平成３０年 第２回 定例会（６月招集） 平成３０年第２回（６月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号） ６月１２日
議事日程議事日程（第２号） 平成３０年６月１２日（火） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第１２号 （提案理由の説明）日程第 ３ 議案第１号、議案第３号及び議案第５号ないし議案第７号 （質疑・委員会付託）日程第 ４ 一般質問 〇
△開議 平成３０年６月１２日 午前９時３０分開議
○議長（福原孝彦君） 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（福原孝彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、３番・山下信司君、５番・粕谷智浩君、６番・在原直樹君、以上の３名を指名いたします。 〇
△発言の訂正
○議長（福原孝彦君）
市民健康部長、杉浦弘樹君より発言の訂正を求められておりますので、これを許可いたします。
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） 先日、議案第３号 袖ケ浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につきまして補足の説明をさせていただきましたが、大変恐縮でございますが、一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。 議案書の23ページと議案参考資料の31ページの部分になります。
国民健康保険税条例第24条の２の特例対象被保険者等にかかわる申告に関する改正につきましては、65歳未満の非
自発的退職者等が
国民健康保険税の軽減を受ける際に提出する申告書について、今回の条例の一部改正により、いわゆる番号法の規定に基づいた情報連携を行うことにより確認できる場合には、申告書に添付する
雇用保険受給資格者証等が不要となると申し上げるべきところを、申告書の提出が不要となると申し上げてしまいました。おわびして訂正させていただきます。大変申しわけございませんでした。 〇
△諸般の報告
○議長（福原孝彦君） 市長から議案の送付があり、これを受理いたしましたので、御報告いたします。 議案につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 〇
△議案第１２号（提案理由の説明）
○議長（福原孝彦君） 日程第２、議案第12号を議題といたします。 なお、議案の朗読につきましては省略いたします。 市長に提案理由の説明を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。 本日平成30年第２回議会定例会本会議におきまして、ここに１議案を追加提案し、御審議願うことといたしました。今回提案いたしました案件は、契約の締結１件であります。以下その概要を御説明いたします。 議案第12号 契約の締結については、
奈良輪小学校校舎増築工事の建築工事の請負に関する契約を袖ケ浦市福王台３丁目30番地３、
日新建設株式会社代表取締役社長、平戸誠一と１億8,252万円で締結するに当たり、袖ケ浦市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により議会の議決を求めるものであります。 以上、このたび提案いたしました案件の概要について御説明いたしました。よろしく御審議くださるようお願い申し上げます。
○議長（福原孝彦君） 議案第12号については補足説明を省略いたします。 〇
△議案第１号、議案第３号及び議案第５号ないし議案第７号（質疑・委員会付託）
△議案第１号 袖ケ浦市税条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（福原孝彦君） 日程第３、議案第１号、議案第３号及び議案第５号ないし議案第７号を議題といたします。 初めに、議案第１号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第３号 袖ケ浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福原孝彦君） 次に、議案第３号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。議案第３号 袖ケ浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 この条例案ではですね、資産割をなくして、３方式に保険税方式を変えるということですけども、まずはそれによる影響がどのようになってくるのか、また富津市などではですね、２方式ということで、所得割及び均等割の２方式を考えているというようなことを漏れ聞くんですけれども、これについてはどのように検討されたのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 まず１点目でございますが、今回資産割を廃止することによる影響額ということでございます。こちらにつきましては、影響額につきましては、資産割につきましては１年間でですね、2,100万円程度のですね、調定額のほうが減額となります。ということで、今回収支計画のほうを見込んでいる２年間では4,200万強のですね、減収となる見込みでございます。 続きましてですね、富津市等で２方式、平等割も廃止して均等割と所得割だけにするというふうなお話がございますけども、本市におきましてはまず資産割を廃止しまして、所得割と均等割、平等割という形で、今回条例のほうはそのような改正でございますけども、今後ですね、世帯の状況、その辺を見てですね、近隣市の状況等を考えて、２方式というふうな形で全国的あるいは県内でそういうふうな流れがあるようでございましたら、また検討していくべき課題であると認識しております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） 22番、篠﨑典之君。
◆22番（篠﨑典之君） 22番。検討していただくということで、また検討いただきたいんですけど、それとあとこの議案ではですね、上限についても見直しというか、引き上げになる見込みなんですけども、それによる影響の金額について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 今回の条例改正の中で、限度額の引き上げがございます。医療分につきまして54万円から58万円と、４万円ほど限度額のほうが上がる予定でございます。これによる影響額ということでございますが、影響額につきましては、限度額世帯を超える世帯が17世帯ふえまして、あと今まで限度額であった世帯も含めまして、全体としまして496万円の増収になるというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ほかに質疑はございませんか。 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） 15番。議案第３号 袖ケ浦市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について質疑を行います。 先ほど、今ですね、質問があった上限額の引き上げについてなんですけども、対象者が17世帯ですか、影響額が496万円、収入がプラスとなるということなんですけども、この17世帯の方は、所得にするとどのぐらいの所得、幾ら以上の方が対象になるのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 限度額を超える世帯の所得にして幾らぐらいになるのかということでございますけども、こちらいろいろなにケースがございますので、標準世帯、夫婦と子供２人で、奥様が専業主婦のケースで申し上げます。そうしますと、４万円引き上げられるということで、所得割のほうを逆算して計算していきますと、所得に直しまして792万を超える場合にはこちらの
限度額適用世帯となるという計算になります。こちらの給与収入で、所得でございますので、例えばサラリーマンの場合ですと、給与収入に換算しますと1,013万円の収入を超えると該当するというふうな、そういうふうな計算になります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） 15番、励波久子君。
◆15番（励波久子君） わかりました。 次に、資産割の廃止の関係なんですけども、こちらは影響額が2,100万円減ということで、かなりの方が保険税が下がるという形になっていくのかなというふうに思うんですけども、逆に資産割を廃止したことで保険税が上がる人というのはいるのかどうなのか、この所得割のほうは変えないで資産割だけ廃止ということなんですけども、その辺について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 今回資産割を廃止して、それでまた保険税自体が上がる世帯が、人がいるかという御質問でございますが、今回の改正では資産割を廃止するだけでございます。所得割、その他の均等割、平等割等は改正はございませんので、単純に資産割を廃止することによって保険税は減額になる世帯だけでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第５号 袖ケ浦市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び袖ケ浦市
指定地域密着型サービス事業者及び
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福原孝彦君） 次に、議案第５号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第６号 袖ケ浦市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福原孝彦君） 次に、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 〇
△議案第７号 袖ケ浦市
放課後児童クラブ会館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（福原孝彦君） 次に、議案第７号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（福原孝彦君） 質疑はないようですので、これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第１号、議案第３号及び議案第５号ないし議案第７号につきましては、お手元に配布してございます議案付託表に記載した各常任委員会に審査を付託いたします。 10時30分まで休憩といたします。 午前 ９時４３分 休憩 午前１０時３０分 開議
○議長（福原孝彦君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 〇 一般質問
○議長（福原孝彦君） 日程第４、一般質問を行います。 通告者11名に対し順次質問を許可いたします。 なお、質問時間につきましては30分以内となっております。また、質問は通告内容の範囲内で行ってくださるよう念のため申し添えます。 ※ 小国 勇君の一般質問
○議長（福原孝彦君） 初めに、７番、小国勇君、登壇願います。 （「議長、７番」と呼ぶ者あり） （７番 小国 勇君登壇）
◆７番（小国勇君） 皆さん、おはようございます。７番、小国勇です。ただいま議長の許可をいただきましたので、私は大綱３点について質問いたします。 １点目は、地籍調査及び
法定外公共物についてです。まず、地籍調査についてですが、地籍調査とは主に市町村が主体となって、１筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。地籍調査の進捗率は、2016年度末で全国では52％、千葉県では15.5％と全国を大きく下回っております。県内で調査が完了した自治体は、神崎町、多古町、一宮町の３町であり、その他の市町村では着手した自治体もありますが、いまだ着手していない自治体が約４割強ほどあります。 地籍調査が進まない要因として考えられるのが、調査費用や調査時間がより多く必要とされ、進まないのが要因の一つと思われております。調査が進まないことによって土地の境界が不明確であるため、近隣との土地の境界をめぐるトラブルが発生したり、都市再生への支障、また公共用地の管理の支障、さらに地震や大雨による土砂崩れなどの災害で土地の形が変わった場合、境界確認などに時間がかかり、復旧がおくれることとなります。本市においてはまだ未着手であることから、早急にもこの地籍調査を進めていくべきと考えるが、本市の見解を伺います。 ２点目は、
法定外公共物についてです。道路法、河川法、下水道法などに準用されない
法定外公共物、いわゆる里道、水路などですが、平成12年４月、国の地方推進計画によって関係法律が改正され、
法定外公共物は平成17年３月31日までに市町村に譲与されました。現在は市が管理していますが、現在の管理状況や今後の利活用に向けた取り組みについて伺います。 続きましては、大綱２点目、
有害鳥獣駆除対策についてです。
有害鳥獣駆除対策については、たびたび質問しておりますが、昨年の６月定例会でも同様の質問をいたしました。そのときに、イノシシが減少するまで、被害が減少するまで質問を続けるとお話ししましたが、昨年度は本市を含めた近隣４市でも捕獲数は減少したと聞いております。これまでの防護柵の設置や箱わなの設置等で一定の効果があらわれていると思いますが、まだまだ目撃情報等を考えますと、個体数が減少したとは考えにくいところがあります。そのようなことですので、今回も有害鳥獣にかかわる質問をいたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。 １点目は、有害鳥獣駆除にかかわる講習会についてですが、昨年度３回実施しましたが、私も３回とも参加させていただきました。有害鳥獣の生態、集落診断会等、内容の濃い有意義な講習会でありました。特に集落診断会では、被害の多い場所、出没地点等を自分たちの足で歩いて現地確認を行い、その後に被害状況、わなの設置箇所等を地図上に落とし込み、地域の皆さんと講習会の、この講師の方々とともに対策を検討していくものでありました。参加した中で感じたことは、まずは地域の皆さんがどれだけイノシシに対する強い危機感を持っているか、また地域の皆さんがどれだけ協力して未然にイノシシからの被害を防げるかと、そのようなことを感じ取りました。ぜひともこれからもこのような講習会は継続していただきたいと、そのように思っております。ただし、講習会を実施した以上には、どのような成果があったのか検証すべきと思います。また、これからも実施した地域へのサポートも必要とされると思いますが、どのような成果があり、また今後の地域への取り組みについて伺います。 次に、２点目ですが、これまでは
有害鳥獣被害対策用防護柵の設置には、耕作者が３戸以上まとまらないと国の補助対象とならなかったですが、今年度より市独自の補助制度を設け、一定の要件を満たすと、１戸の耕作者でも補助が受けられるようになりましたが、補助制度について具体的な内容について伺います。 次に３点目は、イノシシを捕獲した際に、捕獲補助金が猟友会と捕獲者双方に交付されますが、この交付方法及び交付額について伺います。 ４点目は、これまで捕獲したイノシシの食肉処理に当たり、市町村の職員の立ち会いのもと、とめ刺しや施設への持ち込みを行わなければならなかったが、今年２月５日より千葉県のイノシシ肉の出荷検査方針が見直され、捕獲者がとめ刺しを行い、直ちに処理加工施設に持ち込めることとなりました。これにより捕獲後、処理加工施設までの時間の短縮が期待されております。イノシシ肉の流通量が向上するのかと思っております。また、イノシシ肉の流通量がふえることにより捕獲数の向上にもつながると思います。以上のことを踏まえまして、本市においてもイノシシ肉の流通促進並びにジビエ料理の普及に全力で取り組まないか、伺います。 次に、大綱３点目は登下校時の子供たちの安全確保についてです。ことしの５月14日に新潟県新潟市で小学２年生の児童が線路内に遺棄されるという残忍な事件が発生しました。子供を持つ親としても、このような事件は二度とは起きてはならないと思うところであります。亡くなられた児童の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の皆さんに心から哀悼の意を表します。 このように、昨今小学校において登下校中に児童が殺害されるという痛ましい事件が発生するなど社会的にも大きな問題となっており、政府としても犯罪の起きにくい環境を整備するとともに、不審者情報を共有し、迅速なパトロールを実施することが不可欠だと述べ、通学路における安全対策の強化を指示しました。本市においても袖ケ浦市
生活安全メールにて不審者情報などを配信して注意喚起を促していますが、本市の現状と安全対策について伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 小国議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の地籍調査並びに
法定外公共物についてのうち、地籍調査に対する本市の見解についてでございますが、地籍調査は国土調査法に基づき実施される調査であり、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。地籍調査の成果をもとに登記簿が修正されることになり、市町村におけるさまざまな行政事務の基礎資料として活用され、また土地の有効活用の促進にもつながると言われております。しかしながら、地籍調査は１筆ごとに所有者の境界の調査確認を行う必要があるため、境界等の確定に期間を要することや、多額の測量費等が必要となることから、長期間にわたる事業であると認識しております。 国は、地籍調査の進捗を加速させるため、調査を円滑かつ迅速に進めるための措置や、地籍調査等の過程で得られた情報の利活用の促進等について検討を行い、2020年度から始まる第７次国土調査事業十カ年計画の策定とあわせ、国土調査法等の見直しを検討するとしております。本市においては、今後国の動向を注視するとともに、先進事例や近隣市を参考に、調査区域や事業費等を把握した上で調査方針及び基本計画の策定等、事業着手に向け準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、
法定外公共物のうち里道、水路、いわゆる赤道、青道の管理状況や利活用等に向けた取り組みについてでございますが、里道や水路は平成12年４月１日に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律に基づき、平成13年度から16年度にかけて国から市に無償譲渡されたものでございます。機能管理については以前より国から事務委任され、市が行っており、法務局に備えつけの公図をもとに作成した図面等で管理しております。 利用状況でございますが、里道及び水路については、生活用道路や水路として利用されております。なお、民間での開発区域内に里道等が存在している場合は、周辺での利用状況を確認し、利用が認められた場合にはつけかえをお願いしており、利用が認められない場合は用途廃止後払い下げをしているところでございます。 次に、大綱２点目の本市の
有害鳥獣駆除対策についてのうち、昨年度実施した講習会の成果と今後の取り組みについてでございますが、イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害が発生している中で、駆除や被害防止対策については、被害が発生している地区の方々が協力し合い、地区が一体となって取り組む体制づくりが必要であることから、専門家による講習会を３回実施いたしました。１回目は広く市民を対象とし、イノシシやアライグマなどの生態からその対策を学ぶというテーマで基礎的な講習会を行いました。２回目は、イノシシによる被害が多発している高谷地区において、地区内の被害状況や発生場所の現地調査などの
集落環境診断会を行い、同地区において３回目として捕獲技術や対策方法、集落全体でイノシシの被害防止を構築することを内容とした
イノシシ対策講習会を実施したところです。 その成果といたしましては、延べ111名の参加があり、有害鳥獣に関し、その生態や特徴などについて参加者が改めて認識できたこと、また高谷地区においては、地区が一体となって行う対策の有効性や必要性が認識され、今後の被害防止の活動につながるものと考えております。このため本年度においても、高谷地区では昨年度の講習会を行った後の状況確認や意見交換会を実施するとともに、イノシシによる被害が多い長浦地区や平川地区においても、昨年度と同様の内容で講習会を実施する予定であります。 次に、侵入防止柵の設置について、市独自の補助事業の内容でございますが、これまで侵入防止柵の設置については、国の補助事業を活用し対策を行ってまいりました。しかしながら、本市では国の補助対象の要件である３戸以上のまとまりのある農地にならない場合があり、市に対して支援を求める声が寄せられていたことから、本年度から市単独による補助制度を設けたところであります。具体的な内容としては、国の補助要件である３戸以上のまとまりのない農地であっても、作物を出荷している農地であることや有害獣による被害がある農地を対象に、侵入防止柵の設置の延長が120メートル以上とすることなどを要件とし、資機材の購入経費の２分の１以内を補助するものでございます。 次に、イノシシを捕獲した際の補助金の交付方法等についてでございますが、国からの補助金については、捕獲従事者に１頭当たり7,500円を交付しており、市からは
木更津猟友会袖ケ浦市駆除隊に委託費として１頭当たり9,600円を支払いしております。 次に、本市においてもイノシシ肉の流通を促進し、ジビエ料理の普及に取り組まないかとのことでございますが、イノシシ肉の流通促進のため、個体を搬入する際の煩雑な仕組みの改善が行われました。しかし、鮮度を保ちながらイノシシ肉を食肉として利用するためには、とめ刺し後30分以内に処理施設で解体する必要があり、本市から最寄りの処理施設に搬入する場合には30分以上を要し、また40キログラム以上の健康な個体とされていることから、本市においてイノシシ肉の流通促進やジビエ料理に普及させることは、現在では困難な状況であります。今後も引き続き他市の動向などを調査しながら研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 なお、大綱３点目の登下校時の子供たちの安全確保については、この後教育長から答弁いたします。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 教育長、御園朋夫君。 （教育長 御園朋夫君登壇）
◎教育長（御園朋夫君） 小国議員の質問にお答えいたします。 登下校時の子供たちの安全確保の現状と安全対策についてでございますが、昨年３月、松戸市において登校中の児童が、本年５月には新潟市において下校中の児童がそれぞれ被害に遭う痛ましい事件が発生いたしました。市内においても昨年度５月末時点で４件だった不審者と思われる情報は、本年度の同時期で11件と急増しており、登下校時の児童生徒の安全対策は重大な課題であると認識をしております。 安全対策への具体的な取り組みにつきましては、本市では犯罪被害を未然に防ぐという観点から、総合教育センターのスクールサポーターを中心に、市内全小中学校で防犯教育を積極的に推進しております。具体的には、新入生となる児童を対象に、不審者への対応方法について指導するいかのおすし講座の実施や不審者を想定した避難訓練を行っており、さらに通学路の危険箇所を示した安全な登下校指導のための安全マップを活用した防犯指導等を行っております。 このほか登下校時の見守り活動として、市内全小中学校では教職員やＰＴＡによる街頭指導や通学路パトロールを定期的に行っております。また、スクールサポーターは、危険箇所を中心に下校時のパトロールを定期的に実施しております。地域と連携した活動としましては、学校支援ボランティアや地区住民会議で取り組んでいるオレンジ帽子のボランティアの方々にも、交差点等での見守りやパトロール等を実施していただいておりますが、万が一の場合に子供たちの駆け込む場所となる子ども110番連絡所につきましては、市内で480カ所を超える登録をいただいており、児童生徒が設置箇所を確認したり、実際に訪問するなど、連絡所の周知に取り組んでおります。 市といたしましても、できるだけ多くの市民の目により児童生徒の安全を見守っていただくことが重要であると考えており、市民に生活の中で登下校時の見守りを行っていただく、ながらパトロールのお願いについて、今月７日付で市政協力員への回覧及び「広報そでがうら」６月15日号、学校からの便り等で広くお知らせし、あわせて社会教育関係団体など、各種団体にも御協力を強くお願いをしているところでございます。また、不審者の出現等の情報があった際には、直ちに警察に通報するとともに、教職員及びスクールサポーターが現場に駆けつけ、付近のパトロールや登下校指導を行い、安全確保に努めております。今後も学校、地域、ＰＴＡ、関係機関等が連携するとともに、広く市民の協力を得ながら児童生徒の安全確保に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。それでは、通告に従い、２回目以降の質問をいたします。 まず初めに、地籍調査についてですが、まず初めにこの事業を進めていくには、多額な費用、また長期間にわたる調査が必要とのことですが、本市において測量費用並びに調査期間等は大まかな概算を行っているのか、また行っているのでしたら、どの程度の費用がかかり、どの程度の期間を要するのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 本市における調査に係る費用や期間につきましては、まだ把握できておりません。今後地籍調査基本計画作成の際にですね、概算費用を把握した上で、調査期間等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。現在市においては概算を行っていないと、そのようなことですが、市町村が実施する場合は、その調査に必要な経費の50％が国が補助しており、また残りの経費の50％のうちの25％が都道府県、そして残りの25％が各市町村が負担することになっているのかと思っております。さらに交付団体においては、特別交付税の措置の対象となっているから、実質的には市町村は５％の負担で地籍調査事業を実施することが可能かと思いますが、本市においては不交付団体であることから、全体の25％の負担となっていると思います。そのようなことを考えますと、相当な費用がかかるのではないかなと思うところであります。費用、期間については、今後の基本計画策定時に調査とのことですので、その時点で説明をしていただければと思っております。 次に、調査の過程で１筆ごとに土地の所有者を調べてとのことですが、高齢化の進展や空き家等の増加により、土地の所有者が不明な点もあると思います。現在本市においてはこの所有者不明の土地を把握しているのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 市内における所有者不明の土地の実態につきましては把握できておりませんが、人口減少、超高齢化社会が進展し、土地の放棄や相続登記などされていないなど、所有者不明土地等の問題解決は喫緊の問題となっていることから、今後国は法改正や制度改正など対策を推進していくということでございますので、本市におきましても国の動向を見据え、対応していきたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。今の答弁で、所有者不明の土地は把握していないと、そのようなことですが、地籍調査事業を29年度に着手しました大網白里市では、事業を進めていくことで58件の所有者不明の土地が判明したと聞いております。本市においてもこの地籍調査を進めるのでしたら、事前に所有者不明の土地を把握しておいたほうが事業もスムーズに進むのではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、先進事例を参考とのことですが、基本的にどのような市町村を参考にしていくのか、また現在この近隣４市の現在の状況についても伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 先進事例につきましては、地籍調査を行っています県内市の事例を全て調査いたします。近隣４市の状況でございますが、県の発表によりますと、木更津市は平成26年度より着手いたしまして現在９％、君津市は平成27年度より着手しまして約２％の進捗率となっております。富津におきましては、昭和36年度から51年度にかけまして実施しておりまして、進捗率は約14％となっております。現在は、実施済み区域内の調査成果の整理及び未認証地域の調査を行っているとのことでございます。市原市につきましては、昭和38年度に着手しておりますが、昭和50年度以降休止しておりまして、再開の見通しは立っていないとのことでございます。進捗率は約11％ということでございます。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 県内各市を参考にとのことですが、財政規模、また面積等々も異なると思いますので、慎重にこれ進めていただければと、そのように思っております。また、近隣４市の動向については、木更津市、君津市では既に事業着手しているということで、富津市においても再調査を進めるということですので、本市においてもこれ早急に実施すべきと思いますが、今後地籍調査基本計画を策定し、事業着手を目指しておりますとのことですが、計画としていつごろ着手の予定を考えているのか、また今後のスケジュールについて伺うとともに、これ次期総合計画に位置づけを行わないのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 今後のスケジュールでございますが、先進事例や近隣市の状況を参考に、調査等の方針を明らかにしたいというふうに思っています。その後地籍調査基本計画を検討してまいりますが、事業着手の時期につきましてもですね、この過程において検討してまいります。また、次期総合計画には、事業の必要性や実施方針等について示すことを検討してまいります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。それでは、次に法定外公共物について伺います。 里道についてですが、公図をもとに図面による管理とのことですが、里道においては現在も生活道路として機能している里道、また草木の侵出や土砂崩れ等により通行不能となるなど、廃道状態のまま使われなくなった里道もあると思いますが、機能している里道については、里道が傷んだ場合は修繕等行っているのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 生活用道路として機能しています里道につきましては、利用者の要望等、補修の必要性が生じた場合は修繕しております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。機能している里道については、傷んだ場合は修繕等実施してくれるということですので、了解いたしました。ただですね、日ごろより生活道路として利用している里道につきましては、里道と、また民地との境界等が判別しやすいと思われますが、いわゆる機能していない里道と民地の境界が判別が難しい里道もあると思いますが、そのようなときに、現在は法定外公共物と民地との境界確認は申請者の負担となっておりますが、今後見直しを考えていかないか伺いますとともに、またこの袖ケ浦市道水路等境界事務取扱要綱によりますと、昨年の４月１日より施行とのことですが。この施行前の取り扱いについても伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 境界確認の費用負担についてでございますけれども、権利関係を確認する必要のある者が境界確定を実施するものでございますので、原因者負担の原則によるもので、見直しは考えておりません。 また、袖ケ浦市道水路等境界確認事務取扱要綱につきましては、これまで事務手続をですね、内規によって行っておりましたが、手続をより明確化するためにですね、要綱として定めたものでございます。取り扱いにつきましては、要綱施行前と特に変わりはございません。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。この法定外公共物の払い下げ及びつけかえの測量費も、これ申請者の負担となるのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 法定外公共物の払い下げ及びつけかえに伴う測量費につきましても、境界確定時の費用負担と同様にですね、必要とする者が行う行為であることから、原因者負担の原則により、申請者の負担となります。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。 続けて聞いていきますが、この法定外公共物の占用手続は、袖ケ浦市法定外公共物の管理に関する条例に基づき進めていくことかと思いますが、許可申請、また申請基準、許可の取り消し等の申請にかかわる具体的な内容について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 申請に係る具体的な内容についてでございますけども、
法定外公共物の一部を占用しようとする場合、また土木工事等行おうとする場合は、条例に基づく基準に従いまして申請していただきまして、市の許可や承認が必要となります。許可の取り消し等につきましては、袖ケ浦市
法定外公共物の管理に関する条例第22条によりまして、許可条件に違反した場合や偽り、その他不正な手段により許可を受けたもの、あるいは
法定外公共物の構造、機能に支障を及ぼすおそれがある行為を行った場合に対して許可の取り消しを行うことができるとしております。 また、同条例第18条により、許可を受けずに
法定外公共物を占用している場合や、工作物等がある場合にこれを撤去させることができるとなっております。しかし、ただし書きといたしまして、占用の追認を願い出た場合におきまして、管理上支障がなく、やむを得ないと認めたときもですね、これを許可することができるとしております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。占用許可手続等については、申請書類を提出をし、また許可を受け、工事を進めていくのかと思います。また、工事の過程にて許可条件に違反した、もしくは偽りがあった場合には許可の取り消しを行うことができるとのことで、また無許可で占有している場合や工作物がある場合は撤去を命ずるとのことだと思いますが、確認ですが、仮に違法に占用している場合は、袖ケ浦市
法定外公共物の管理に関する条例に基づき対応することで間違いないのか、またこれ罰則規定はあるのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 無許可で
法定外公共物を占用している場合につきましては、この条例に基づき対応してまいります。また、無許可占用物の撤去や占用の追認を願い出もなく同条例23条に……済みません、過料に、罰則についてでございますけども、無許可占用物の撤去やですね、占用の追認の願いが出ない場合において、同条例23条によりまして５万円以下の過料を科すことができるとしております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。地籍調査並びに
法定外公共物について質問してきましたが、東日本大震災を契機に地籍調査を進めている市町村、また今後南海トラフ地震対策として、国直轄に進めている市町村もあります。東日本大震災の際には、宮城県名取市では地籍調査が実施済みであったため、費用、期間ともに大幅な縮減効果があり、早急に復旧、復興が可能になったと言われております。また、皆さん御存じの六本木ヒルズの開発には17年もの歳月を要しましたが、そのうちの４年間は地籍確定のために費やしたと言われております。このように地籍調査を行ったからこそ、災害時早急に復旧、復興が進んだ地域、また民間ではありますが、地籍調査を行っていなかったために時間を多く費やしてしまった事例等が全国にはたくさんあると思います。公共事業を行う際にも同様のことが言えるかと思いますし、
法定外公共物との、また民地との境界確定もスムーズに行えるのかなと思っております。本市においては基本計画を策定し、事業着手に向けて取り組んでくれるということですので、またさらに次期総合計画に位置づけも検討されるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に大綱２点目の有害鳥獣について質問に移ります。まず、講習会について伺いますが、今年度も平川地区、長浦地区において昨年同様の講習会が実施とのことですが、昨年実施されました講習会も本当に内容の濃い、またすばらしい講習会であったと思います。進めていく中で課題も少なからずあったのかなと思っております。例えば１回目の講習会では、市内全ての方を対象に講習会を実施しましたが、２回目以降になりますと、地域を限定しての講習会でしたので、他の地域の方が参加したくても参加しづらい環境となったのかなと、そのように思っております。このように、さまざまな御意見があると思いますので、昨年参加してくれた方の意見も聞き、改善すべき点は改善していくべきだと思いますが、本市の見解を伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 今年度の講習会につきまして、昨年参加いただいた方の意見も聞き、改善すべき点を検討していくべきというふうな御質問と思いますが、昨年度高谷地区におきまして２回講習会実施いたしました。この講習会の中ではですね、捕獲に必要なわな猟免許の取得についてさらに詳しく聞きたいというふうな御意見もございました。このため今年度平川地区、長浦地区２カ所でですね、実施する予定でございますが、このような意見や実施する地区の実情を踏まえながら、今年度講習会を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。了解しました。先ほども話しましたが、私も講習会に参加しまして、非常に参考になりました。また、今年度も参加した皆様がイノシシの生態系や、また被害対策の基礎知識を習得していただき、理解を深めていただければと、そのように思っております。 それでは、次に侵入防止柵の設置について伺います。防護柵の申請方法について伺いますが、従来どおりの申請なのか、また申請してから許可となるまでの期間と、また申請時期等について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 市独自の防護柵設置の補助金につきましては、農林業補助金交付要綱に基づいた申請となります。申請書に見積書などの必要な書類を添付し、提出していただいた後に現地を確認した上で、要件を満たしていれば２週間程度で交付決定を行います。その後申請者が防護柵を設置した後、実績報告書に領収書や設置後の写真など必要な書類を添付していただき、その内容を確認した中で補助金を交付いたします。なお、申請時期につきましては、それぞれの農作物の作付時期により被害の発生する時期も異なりますから、申請については随時受け付けております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。現状の国からの補助ですと、申請から資材支給されるまでおおよそ１年ぐらいかかっているのかと思っております。そのことを考えますと、申請から交付までの期間がスピーディーに対応してくれるのかなと、そのように実感しました。 それでは、続けて防護柵のことについて聞きますが、防護柵の補助は作物を出荷している農家とのことですが、出荷されていない方、例えばですね、出荷までに至らず自分のところで野菜をつくって、また自分のところで消費をしている一般の方への補助は検討しないのか、伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 防護柵の設置について、出荷されていない一般の方への補助は検討しないかというふうなことについてでございますが、今回の市独自の補助制度を設けた目的といたしましては、農作物の生産、出荷を行う農業者の農作物を有害獣の被害から守ることを目的としております。このようなことから、出荷や販売を行っていない方につきましては、補助の対象としてはおりません。なお、出荷や販売を行っている農地と一体的に対策を講じないと効果が出ないというふうなことがございましたら、御相談いただいた中で現地の状況を確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。防護柵の設置について、地理的な状態によっては補助も受けられるかもしれないということですので、了解いたしました。 次に、捕獲補助金について伺いますが、国からの補助と市からの補助ということで、捕獲従事者に１頭当たり7,500円、
木更津猟友会袖ケ浦市駆除隊に１頭当たり9,600円交付されるというようなことですが、これらの補助金が受けられるのは、基本的にはわな猟の免許取得者に限られるのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 有害獣を捕獲することができる方につきましては、わな猟免許または銃猟免許取得者であり、かつ県の鳥獣捕獲許可を受けている方でございますので、免許等取得している方が捕獲した際に補助金を交付しております。 以上でございます。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。それでは、本市のわな免許の取得者の数について伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） わな猟免許の取得者数というふうな御質問ですが、県の君津地域振興事務所に確認しましたところ、本市のわな猟免許の取得者数は、平成29年度末現在で35人いらっしゃるということでございます。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） 35人ということで了解しました。それでは、このわな猟の免許取得の際に、市からの補助額は幾ら出るのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本市の補助金につきましては、わな猟免許試験の手数料と初心者狩猟講習会の受講料の３分の２以内で、上限を１万円として補助金を交付しております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） それでは、続けていきますが、この捕獲補助金ですが、捕獲者がイノシシを捕獲し、とめ刺し、また埋設と、この一連の作業を行っても捕獲補助金は捕獲者と
木更津猟友会袖ケ浦市駆除隊、双方に交付されるのか伺います。
○議長（福原孝彦君） 答弁を求めます。 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 捕獲者がイノシシを捕獲した際の国からの補助金の交付方法につきましては、袖ケ浦市有害鳥獣対策協議会を通じまして、捕獲者自身に１頭当たり7,500円を交付しております。また、市においては、
木更津猟友会袖ケ浦市有害鳥獣駆除隊との駆除委託に基づきまして、猟友会の駆除隊の隊員が捕獲したイノシシ１頭当たり9,600円の委託費を支払いしております。 以上です。
○議長（福原孝彦君） ７番、小国勇君。
◆７番（小国勇君） ７番。先ほどの答弁で、国からの補助額の7,500円については決まっていることかと思いますが、市からの木更津猟友会に対しての補助金9,600円の金額の根拠について伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 現状を総点検し、県へ要望しないか、また市として対策がとれることがあるかということでございますけれども、当該道路につきましては県道であることからですね、市が直接道路の修繕を行うことはできませんので、歩行者等の安全対策につきましては、今後も引き続き県に要望してまいりたいと考えております。 なお、側溝のふた割れや伸びた草木などの対応につきましては、道路パトロールや通報により、緊急性が認められる場合は随時道路管理者である県へ連絡し、対応をお願いしているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） ９番。直接修繕できないことは承知しておりますが、この路線を通行する袖ケ浦市民の方々からは多くの苦情をいただきます。先ほども申しましたが、通行するには余りにも危険な箇所が多く、歩行者も、そして自転車においては車と対向して走るのをよく見かけます。場所により逆走するしかない箇所も見受けられますが、あえて伺います。通常自転車は軽車両で、車同様の通行となりますが、本線においてはどのような認識で通行するのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 袖ケ浦中島木更津線及び県道袖ケ浦姉崎停車場線におきまして、自転車はどのような認識で通行するかという御質問でございますけども、袖ケ浦中島木更津線と袖ケ浦姉崎停車場線の自転車通行につきましては、道路幅員が狭く、交通量が多い時間帯は、危険ではありますが、通行車両に十分注意していただきまして、車道の左側を通行していただくということでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） ９番。自転車は軽車両ですので、通常左側ですが、あえて対向して走らざるを得ない状況であると思っております。交通量の多い時間帯に限らずですね、幅員は余りにも狭く、自転車はもちろん、車両運転者にとっても大変に危険です。コンビニなどの開発により、明るく視野が広がり、あわせて整備された箇所、歩道もありますが、現状は住宅も迫り、山側は開発されず、土砂や木々が放置されている状態です。幅員が広くできないのであれば、片側だけでも通行できる状態を常時保てるよう、管理要望を県のほうへ強く行っていただきたいと思います。 最後に、県道沿線の長浦駅付近の危険な空きビルですが、年々老朽化しております。歩行者の安全を守るために設置された防御壁も湾曲し、新たにポールや金網がされ、景観も悪く、何よりも危険です。県による命令は、手すりと高架水槽、崩落した外壁部材の撤去です。さすがに昨年台風により隣の家の入り口に崩れ落ちた外壁は撤去され、修繕されていますが、大風で反対側の家の屋根を突き刺したパイプは賠償問題となりました。その後も同様の手すり、高架水槽の撤去は行われておりません。是正命令に従わない場合とはどのようなことを言うのか、その命令は期限があるのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 措置命令の期限ということでございますけれども、平成26年５月15日付で千葉県より建築基準法に基づく措置命令が発せられており、その履行期限は同年７月15日までとされておりますが、建物所有者はその間に対応すると意思表示を示したにもかかわらず、資金面等の問題から、履行期限が経過した現在も改善されていない状況が続いております。今後このようにですね、高架水槽等手すりが撤去されないという状況がまだ続いておりますので、県と連携して、引き続き撤去していただくように指導してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） 26年に措置命令が発せられて、同年７月15日までとされている中で、所有者本人とは連絡がとれているということですが、命令が履行されていないということです。あのビルは通行する方も、災害時においても危険です。被害をこうむった一市民の方が直接交渉した過去もあります。余りにも気の毒に感じております。さまざまな制約があることは承知しておりますが、行政として対応するべきと考えますが、解体をする場合の金額について市は把握しているのか、伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 解体にかかる費用につきましては、県は昨年３月に千葉県解体工事業協同組合の協力を得まして、当該ビルへの立入調査による建物解体費の概算見積もりをしております。見積もりによりますと、解体費は約1,500万円ということでありますが、所有者に対しても周知されているとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） また、本市においても空き家条例が制定されても、県の建築基準法の措置命令の履行が優先されるようですが、市でも危険な建物と認識をされて、審議会にて取り上げられているとのことですが、審議会の助言はどのような内容なのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 空き家等対策審議会での当該ビルに関する現状の認識でございますけれども、空き家等対策審議会の委員の皆様にはですね、当該ビルは、空き家法の施行以前から建築基準法に基づく措置命令が千葉県から出されているにもかかわらず、改善されずに危険な状態にあるということはですね、審議会設立当時に説明をしております。また、会議の際には現状について適宜説明し、ビルの状況等を把握していただいております。審議会の役割でございますが、今後措置命令の履行状況を見きわめた上、審議会から専門的意見をいただきながら、空き家法に基づき対応することとなりますが、現在ではまだ空き家法として対応していませんので、具体的な助言はいただいておりません。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） 市の立場としては、大変に困っている状況だということは承知しておりますが、26年のこの建築基準法の危険物除去の命令から４年以上たっております。空き家法に基づいてですね、県内において解体の行政代執行を行っている事例が何件かございます。行政代執行と空き家法に基づく対応で、この空きビルは解決するのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 都市建設部長、江尻勝美君。
◎都市建設部長（江尻勝美君） 初めに県内での空き家に対する行政代執行事例でございますが、これまで県内での行政代執行は２件把握しております。１件は解体、１件は改善を行ったものでございます。いずれも空き家法に基づく代執行でございます。この行政代執行は、財産権の制約を伴う処分であり、周辺の生活環境の保全を図るという目的を達成するため、必要かつ合理的な範囲で実施されるものでございます。 本市におきます長浦駅付近の空きビルへの対応との違いでございますけども、当該ビルは建築基準法に基づき手続を行っているものでございます。対応につきましては、空き家法と同様でございますが、当該ビルに対する是正命令は解体を求めるものではなく、危険箇所の改善を求めるものとなっております。本市におきましては、この是正命令が履行された後、他市の事例と同様に当該ビルの状況を見きわめながら、空き家法に従い、解決に向けて手続を進めていくということになります。 以上でございます。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君。
◆９番（緒方妙子君） 今御回答にありましたように、このビルの撤去はですね、例に挙がった２件ですが、県内で行われた代執行の件ですけども、周辺の生活環境の保全を図るという目的、保安上の危険な建物にこの空きビルは十分に私は該当していると思います。ただ、今の県の建築基準法のほうが履行されていないということで、市はまだ空き家法に基づいて精査をされていないということですが、本当に危険な建物で、解体撤去という結果しかないと思っております。そして、これからですね、台風のシーズンを迎えます。ぜひとも市のほうで鋭意努力され、県とともに鋭意努力をされてですね、解体撤去という解決をいただくことをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。
○副議長（榎本雅司君） ９番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。 14時10分まで休憩いたします。 午後 １時５９分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○副議長（榎本雅司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 前田美智江君の一般質問
○副議長（榎本雅司君） 次に、13番、前田美智江君、登壇願います。 （「議長、13番」と呼ぶ者あり） （13番 前田美智江君登壇）
◆13番（前田美智江君） 皆様、こんにちは。13番、公明党の前田美智江でございます。お忙しい中、議場にお足を運んでいただいた皆様、大変にありがとうございます。 ただいまより、私は大綱１点、人生100年時代を見据えた健康施策についての一般質問をさせていただきます。我が国は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しており、高齢化率は2025年には30％を超え、高齢者人口が3,500万人に達するとされ、これから高齢化社会がいよいよ本格化する時代になってきました。その中で、市民が健康で幸せに暮らせる社会をつくるためには、健康寿命の延伸が重要な課題となります。そして現在健康問題は幅広い世代にとっての関心事であり、特に高齢になると、具体的な疾病や障害が発生したり、老化によって生活に支障が生じたりすることもふえ、健康がより切実な問題となっています。 健康は、まずみずからつくることが大切であり、日ごろから生活習慣に気を配り、病気にならないための予防が健康への第一歩となります。本市でも少子高齢化社会において健康寿命を延ばし、健やかに暮らせるまちとなるよう、「袖ケ浦健康プラン21」を策定し、生活習慣病の発症予防とともに、重症化予防にも重点を置き、乳幼児期から高齢期までのライフステージに応じた健康等への取り組みを進めています。あるデータによりますと、現在の高齢者は10年前や20年前と比較して、加齢による身体、心理機能の変化が起きるのが５年から10年遅くなっており、若返り現象が見られているとのこと。特に65歳から74歳までの前期高齢者においては、心身ともに健康で活発な人が大多数を占めているとの調査結果が示されています。 ここでお聞きいたします。（１）、健康寿命の延伸についてでございます。 ①、近年の市民男女の平均寿命と100歳以上の人口はどのように推移してきているのか伺います。新聞報道では、2016年の厚生労働省調査によれば、健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命は、男性が72.1歳、女性が74.8歳、年々平均寿命が延びても健康寿命とは10年前後の乖離がある、「人生100年時代」に備えるには、この健康寿命を伸ばすことが何よりも大切だとありました。疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できます。 そこで、②、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることが重要だと考えますが、本市の現状について伺います。 ③、「袖ケ浦健康プラン21」第２次が終了する平成35年度における健康寿命の延伸に向けて、現段階の達成状況を伺います。 次に、（２）、生活習慣病の発症予防と重症化の予防についてでございます。心筋梗塞や脳卒中は、発症するまで自覚症状はほとんどありません。特定健診を受けることで病気のサインに気づくことができ、予防につながると言われています。また、特定保健指導を行うことで、健康意識の向上に効果があります。 そこで①、生活習慣病の１次予防と重症化予防について、特定健診、特定保健指導の取り組みの効果及び今後の方向性を伺います。 次に、がんについてでございます。がんは、その発症を予防すると同時に重症化の予防も欠かすことはできません。予防については、生活習慣の見直しやがん検診の受診が重要となります。 ここでお聞きいたします。②、近年のがんによる死亡の割合について伺います。 次に、（３）、健康的な生活習慣の定着についてでございます。健康を維持していくには、まず食べて、生きていくために必要な栄養分やエネルギーを摂取することが何より大切です。そして、食べることに直結する歯や口腔の健康をどのように維持していくかは、市民の健康寿命を延ばすためにも大変重要な課題です。 そこで①、市民に歯、口腔の健康について、高い意識を持ってもらうような取り組みについて伺います。 次に、私は喫煙による健康への悪影響について、平成26年度の定例議会で質問をさせていただきました。国立がん研究センターでは、たばこと健康の関係について次のようにコメントをしています。能動喫煙と肺がんの関連については、多くの調査、研究によりリスク要因として確実であることが明らかで、日本では肺がんの死亡のうち、男性で70％、女性で20％は喫煙が原因と考えられています。また、肺がん以外のがんとの関連も明らかで、がんの死亡のうち男性で40％、女性で５％は喫煙が原因と考えられています。 これを受けてお聞きいたします。②、喫煙率の減少に向けた取り組みについて伺います。以上１回目の質問を終わりにします。 １つ執行部の皆様にお願いがあります。空調の関係でですね、御回答が聞きづらいというお声もいただいておりますので、御回答の際はですね、前を見て、大きな口をあけて、ゆっくりとお話しいただけるようお願いいたします。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 前田議員の質問にお答えいたします。 「人生100年時代」を見据えた健康施策のうち、健康寿命の延伸についてでございますが、まず本市の男女の平均寿命につきましては、厚生労働省の市区町村別生命表によると、平成17年は男性が78.3歳、女性が85.5歳、22年は男性が79.7歳、女性が87.2歳、27年は男性が80.4歳、女性が86.4歳となっており、男性は年々延びてきており、女性は横ばいとなっています。また、本市の100歳以上の人口の推移につきましては、平成26年度以降毎年４月１日の状況と比べると、26年度は23人、27年度は24人、28年度は26人、昨年度は31人と、年々増加傾向にあります。 次に、健康寿命の延びに関する本市の現状につきましては、一般的に健康寿命とは、日常継続的に医療、介護に依存せず、自立して生活ができる期間のことを言い、健康寿命と平均寿命との差が少ないほど生活の質が高いと評価され、医療費や介護費の削減にもつながるとされております。千葉県が統計データを用いて算出した26年度の65歳時点の平均余命を考慮した寿命は、男性83.63歳、女性87.91歳となっており、また、要介護度２に満たない状態を健康とみなす平均自立期間については、県の算定によれば男性82.27歳まで、女性85.04歳までとなっております。寿命と平均自立期間の差を不健康な状況といたしますと、その差は男性1.36年、女性2.87年であり、県全体の値、男性1.58年、女性3.35年と比べ、良好な状態です。 健康寿命を延伸させていくためには、全国の死因別死亡割合の約６割を占める生活習慣病の発症予防や重症化の抑制が課題となっており、特定健康診査、特定保健指導や各種がん検診、若年期健康診査を実施して、その早期発見、早期治療に努めており、そのほか高齢者の肺炎球菌ワクチン等予防接種にも取り組んでおります。 次に、「袖ケ浦健康プラン21」における健康寿命の延伸に向けた現段階での達成状況ですが、その一例といたしまして、妊娠中の飲酒をなくすという評価項目では、24年度において2.9％の方が該当していましたが、28年度では0.6％になり、また、妊娠中の喫煙をなくすという評価項目では、24年度において3.4％の方が該当していましたが、28年度では2.3％となるなど、妊娠中に飲酒や喫煙をする割合は減少傾向となっております。その一方で、プラン作成時よりも75歳未満のがんの年齢調整死亡率は微増し、各種のがん検診の受診率は下がっております。健康プラン21については、本年度に中間評価を実施することとしており、アンケート等を用いて評価項目の現状を把握するとともに、有識者で構成する袖ケ浦市健康づくり推進協議会において御意見をいただくなどして、目標の達成に向けて努力してまいります。 次に、生活習慣病の発症予防と重症化予防についてでございますが、特定健診、特定保健指導の取り組みの効果及び今後の方向性につきましては、袖ケ浦市国民健康保険特定健康診査等実施計画を策定し、事業を推進しており、健診の受診率は、28年度51.3％で、県内で２番目に多い数値となっております。一方、保健指導の実施率については、28年度が42.6％であり、近年は横ばいの状況にあります。この取り組みの効果ですが、特定健診受診者のメタボリックシンドローム該当者及びその予備軍の人数の割合が27年度は30.2％となっており、20年度の31.6％と比較して1.4％減少しております。今後は、さらなる受診率の向上を図るため、かかりつけ医と連携して、検査結果を共有する仕組みの構築や特定保健指導の結果を分析、評価した上で、特定保健指導実施率の向上対策を実施し、計画の最終目標値である特定健診及び特定保健指導の割合60％と、予備軍を含めたメタボリックシンドローム該当者の割合25％に向けた取り組みを推進してまいります。 重症化予防につきましては、千葉県国民健康保険団体連合会君津支部において、専門医、かかりつけ医、行政職で構成する検討委員会を立ち上げており、人工透析を受ける患者の減少を目指して、医療機関との連携をさらに推進してまいりたいと考えております。 次に、近年のがんによる死亡の割合につきましては、28年の本市のがんによる死亡者数は162人となっており、死亡総数全体に占める割合は28.1％であり、国の28.5％、県の29.8％に比べてやや低い数値となっております。がんの種類といたしましては、死亡者数が多い順から肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓がん、前立腺がん、乳がん、子宮がんとなっております。 次に、市民が歯と口腔の健康について高い意識を持ってもらうような取り組みについてでございますが、歯周病菌が糖尿病や心筋梗塞などの全身疾患を誘発、悪化させることがわかってきており、医療費の抑制の観点からも、歯、口腔に関する知識の普及等、歯周病予防への取り組みが重要であると認識しております。そのため毎年５月には歯、口の健康啓発標語コンクール等を実施しており、また28年から実施している健康マイレージでも、歯の健診を受けようを目標の一つに加えております。そのほかにも成人を対象とした成人歯科健康診査や口腔がん検診、子供を対象とした歯科指導を保育所や幼稚園、小中学校で実施しており、プレママ・パパ学級や乳幼児健康相談でも歯科指導を実施しております。 最後に、喫煙率の減少に向けた取り組みにつきましては、妊娠届時には家族の喫煙の有無を確認し、喫煙者のいる家族に対しては、妊娠中の喫煙が子供に及ぼすリスクを説明しております。また、子供の健診の際には、その親に対して、ぜんそくや乳幼児突然死症候群のリスクから幼児を守るため、禁煙に向けた指導を行っております。 未成年者に対する教育としましては、学校の保健体育の授業の中で、たばこの健康への影響に関する知識や喫煙による肺がんの危険性、受動喫煙のリスクなど、子供のころから教育をすることで喫煙者の増加を抑制しているところであります。そのほかには毎年５月31日から６月６日までの禁煙週間に合わせ、広報紙やポスターなどを利用して、喫煙率の減少に向け、その周知に努めているところでありますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 13番。それでは、２回目の質問に移らせていただきます。 平成27年度本市の平均寿命は、男性が80.4歳、女性が86.4歳とのこと、また本市の100歳以上の人口の推移は、平成26年度が23人だったのに対して年々増加し、平成29年度は31人と、大変喜ばしいことと思います。また、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることで、健康寿命と平均寿命との差が少なくなります。結果として、日常継続的に医療、介護に依存せず、自立して生活ができる期間が延び、医療費や介護費の削減にもつながるとのこと、了解いたしました。健康寿命延伸させていくためには、死亡割合の約６割を占める生活習慣病の発症予防や重症化の抑制が課題となっており、その対策に特定健診、特定保健指導や各種がん検診、若年期健康診査を実施して、その早期発見、早期治療に努めていますとの御回答です。特定健診、特定保健指導が重要なポイントになってくると考えます。 また、その一方で、75歳未満のがんの年齢調整死亡率や各がん検診の受診率などが策定時、平成26年の値よりもちょっと下がっているとのことでありますが、中間評価を実施されましてですね、改善を図るところは大胆に行っていただき、目標の達成に向かって努力していただくことを望みます。 それでは、特定健診受診率向上に向けて質問をさせていただきます。まず、国民健康保険特定健康診査等実施計画の中で、かかりつけ医と連携した検査結果提供の仕組みの構築を図るとは、具体的にどういうことなのか伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 国民健康保険の中において、かかりつけ医と連携した検査結果提供の仕組みの構築を図るとは、具体的にどういうことかということでございますけども、国民健康保険では平成27年度の健診未受診者が約5,400名おります。そのうち治療中の者が約3,200名ほどおります。そのうちの約半数、1,500名ほどがですね、４年間健診を受けていないという状況でございます。特定健診を受診されていない方からは、治療中であるためとか、あるいは定期的にかかりつけ医に検査をしてもらっているからなどの理由から受診していないというお話をよく伺っております。 そこで、かかりつけ医で実施した検査結果を、本人同意のもと特定健診のデータとして活用できるように、現在君津木更津医師会と君津地域の４市において、その活用方策について協議しているところでございます。活用方策を決定した後に受診率の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 今後新規事業として行われるかかりつけ医と連携した検査結果提供の仕組みづくりは、ちょっと軌道に乗るまでは大変でしょうけれども、受診率向上、またデータの一元化で生活習慣病の予防に大きく寄与するものと思われます。また、実施計画の中で、生活習慣病等のリスクの大きさと特定健診の重要性を認識できるよう、対象者に応じた個別勧奨を行うとはどういうことなのか伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 健診未受診者に対しまして、個別指導による受診勧奨や集団健診の案内を送付するなどの対策を講じております。また、本市におきましては、29年度より国民健康保険加入者の過去５年間の健診結果を分析し、継続して受診していない約1,500名に対しまして、健康についての具体的なアドバイスをまとめた個別勧奨シートを送付することにより、生活習慣病のリスクや健診の重要性を認識していただけるよう努めているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 13番。対象者に自分に合った具体的なアドバイスや生活習慣病のリスクの提供は非常に大事だと思います。引き続き個別勧奨シートの送付をお願いいたしたいと思います。 特定健診の受診者は、40代、50代の主婦等の年代層が最も低いとお聞きしていますが、その打開策を伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） 御指摘のとおり、40代、50代の受診率は25％から40％前後と、若い世代ほど低い状況でございます。この原因は、国民健康保険加入者においては、40代、50代は自営業者の方が多いからではないかと推測しております。現在本市では受診率向上のために、仕事で忙しい方や個別受診を受け忘れた方を対象に休日に集団健診を行っております。29年度におきましては、３日間で249名受診していただき、そのうち40代、50代の方は121名いらっしゃり、全体に占める割合は48.6％となっております。今後も休日の集団健診を実施するとともに、がん検診と併用するなど、対象者の利便性を考慮し、若い世代の受診率の向上を図ってまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 休日に集団健診を行うということは、非常に効果があるのかと思いました。今、先ほどですね、コラボ健診、がん検診と特定健診を合わせる、またがん検診の中でレディース健診なんていうのもございまして、非常に好評だとお聞きしています。例えば特定健診と今後複数のがん検診、さらに複数のがん検診を併用するとか、また特定健診とレディース健診を一緒にするとか、受けやすいように考慮していただいて、利便性をさらに高めていただければと思っております。 特定保健指導対象者が受ける積極的支援と動機づけ支援について、具体的にどういうものなのか伺います。また、指導途中の脱落者を減少させることが課題でありますが、あわせて伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 本市では、特定健康診査の結果をもとに、腹囲、ＤＭＩから推量される内臓脂肪の蓄積の程度と、血圧や血糖の高さ、脂質異常、喫煙歴などのリスク要因の数に着目し、リスクの高さに応じて積極的支援あるいは動機づけ支援といった生活習慣の改善に向けた保健指導を行っております。 御質問にございました積極的支援とは、定期的、継続的な支援が必要な方を対象として、初回面接後３カ月以上にわたり支援を継続し、さらに６カ月後に生活習慣や体重、腹囲が改善したかを評価しております。また、動機づけ支援とは、行動変容に向け啓発を行う必要がある方を対象に、初回面接後６カ月後に評価を実施しているものでございます。また、指導途中の脱落者を減少させる取り組みとしましては、外出などで連絡がつきにくい方や仕事をされている方などは継続的な支援がしづらい状況にあることから、家庭訪問や電話を複数回実施して、より多くの対象者に指導できるよう努めているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） わかりました。脱落者を少しでも減少させるという取り組みが非常に大事だと思うんです。それで積極的支援も、また動機づけ支援もある程度の期間が必要ですので、本当に根気強くお願いしたいと思っております。 また、重症化予防について、人工透析患者を減らすことを目的に、君津支部４市において医療連携推進の体制を構築するとありますが、具体的にどこまで進んでいるのか伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 重症化予防についての君津郡市での取り組みということでございますけども、君津地域４市の新規透析導入者の減少を目標としまして、平成29年度より慢性腎臓病予防連絡委員会を立ち上げ、これまでに４回の委員会を開催してまいりました。委員会では、平成31年度から特定健診後の保健指導を行う過程で、健診実施医療機関やかかりつけ医等と行政が連携することで、対象者が人工透析にならないような継続的な支援が行えるよう、その仕組みを現在検討しているところでございます。引き続きより効果的に医師会等と連携できるよう、体制の構築に向け調整してまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 慢性腎臓病とは、腎臓の機能が少しずつ低下する病気の総称で、初期の段階では自覚症状があらわれないので、なかなか病気に気づきにくいと言われています。国内の患者数は約1,330万人で、成人の８人に１人となります。今や新たな国民病と言えます。人工透析は患者さんにとって時間的にも肉体的にも精神的にも大きな負担となります。対象者が人工透析に至らぬよう、医師会と行政がうまく連携できるよう調整をよろしくお願いいたします。 次に、がんについてでございます。がんについてなんですけれども、これちょっと特化しまして、前立腺がん検診について伺います。今日本の男性で最も増加しているのが前立腺がんでございます。1995年から2020年の間に患者数は約６倍にふえると予想されています。私は、過去にこの前立腺がんについて質問をいたしました。御回答に平成20年３月に国の前立腺がん検診ガイドラインというものが示され、前立腺がんの集団検診は勧められないというような報告も出ておりますとの御回答でした。 ここでお聞きいたします。現在全国で1,000を超える自治体が、県内でも６割を超える自治体で、国の前立腺がん検診のガイドラインが示された中でも前立腺がん検診が実施されています。このことについて、本市の見解を伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 前立腺がん検診に対する本市の考え方でございますが、本市のがん検診は、今ほど議員のほうからもお話がありましたように、平成20年３月に厚生労働省から示されたガイドラインに基づきまして実施しております。がんでの死亡率を減少させる効果が科学的に証明されるなど、検診として推奨されている胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんの５つのがん検診を実施しているところでございます。御指摘の前立腺がん検診につきましては、同ガイドラインにおいて、市が実施する対策型検診としては推奨されていません。その理由といたしましては、がんの進行が遅く、死亡率減少効果の有無を判断する証拠が不十分なことなどが挙げられております。つきましては、前立腺がんを実施するか否かにつきましては、その必要性を見きわめながら、実施に当たっては、より慎重に判断する必要があると考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 平成28年の御回答では、今後は中央病院を構成する関係市、医師会、中央病院等とＰＳＡ検査の検診の有効性、また仮に実施する場合の方法、対象者等について協議、話し合いをしたい、また平成29年の同僚議員の質問には、御回答では、君津木更津医師会、君津中央病院及び君津地区３市との協議を継続してまいりたいと答えられています。 そこで、伺います。話し合いや協議の継続はどこまで進んでいるのか、またどのような課題があるのか伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 現在の状況でございますけれども、君津地域４市では、過去に前立腺がん検診を行っていた実績があることから、検診をやめることになった経緯を踏まえ、協議してきたところでございます。しかし、前立腺がん検診につきましては、国のガイドラインでは推奨されていないこともあり、実施に向けた積極的な議論には至っておりません。前立腺がん検診については、多くの自治体で実施しているところですが、実施に当たりましては、その必要性を改めて判断することになり、その他１次検診の実施体制をどうするか、あるいは精密検査を実施する君津中央病院の受け入れが継続的に可能かどうかなど、さまざまな課題がございます。というふうな認識でございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） この前立腺がん検診の実施している市では、どこの市もそれらの課題はあったかと思います。今後ですね、しっかりと課題を把握しましてですね、実施に向けた積極的な議論をお願いしたいところでございます。2020年から2024年には、
前立腺がん罹患数は10万5,800人となり、男性がんのうち第１番目の罹患数になると予測されています。また、前立腺がん死亡数は、2020年から2024年には１万4,700人となり、2000年の約1.8倍になると予測されています。また、自覚症状が出てから泌尿器科外来を受診し、発見される前立腺がんの約40％はほかの臓器に転移しており、一方ＰＳＡ検査などの検診で発見された前立腺がんの約60％は早期のがんだったという研究結果があります。 確かに御回答のとおりですね、がんの進行が緩やかなことや死亡率減少効果の有無を判断する証拠が現時点では不十分なことは十分理解をしております。しかし、県内の約６割の自治体が前立腺がん検診を実施しているのは、その不測の事態を何とか回避したいとの思いがあるからだと私は理解をしています。長い間不在となっていた君津中央病院の泌尿器科の専門医が配属され、手術支援ロボット、ダヴィンチも導入されました。男性特有のがんの早期発見のため、ぜひ本市が先頭を切って実施できますよう御努力をお願いいたします。 次にですね、（３）、健康的な生活習慣の定着についての再質問でございます。歯や口腔の健康から成人を対象とした歯科健康診査や口腔がん検診の実施、子供を対象とした歯科指導を保育所、幼稚園、小中学校で実施、プレママ・パパ学級や乳幼児健康相談でも歯科指導を実施しているとのこと、了解をいたしました。袖ケ浦市成人歯科健康診査の結果では、40歳代では歯周炎のある人の割合が、歯の本数とともに国の目標値に達していません。 ここでお聞きいたします。30代、40代の働き盛り世代にはどのような施策を行っているのか、伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） 30代、40代にどのような歯の施策を行っているかということでございますけども、本市では健康増進法に基づく歯周炎疾患健診として、成人歯科健診を実施しております。健康増進法では、40代、50代、60代、70代のほか、本市独自の取り組みとしまして、30代を対象年齢に加え、市内の協力医療機関にて個別で健診を受けていただき、歯、歯肉の状況、口腔清掃、口腔内検査、歯磨き指導などを行っております。また、成人歯科健診の事後指導といたしまして、受診された方を対象に、二、三カ月後歯科衛生士が電話による歯科保健指導を行っており、健診後にも定期的に歯科健康診査を行うように受診勧奨しているところでございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 13番。ある自治体では、長年にわたり子供の虫歯予防対策として、学校等における集団フッ化物洗口を推進してきました。洗口、洗う口ですね。その結果、12歳児は全国一虫歯が少ない状況を長年継続するなど、県全体として非常に大きな成果を上げています。学校等における集団フッ化物洗口推進について、本市の見解を伺います。
○副議長（榎本雅司君） 教育部長、石井俊一君。
◎教育部長（石井俊一君） 学校における集団フッ化物洗口につきましては、虫歯予防対策として一定の効果があるものと考えており、平成24年度根形小学校で試行的に実施しております。しかしながら、希釈前の薬剤、薄める前の薬剤ですね、これが劇薬であることから、学校内での安全管理、また定期的に洗口を実施するための時間の確保が難しいこと、そういった理由によって、６カ月間実施した後に中断しております。ごめんなさい、断念しております。このようなことから、現時点では実施する考えはございませんが、引き続き国や他市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 13番。本市では、平成28年度１歳６カ月児健診では、虫歯のある人が1.8％、そして２歳児の健診では2.7％、また３歳児の健診では14.6％、そして小学校１年生では41.6％、要するに処置完了も含めてですね、41.6％と非常に多くなってきているわけですけれども、家庭での虫歯予防の取り組みというのは、これは家庭でやるのが基本だとは思うんですけれども、子供たちの成長とともに虫歯が多くなっていくのが、また現状でございます。そうした虫歯リスクの高い子供たちをいかに支援していくかが今課題となっているのかと思います。学校で行う集団フッ化物洗口のメリットは、家庭では長期にわたって毎日実施することは困難であり、集団生活の中に位置づけ実施することによって、確実に継続することができる。また、多数の子供を対象に容易にでき、その施設内全ての子供たちが実効ある虫歯予防を受けることができる、また自分の歯と口の健康全般に対する関心と理解を深めることができるということでございます。今後とも虫歯予防対策が一層推進されますことを期待をいたします。 それでは、次にですね、喫煙率の減少に向けた取り組みについてでございます。御回答にもありましたが、受動喫煙、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙を防ぐための議論が盛んになってきました。喫煙は、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病、周産期等の異常の原因となります。受動喫煙も同様の健康被害を起こす原因となることは御承知のことと思います。公共施設等に喫煙スペースが設けられていますが、煙やにおいに対して十分な分煙対策が講じられているのか伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 公共施設における分煙対策ということでございますが、本市では市内公共施設のうち、学校、保育所及び児童館等においては敷地内禁煙とし、その他の施設につきましては原則として屋内禁煙としているところでございます。また、施設の敷地内に喫煙場所を設ける場合におきましては、利用者が受動喫煙の影響を受けないよう、人の動線に近い喫煙場所は適宜移動するなど改善に努めているところでございます。 しかしながら、一部の公共施設においては、分煙対策がいまだ十分ではないと見受けられる箇所もございますから、いま一度喫煙場所を確認し、受動喫煙防止の観点からさらなる改善に努めてまいりたいと考えている次第でございます。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 13番。特に総合運動場につきましてはですね、子供たちも多く集まる場所でありますし、また施政方針にも示されてありますように、国際大会の事前キャンプを含めた新たな試合等の誘致を積極的に進めていくとのことでもございますので、受動喫煙防止にも積極的に進めていただきたいと思います。 受動喫煙防止のロゴマークが厚生労働省からも出ていますので、きょうちょっとつくってきましたけど、こんなの見たことがあると思います。受動喫煙のない社会をということで厚生労働省から出ております。こういうものもありますのでね、積極的に受動喫煙防止に努めて、また進めていただきたいと思います。このですね、いろいろなマークがあるわけですけれども、こののぼり旗とか、ポスターなどでさらなる啓発、改善に努めていただければと思います。 次に行きます。受動喫煙防止対策として、受動喫煙による健康被害を公平かつ効果的に防ぐために、公共施設での敷地内全面禁煙を実施しないか、伺います。
○副議長（榎本雅司君）
市民健康部長、杉浦弘樹君。
◎
市民健康部長（杉浦弘樹君） お答えいたします。 公共施設を敷地内禁煙としないかということでございますが、現在国会に提出されております受動喫煙の防止を目的とした健康増進法の改正案では、行政機関においては屋外で受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所を設置することができると規定されております。その一方で、敷地内禁煙を実施した場合、周辺環境への悪影響も懸念されるところでございますので、公共施設での敷地内全面禁煙につきましては、実施した場合の課題や対策を検証し、まずは受動喫煙の防止策を徹底していく上での条件を整備してまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） 喫煙後ですね、喫煙後、45分は市庁舎のエレベーター利用禁止、奈良県生駒市が４月からこんな受動喫煙対策を打ち出しました。喫煙後の呼気からも受動喫煙が起きるというのが理由だそうですが、少し厳しいとは思いますけれども、受動喫煙の防止策を徹底していく上では一つの方法論だとは思います。厚生労働省が15年ぶりに喫煙の健康影響に対する報告書、いわゆるたばこ白書を改定し、2016年８月末に公表いたしました。その中で、脳卒中についても受動喫煙が確実にリスクを高めると結論づけました。脳卒中は、健康寿命を延ばすために特に予防を心がけるべき疾患であります。市民の健康を守る観点からの受動喫煙の防止策の徹底をお願いいたします。 今後ですね、市役所庁舎整備事業が本格的に行われますけれども、市長の施政方針の中でも、「受動喫煙対策について、望まない受動喫煙をなくすという観点から、法律との整合性を図りつつ、実効性の高い受動喫煙対策に努めてまいります」と書かれています。市長の実効性の高い受動喫煙対策についてのお考えを伺います。
○副議長（榎本雅司君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 先ほど来ですね、喫煙、そして受動喫煙の弊害について、前田議員さんからるる御質問、また御意見も含めてですね、お話伺ったところであります。受動喫煙を防止する、この意識についてはですね、私自身はですね、大変必要なことだと思っています。ただ、個人や団体によってですね、差があるということもありまして、例えば市に対してさまざまな団体だとか、個人の皆さんから御意見あるいは陳情等いただきます。その中で地域の特性に応じた受動喫煙防止条例の早期制定を要望すると、このような形で受動喫煙防止対策をしっかりやれという要望と、同時にですね、受動喫煙の防止策については、飲食業等各事業者の自主的な取り組みに任せてほしいというようなこともありまして、さまざまな意見がありますが、そうした中、そうした意見はありますけども、私自身はですね、総じて受動喫煙の防止対策は必要であると、こういうふうな認識はですね、もう議論をまたないじゃないかと、このように思っています。 そして、議員おっしゃられたように国の動き、それから自治体では東京都の条例制定の動き、さらには県内でも千葉市の条例の制定の動き、こういった状況があります。したがいましてですね、市といたしましては、先ほどもちょっと申し上げましたが、今回国会に提出されております健康増進法の一部改正案、こういった国の動きを注視しながら、まずはですね、私どもの公共施設でのですね、受動喫煙の防止対策を徹底していきたいと、このように思っています。そのためにですね、何よりも市民の皆様に、受動喫煙防止は社会全体、あるいは地域全体、市全体で取り組むべき課題であると、このように認識をしていただくことが必要だと思っています。そういった意味で、その機運を醸成していくためのですね、ことをですね、しっかりと、さまざまな点からやっていきたいなと思っています。 例えば、今後ですね、自治会等も含めてですね、広く受動喫煙防止をどのような形で呼びかけていけるのか、こういったことも具体的にですね、工夫をして考えてみたいと思っています。そして、事業者の皆さんに対してもですね、実行可能な方策をいろいろ話し合いをしながら御協力いただける方についてですね、我々も施策を提案をしてですね、検討していきたいと、このように思っています。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君。
◆13番（前田美智江君） ありがとうございます。時代は、今健康志向に変わって、国民の８割以上はたばこを吸わない非喫煙者であります。また、白井市はですね、御存じのように新庁舎開庁とともにですね、白井市庁舎、そして白井市文化センターが平成30年５月より敷地内全面禁煙になりました。簡単でないことは今のお答えいただいてもわかります。重々理解しておりますが、市長のリーダーシップを大いに期待したい、そのように思います。 医学の進歩と生活環境の改善により長寿化が進み、人生100年の時代はもうそこまで来ています。今問われているのは、健康長寿をいかに延ばすかということです。昨年聖路加国際病院名誉院長の日野原重明さんが105歳で天寿を全うされましたが、生涯現役を貫いた日野原先生のお姿は、超長寿社会における一つの理想形でもあります。市民が健康で人生100年時代を見据えた健康施策では、平均寿命の増加分を上回る健康寿命の増加を目標に、すなわち一日でも長く元気で自立して生活できる期間を延ばすことに取り組む必要、改めて私自身も認識をいたしました。今後ともがん対策はもちろんですけれども、生活習慣病の発症予防、あるいは重症化や合併症の進行の予防に重点を置いた特定健康診査や特定保健指導の受診率の向上を喫緊の課題として取り組んでいただきたいと考えております。 また、生活習慣病予防の実現のためには、小さいころからの食生活や運動習慣などを見直すことが大切です。そして乳幼児のころから健康寿命を延ばすためには、歯や口腔の健康をどのように維持していくかも改めて考えさせられました。引き続き関係所管の御努力をお願いいたします。 さらに、健康寿命延伸のためには、健康を支え、守るための環境の整備もあわせて進めていくことが必要だと言われています。人とのつながりが健康に影響を及ぼすことが明らかとなっています。地域での人とのつながりを強化することが重要であります。言うまでもありませんが、市のイベント等への情報提供を積極的にしていくことや、運動サークルやボランティア活動への参加等を促す施策も大切だと考えます。しかし、中にはイベントや運動サークルは苦手という方、また本人が引きこもりぎみの方もいらっしゃいますが、住民のつながりが強い地域に住んでいるだけでプラスの効果があると言われています。住民のつながりが強い地域の構築は、市民協働も含めて行政の仕事であると考えますので、今後ともさらなる御努力をお願いし、私の質問を終わりにさせていただきます。
○副議長（榎本雅司君） 13番、前田美智江君の質問は終了いたしました。 15時10分まで休憩をいたします。 午後 ３時０３分 休憩 午後 ３時１０分 開議
○副議長（榎本雅司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 根本駿輔君の一般質問
○副議長（榎本雅司君） 次に、１番、根本駿輔君、登壇願います。 （「議長、１番」と呼ぶ者あり） （１番 根本駿輔君登壇）
◆１番（根本駿輔君） 皆様、こんにちは。１番、根本駿輔です。議長の許可をいただきましたので、大綱１点、環境行政について２項目の質問をさせていただきます。 １項目めは、（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所についてです。同発電所は、民間３社の特別目的会社として設立された株式会社千葉袖ケ浦エナジーによって計画されており、熱源として石炭が予定されております。現在ちょうど経済産業省より今後の国全体のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画について、第５次計画案のパブリックコメントが実施されているところですが、その計画案の中において、石炭火力発電は高効率化を前提とすることや、超臨界以下の非効率な施設のフェードアウトを追記されつつ、第４次計画に引き続き、今後も活用していく重要なベースロード電源と位置づけられています。第５次計画案の中ではそれに加え、2050年に向けてのシナリオが描かれております。その長期的展望では、総力戦対応でエネルギー転換、脱炭素化を進めていく必要があるとされ、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す、その旨が明記されております。しかし、再生可能エネルギーには未解決な課題も多く、過渡期においては石炭を含む化石資源を確保して効率化を進めることが、安定供給や経済効率性なども含めた総合的な視点の上で必要であるとされています。 一方で、石炭火力発電は、大気汚染や温排水の問題など、環境への負荷や周辺住民への健康の影響など懸念がぬぐい切れておりません。（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所計画は、環境影響評価、いわゆる環境アセスメントの手続が義務づけられることから、平成27年６月には計画段階環境配慮書が各行政機関へ送付され、平成28年１月には環境影響評価方法書が同様に送付、現在は環境影響評価準備書の作成段階に入っております。今後より具体的な段階に入ってくる本計画の環境アセスメント手続におきまして、県に設けられている環境影響評価委員会にて専門家の審議が行われますが、基礎自治体として主体的な判断をするためにも、独自の評価をしっかりとした根拠のもとに示すことが重要であると考えます。以上のことから、（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所の計画に当たり、本市としての科学的見地からの見解はどのように導き出す予定となっているのか伺います。 ２項目め、椎の森工業団地につきましては、２期区画も２回の入札が行われ、ほぼ全ての区画で契約及び引き渡しが進んでいる状況と伺っております。しかし、そのうちの１区画においては、火力発電所を建設する計画であるとのことです。以前にも一般質問におきまして小規模火力発電について触れさせていただきましたが、１項目めで取り上げたような大規模火力発電所とは異なり、出力が11.25万キロワットを下回る小規模な火力発電所に関しましては、環境アセスメントの実施義務がないという問題点があります。小規模火力発電所は、東日本大震災以降の電力需給や電力自由化の制度改正を背景として急増し、住民との間でトラブルとなっている事例もあるようです。また、実際に小規模火力発電所のほうが対策が不十分で、窒素酸化物やばいじんなど、排出濃度及び最大着地濃度が高くなる傾向であるとの環境省報告もあります。 こうした状況を受け、環境省では小規模火力発電所等に向けて、自主的な環境アセスメントの実務集を作成しておりますが、あくまでも企業の自主性に任せるものとなっております。そのような懸念があることから、椎の森工業団地内に計画されている火力発電所について、現在どのような建設計画となっているのか、また環境負荷軽減への対応はされる予定なのか伺いまして、１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（榎本雅司君） １番、根本駿輔君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 根本議員の質問にお答えいたします。 初めに、環境行政についてのうち、（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所の建設計画について、本市としての見解をどのように導き出すかとのことでございますが、当計画についてのこれまでの経緯を申し上げますと、事業者により環境影響評価法に基づく環境アセスメント手続を実施しているところであり、平成27年６月に計画段階環境配慮書が、28年１月には環境影響評価方法書が本市に送付されております。その内容について、学識経験者などで構成される袖ケ浦市環境審議会に諮問した結果の意見を踏まえ、県に市としての意見書を提出しております。これまで県に提出した意見書の内容としましては、総括的事項として、事業計画の具体化に当たっては利用可能な最良の技術の導入による環境負荷の低減を図ることや、東京湾のような閉鎖性水域であり、かつ大規模工場が立地しているという地域特性を鑑みた温排水及び温室効果ガス等による環境負荷の低減を図ること、さらに近隣市において別の火力発電所の設置計画があることから、複数の施設計画がある場合の評価手法を明示するなど、適切に事業者を指導するよう意見を提出しております。 また、各論として、大気環境については、ばい煙等の一層の削減を検討することや、大気汚染原因物質などの排出実態を調査研究し、明示することなど７項目の意見を、水環境については温排水による排出熱量の削減に努めることや、温排水の拡散予測について、潮流などを考慮し、詳細に行うことなど３項目の意見を、さらにその他として石炭灰有効利用設備等の内容を明示し、当該施設による影響についても予測及び評価を行うことなど４項目の意見をそれぞれ提出しております。なお、現在は事業者により環境影響評価方法書に基づき実施された現地調査をもとに、環境影響評価準備書の作成が進められているところでございます。市といたしましては、今後事業者から環境影響評価準備書が送付された段階で環境審議会へ諮問し、環境への影響などの意見を伺い、市としての意見書を県に提出してまいります。 次に、椎の森工業団地に計画されている発電所の建設計画についてでございますが、事業者は東京都港区の株式会社椎の森発電所であり、平成29年３月に県が行った分譲入札により落札し、本年４月に県と土地売買契約を締結して、土地の引き渡しを受けたところであります。事業の内容は、都市ガスを燃料とするガスエンジンによる発電事業であり、発電設備としてガスエンジンと発電機をそれぞれ12台設置し、総出力９万3,600キロワットの発電所の建設を計画しております。これらの設備は、全て建屋内に格納する計画となっており、本年10月ごろまでに土木工事や建設工事を実施し、その後設備等の据えつけ工事を行い、来年６月から運転を開始する予定と伺っております。 最後に、当発電所の環境負荷軽減への対応についてでございますが、事業者が実施しました自主的な環境アセスメントによりますと、ばい煙については窒素酸化物の濃度を脱硝設備の設置により低減させる計画であり、騒音については建屋内に低騒音型の機器を配置し、その機器にはあわせて消音器を設置いたします。敷地境界では防音壁を立て、敷地外への騒音の影響を低減させる計画となっております。また、これらの内容を含めた環境保全対策につきましては、本市では環境条例に基づき事業者と協議をしているところであり、市から事業者に対し、環境の保全に関する協定の締結を申し入れたところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（榎本雅司君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） １番。それでは再質問のほうに移らせていただきます。 まず、（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所の計画に関しての再質問ですが、環境アセスメントの内容はですね、非常に高度なものになりますし、また量も大変多いというところでございまして、これ中身を判断するという場合には、かなり高度な専門的知識が必要になってくるものかと思います。現在の市役所の組織上ですね、職員の方のほうで、このあたりに高度に専門的な知見を持った方を配置するといっていることはできているのでしょうか。また、市としての科学的見解、そうした事情もございますので、環境審議会の意見に依らざるを得ないと思いますが、このあたりの見解を伺います。
○副議長（榎本雅司君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） お答えいたします。 本市の環境管理課の職員の中には、科学的な知見を有する専門職がおり、市内の各企業の環境保全対策について指導などをしているとともに、環境審議会の事務局として審議会委員から出されるさまざまな意見を専門的な知見から取りまとめております。また、市では環境保全に係る市長の諮問機関として環境審議会を設置しており、学識経験者などさまざまな立場の委員で構成されている市環境審議会の意見は、市が環境アセスメントに対する意見書を提出していく上で重要であると認識しております。このようなことから、今後も環境審議会の答申を踏まえまして市の意見を述べてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 職員の中にも専門的な知識を有する方を配置しているということですので、環境審議会の見解とあわせまして、市として独自の判断をするのにですね、積極的な人材の活用をしていただきたいと思います。その中で、現在の環境審議会でございますが、これを構成する委員の所属ですとか、人数構成ですとか、そういった委員の構成に関しては、具体的にどのようになっているのか伺います。
○副議長（榎本雅司君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本市の環境審議会の委員構成でございますが、袖ケ浦市環境審議会規則の規定に基づきまして、学識経験者といたしましては環境カウンセラー千葉県協議会、千葉県君津健康福祉センター及び一般財団法人千葉県環境財団からそれぞれ選出いただいた３名の方を初め、公共団体を代表するものとして商工会や君津市農協、社会福祉協議会から３名の委員を、行政機関を代表する者として千葉県環境研究センターから１名、企業を代表する者として３名、市民を代表する者として公募により４名の方を委嘱しており、合わせて14名の方で構成をしております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 構成の中でですね、市民の意見も大事ですし、またその学識経験者３名ですとか、行政機関を代表して千葉県環境研究センター１名と、ある程度専門的判断をするというですね、構成がされているということについて理解いたしました。 この審議会なんですけれども、これ年間どれぐらいの開催頻度で、火力発電所だけがテーマになるわけではないんですが、そもそもの環境審議会としての審議会の開催頻度はどの程度行っているのか、直近３年程度、状況を伺います。
○副議長（榎本雅司君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 直近の開催状況でございますが、27年度からの状況を申し上げますと、平成27年度は４回、28年度は３回、29年度も３回開催しております。 以上です。
○副議長（榎本雅司君） １番、根本駿輔君。
◆１番（根本駿輔君） 平均して年三、四回というような開催状況でございますけれども、率直に言ってですね、この回数の頻度におきまして、これだけ大きな石炭火力発電所の計画について十分な審議ができるのかということに関しては、やや疑問を持たざるを得ないというのが正直な感想でございます。これで袖ケ浦市環境審議会規則を見ますと、審議会は必要に応じ特定事項を調査し、または審議するため特別委員会を置くことができるという規定がございまして、議論を深めたりですとか、時間をかけて審議をしやすくするといったことがですね、こうした特別委員会の規定を利用することで可能なのではないかと考えますが、この（仮称）千葉袖ケ浦火力発電所の審議に当たりまして、そうした特別委員会を設置するような方針はないのか、伺います。