁舎の建てかえ、昨日も一般質問の中でありましたが、庁舎の建てかえや先ほどから申し上げております消防庁舎の集約の検討といった話が進んでいる中で、市民の方とお話ししていますと、こうした防災の観点という不安の声が非常によく聞かれるところでございます。いろいろと考えているところはあるでしょうから、また検討をですね、調査検討ということで外部に委託している部分もしているところではございますけども、こうした内容をですね、しっかりと市民と共有した上で話を進めないとですね、不要な不安、懸念というのが出てきてしまいまして、正常な議論の妨げとなってしまうと思いますので、こうしたあたり、ぜひですね、市民としっかりとした共有をお願いいたします。 続いて、大綱２点目に移らせていただきます。大綱２点目、胃がん予防対策のうち、まず
ピロリ菌検査の実施についてでございますけども、本市では国の有効性評価に基づく胃がん検診
ガイドラインに基づいて実施しているという状況でございますが、
ピロリ菌がですね、胃がんの主たる原因の一つであるということは確定的でありまして、確かに除
菌という手段によって具体的にどの程度数字的なところで何％であるとか、そういったところまで明確になっているという状況ではありませんけれども、医学論文いろいろ見ておりますと、コクランレビューという医学論文のシステマティックレビューとして定評のあるものの中でも、ヘリコバクター・
ピロリの検査と除
菌が、健康で無症状のアジア系保菌者における胃がんの発生を低減する、こうした結論が出されていましたり、2008年にですね、ジャパンガストスタディーグループ、通称ＪＧＳＧというところで多施設前向き無作為化試験、つまり
ピロリ菌の除
菌群と非除
菌群でランダムに割り付けて経過観察する研究ですね。こうした研究でも
ピロリ菌の除
菌により胃がんが予防されることが示される。 あるいは、本邦の複数の消化性潰瘍に対する除
菌治療例によるコーホート研究、こちらも経過観察による研究なんですが、こちらでも除
菌治療による胃がん予防効果が示されているとしておりまして、こうしたですね、除
菌治療による胃がん予防効果というのはですね、非常に今研究がどんどん集積されておりまして、除
菌治療が胃がん予防に対して現段階で何％効果があるというところまでははっきりしていないというのは確かにそのとおりなんですけども、じゃ全くほとんど効果がないというようなことは正直想定しがたいような状況になっております。さらにですね、つけ加えるならば、ＷＨＯ、世界保健機関ですね、こちらのＩＡＲＣという国際がん研究期間が2014年に出した報告書の中では、胃がん発生率を減らすために各国が
ピロリ菌のスクリーニング及び治療プログラムの導入を検討するよう勧告しておりまして、そこの研究者の方はですね、効果的な管理措置が確立されない限り、不必要な死者が出続けるだろうとまで述べております。 また、これもとある医師の見解なんですけども、胃がん治療に必要な費用に比べて除
菌に要する費用はかなり低く抑えられることから、費用対効果はかなりいいという見解もあります。こうした状況があるからこそ、既に複数の自治体で除
菌を推進する動きが出てきているのでありまして、予防医療として実施するのに十分判断してよいものではないか、こう考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。
ピロリ菌検査は、さまざまな研究により胃がん予防の効果があり、また胃がん治療に比べ、除
菌治療は費用を低く抑えられることから、予防医療として実施しないかとの御質問でございますが、
ピロリ菌検査はエックス線検査や内視鏡検査に比べ、呼気、血液、尿あるいは便を採取するだけで結果がわかるため、簡便に行えるメリットがございますが、その一方で
ピロリ菌を除
菌しても胃がん発生のリスクはゼロにはならないという、そういう見解もございます。また、除
菌治療の副作用として、下痢や味覚異常などが発生するとの報告もございます。厚生労働省の有効性評価に基づく胃がん検診
ガイドラインにおいては、
ピロリ菌検査については公共政策として行うがん検診としては推奨しないこととされております。厚生労働省におけるがん検診の考え方としましては、がん検診はがんを早期発見し、治療することにより、がんによる死亡を防止することが目的であり、がんの発症を防ぐことが目的ではないとされておりますので、予防医療としては捉えてはおりません。このようなことから、本市といたしましては、引き続き厚生労働省の動向を注視し、有効性が確認された場合には実施に向けて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） リスクがゼロにならないというのはですね、健康分野では当然の話でありまして、完全にゼロというのはあり得ず、いかにそれに近づけるかという話であるかと思います。その中である程度リスクを下げる効果があると思われれば、それは実施すべきではないでしょうか。また、副作用についても比較的軽微なものが多く、既に数百万人以上に行われている治療です。本年10月から新たに
ピロリ菌検査を始めた北海道旭川市では、ホームページの説明でこのように記載しています。
ピロリ菌に感染した人の全てが胃がんになるわけではありませんが、除
菌により胃がんになるリスクが低下するという研究結果が集積されつつあり、
ピロリ菌がいる場合には除
菌することで、将来的な胃がんの予防に効果が期待できます。衛生状態のよくなった現在では、
ピロリ菌の主な感染経路は食べ物の口移しなどによる乳幼児への家庭内感染と考えられています。免疫力が高まる中学生以降に感染する可能性はほとんどないとされており、除
菌することにより子や孫への次世代の感染の連鎖を絶つ効果もあります。こうした説明ですね。 胃がん検診
ガイドラインの推奨しないという言葉を引用されておりましたけども、これは否定的にやるべきでないという話じゃなくてですね、あくまでも先ほどもちょっとありましたけども、エビデンスとして研究途上である、こうしたことに過ぎません。検査の実施によってメリットが得られる可能性が十分にあり、一方で具体的な手法にもよりますけども、基本的には莫大な費用を伴うというものではないため、財政的なリスクも決して高くはありません。むしろ予防医療の観点から見れば、将来的なコストを抑えられる期待もある施策であると考えますが、本市としては厚生労働省の動向以外は一切施策として反映させないということなんでしょうか、見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。
ピロリ菌の除
菌により胃がんの発症リスクが低下するという研究結果が集積されつつあることや将来的に胃がんの予防効果が期待できるとして、市独自の知見により
ピロリ菌検査を実施している自治体があることは承知しております。厚生労働省の動向以外は、一切施策として反映しないのかとの御指摘でございますが、本市におきましては胃がんによる死亡率の減少効果等、その有効性を判断する独自の知見を有していないため、厚生労働省の
ガイドラインを一つの根拠として検診を実施しているところでございます。その一方で、乳がん検診のように千葉県の
ガイドラインを用いて実施しているものもございます。私どもといたしましては今現在は国、県の知見に基づき検診を実施ししていく考えではございますが、同時に今回御提示をいただきました先進市の事例を含め、有効な検査方法について今後調査研究を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解くださりますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 本市で独自にですね、判断する知見がないとおっしゃるんですけども、何も全く新しい判断を独自にしろということを申し上げているんではありません。既に判断を下している自治体がですね、かなりの数あるという状況で、また先ほどから医師会への相談ということもありますけども、そうしたところを医師会ですとか先進自治体ですとか、そうしたところにヒアリングするなど、頼るべきところは頼り、十分判断できることではないでしょうか。ぜひ実施に向けて積極的、能動的な判断をしていただきたいと思います。 ２項目めの内視鏡検査の実施についてでございますが、先ほどの１回目の答弁の中では、全員検診ということを前提に答弁をされておりましたが、こちらもですね、既に実施されている自治体についても、さまざまなやり方がありまして、そのやり方は一様ではございません。内視鏡検査がですね、技術ですとかマンパワーを要するものということは、これも確かであり、そのために一つの例といたしまして、横須賀市では採血による胃がんリスク検診を実施し、リスクが高い群のみ内視鏡検査を推奨しています。シンプルな方法として、現在レントゲン検査に補助している費用と同等額を任意で内視鏡検査を行う場合にも支給するという方法もあると考えますが、見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） 内視鏡検査を導入するに当たり、対象者を絞り込んで実施する方法、あるいはレントゲン検査に補助している費用と同等額を内視鏡検査を行う場合に支給しないかとの御質問でございますが、内視鏡検査の実施に当たっては、検診の受け入れ体制を整備するとともに、自己負担額をどの程度にするかについて検討する必要があると認識しております。議員御指摘のとおり、横須賀市においては平成24年度にエックス線検査を廃止し、そのかわりに
ピロリ菌検査とペプシノゲン検査を組み合わせ検診を実施し、その結果胃がんの発症リスクが高いと認められる方のみ医療機関で内視鏡検査を受けるよう勧めているとのことでございます。先ほど市長答弁でも申し上げましたが、現在内視鏡検査の実施につきましては、君津地域４市に医師会を交えて協議を進めているところでございます。御指摘のありました横須賀市の例や自己負担額の考え方を参考にさせていただくとともに、対象者や受け入れ体制、あるいは医療機関による検査手法の統一化などについて、今後さらに協議を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 現在、君津地域４市に医師会を交えた協議を進めているという旨は承知いたしました。 自己負担額の考え方という点、つまり現在レントゲン検査には補助を出すけども、内視鏡検査については全く出さないということではなく、選択制でレントゲン検査と同額を支給するというような方法は財政負担に影響がなく、本市単独での判断も行いやすいと思いますが、このあたりの見解を伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 エックス線検査と内視鏡検査のいずれかを選択できるようにするに当たり、課題として捉えておりますことは財政的な負担、受診対象者の絞り込み及び受け入れ体制の確立の３つであると考えております。財政的な負担につきましては、議員からただいま御提案のありました方法は市民の利便性を高め、さらに負担の増加を抑えられるという点で参考にさせていただきたいと存じます。その一方で、受け入れ体制の確立という点では、内視鏡検査を実施できる医療機関は市内に７医療機関しかございませんので、希望者全員が受診できるようにするためには、君津木更津医師会を初めとする周辺地域の医療機関に協力を求めていく必要がございます。このため実施に当たりましては、君津木更津医師会の協力が不可欠であると考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 受け入れ体制の課題ということで、そういった面は確かにあると思いますので、理解するところであります。しかし、先行して実施している自治体もですね、そういった希望者の対象をむやみに広げているわけではなく、対象となる年齢を狭く限定したりですとか、数年に１回のみにするなど、これは検査自体ですね、毎年行う必要がある検査ではない。内視鏡検査はそうした性質もありますので、そうした面もありますけども、こうしたことで結果的には人数が絞られるような形になっています。先ほど答弁の中でも、幾つかのやり方の中で人数の絞り込みということもありましたけども、そうした形でですね、一気に受診者が激増するような形をとらないような工夫、こうした形はですね、制度設計の中で十分可能なことかと思います。受け入れ、本市及び周辺の医療機関で受け入れが可能な範囲におさまるような助成対象を設定すると、これは逆に制度設計上可能なことと思いますので、特定のやり方に固執するのではなく、柔軟に御検討いただければと思います。以上のところでですね、制度の枠組みということで工夫次第で、いかようにでもできる検診かと思いますので、工夫のほうをお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（佐藤麗子君） １番、根本駿輔君の質問は終了いたしました。 14時まで休憩といたします。 午後 １時３８分 休憩 午後 ２時００分 開議
○副議長（佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の一般質問
○副議長（佐藤麗子君） 次に、17番、笹生猛君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （17番 笹生 猛君登壇）
◆17番（笹生猛君） 17番、笹生猛です。12月定例会の最後の一般質問の登壇者となりました。最後ということで、皆さんもちょっとお疲れのことも含めまして端的に、そして明快な答弁を最初にお願いしまして、始めたいと思います。今回は、大綱２点についてお伺いします。 第１点は、我が市におけるＳＤＧｓの取り組みについてです。ＳＤＧｓという言葉を徐々に耳にする機会がふえましたが、まだ世の中に広く理解を得ている言葉ではないというふうに考えています。なので、まずＳＤＧｓの概要について少し触れたいと思います。ＳＤＧｓという言葉が、持続可能な開発目標の頭文字を取ったものです。2015年９月の国連サミットで持続可能な開発のための2030アジェンダにて採択された、その17の領域の目標と、それを達成するため具体的な169のターゲットと指標から成ります。持続可能という言葉が世に出始めたのは、1987年に環境と開発に関する世界委員会が報告した我ら共有の未来の中に出てきたことが始まりです。当時は開発行為といえば環境を征服していくようなものであり、自然環境は開発の対照でした。しかし、この持続可能な開発という言葉は、環境と開発が共存できるという、今までと違った視点に基づき、新しい価値をつくり出しました。ここから30年間を経て、現在のＳＤＧｓにつながっていくわけです。今回の一般質問のＳＤＧｓの取り組みについてですが、まだ一般化が進んでおらず、取り組みを始めた自治体も多くないことは承知しています。しかし、袖ケ浦市では次期総合計画をつくっているタイミングであり、またその今後の自治体経営の鍵となると考えますので、その中でもしかするとなかなか難しいことかもしれませんが、質問を行いました。 第２点です。大綱の第２点は、災害発生の体制整備についてです。本件に関しましては、今まで数回にわたり質問を行いましたが、多くの自然災害があったことし、そのことを含めまして質問を行います。ことしの災害の多発は、我々の地域の防災体制を顧みる機会となっています。このような中で、私の住む長浦駅前と久保田区で合同で避難訓練を行うなど、地域での自主的な取り組みや連携が生まれております。このような中で、災害発生時の体制整備について現在市の取り組みと今後の展開を伺いまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 笹生猛議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の本市におけるＳＤＧｓの取り組みについてでございますが、国においては国連での採択を受けて、平成28年５月に推進本部を立ち上げ、同年12月には実施指針を決定しております。その中では、あらゆる人々の活躍の推進や健康、長寿の達成、平和と安全安心社会の実現などといった国として優先的に取り組むべき８つの優先課題と具体的な施策を定めております。ＳＤＧｓの達成に向けては、広く全国の地方自治体及びその地域で活動するＮＰＯ法人や各種団体などのステークホルダーによる積極的な取り組みを推進することが不可欠なものと考えられております。 こうしたことから、自治体における各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しながら、国の施策等も通じ、関係するステークホルダーとの連携の強化等、この達成に向けた取り組みを促進するよう示されております。さらに、昨年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略2017改定版においては、地方自治体におけるＳＤＧｓの取り組みの推進を位置づけており、17項目の目標達成に向けた取り組みは、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方創生のさらなる実現につながるとされております。 ＳＤＧｓ自体の目標や取り組みの進捗管理の指標につきましては、国として取り組むべきことなどが多く含まれているところですので、地方自治体が取り組みを推進する場合には地域の特性や実情を考える必要があります。このような中、本市ではこれまでも国が優先課題として掲げたもののうち、あらゆる人々の活躍の推進に向けた教育の充実や健康、長寿の達成に向けた健康づくり、生活習慣病対策の推進などについて計画的に取り組んできております。今後も、本市の特性や実情を踏まえた上でＳＤＧｓとの整合を意識しながら、市政運営を行ってまいります。 最後に、大綱２点目の災害発生時の体制整備についてでございますが、大規模災害発生時には常備消防だけでは発災直後の対応は困難であることが予想されるため、地域防災の中核である消防団や自主防災組織、災害対策コーディネーター、地域住民などが連携し、相互の防災力を向上させることが重要であると考えております。このため、市では自主防災組織の育成や活動の活性化に努めてきており、現在73組織が設立され、災害対策コーディネーターについては130名の方が県から認定されております。 また、本年度は各防災組織の連携を図るため、５月19日に開催した自主防災組織リーダー研修会とあわせて、長浦地区において消防団、自主防災組織、災害対策コーディネーターの３者による意見交換会を開催したところでございます。今後も、自主防災組織の結成を促進する取り組みをより一層充実させるとともに、各組織の連携強化を推進することにより、総合的、機能的な防災体制の確立に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 再質問を行います。 まず、なぜ今回そのＳＤＧｓを取り上げたかということについてちょっとお話をしたいと思います。まず、先ほども申し上げましたが、まだ始まったばかりの取り組みで、これを取り組んでいる自治体というのは、それほど多くないし、また国としても始めたばっかりで、なかなか難しいという状況ですが、このＳＤＧｓというのは非常に使いやすいツールなんではないかなというふうに思っています。なぜかというと、これ一見新しいこと言っているようですが、実際にもう既に市の事業とかでたくさんのことが行われているわけです。それが１つのパッケージ化したものになっていて、これは国連等々が推進しているところでもあり、この新しい価値に基づいて行政運営をしていくということは、これ世界の大きな流れに合わせて地方自治が行われるというものだというふうに考えています。そして、新しい物差しからさまざまな問題を解決するという具体策を紡げるんではないかということなので、今回特に一般質問なんですけど、総合計画をつくっているという中でのタイミングで行いました。 実際に今袖ケ浦市では総合計画をつくっている最中ですが、次期総合計画との整合性について、どのようにして取り組んでおりますか。
○副議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 次期総合計画策定でＳＤＧｓとの整合性どのようにというようなことでございます。先ほど市長、御答弁申し上げましたとおり、国ではＳＤＧｓ実施指針定めまして、優先課題としてあらゆる人々の活躍の推進、健康、長寿の達成、平和と安全安心社会の実現などといった８つの項目を掲げ、具体的な施策を定めているというところでございます。本市では、これまでも国が掲げた優先課題に含まれる教育の充実や健康づくり、生活習慣病対策など、総合計画や各計画において位置づけし、取り組みを行ってきたところでございます。議員さん御指摘のとおりでございます。このような中、次期総合計画の策定に当たりましては、これまで行ってきた取り組みについての評価あるいは現状、課題の整理を行いまして、あわせて市民の皆様の御意見を伺いながら、計画に位置づける施策や今後の方向性を検討しているというところでございます。今後は、ＳＤＧｓとの整合につきましても意識いたしまして、次期総合計画の策定を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 今このくらいの現状としては、具体的に市長等から指示が出て、ＳＤＧｓとの整合性を図るようにというお達しをした上での総合計画の策定ではないと、しかしここでＳＤＧｓで取り上げられているようなさまざまな視点に関しては、もう既に行っていることであり、それも含めてやっているという状況だというのは理解しています。ですけども、もう少し深く理解したほうがいいんじゃないのかなと思っています。具体的には、国のほうではＳＤＧｓの拡大版のＳＤＧｓアクションプラン2018の中で、2020年においては
地方公共団体で取り組みが始まっている30％というふうに言われています。これどのくらいの数かというと、今1,700ちょっと自治体がある中で、30％で約400の自治体がこれを始めるということを国はコミットしているわけです。これはどういう形でやるかというのは、まだここには記載されていませんが、ここの取り組みをすることによって、共通のことを国づくりにしていこうと、一貫性を持たせるということが意図しているんではないかなと、そういうものですので、もう少しここには深く考えてもらいたいなというふうに思っています。現在今総合計画を策定しているというのはわかりましたが、現在策定中もしくはあと二、三年以内に計画が始まるような計画というのは、どのくらいあるのか、またそこでのＳＤＧｓとの整合性はどのように考えているのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） 現在策定中もしくは二、三年中に策定がというような計画、またそこでのＳＤＧｓとの整合性とのことでございます。現在本市におきましては、第４次袖ケ浦市男女共同参画計画の策定、あるいは協働のまちづくり推進計画の策定などを行っているところでございます。例えばこの第４次袖ケ浦市男女共同参画計画につきましては、国や県が定めました男女共同参画基本計画との整合にも留意しながら策定を進めているところというところでございまして、この計画におせる女性活躍や男女共同参画の推進、これはまさにＳＤＧｓ実施指針にも位置づけられているものであり、その面で整合が図られているものと考えているところでございます。 また、協働のまちづくり推進計画につきましては、協働のまちづくりを推進するための仕組みを具体化し、市民や地域コミュニティーと市が協働によるまちづくりを着実に進めていくためのものということでございまして、ＳＤＧｓ推進におけるステークホルダー、これはあらゆる利害関係者とされておりますが、これとの連携づくりの一環にもなると捉えているところでございます。なお、2020年度を初年度とする個別計画といたしまして都市計画マスタープランや地域福祉計画などがございますけれども、次期総合計画の策定の方針の中で、市といたしまして個別計画については次期総合計画との整合を図っていくというようなことも考えております。その中で次期総合計画はＳＤＧｓとの整合を意識していくということでございますので、施策分野ごとの個別計画につきましてもＳＤＧｓとの整合が図れていくものと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 整合が図られないんじゃ答弁をしないと思いますので、ここで視点を提供したいと思います。これは今現在まだ始まっていないことなので、視点という形で提供されたというふうに理解していただければいいんですが、今までの行政の事業というのは、やはりこれ縦割りで、縦割りが悪いというわけではないんですけども、弊害というものは指摘されてきました。今回そのＳＤＧｓのこれは部分最適ではなく、１つのものが全体として機能する全体最適を目指しているものだというふうに理解しています。一つ一つの分野がありますが、それぞれの取り組みがそれぞれにかかわり合って、そして成果を出していく、そういうふうなものの考え方というか、これ行政がやるのは難しいのは理解していますけども、この視点はやっぱりもう少し入れていかないと、ここのＳＤＧｓで表現された、狙っているような国づくり、まちづくりにはなかなか行かないんではないかなと、今後そういう、今後の策定する中で、そういったことを十分くみ取りながら、もうちょっと踏み込んだ形で検討していくことが必要だというふうに考えます。何しろこの全体最適というところが、私は今後行政の計画をつくる上での価値の大きな転換ではないのかなというふうに考えています。 次にですね、このＳＤＧｓの取り組みを広げていくための方法と体制について、どのように考えていますか。
○副議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） ＳＤＧｓの取り組みを広げていくための方法、体制というようなことでございます。現在策定を進めております次期総合計画につきましては、今後ＳＤＧｓとの整合を意識してまいりますと申し上げましたが、そういうことの中でですね、次期総合計画に位置づけた施策を推進していくこと、これによりＳＤＧｓの推進にもつながるものであると、このように考えているところでございます。また、このようなことから次期総合計画の施策を推進する体制においても、これでＳＤＧｓの推進が図られるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） ちょっと弱いなというのが正直な印象です。実際に推進をする中で、これがというのは、ＳＤＧｓを推進することが目的ではなくて、これをツールとして使うことによって効果が出てくるということのほうが大きいのではないかなというふうに考えます。ただ、これはどっちが卵が先か鶏が先かという話になりますので、ただそういった視点がちょっと弱いというふうに考えます。実際に札幌市の例ですけども、札幌の子ども議会が今月の27日に本会議が行われます。札幌の子ども議会というのは、応募した子供たちが幾つかの委員会の分かれて、各委員会でテーマを決め、テーマによって子供が分かれ、そしてそのテーマに向けて政策提言をするというものです。この中で、ＳＤＧｓの取り組みをどうやって広げていくかというのがことしの委員会であるわけです。これ札幌市でアンケートとったけれども、ＳＤＧｓの浸透というのはやっぱりこれなかなかしていない。じゃ、どうしたらいいのかなというのが始まりです。私も１回目の委員会を視察したわけですが、そのときにそういうことをやっていました。だから、このなかなかなじみのない言葉です、言葉としては。ただ、やっていたこととしてはそれほど新しいことではなく、今までやっていたことが有機的につながることと、さらに深くなっていっていると、そしてそこにはやはり取り組みの質が変わってきて、成果志向になっている、そういうことになっているんではないか、そこのところを踏まえてしっかりとやっていただきたいというふうに考えます。そういうところから、ＳＤＧｓ推進に当たり基礎自治体が果たすべき役割について、どのように考えているか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎企画財政部長（宮嶋亮二君） まさに私どもの市でもですね、地域の特性や実情を踏まえた上で、その上でＳＤＧｓとの整合も意識して、次期総合計画の策定を進めてまいりたいと考えているところでございます。そのため、総合計画に基づく市政運営を行っていくことが、地域の実情を踏まえた上でのＳＤＧｓの推進にも資するものであると考えておりますので、これが基礎自治体がＳＤＧｓを踏まえた上でのですね、果たすべき役割ということにもなるんではないかというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） これ基礎自治体に親和性があると考えているところがあるんです。国等ではそのステークホルダーを探してつなげていくというようなことを行っていきます。そして、中でやるのはマルチステークホルダーという言葉が提唱されています。これはいろんな人たちと協働していくということで、協働に関してもいろんな区別があって、今まで同質の人たちとの協働であったり支援者での協働であったりという、割と自分たちと近いところの人たちが物事を一緒にやるということが今までの協働の形でした。しかし、これが成果、目標を共有して、今まで会ったこともないというか、今まで関係の薄かった人たちや団体が一緒に物事をやると、そのミッションベースで物事がつながっていくということになることも言われています。これは袖ケ浦市で進めている協働においても同様に言えるんじゃないでしょうか、杉浦部長、そうですよね。だから、そういうことがやっぱりやらなければいけないことで、ここがやっぱり進めていく上での質の転換を起こそうということだと思っているんです。そのことはやっぱり今までなじみがないことだというので難しいのはわかっていますが、そこに大きく場面転換を起こすために、このＳＤＧｓというのをツールとして使うことが必要なんだということが今回言いたいことなんです。 そして、実際に今言ったことと話まとめますと、やっぱり今後行政がミッションベースで物を考えてミッションをつくり出す、そしてそこから今の自分にバックキャストしていくと、そこには成果をしっかりと出すという構造をつくっていくということを、やっぱりやり始めることが必要なんです。このことを職員と話すると、実際にそれはわかっているよねって、確かにそうだと、ただそこのところになると具体的になかなか取り組みとして難しいということが出てくるんです。それは私の感想だとやっぱり仕事が多かったり、目の前にあるものを扱うことが職員の仕事の大半を占めていると、これがやっぱり現実的なところだと思うんです。これが悪いと言っているわけじゃなくて、そういったことも含めて我々自身が大きな転換をつくるためのツールとして使っていくことが、このＳＤＧｓをやる意義であり、そして大きな成果を生む土台になってくるんだと思います。これは卵が先か鶏が先かになりますが、とにかく袖ケ浦市が持続可能であるために、持続可能な行政体であるために、職員一人一人、そのステークホルダーの一人一人が持続可能なマインドと様態を持たなければいけないんじゃないかなと、そういう転換をするためのツールとして使えるようなものだと思いますので、これをうまく使っていってくださいという、うまく使って、私も含めていきましょう。それは今後検討してください。ちょっと今答えられないのはわかりますので、大綱第１点については終わります。 大綱第２点についてで質問を行います。実際に５月19日に行った消防団、自主防災組織、災害コーディネーターの意見交換会について、その実施の手応えや感想について伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 消防団、自主防災組織、災害対策コーディネーターの３者による意見交換会につきましては、今年度初めて実施したものでございます。意見交換会後、参加者からは３者間の役割、活動内容、考え方等を知ることができて有意義だった。また、今後も継続して開催してほしいなどの御意見をいただいており、役割の違う防災組織が意見を出し合うことが３者間の連携の充実につながるものと感じたところでございます。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 私もこの意見交換会に参加というか傍聴をしました。いろんな人たちが、いろんなような立場とか視点が違う中での交流をするということは、やっぱりいろんなおもしろいことだったし、価値のあることだったなというふうに感じています。実際に手応えというのはあったというふうに認識していいんでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 先ほども申し上げましたけども、参加者の中からの意見としては、大変好評で有意義なものであったというふうな御意見を伺っておりますので、市としても今後ですね、できればまた開催のほうを検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） わかりました。じゃ、まずちょっと話を進めます。実は袖ケ浦市の防災体制の骨組みとなる法令のたてつけについて教えてください。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 災害発生時における体制構築の根拠法令等について申し上げますが、災害が発生し、あるいは発生のおそれがあるときにつきましては、災害対策基本法に基づいて策定した袖ケ浦市の地域防災計画及び災害対策本部条例に基づいて災害対策本部を設置することになります。その中で、市及び災害関係機関が全機能を有効に発揮しながら、市民の協力のもと市の地域並びに市民の生命、身体、財産をですね、災害から保護することというふうになっております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） じゃ、消防団中核法ではどういうふうになっているでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えいたします。 消防団中核法での消防団の役割についてですが、消防団は地域に根差した消防防災機関として要員動員力及び即時対応力にすぐれていると同時に、火災予防活動や消化訓練等を通して消防防災に関する知識や技術を有していることから、地域の防災力として大きな役割を果たしており、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきまして、消防団は自主防災組織の教育、訓練に指導的な役割を担うことと期待されております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） この法律と、その地域防災計画の間には、私はちょっと関連が薄いんじゃないかなというような個人的な感想を持っています。これつくった時期とつくった趣旨がちょっと違うということもあるんですが、実際にその災害というか、大きな災害が今まで袖ケ浦市で私も経験したことがないんですが、台風が発生して消防団が詰所に待機命令が出たりとか、また自主防災組織が何か活動しなきゃいけなかったりするときには、やはり消防団の存在というのは非常に市民から当てにされているのと安心の源になっているというふうに感じています。例えばそういう場合に消防車で警防して回って、サイレンを鳴らしたりというようなことがやっぱり市民の安全をつくっている、そしてまた具体的に日ごろからの消防団との自主防災組織のつながりの中で、何かあったときにお互いが協力してということはこれはやっぱり市が進めていかなければいけないところだと思いますが、このことがなかなか進んでいないというふうに考えます。また、消防団においてもなかなか人材の確保が難しいという状況があるのも理解しています。そういう中で、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律に基づいて、今いろいろやっていると思いますが、それにおいて災害発生時に非常に重要な役割を果たす、また安心の源である消防団の機能強化、人員確保というのは現在どういうふうになっているでしょうか。
○副議長（佐藤麗子君） 消防長、古川和行君。
◎消防長（古川和行君） お答えをいたします。 まず、消防団の機能強化についてですが、消防団の活動についてはその多様性から消火活動をメーンとしたポンプ車から救助資機材等を搭載した小型動力ポンプ付積載車へ今年度から順次更新をいたします。また、消防団員の処遇改善としては、新基準活動服及び編み上げ靴をいずれも31年度までに全団員に貸与する予定です。 次に、消防団員の確保についてですが、団員の就業形態を見ると、非雇用率が高く消防団活動を行う上で、雇用者の理解と協力が必要不可欠であることから、27年度から消防団協力事業所表示制度を制定し、現在５社が認定を受けております。また、消防団中核法第12条では、大学等の協力について示されておりますので、大学等の学生に対し幅広い防災活動の担い手として理解と協力を得られるよう、人員確保に向け施策を講じていく考えでおります。今後も先進地事例を参考とし、本市の実情に沿った施策等について調査研究をしてまいります。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） この消防団の団員確保に関しては、何らかやっていかなければ、何か違う取り組みを、議会も含めてやれればいいかなと思っています。これまたまだ個人の話なので、これについては言及を控えますが、ちょっと違うんですが、先日福岡県の古賀市というところに行ってきました。そこの市長選挙のときに選挙の投票に行くと、投票証明書をもらうと選挙割というのでお昼とかだとビールも飲めるだとかというような取り組みがありましたんで、例えばそういうインセンティブを、私その選挙割とかというのは結構否定的だったんですけども、昼間行ったら、その使っているファミリーとか何件かいたので、こういうのもいい、こういうこともあるんだなというのを感じました。だから、これを今やれとかという話ではなくて、何かそういったことも含めて何か今後新しい手を打てればなというふうに思っているというところです。 次に、実際に災害発生時の体制整備については、もっと総合的な体制整備を進めていく必要があると思いますが、これどちらでしょうか。お願いします。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 総合的な体制整備策についてということでございますけども、昨年の笹生議員の一般質問においてもお答えしましたが、消防団、自主防災組織、災害対策コーディネーターは、地域のさまざまな団体と連携していくことが必要であり、中でも消防団、災害対策コーディネーターは、自主防災組織が防災知識、技術を身につけるためのよきアドバイザーとして重要であるというふうに認識しております。災害発生時は、消防団及び自主防災組織を情報の中継点として位置づけまして、これを通じて市や消防機関などからの情報を伝達し、また逆にですね、地域の被害状況や住民の避難状況などを自主防災組織、消防団で収集しまして、市や市消防機関等に報告することができるように、地域の実情に合った仕組みづくりを今後も進めていくことが必要であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） 前回も同じなんですが、地域の実情にあった仕組みというのは、これは非常に重要なことではありますが、ちょっとあいまいだというふうに感じています。具体的にどうしていくのかというのは、これ研究を進めて、例えば根形地区ではこういう地域のつながりがあるからこういうところが強いという形でつくるとか、そういったことをやっぱりモデルを提示してそのモデルの通りじゃなくても、こういうモデルがあるとかというふうにやっていったほうがいいんではないかなというふうに考えます。実際に今その地域の実情にあった仕組みを検討しているというか、研究している最中ですので、そういったことも含めて検討していただければというふうに考えます。今回その５月19日に行った意見交換会、これは消防団と自主防災組織のパートナーシップをつくるということからすると、非常に重要なイベントというか、主要な機会だというふうに考えていますので、こういったことはやっぱり継続してやっていき、そしてこれをやっぱり事業化していったりとかということが必要だと思いますが、これは市内全域で実施するという考えはないのか伺います。
○副議長（佐藤麗子君） 総務部長、小泉政洋君。
◎総務部長（小泉政洋君） 今年度開催いたしました長浦地区を対象とした意見交換会での参加者からの御意見、先ほど申し上げましたけども、それらを踏まえまして各防災組織が一堂に会してそれぞれの意見を出し合うことが消防団、自主防災組織、災害対策コーディネーターの３者間の連携の充実につながると感じたところでございます。今後はですね、今年度の実施結果や市内の各地域の置かれている実情を踏まえまして、より効果的な実施方法等を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君。
◆17番（笹生猛君） これはやはり手応えもあったし、やっぱり重要なことになってくると考えますので、ぜひこれは市内全域でやるという方向で進めていっていただきたいというふうに考えています。これに関しまして、やはり議会のほうでも行ったカフェ・ド・ぎかいの場合も、やはり来た人たちにお茶を出したりとかということで、多少のお金がかかるということがありました。実際に議会のほうではそれがなくて、非常に困ったということもありましたので、やっぱり少額でも予算をつけて事業が実施できる根拠となるようなことは、やはり同時に検討していただきたいというふうに考えます。今回ＳＤＧｓの取り組みも含めて言えることは、やっぱり協働というかパートナーシップをつくっていく取り組みをしていくと、しかも今までのように地縁や血縁という同質の、また日ごろ関係がある人たちの協働だけではなく、今まで会ったことも縁も薄い人たちが、自分たちの関心やミッションから同じように事業というか、行動をともにするというようなことが起こさなければいけないところに来ているというふうに考えます。それはやはり社会の変容が今まで以上に早くて、そしていろいろ複雑な問題が出てきている、これをたくさんの人たちと、たくさんの価値観を持った人たちとこれを一緒に解決しなければならないというところに来ているんだということを、やはり行政のほうはもう少し深く理解していただいて、自分たちが一緒に変わるということも含めて検討していただきたいと思います。 以上で終わります。
○副議長（佐藤麗子君） 17番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○副議長（佐藤麗子君） 日程第３、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。12月８日から12月18日までは委員会開催及び総合調整のため休会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（佐藤麗子君） 御異議ないものと認めます。 よって12月８日から12月18日まで休会とすることに決定いたしました。 〇
△散会
○副議長（佐藤麗子君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月19日は、定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ２時３７分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．一般質問３．休会について 出席議員議 長（１９番） 阿 津 文 男 君副議長（１６番） 佐 藤 麗 子 君議 員 １番 根 本 駿 輔 君 ２番 山 口 進 君 ３番 山 下 信 司 君 ５番 粕 谷 智 浩 君 ６番 在 原 直 樹 君 ７番 小 国 勇 君 ８番 笹 生 典 之 君 ９番 緒 方 妙 子 君 １０番 篠 原 幸 一 君 １１番 鈴 木 憲 雄 君 １２番 佐久間 清 君 １３番 前 田 美智江 君 １４番 長谷川 重 義 君 １５番 励 波 久 子 君 １７番 笹 生 猛 君 １８番 榎 本 雅 司 君 ２０番 塚 本 幸 子 君 ２１番 福 原 孝 彦 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 粕 谷 秀 夫 君 選挙管理 花 沢 康 雄 君 監査委員 委 員 会 委 員 長 農 業 地 引 正 和 君 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 委 員 会 部 長 会 長 総務部長 小 泉 政 洋 君 市民健康 杉 浦 弘 樹 君 部 長 福祉部長 根 本 博 之 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 江 尻 勝 美 君 会 計 鈴 木 等 君 部 長 管 理 者 水道局長 渡 邉 仁 君 消 防 長 古 川 和 行 君 教育部長 石 井 俊 一 君 総 務 部 今 井 辰 夫 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 森 田 泰 弘 君 副 局 長 島 田 宏 之 君 議事調査 原 田 拓 君 班 長...