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1. 袖ケ浦市議会 2017-12-05
   12月05日－02号

   
   取得元: 袖ケ浦市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-30
   平成２９年　第４回　定例会（１１月招集）　　　　　　　　　　　　　平成２９年第４回（１１月招集）　　　　　　　　　　　　袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号）　１２月５日　　　　　　議事日程議事日程（第２号）　平成２９年１２月５日（火）　午前９時３０分開議日程第　１　会議録署名議員の指名日程第　２　議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・委員会付託）日程第　３　議案第１０号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（質疑・討論・採決）日程第　４　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △開議　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月５日　午前９時３０分開議 ○議長（福原孝彦君）　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △諸般の報告 ○議長（福原孝彦君）　日程に入る前に、諸般の報告を申し上げます。　23番、渡辺盛君から本日おくれる旨の届け出がありましたので、御報告をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △会議録署名議員の指名 ○議長（福原孝彦君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、17番・笹生猛君、19番・阿津文男君、20番・塚本幸子君、以上の３名を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号（質疑・委員会付託） △議案第１号　袖ケ浦市税条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（福原孝彦君）　日程第２、議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号を議題といたします。　議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号に対する質疑をお受けいたします。　本件の質疑に関しては、委員会付託を予定してありますので、大綱のみをお受けいたします。　初めに、議案第１号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第１号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第２号　袖ケ浦市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第２号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第２号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第３号　袖ケ浦市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第３号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第３号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第５号　袖ケ浦市放課後児童クラブ会館平岡放課後児童クラブの指定管理者の指定について ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第５号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第５号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇
   △議案第６号　平成２９年度袖ケ浦市一般会計補正予算（第５号） ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第６号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第７号　平成２９年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第７号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。議案第７号　平成29年度袖ケ浦市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の質疑を行います。　補正予算書の51ページに国保事務費とありますが、具体的にはどういった内容のものなのか伺いたいと思います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長（小山泰雅君）　お答えいたします。　国保事務費の260万8,000円の補正につきまして、うち39万6,000円が広域化関連に伴いますシステム修正の委託費でございます。また、221万2,000円につきましては、番号法関連のシステム改修委託、そういう経費でございます。　以上です。 ○議長（福原孝彦君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第７号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第８号　平成２９年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算（第２号） ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第８号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。議案第８号　平成29年度袖ケ浦市介護保険特別会計補正予算（第２号）について質疑を行います。　補正予算書65ページの中で、一般管理費、介護保険事務費2,680万とありますけれども、これについても、内訳について伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　一般管理費、介護保険事務費の内訳でございます。大きくは、介護保険制度の改正にかかわるものといたしまして、システムの改修が2,025万6,480円となっております。また、番号法関連のですね、システム改修、こちらが654万2,964円という内訳でございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。この654万2,000円の財源というのは、どのようなものになっているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　財源でございます。654万2,964円に対しまして、国のほうの補助金がございます。これが436万2,000円という額になってございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第８号に対する質疑を終結いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第９号　平成２９年度袖ケ浦市水道事業会計補正予算（第３号） ○議長（福原孝彦君）　次に、議案第９号に対する質疑をお受けいたします。　質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　質疑はないようですので、これにて議案第９号に対する質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号については、お手元に配布してございます議案付託表に記載した各常任委員会へ審査を付託いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △議案第１０号（質疑・討論・採決） △議案第１０号　教育委員会委員の任命について ○議長（福原孝彦君）　日程第３、議案第10号を議題といたします。　議案第10号は、人事案件でございますので、質疑、討論を省略し、直ちに採決したいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（福原孝彦君）　御異議ないものと認め、直ちに採決いたします。　採決いたします。議案第10号　教育委員会委員に中村伸子氏を任命することについて、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（福原孝彦君）　賛成全員でございます。　よって、議案第10号は原案に同意することに決定いたしました。　一般質問の予定が10時半となっておりますので、10時30分まで休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時３８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３０分　開議 ○議長（福原孝彦君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問 ○議長（福原孝彦君）　日程第４、一般質問を行います。　通告者12名に対し順次質問を許可します。　なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。　　　　　　　　　　　※　佐久間　清君の一般質問 ○議長（福原孝彦君）　初めに、12番、佐久間清君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、12番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（12番　佐久間　清君登壇） ◆12番（佐久間清君）　議場の皆様、改めましておはようございます。12番、佐久間清でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、今回も市民の目線に立ち、働く者の代表として袖ケ浦市の現状について一般質問をさせていただきたいと思います。　県は、県内でインフルエンザが流行期に入ったと発表。去年より１週間遅く、県内医療機関から報告された１医療機関当たりの患者数は1.45人で、流行入りの目安となる１を今期初めて超えたが、インフルエンザ予防接種の希望者に対し、ワクチン不足によって応じられず、医療機関で混乱が続いている。ワクチン株の決定時期がおくれ、製造も例年より１カ月後ろ倒しになったのが原因で、一部自治体では高齢者予防接種の助成期間を延長するなど、混乱が広がらないよう措置。また、厚生労働省は、しばらくすれば昨年と同程度の接種は可能と呼びかけています。１週間おくれで流行入りした今期は、１月下旬にかけてインフルエンザのピークが予想され、身の回りからできる外出後の手洗い、加湿器などで適度な湿度の保持、十分な休養と栄養の摂取などの対策を呼びかけているとの新聞報道がありました。　通告に従いまして、大綱３点について質問をさせていただます。　大綱１点目といたしまして、教育行政について、以下の３項目について質問をさせていただきます。昨年12月にも同様の質問をしていますが、執行部の前向きな回答をぜひお願いをしたいと思います。現在学校現場では、社会構造の急激な変化への対応、家庭、地域社会の教育力の低下に伴う学校や教職員に対する過度の期待、子供の学ぶ意欲や学力の低下、いじめや不登校等の複雑化、多様化した課題等を背景として、多忙感を抱いている教職員が少なくありません。子供と向き合う時間を確保するとともに、教職員の心身に当たる健康の保持に向けて、今、日常の業務を見直し、多忙化の解消を図ることが必要だと思います。　本市においても来年４月１日から校務支援システムの導入が決定し、今後教務主任を中心に運用前の職員研修として導入ガイダンス、保健研修会、導入研修会等が実施され、本番を迎える段取りとなっていると思います。研修だけでは覚え切れないこともあると思いますが、充実した研修への配慮をぜひお願いしたいと思います。また、教職員の皆さんも転勤をすることがあると思います。近隣市においても同様の校務支援システムの導入が図れるよう配慮をお願いしたいと思います。　また、教職員のメンタルヘルスに関する調査によると、病気休職者数及び精神疾患による病気休職者数がともに増加しており、業務の負担感解消は教員のメンタルヘルスの保持という観点からも重要な課題となっていると思います。　そこで、１項目めとして、市内小中学校の現状について、教職員の多忙化を解消する取り組みについて伺います。また、教職員を対象としたストレスチェックの現状と対策について伺います。　２項目めとして、日本全国で夏休み期間中における学校閉庁日の取り組みが行われております。本市における学校閉庁日の考えと今後の取り組みについて伺います。　３項目めとして、平岡小学校幽谷分校についてです。幽谷分校は、小規模特認校の指定を受け、ことしで３年目となり、検証の時期に来ていると思います。現状と今後の動向について伺います。　大綱２点目といたしまして、農業行政について、以下の２項目について質問をさせていただきます。本地区は、古くから都市近郊の食料基地としての役割を果たしてきました。現代では、穏やかで豊かな自然環境の中、臨海部の工業地帯と内陸部の農業地帯がほどよく共生した地区です。　そこで、１項目めとして、耕作放棄地の解消についてはさまざまな取り組みによる解消を図っていると思いますが、現状と具体的な解消策について伺います。　２項目めとして、農業従事者の減少、高齢化等により担い手不足が懸念されています。農業従事者の担い手確保の取り組みについて伺います。　大綱３点目としまして、子育て支援策の一環である放課後児童クラブの現状について伺います。放課後児童クラブとは、正式には放課後児童健全育成事業といい、児童福祉法第６条の３第２項の規定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校の子供たちに対し、授業の終了後に児童会館等を利用して適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図るものです。　そこで、１項目めとして、各学校区における放課後児童クラブの利用状況について伺います。　２項目めとして、市として放課後児童クラブへのかかわりについて伺います。　以上、大綱３点についてわかりやすい答弁を求めまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君の質問に対し、答弁を求めます。　市長、出口清君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　出口　清君登壇） ◎市長（出口清君）　おはようございます。佐久間議員の質問にお答えいたします。大綱１点目の教育行政については、後ほど教育長から答弁いたします。　大綱２点目、農業行政についてのうち、耕作放棄地の現状と具体的な解消策についてでございますが、昨年度実施した本市の荒廃農地調査では、荒廃農地は約17ヘクタールとなっており、このほかに軽微な作業により作付が可能となる農地や作付がされていない農地が約78ヘクタールあり、これらを合わせると約95ヘクタールとなっております。これらの解消に向けて、本市では集落や地域の農業を将来的にどのようにしていくのか、その地域の住民が話し合い、地域農業の担い手を確保しながら、その担い手に農地を集積することで、耕作放棄地の抑制、解消につなげる「人・農地プラン」の作成を推進しております。本プランは、既に４地区で作成されており、本年度は新たに２地区で作成を進めているところでございます。また、担い手農家等が農地の利用権設定等を行った場合に、農地の受け手と出し手に補助金を交付する農地流動化促進対策事業や、農地中間管理機構を活用した農地の利用集積を行いながら、耕作放棄地とならないような取り組みも行っております。　農業委員会においては、毎年農地利用状況調査を実施し、市街化調整区域内の全ての農地について、その状況を現地にて直接確認する作業を行っており、この調査結果により遊休農地と確認された農地の所有者に対し、農地利用意向調査を実施しております。この農地利用意向調査は、遊休農地を所有している方に、農地として適正な管理をしなければならないという意識を持っていただくとともに、その農地の利用意向を確認し、みずから耕作しない場合には、農地の受け手となる農地中間管理機構等の活用をお知らせしながら、農地の利用集積、集約化につなげていこうとするものであります。　なお、本年度から意向調査表の未提出者に対しては、農業委員や農地利用最適化推進員の協力のもと戸別訪問を行うなど、相談、あっせん機能を充実、強化し、農地の出し手と受け手のマッチングを推進するほか、担当地区での常時パトロールなどによる遊休農地の早期発見や農業委員会の活動内容を広く周知することにより、農地に関するさまざまな相談に対応していくことで、遊休農地の解消に努めております。　次に、担い手確保の取り組みについてでございますが、担い手不足については本市のみならず、全国的な傾向であり、今後ますます対応が必要とされる課題であると認識しております。本市では、担い手確保の取り組みとして、農業後継者や新規就農者に対し、県が実施している農業経営体育成セミナーや農業大学校の受講を広報紙などにより啓発するとともに、受講者に対して補助金を交付しながら農業後継者の育成支援を行っており、昨年度は受講者６名に補助金を交付しております。　また、経営が不安定な就農初期段階の新規就農者の経営基盤確立のための支援として、農業次世代人材投資資金を現在２名に交付しております。このような取り組みなどが水稲や野菜、酪農などの農業後継者の育成につながっており、君津地域４市の若手農業者で組織されている君津４市４Ｈクラブ連合会においては、会員19名のうち15名が本市の農業者となっております。このほか「人・農地プラン」の作成や農地中間管理機構の活用により、担い手となる農業者へ農地の利用集積等を進めるとともに、認定農業者等が導入する生産力強化のための機械や施設の整備に対する補助金の交付などを実施しております。今後も県や農業関係機関と連携しながら、担い手の育成、確保に取り組んでまいります。　最後に、大綱３点目の子育て支援策についてのうち、放課後児童クラブの現状についてでございますが、放課後児童クラブは就労等の理由で家庭に保護者がいない児童に対し、放課後等に適切な遊びや生活の場を提供しており、核家族化の進行、共働きやひとり親世帯の増加により、その重要性はますます高まっており、登録児童数も増加しております。御質問の放課後児童クラブの利用状況でございますが、本市の放課後児童クラブは市内全小学校区に14カ所あり、本年10月末現在790名の児童が登録しております。登録児童数は、昭和小学校区と蔵波小学校区で特に増加しており、根形小学校区は横ばい、他の小学校区は微増となっております。　放課後児童クラブへの市のかかわりについてでございますが、市では、袖ケ浦市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定し、各クラブの設備や運営面についての指導を行っております。また、14クラブのうち３クラブは市が指定管理者を指定して運営しており、そのほかの11クラブに対しては運営費を補助することにより、事業の安定性や継続性の確保に努めております。あわせて各クラブの代表者による責任者会議を開催するとともに、放課後児童支援員による合同会議に参加し、放課後児童クラブの役割や機能を適切に発揮できるよう情報共有に努めております。さらに、支援員に対しては、子供とかかわる際の共通認識を備え、保育の質の向上を図るため、保育の手法などについて市独自の研修を実施しているところでございます。このほか感染症の発生や有事に対する緊急の対応が必要となる場合は市から随時情報提供を行い、それに対する対処方法の報告を受けるなど各クラブとの連携を図っているところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　御園朋夫君登壇） ◎教育長（御園朋夫君）　おはようございます。佐久間議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱１点目の教育行政についてのうち、各小中学校教職員の多忙化を解消する取り組みについてでございますが、本年４月に文部科学省から発表された教員勤務実態調査では、週６時間以上勤務している教諭の割合が小学校では33.5％、中学校では57.7％に上ることが示されました。本市の教職員についても同様の状況にあると認識しており、教職員の多忙化の解消については喫緊の課題であると考えております。　本市では、学校教育に関する重点事項の中に、本年度新たに多忙化の解消、業務改善の推進を掲げ、学校に対して積極的な取り組みを指導しているところでございます。具体的には、学校においてノー部活デーやノー残業デーを設定し、その趣旨の徹底を図るとともに、教育委員会訪問の際には、教職員に直接意識改革の必要性を指導しております。さらに、市主催行事や研修、教育委員会訪問のあり方を見直したり、市教育委員会から学校に通知する文書を精選したりするなど、学校の負担軽減を進めております。加えて、来年度全校に校務支援システムを導入し、教職員の事務処理に係る負担を軽減していく計画でございます。　また、小中学校教職員へのストレスチェックの現状と対策につきましては、ストレスチェックは教職員一人一人が自分の抱えているストレスの度合いを客観的に確認できることから、教職員のメンタルヘルス上有効であると認識しております。　労働安全衛生法の改正に伴い、実施が義務づけられた教職員数50人以上の事業所である蔵波小学校では昨年度よりストレスチェックを導入していましたが、本年度はそれを市内全小中学校に導入したところでございます。また、ストレスチェックで問題があった教職員には、県指定の医療機関での受診を勧めております。今後も引き続き学校長を中心に心の疲労ぐあいや健康状態の把握、教職員を孤立させない体制づくり、校内の相談体制の整備、教職員が元気で職務に励める風通しのよい職場づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、本市における学校閉庁日の取り組みについてでございますが、学校閉庁日については、本年８月に出された中央教育審議会、学校における働き方改革特別部会の学校における働き方改革に係る緊急提言においても、勤務時間を意識した働き方を進める手だてとして、学校閉庁日の設定等を講じることとしており、教職員の多忙化解消に向けた有効な取り組みの一つであると認識しております。教職員は、夏季休業中であっても研修や部活動指導、出張等で連日出勤しております。さらに、日直業務が割り当てられており、比較的小規模校で教職員が少ない学校では、５日間の日直を担わなければならない場合もあるなど、児童生徒がいない夏休みでも教職員がなかなか休めない実情がございます。本市では、現在幽谷分校を除き学校閉庁日を設定している学校はございませんが、これらを踏まえ、保護者や地域住民等の理解を得ながら、夏季休業中における学校閉庁日の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。　最後に、幽谷分校における小規模特認校制度の検証についてでございますが、小規模特認校制度については、平成26年度の導入時より３年間を一定の目途として、その効果等を検証することとしておりました。本年度、本制度導入後３年が経過したことから検証を行っているところでございます。検証に当たっては、単に数字的なものだけにとどまらず、本制度利用児童の全保護者や在籍した教職員にアンケートを実施するなど、本制度の意義や目的等を踏まえたものとなるよう進めているところでございます。今後の計画といたしましては、小規模特認校制度の検証、児童数の推移、教育活動や学校運営等を勘案し、今後の幽谷分校のあり方について会議体を組織し、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようにお願いいたします。　済みません。先ほど述べた中で、最初のところでお話しした文部科学省から発表された教員勤務実態調査では、週６時間以上というような説明をしたようですが、週60時間以上勤務している教諭の割合でございます。60時間以上でございます。大変失礼いたしました。週60時間以上勤務している教員の割合でございます。大変失礼いたしました。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。では、教育行政について再質問をさせていただきたいと思います。　今ほど教育長答弁でですね、教員の勤務実態調査の話がされました。また、全体的な枠の中ですね、やはりこれ文部科学省の調査なんですが、小中学校の教職員の勤務時間については、文部科学省が10年ぶりに全国調査を行った結果、やはり４月に公表しました。調査は、教職員の長時間勤務が問題となる中、勤務時間の実態を把握しようと、昨年の10月から11月にかけて全国の小中学校の教職員およそ２万人を対象に行われました。最もふえていたのは、中学校の土日の勤務時間で、いずれも平均で前回より１時間49分多い３時間22分でした。小学校の土日の勤務も１時間７分で、前回より49分ふえていました。最もふえた業務は、中学校が部活動、小学校が授業準備でした。また、平均の勤務時間は、小学校が11時間15分で、前回より43分、中学校が11時間32分で、前回より32分、いずれも増加しているとのことでした。　そこで、市としてもですね、教職員の多忙化の解消については喫緊の課題であるとの考えのもと、さまざまな取り組みを実施していることは理解していますが、根本的に学校の教職員が不足しているものと思います。特に女性教職員の産休、育休に対する臨時職員等の配置について、県の教育委員会への要望なり働きかけを実施してきたのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。 ◎教育長（御園朋夫君）　教職員の配置について、県の教育委員会へ要望や働きかけを実施してきたかについてでございますが、本年６月議会において承認いただきました国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書採択に関する陳情書や千葉県市町村教育委員会連絡協議会及び千葉県都市教育長協議会名で要望している平成30年度千葉県教育予算及び人事に関する要望書において、教職員定数の改善計画の早期策定や欠員補充ではなく、正規教職員による配置について要望しているところでございます。　また、産休、育休への代替教職員の配置については、情報が入り次第、速やかに教育事務所に連絡をとり、迅速な配置を強く要望しております。今後もさまざまな機会を通じて働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。今後もですね、さまざまな機会を通じての働きかけを行っていただきたいと思いますし、学校の先生の労働組合と話をすると、やはり先生が根本的に少ないという話になります。ぜひこの点については、今後とも要望のほうぜひお願いをしたいと思います。　次に、ノー部活デー等を設定し、多忙化の解消を図っているようですが、部活動の目的を全職員で確認し、その運営が児童生徒にとっても教職員にとっても負担過剰とならないよう留意するとともに、学校としての部活動方針を決め、保護者にも理解を求めることも必要だと思いますが、教育委員会の考えを伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。 ◎教育長（御園朋夫君）　学校としての部活動方針や保護者へ理解を求めることについて、教育委員会の考えはどうかについてでございますが、部活動は、学校教育活動の一環として、教師の指導のもとに生徒が自発的、自主的に行うものであります。これらの活動を通じ、生徒の能力、適性等に応じた技能の取得や記録の向上を目指すとともに、互いに協力し、活動する中で友情を深めることができるなど教育上有益であると考えております。しかし、運営方法によっては、生徒や教職員への過剰な負担となり、部活動の意義を損なうことにもなることから、各学校においては、県教育委員会から出されている通知等を踏まえながら、職員会議等において部活動の意義等を共通理解して組織的に取り組んでおります。加えて、年度当初には部活動保護者会を実施し、部の運営方針や活動計画等について、保護者と共通理解を進めるよう努めているところでございます。しかしながら、生徒や教職員は、近隣市との合同で実施される広域の大会等を目指して活動に取り組んでおり、練習日の減少が結果に結びついてしまうという不安も強くあることから、本市単独で練習日の削減等の手だてを講じることについては、生徒や保護者、教職員からの理解を得られない懸念があると考えております。市教育委員会としましては、これらの状況にかんがみ、近隣市の動向を踏まえながら、文部科学省より平成３年に通知された学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてにおいて示された、部活動の適切な練習時間や休養日の設定に関する対応について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。次に、先ほど冒頭話をした校務支援システムの関係ですが、私もですが、ほかの議員からも大変要望がされていたように記憶しております。そして、やっと実施につながったのかなということで感謝を申し上げたいと思います。　そこで、今度導入される校務支援システムは、職員の毎日の退勤の管理について、タイムカードなどで退勤の時刻を記録する機能を有しているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　４月から導入予定の校務支援システムには、出退勤時刻を記録する機能はございません。しかしながら、教職員の勤務実態を把握することは、多忙化解消に向けた取り組みを推進するために必要不可欠でありますので、各学校では週指導案に各教職員自身が出退勤時間を記録するなど勤務時間を把握するよう手だてを講じているところでございます。今後は、より正確な出退勤時刻の把握ができますようタイムカード、そういった機器の導入などについても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。確かに正確な出退勤時間を把握するのは大変重要だと思いますので、このタイムカード機器の導入についてはですね、ぜひ検討を強く要望をさせていただきたいと思います。　小学校の教職員が対象となると思いますが、授業間の休み時間に授業の片づけや次の時間の準備、移動、子供の個々の相談、かかわりなどで慌ただしくやることがいっぱいで、休憩をとる暇がないとの話を聞きますが、指導をどのように実施しているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。 ◎教育長（御園朋夫君）　やることが多く、休憩をとる暇がない教員の実態に対して指導をどのように実施しているかについてでございますが、教職員の勤務時間の割り振りは学校長が行うこととなっております。通常学級担任は２回に分割し、学級担任以外の教職員は、昼食休憩として一括して休憩時間を割り当てられております。しかし、御指摘のとおり授業の間にも多くの業務があり、教職員がトイレに行ったり、水分補給をしたりする間もないほど慌ただしい場合があるということや、休憩の時間である給食の時間も給食指導に当たるため、ゆっくり食事ができないという実態があるということも認識しているところでございます。教職員の多忙化の解消に向けた取り組みの一環として、多くの学校で分割して位置づけられている休憩の時間にできるだけ休憩することができるよう、今後も学校とともに改善に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。ただいま多忙化解消に向けてですね、質問をさせていただきました。まだほかにもあると思いますが、いずれにしましても12月はですね、来年度の予算の査定時期だと思います。現状で実施している市独自の事業についても財政的に厳しいとは思いますが、ぜひ今後とも最低でも継続をしていただきたい、そういうふうに思います。　次に、ストレスチェックについてですが、今年度から全教職員に対し実施をしているとのことで安心しました。現状ではストレスチェックで問題のあった教職員は本市にはいないという理解でよろしいのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。 ◎教育長（御園朋夫君）　ストレスチェックで問題のあった教職員は、本市にはいないと理解してよろしいのかということについてでございますけれども、ストレスチェックの結果は個人情報であります。個々の教職員のみが把握するものであることから、ストレスチェックの内容に関する個別の状況の把握はできません。各学校では、管理職を中心としまして日常的に個々の教職員の心身の状況把握に努めており、さらに校長による教職員との面談が年２回以上設定されております。現在本市には精神的な疾患による療養休暇を取得している教職員がいないことから、重篤な精神上の問題を抱えた教職員はいないものと認識しておりますが、今後も引き続き教職員の心身の健康状態の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。本市においては、精神的な疾患による療養休暇を取得している教職員はいないということで安心をしましたが、日ごろからですね、コミュニケーションが大事だと思います。気軽に声をかけられる雰囲気づくりを各学校長を中心にですね、醸成をしていただきたいと思います。　次に、学校閉庁日については、全国的に閉庁日を設ける取り組みが行われています。本市においても保護者や地域住民等の理解を得ながら、夏季休業中における学校閉庁日の設定について実施に向けて検討していくとのことです。詳細については今後の話になると思いますが、現状ではお盆の期間を中心に学校の業務を一斉に停止する動きが広がっています。現状での教育長の考えを再度伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育長、御園朋夫君。 ◎教育長（御園朋夫君）　お盆の期間を中心に学校の業務を一斉に停止する動きが広がっていると、本市としてはどうかについてでございます。夏季休業中も中学校の部活動では各種の大会が組み込まれているなど連続した練習が求められる状況もあります。学校閉庁日の設定については、保護者等の理解を得ることは大切であると考えております。これらを踏まえると、御指摘のとおり、お盆の期間は比較的大会や研修、行事等の予定もなく、保護者等の理解も得やすい時期であると認識しております。今後次年度のさまざまな行事等の予定を勘案しつつ、近隣市の動向を踏まえながら実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。次年度のさまざまな行事等の予定を勘案しつつ、近隣市の動向を踏まえながら実施に向けて検討していくとのことですが、文部科学省は学校閉庁日について、学校全体の業務が休止することで教員も休みやすくなる。働き方改革の一つとしての有効な取り組みだと思うとしています。横浜市教育委員会では、教員の長時間労働や有休の取得率の低さが課題となっていたことから、４年前から８月に２週間ほど学校閉庁日を設けています。この間は、教育委員会が主催する教員向けの研修や行事を全て取りやめ、学校に対し地域や保護者への対応などの業務を休止して、一斉に休む期間にするよう指導しています。教職員が肩身の狭い思いをせずに休めるようになったのは大きな成果だ。さらに、多くの教職員が閉庁日を利用して休みをとり、２学期に向けてリフレッシュしてほしいとの理由からで、ほかにも仙台市や広島県内の18の市と町で参加が可能な学校に限り試験的に実施しているなど全国に広がっています。本市においても前向きな検討のほう、ぜひお願いをしたいと思います。　次に、全国的に少子高齢化が進展していくと予想されており、本市においても人口減に伴い児童数も減少傾向になると見込まれています。このような中、特に平岡小学校幽谷分校においては現在11名の児童数であり、今後も同様の児童数で推移していくと見込まれ、学校運営上望ましくない状況であると伺っています。　そこで、今後幽谷分校が平岡小学校との統合を考えているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　幽谷分校のある平岡地区につきましては、人口減少に加え、少子高齢化が顕著にあらわれている地区でございます。そういった中、幽谷分校では児童数の増加を図るべく、26年度に小規模特認校制度を導入し、市内全域から児童の受け入れを開始しましたが、各学年とも数名程度の児童数にとどまっており、今後は複式学級を編制せざるを得ない、そういった状況になっております。　また、現在幽谷分校の学区内には13名の児童がおりますが、うち６名は本校である平岡小学校、また１名が市外の小学校へ既に通っておりまして、今後も児童数の増加は見込まれない、そういった状況が続くものと予想しております。このようなことから、幽谷分校を存続すべきか、本校と統合すべきか、学区内である林、川原井地区、また保護者の皆様方に分校の現状を説明しまして、御意見を伺いながら今後の幽谷分校のあり方、これについて会議体を組織した上で検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。幽谷分校は恵まれた自然環境を生かし、特色ある教育活動や少人数指導を行っていることについては認識をしております。小規模特認校制度を導入し、児童数の確保を図ろうとしていますが、現在11名の児童数であり、今後も10名程度の児童数が予想されるということであり、児童数の確保は難しいと思います。このような状況が続くと、今後複式学級を編制せざるを得ない状況とのことです。これは、学校運営上、望ましくないことだと思います。第１に子供たちの教育環境をより向上させることが必要であり、大事だと思います。学校を地元の皆さんや保護者等へ幽谷分校の現状を説明し、意見を聞きながら幽谷分校をどうしていくべきか早目の対応を進めていってほしいと思います。　次に、大綱２点目、農業行政について再質問をします。軽微な作業により作付が可能となる農地や作付がされていない農地が約78ヘクタールあるということですが、この耕作放棄地を解消する働きかけを実施していると思いますが、具体的な方策について伺います。　また、遊休農地や確認された所有者に対し農地利用意向調査を実施し、農地の利用意向を確認するとともに、未提出者に対しては農業委員会等の協力のもと個別指導を行うなど、相談、あっせん機能を充実、強化していますが、未提出者の推移と現状把握を実施しているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　農業委員会会長、地引正和君。 ◎農業委員会会長（地引正和君）　初めに、軽微な作業により作付が可能となる農地や作付がされていない農地、これら遊休農地の解消についてでございますが、農業委員会といたしましては農地利用状況調査のほか、今年度から農業委員、農地利用最適化推進員が連携した取り組みとして、地区ごとに農地パトロールを実施し、耕作放棄地の早期解消に努めております。今後は、この実施結果を地区ごとに整理し、個別の相談やあっせんなどに結びつけたいと考えております。　次に、農地利用意向調査の未提出者の推移と現状把握についてでございますが、この意向調査は平成27年度から実施しており、調査表の未回収率は、27年度は約40％、28年度は約45％でございます。未提出者に対する現状把握でございますが、電話連絡などを行い、意向の確認を実施しておりますが、今年度からは農業委員、農地利用最適化推進員の協力のもと、戸別訪問により確認調査もあわせて行う予定でございます。　以上です。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。次に、耕作放棄地の抑制解消につなげる人・農地プランの作成を推進しており、現状既に４地区で作成され、本年度は新たに２地区で作成を進めているとのことですが、この６地区については地域農業の担い手がいてプランが作成できたのか、また今後作成を検討している地区があるのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長（分目浩君）　人・農地プランの作成についてでございますが、既に作成されている４地区における農業の担い手といたしましては、横田の上宿地区では農事組合法人の上宿営農組合、小曽根、勝地区では、農事組合法人ダイショウ と個人の担い手３名、上宮田、下宮田地区では、個人の担い手６名、百目木地区では農事組合法人百目木営農組合と個人の担い手10名がそれぞれの地域の農業の担い手となり、人・農地プランの作成に至っております。現在プランの作成に取り組んでいる２地区においては、岩井作地区では、個人の担い手２名、大鳥居地区では11名がその地域の農業の担い手として、人・農地プランの中に位置づけられる予定でございます。　また、今後作成を検討している地区があるかとのことでございますが、市へ御相談いただいている地区がございますので、その地区の話し合いの場に市の職員も加わり、プランの作成を支援していきながら耕作放棄地の抑制、解消につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。次に、農業次世代人材投資資金を交付し、経営が不安定な就農初期段階の新規就農者の経営確立のための支援を行っており、現在２名が交付を受けているとのことですが、市としての評価について伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長（分目浩君）　農業次世代人材投資資金の交付の評価についてでございますが、農業次世代人材投資資金制度には準備型と経営開始型があり、現在２名に交付をしている資金は経営開始型でございます。対象者は45歳未満で、市が認定する認定新規就農者などの要件を満たした新規就農者であり、年間で最大150万円が最長５年間交付されるものであります。２名とも平成28年から資金の交付を受けており、１人はミニトマト栽培、もう一人はトウモロコシ及びブロッコリー栽培に取り組んでおり、５年間の農業経営計画を記載した青年等就農計画等に基づく農業経営を県の農業事務所の職員等から指導を受けながら行っております。毎年２回提出される就農状況報告書によりますと、ミニトマト栽培の方は来年１月末に補助制度を活用した栽培用パイプハウスが完成することで、農業経営計画に沿った営農が実施できる見込みであり、トウモロコシ等の栽培に取り組んでいる方についても計画に沿った経営が図られてきております。このようなことから、就農初期段階の経営基盤が不安定な時期にこの資金を活用することで経営の安定化が図られていくものと考えております。　以上です。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。これからの農業後継者や新規就農者は、経営の安定化やもうかる農業を目指して就農を検討する人もいると思います。所得の向上、雇用の確保を図る上で農林漁業の６次産業化が重要であると思います。市としての考えと補助金の助成等について伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　環境経済部長、分目浩君。 ◎環境経済部長（分目浩君）　６次産業化の支援事業の状況についてでございますが、本市では今年度から生産者が農畜産物の生産、加工、販売までを行うことで、農畜産物の新たな価値を生み出し、農業の活性化を図ることを目的に６次産業化への取り組みに対する支援を実施しております。現在のところ、酪農家の方から加工品を陳列するためのショーケースの整備が１件、その加工品をインターネットで販売するためのホームページの作成に関する申請が１件あり、合わせて59万円余りの補助を行っております。このほかにも自家製大豆を使用した、みそづくりに必要な釜などの整備やイチジクをドライフルーツに加工するための機器の導入など２件の御相談がございます。これらの補助金につきましては、本議会に補正予算を計上させていただいております。今後も補助制度の内容とあわせ、６次産業化への取り組み事例などについて広く周知を行いながら本市の農業の活性化を図り、農業者の所得向上につなげてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。本市には農業センター並びにひらおかの里農村公園という立派な施設があります。農業センターでは、市民向けの野菜栽培講習会や圃場を使った野菜の育成評価などのほかに米の食味検査等農業従事者の皆様の要望に応えています。また、ひらおかの里農村公園では、田んぼの学校として、農業経験のない地域の住民や子供たちが米づくりの体験を通じて農村の歴史や景観と出会う場所づくりや市内の幼稚園や保育園、保育所の園児に対して農作業を体験する場を提供しています。両施設は、それぞれ目的を持った施設であり、ことしの７月に千葉テレビのロケ地としても使われたようです。両施設とも目的に合った事業により、年間を通じて多くの活動を検討していただき、袖ケ浦市の知名度をアップすることに努めていただきたいと思います。　また、12月２日にＪＡきみつの農業まつりが開催されました。４Ｈクラブ連合会のメンバーが子供たちと一緒に触れ合い、ポン菓子づくりを一生懸命行っていました。農業後継者や担い手をふやしていくことにしても若い力が必要です。袖ケ浦市の農業発展のために、国、県の補助はもとより、市としても最大限のバックアップ体制をお願いをしたいと思います。　次に、大綱３点目、子育て支援策について再質問します。登録児童数については増加していることはわかりましたが、各学区ごとの人数について伺います。また、昭和小学校と蔵波小学校は特に増加しているようですが、建物スペースの狭隘化等環境に問題はないのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　本市の放課後児童クラブの各学校区ごとの登録児童数ということでございますが、29年10月末現在でございますけれども、昭和小学校区で217名、奈良輪小学校区72名、蔵波小学校区212名、長浦小学校区128名、根形小学校区51名、平岡小学校区59名、中川小学校区51名となっております。また、昭和小学校区の放課後児童クラブにつきましては、現在民設民営により３クラブで運営されておりますが、登録児童数が増加傾向となっております。保育環境を維持する面では、入所受け入れが困難となることも考えられますことから、運営者と情報交換をしながら対応を検討しているところでございます。　また、蔵波小学校区の放課後児童クラブにつきましては、登録児童数の増加がございました。これで、子育て応援プランに位置づけておりました計画を、１クラブでございますが、これを前倒しいたしまして、28年４月から民設民営により４クラブの運営となっておりまして、環境改善が図られているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。各放課後児童クラブの代表者による責任者会議や放課後児童支援員による合同会議等に参加し、役割や機能を適切に発揮できるよう情報の共有化を図っているようですが、計画的に実施をしているのか、また年間どのくらいの頻度で開催をしているのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　責任者会議でございますが、これは市が主催をさせていただいておりまして、各クラブの代表者が出席をしております。クラブの運営上の課題や対応などの情報の共有化を図る場ということにしておりますが、年２回ほど開催をしております。また、これは市が主催ではございませんが、放課後児童支援員による自主的な合同会議、これには実際に保育に携わる支援員が出席をされておりまして、各クラブでの行事の紹介や進め方、あるいは保育の対応など、情報交換の場として会議がされておりまして、年３回開催されております。これについては、市の職員も参加をさせていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。支援員に対し、子供とかかわる際の共通認識を備え、保育の質の向上を図るため、保育の手法などについて市独自の研修を実施していますが、具体的な内容について伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　市の独自の研修でございますが、これは年１回ほど開催をしております。内容といたしましては、例示でございますが、思春期を迎えた児童への対応方法、あるいは障害をお持ちの児童への支援方法など、日ごろ放課後児童支援員が抱えておられる課題等、これをお伺いしながら研修会の内容に反映させていただいているところでございます。例えば講師でございますが、専門家である特別支援学校の特別支援教育コーディネーター、あるいは小学校の教諭経験者、こういう方を講師といたしまして研修を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。10月２日から中川小学校放課後児童クラブが中川小学校の余裕教室を活用し運営を始めたと思います。約２カ月が経過しましたが、児童及び保護者の反応について伺います。また、今後余裕教室を活用した放課後児童クラブの検討があるのか伺います。 ○議長（福原孝彦君）　答弁を求めます。　福祉部長、宮嶋亮二君。 ◎福祉部長（宮嶋亮二君）　中川小学校区の余裕教室を活用した放課後児童クラブ、これの児童の方あるいは保護者の方の反応ということでございますが、児童からはですね、道路を歩いてクラブまで移動しなくなったので怖くなくなったですとか、クラブで過ごす時間がふえてよかった、あるいはグラウンドで思い切り遊べて楽しいというような声、また保護者の方からはですね、学童での遊びや学びを楽しんでいるようですと、このような声が運営をしていただいております社会福祉協議会に寄せられているというふうに伺っております。また、今後余裕教室を活用したということでございますが、今後放課後児童クラブの施設整備を検討する際には、まず児童の安全面等を考慮いたしまして、まず学校の余裕教室の活用、次に学校敷地内での整備、続いて学校周辺での整備というような順で検討を進めていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君。 ◆12番（佐久間清君）　12番。今部長答弁にあったとおりですね、保護者の方々が安心して預けられる放課後児童クラブの環境整備を今後ともお願いをしたいと思います。また、施設の指定管理者や児童支援員とも連絡を密にして情報の共有化を図っていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○議長（福原孝彦君）　訂正がございます。　教育長、御園朋夫君。
   ◎教育長（御園朋夫君）　先ほど２次質問のところで、ノー部活デー等を設定し、多忙化の解消を図っているようですがというような御質問がございました。その中で最後に、市教育委員会としましてはこれらの状況に鑑み、近隣市の動向を踏まえながらという中で、文部科学省より平成３年にというふうに私がお話をしたようでございますが、本年の３月に通知された学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行についてということで、この平成３年と言ったところを本年３月に通知されたというふうに訂正をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。 ○議長（福原孝彦君）　12番、佐久間清君の質問は終了いたしました。　13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（榎本雅司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　緒方妙子君の一般質問 ○副議長（榎本雅司君）　次に、９番、緒方妙子君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、９番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（９番　緒方妙子君登壇） ◆９番（緒方妙子君）　議場の皆様、こんにちは。９番、公明党の緒方妙子でございます。議長の許可をいただきましたので、防災対策、投票制度の大綱２点について伺います。　それでは、防災について。初めに、先月行われたＪアラート、全国一斉情報伝達訓練ですが、地震や津波、弾道ミサイルの発射など、すぐに対処しなくてはならない事態が発生した際に、人工衛星を経由して一、二秒で国から直接住民に速やかに情報を知らせることを目的に総務省消防庁が整備し、2007年から運用がされています。そこで、本市において今回行われたＪアラート試験放送の実施状況について伺います。　次に、国は南海トラフ巨大地震に備えた新たな対策をスタートいたしました。気象庁は、地震の初期微動を捉え、その後に来る大きな揺れの到達時間や揺れの強さを予測し、震度５弱以上の揺れが予想される地域に速報いたします。本市においては、首都直下型地震などによる被害想定地域の可能性を否めない中で、不意打ちで起こることを前提に対策を進める必要があります。そこで、発生が懸念されている首都直下型地震などへの本市の認識について伺います。　こうした災害時にとりわけ重要なのが住民避難です。早目に安全な場所に避難する事前避難は、市民生活に大きな影響を与えます。避難時に時間や人手を要する高齢者や障害者への対策も重要です。今回国により高齢者、障害者利用施設の災害時避難計画作成と訓練実施が義務化されましたが、市としてどのように連携、サポートをしていくか伺います。　次に、避難する際に通行を妨げるおそれのある土砂崩れ、冠水、浸水などは想定外ではなく、毎回同じ場所での被害をもたらしております。こうした箇所においては、防災マップなどであわせて認識できるよう明記し、注意喚起を行うことが必要と考えますが、いかがか伺います。　次に、救急救命体制の強化として、ＡＥＤを夜間や休日でも使用できるよう、屋外への設置を検討しないか伺います。　次に、投票制度について伺います。さきの衆院選においての投票率は53.68％で、戦後最低とされた前回の平成26年度の選挙に次ぐ２番目に低い投票率となりました。22日の投票日に台風21号が日本に上陸し、広い範囲で雨が降り続き各地で記録的な大雨となったことも影響があったと考えますが、本市においてはどうであったか、全国同様と推測できるところですが、どのような傾向なのか、本市の過去４年間の補選を除く投票率の推移とその傾向について伺います。また、投票率の低さは全国共通の課題となっておりますが、本市では特に投票率の低い世代においてどのような対策を講じているか伺います。　次に、投票をするしないが環境に左右される高齢の方などからのお声として、投票所に行くには人の手をかりなければいけない、投票意思はあるが、申しわけないので諦めるという方もお見えです。こうした状況が顕著に見られる地域においては、いち早く支援の取り組みを始めました。本市でも投票所まで足を運べない高齢者たちの一票を投じる機会を確保するために投票所までの移動支援や巡回移動投票所などの検討をしないか伺います。　次に、今回の期日前投票を行った人は過去最多の全国でおよそ2,138万人、全有権者の20.1％を占める結果となりました。前回もまた同僚議員からの提案もありましたが、こうして期日前投票がふえる中、投票しやすい環境整備はより必要と考えますが、庁舎改修に伴い、人の出入りがある１階ロビーなどへの会場整備を検討しているか伺います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君の質問に対して答弁を求めます。　市長、出口清君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　出口　清君登壇） ◎市長（出口清君）　緒方議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱１点目の防災対策についてのうち、今回行われたＪアラート、全国瞬時警報システム試験放送の実施状況についてでございますが、本年度は先月１日と14日にＪアラートの訓練放送を実施しております。訓練の内容についてですが、１日には国から発信された情報に基づき、市のＪアラート機器の内部に事前登録している定型音声を自動で起動し、放送する情報伝達訓練を実施いたしました。また、14日には国が情報発信した文字情報を市のＪアラート機器の内部で音声情報に合成して自動放送する即時合成音声による情報伝達訓練を実施いたしました。これらの訓練は、大規模地震の発生や弾道ミサイルの発射など有事の際に確実に緊急放送ができるように訓練を行うもので、両訓練とも防災行政無線は正常に作動したことを確認しております。　次に、発生が懸念されている首都直下型地震などへの本市の認識についてでございますが、昨年５月に千葉県より東日本大震災や国の地震被害想定調査などから得られた最新の科学的見地を踏まえた千葉県地震被害想定調査の結果が公表されました。この調査結果では、首都直下地震の一つとして、千葉県北西部直下を震源とするマグニチュード7.3、最大想定震度６強の地震が発生した際に、本市における被害は、建物棟数２万7,700棟のうち、揺れや液状化による全壊が620棟、建物倒壊等による死者は10人、重傷者が60人、軽傷者は390人と想定されております。また、これらの結果を踏まえて本年８月には千葉県地域防災計画が改定されております。本市におきましても、来年度に地域防災計画の改定を予定しており、国や県が行う対策とも整合を図りながら市の防災減災対策の強化に努めてまいります。　次に、高齢者、障害者利用施設の災害時避難計画作成と訓練実施が義務化されましたが、市としてどのように連携、サポートしていくかとのことでございますが、本年６月に水防法等の一部を改正する法律が施行され、施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にあり、市の地域防災計画にその名称や所在地が定められた要配慮者利用施設の管理者等は、避難確保計画の作成や避難訓練の実施が義務化されております。このことを踏まえ、来年度に予定している地域防災計画の改定の中で各施設の位置づけの要旨について検討するとともに、位置づけされた施設については、立地している地域の災害特性の説明や避難確保計画の作成、避難訓練の実施に必要な情報や技術の提供など、施設の防災体制の構築に関する支援をしていく考えでございます。　次に、防災マップなどによる危険箇所の明記、注意喚起についてでございますが、現在市では大雨等による河川の氾濫や土砂災害に備え、想定される浸水区域や土砂災害の危険箇所、避難方法、避難場所などを示した袖ケ浦市洪水防災マップや、津波の浸水予測、液状化発生の可能性を色分けした津波・液状化ハザードマップ、市内の各地域で想定される震度を示した揺れやすさマップと建物倒壊が予測される割合を示した地域の危険度マップをあわせた地震ハザードマップの３種類のハザードマップを作成しております。これらのハザードマップは、市内の各世帯へ配布を行うとともに、市ホームページ上で公表しているほか、防災イベントにおいて配布や掲載内容の説明を行い、住んでいる地域の災害特性について市民への周知を図っております。また、出前講座や自主防災組織のリーダー研修などの講習会においても、各地域の災害特性や危険性についての説明をして注意喚起を行っております。さらに、地域の災害特性について理解が進むように、現在ホームページ上で地理情報システム、ＧＩＳを用いた各種ハザードマップの閲覧ができるよう検討を進めているところでございます。　最後に、ＡＥＤの屋外への設置についてでございますが、ＡＥＤは心室細動と呼ばれる心臓のけいれんをとめることができる機器であり、倒れた人や心肺停止状態の人を救命するために、各施設へ設置することの必要性について認識しているところでございます。市内におけるＡＥＤの設置状況ですが、昨年10月の調査において、公民館、小中学校、幼稚園、保育所、総合運動場、健康づくり支援センター、袖ケ浦公園、ゆりの里を初め公共施設が81カ所、また民間施設を含めると計187カ所に設置されております。しかしながら、ＡＥＤの屋外については、盗難のおそれや設置場所の温度変化などにより機器の動作にふぐあいが発生する可能性があるなど、機器の管理上の課題もあることから、現在の各公共施設における設置場所については、全て屋内の設置としているところでございます。今後ＡＥＤの屋外設置につきましては、先進事例を調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　なお、大綱２点目の投票制度については、この後選挙管理委員会委員長から答弁いたします。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。　　　　　　　　　　　　　　　（選挙管理委員会委員長　花沢康雄君登壇） ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　緒方議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱２点目の投票制度についてのうち、本市の過去４年間の選挙の投票率の推移とその傾向についてでございますが、本市での投票率は、平成26年の衆議院議員選挙は50.05％、平成27年の袖ケ浦市市長選挙では48.30％、昨年の参議院選挙は52.25％、同じく昨年の袖ケ浦市議会議員選挙は54.04％、本年の千葉県知事選挙は37.24％、同じく本年10月に執行されました衆議院議員選挙は50.57％でございました。投票率は、個々の選挙で社会全体の関心の高さ等によって変動いたしますが、過去４年間の選挙での年代別の投票率を見ますと、若年層、特に20歳代が低く、60歳代から70歳代にかけて高い傾向となっております。　次に、投票率の低い世代への対策についてでございますが、従前から成人式において選挙啓発用のチラシや啓発物資を配布しているほか、選挙時には市で作成したチラシを保育所や幼稚園の保護者に配布しております。さきの衆議院選挙では、これらの取り組みに加えまして、ホームページやツイッターでの情報発信、園児送迎バスへの選挙啓発マグネットシートの貼付を行い、若年層への周知活動を拡充したところでございます。また、将来の有権者でございます中学生や高校生に対しましては、選挙に関する出前講座や生徒会選挙にあわせた投票箱、記載台の貸し出し等の啓発活動により若年層への投票率向上に努めております。　次に、投票所まで足を運べない高齢者等の一票を投じる機会を確保するために、投票所までの移動支援や移動投票所などの検討をしないかとのことでございますが、さきの衆議院議員選挙を例に申し上げますと、高齢世帯の投票率は、60歳代が70.05％、70歳代が70.01％、80歳代が43.57％であり、比較的高い投票率となっておりますが、年代が進むにつれ、投票所への移動に支障がある方が多くなってまいります。移動支援や移動投票所については、過疎が進む自治体において、投票所の統廃合にあわせて導入する事例もあるようでございますが、一人でも多くの方に投票していただけるよう、投票率の向上の手段といたしまして、導入自治体におけるメリット、デメリット等の情報を収集してまいります。　最後に、市役所での期日前投票について、庁舎改修に伴い、人の出入りがある１階ロビーなどでの実施を検討しているかとのことでございます。現在でも市役所での期日前投票を１階ロビーで実施しないかとの御意見をいただくこともございますが、面積が不十分であること、投票の秘密や公正を確保することができないこと、また投票用紙の記載に必要な照度もないことから、エレベーターでスムーズに移動ができ、必要な条件が整っている７階会議室で実施しているものでございます。今後庁舎整備にあわせて、１階ロビーに限らず、利便性や効率性の高い場所での実施を検討してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　それでは、防災の第２質問を行います。　今回のＪアラートの試験放送は、全国自治体に受信、発信、確認のみを目的とされていたのか、私も含め認識をされた方が少ないようでしたが、市民へはどのように事前に周知がされていたか、市民からの問い合わせなどがあったか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　まず、今回の訓練放送の主な目的といたしましては、国から配信された情報を各市町村が受信いたしまして、Ｊアラートの機器及び防災行政無線が正常に自動作動するかどうかを確認するため、そのための情報伝達訓練ということになります。また、この訓練の事前周知につきましては、市のホームページにおいて周知を行うとともに、10月15日号及び11月１日号の広報そでがうらにおいてお知らせしたところでございます。市民からの問い合わせにつきましては、11月１日に実施した訓練放送で実際の災害ではないのかなどの確認の電話が数件ございました。11月14日の訓練放送におきましては、問い合わせはございませんでした。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。放送に不安の声があったとのことで、放送は発信の音量を落としていたのか、気づかない方も多くいらしたのかと思います。２回の試験放送は、受信、発信方法が異なる方法で行われたとのこと、本市においてはどちらも有事の際には正常に作動することが確認されたとのこと、了解いたしました。今回の訓練では、市の生活安全メールにて試験放送実施が届いたが、実際の災害時には国からの情報がどのような形でメールやテレビ、ラジオから自動で情報提供されるのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　防災行政無線につきましては、国から緊急情報が発信され、市のＪアラート機器が受信いたしますと、防災行政無線が自動起動しまして、緊急情報が放送されることとなります。また、国はこの緊急放送と同時に、各携帯電話事業者が運営しているエリアメール、それから緊急速報メールを用いた情報伝達も行います。この仕組みとしましては、国が各携帯電話事業者に直接緊急情報を発信しまして、メール配信システムを自動起動させて配信するものでございます。このほか、各テレビ局やラジオ局などにも国から直接Ｊアラートを用いた情報が伝達されまして、受信した情報をもとにテレビやラジオによる緊急情報が放送されることとなります。なお、今回は訓練放送であったことから、国からの情報発信を受けて自動起動した情報伝達手段としては防災行政無線のみということでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。わかりました。今回は、国からの機器の試験放送であったため、防災行政無線のみ、市は独自で生活安全メールでの発信を行ったこと、有事にはさまざまな手段にて配信されるとのこと、了解いたしました。　それでは、懸念されている首都直下型地震について、国の調査から県の計画の改定が行われ、それに基づき、市は防災減災の強化に努めていかれるとのことですが、地域防災計画の災害時要援護者名簿については、避難支援等の実施にかかわる関係者に対し名簿を情報提供されておりますが、現在本市においてはどのような範囲に提供され、管理をされているのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　災害時要援護者名簿につきましては、登録者の同意に基づいて、区等自治会、自主防災組織、民生委員、消防本部及び各消防署、木更津警察署に対して紙で作成した名簿を提供しておりまして、この名簿については年１回情報の更新を行っているところでございます。なお、名簿の管理につきましては、個人情報保護の観点から、提供した名簿のコピーはしないように、また紛失、盗難に遭わないように、適切な場所で保管管理するようお願いしているところでございます。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　行政として、個人情報の扱いには難しい面があると思っております。ことし７月の九州北部豪雨の際、福岡県東峰村では要支援者の避難が円滑に行われました。日ごろから地域で名簿を活用し、避難計画が明確になっていたとのことです。名簿の活用方法、避難計画の策定につなげていけるよう御紹介いたします。　次に、現計画内での災害発生時の帰宅困難者への対応を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　災害発生時の帰宅困難者への対応についてでございますが、災害発生直後に自力で帰宅することは、火災や沿道の建物からの落下物などにより負傷する可能性も出てまいります。また、一斉に徒歩帰宅を開始した場合には、路上や階段等で混雑が発生し、集団転倒などに巻き込まれる可能性もありますことから、むやみに移動を開始しないといった基本原則の周知、また災害用伝言ダイヤルなどの安否確認手段の普及啓発を行うとともに、災害発生時には帰宅困難者等の一時滞在施設として避難所の開設などを行うこととしております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　それでは、子供を預けて働いている保護者も帰宅が困難な状態になることも考えられます。危険と承知していても、いち早く戻り、子供を引き取りたい思いに駆られます。御回答いただいた危険を防ぐためにも、むやみに移動を開始しないの原則を意識できることが必要です。保育所においては、引き渡しは原則、児童生徒も在校中の災害時には先生の判断のもと避難し、保護者への引き渡しが行われておりますが、登下校中に災害が発生した場合の対応について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　登下校時に災害が発生した場合の対応でございますが、本市では全ての小中学校におきまして、場所や時間などさまざまな場面を想定した危機管理マニュアル、これを整備して災害発生時の対応に備えております。登下校時の災害発生についても、まずは身の安全、これを確保することが一番です。学校や近くの避難所など、より安全な場所へ避難できるよう指導しております。また、災害時の避難場所を含めた対応について各家庭においても事前に相談していただくよう、学校だより、こういったものを通じまして呼びかけているところです。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。震災は、どんな状況下で起こるか予測はできません。学校、家庭での御指導、訓練が子供に行動を起こさせます。家庭でもしっかりと話し合っておくこと、非常時での連絡体制、緊急メールの定期的な送信、災害伝言ダイヤルなどの試行などにおいて、保護者へ子供の状況をお知らせできるよう体制を再度御確認していただきますよう、よろしくお願いいたします。　次に、京葉臨海部の開発から約50年が経過し、首都直下型地震などにも備え、設備の更新や基盤の強化が必要と考えますが、県の計画の改定の中で石油コンビナート等の改築、増強の計画作成等がありますが、東日本大震災を踏まえ、対策の現状と今後の計画について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　消防長、古川和行君。 ◎消防長（古川和行君）　緒方議員の質問にお答えします。　県の計画の改定の中で、石油コンビナート等の改築、増強の計画作成等がありますが、東日本大震災を契機とした対策の現状と今後の計画についてでございますが、本市の臨海部、石油コンビナート地区は、石油コンビナート等災害防止法の規定により、特別防災区域に指定されております。千葉県では、特別防災区域に係る災害の防止に関し、特定事業所を初め国、県、市、その他防災関係機関等が一体となり実施すべき業務を定めた千葉県石油コンビナート等防災計画を作成しており、本年８月に耐震対策や初動態勢等が見直され、修正が行われました。本市におきましては、この防災計画をもとに、特定事業者を初め全ての防災関係機関とともに災害の発生を未然に防止するため、予防対策の充実と初期防災活動に万全を期し、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　わかりました。東日本大震災を踏まえた対策と初動態勢は重要ですので、専門的見地から安全確保をどうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、災害発生時の医療体制についてですが、計画内での災害時の医療体制の強化について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長（小山泰雅君）　お答えいたします。　災害時の医療体制についてでございますが、市では既に平成12年に君津木更津医師会と協定を締結いたしまして、災害時の医療支援等に備えているところでございます。加えて、今後の強化策についてでございますが、災害発生後、時間の経過とともに変化する医療ニーズに適切に対応するために、君津地域全体として連携し、機能することが重要であると考えております。このため、現在君津４市や君津木更津医師会等との協議のもと、災害救護マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。今後も関係機関との連携の強化を図りまして、災害対応力の向上に努めてまいります。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。御回答いただきましたように、発災直後の救命救助から時間の経過とともにニーズが変化してまいります。広域の連携により適正に対応できるよう、どうぞよろしくお願いいたします。　次に、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者らの要配慮者が利用する施設に対し、国は逃げおくれをなくす対策に全力を注いでいます。施設の状況に合う計画や訓練を重ねることで実効性を高めていくことが必要となりますが、これまでに高齢者、障害者福祉施設を対象に行った防災訓練などがあるのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　福祉避難所に指定しております民間の高齢者、障害者福祉施設を対象に、地区別防災訓練におきまして避難所の立ち上げ及び避難者の搬送訓練を実施するとともに、本年２月には高齢者福祉施設において福祉避難所の立ち上げに係る情報伝達訓練を実施したところでございます。また、今年度は、地域総合支援協議会、この災害チームと連携いたしまして、民間の福祉施設を対象とした災害に関する出前講座、これを開催したほか、避難所の立ち上げに係る訓練も予定したところでございます。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　わかりました。岩手県久慈市のグループホームひだまりでも、避難計画はあったものの、現実に避難を余儀なくされたときには、想定とは違うことばかり起き、本当に困ったと言われております。事前避難の防災無線が雨風で聞こえなかった、避難場所が変更されていた、車で移動を始めたものの、各地で通行どめ、ふだんは使わない道路へ向かい、冠水していたが、道路を突っ切り、どうにか難を逃れた、危機管理ができていなかったと反省されておりました。今回国のモデル事業により、施設ひだまりでは、地域や行政と連携し、避難訓練を加え、行動手順を明確にし、実効性のある計画に立て直しました。施設の状況に合ったものにするには、この連携が重要になったとのことです。実際に使える計画となるように、行政としてアドバイスを施設に積極的に行っていただけるようお願いいたします。　次に、避難する際に土砂、冠水、浸水などで道路が通行どめなどとなり、避難を阻むことや、渋滞を引き起こす原因となる可能性は非常に高いと思われます。ハザードマップにおいて、ホームページ上でＧＩＳを用いたマップの閲覧が可能となること、瞬時に把握できることは理解いたしました。災害時には、停電のおそれなども考えると、紙ベースの地図も非常に有効となります。事前に地域の危険箇所を周知し、注意喚起を行っていくとのことですが、毎回土砂崩れ、浸水などの被害となる箇所について、特に10月末の豪雨では、土砂崩れがあった今井地先と大鳥居地先の箇所はどのような対策がとられているのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　お答えをいたします。　10月末の豪雨によりまして、国道409号の大鳥居地先で土砂崩落があったわけでございますが、その箇所につきましては、県に確認をしましたところ、現在対策を検討中ということでございます。また、今井地先、県道袖ケ浦姉ケ崎停車場線の蔵波地先でございますけれども、こちらの斜面につきましては、民有地であることから、土地所有者に対しまして、適切な管理を行うように指導していくということでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。災害時には、想定外で起きることが多くなります。ぜひとも予見できる箇所においては事前に対応をお願いいたします。　また、災害時には停電も考えられます。前回の台風でも、信号が長い時間回復せず、車同士がお互いに確認をし、譲り合いながら通行しておりました。夜間になると見通しがきかず危険な場所として１つ例を挙げますと、袖ケ浦アンダーパスは海側から南へ抜ける重要な道路となりました。車の往来も格段と多くなり、災害時にも重要な避難路となります。冠水に備え、冠水注意等の電光掲示板が設置されておりますが、停電時も対応できるのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　都市計画道路高須箕和田線の袖ケ浦アンダーパスに設置してございます電光掲示板でございますが、停電時におきましては自動的に非常用電源へ切りかわる設計となっておりますので、停電時においても対応できるということでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　わかりました。　次に、救急救命システム、ＡＥＤについて伺います。屋外設置は、管理と盗難などの課題があるとのことですが、屋外ＡＥＤ収納ボックスは、温度変化に対応し、盗難防止には、カバーをあけると警報が鳴る機能があります。屋外設置により、緊急時や災害時に地域住民の使用が可能となります。ファーストタッチは、救急隊よりも市民によることが多いかと思います。本市として、設置台数が広がった現在、ＡＥＤの場所と設置方法が大切になります。公共施設は屋内設置とのことですが、時間外には使用できないことと思います。それでは、民間施設に24時間使用可能な施設があるか、市として把握されているのかを伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　消防長、古川和行君。 ◎消防長（古川和行君）　緒方議員の質問にお答えします。　民間施設のＡＥＤ設置箇所について、24時間使用可能な施設はあるかについてでございますが、平成28年度調査時点での使用可能施設は37カ所と把握しております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。コンビニやガソリンスタンド、24時間稼働、営業の民間施設となるのでしょうか。公共施設を含め187カ所の機器がある中、万が一のときには公共施設が頼りにならなければいけません。屋外設置は、管理が難しいとのことですが、設置を始めた地域も少しずつふえてきました。行政として、民間任せになることのないようお願いいたします。　それでは、他市では消防の車両以外にもＡＥＤを公用車に搭載しているところもありますが、本市の現況を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　ＡＥＤを搭載した公用車ということでございますけれども、本市におきましては、ＡＥＤを搭載している公用車は、現状におきましては消防車両以外にはございません。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。他市の例ですが、公用車を使用する際、担当課の職員はＡＥＤを車に積載し、それを示すステッカーを車体に張って出発するそうです。担当課の職員は全員普通救命講習を受けており、迅速に救命処置を行える体制づくりをしているとのことでした。　それでは、学校のような広い場所では複数の設置が望ましいですが、数が限られます。効果的な場所への設置はもちろんですが、設置場所が明確、すぐとりに行けることが大切です。公共施設において、ＡＥＤ設置場所の表示はどのようになっているか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　総務部長、小泉政洋君。 ◎総務部長（小泉政洋君）　ＡＥＤ設置場所の表示についてでございますが、多くはＡＥＤ設置場所の近くに表示しております。本庁舎など一部の施設におきましては、建物入り口付近にも表示している状況でございますが、限られた施設ということでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　余り目につく印象がないように感じております。ある自治体では、施設の入り口にＡＥＤ設置施設との統一マークを掲示し、施設のどこにあるかを明確に表示しております。さらに、ＡＥＤマップを作成し、場所、利用時間を明確にしています。適正な設置と周知が必要だと考えます。１次救命処置は、１分おくれるごとに救命率は７％から10％低下すると言われております。見ず知らずの人に使用するのには非常に勇気が要ります。また、状況を見てＡＥＤを使用する必要があるかどうか判断するのも難しいと思われます。私も今回学ばせていただきましたが、ＡＥＤは電気ショックを行う機器であるとともに、電気ショックが必要かどうか判断する機器でもあり、医師でない一般市民が使用できるのは判断機能を備えているからです。まず、ＡＥＤを起動して心電図を読み込ませ、電気ショックが必要かどうか判断してもらう、原因が脳であっても心臓であっても処置は同じで、迷ったら使う、これを機に再度講習などへ参加し、いざというときにＡＥＤを迷わず使用できるようにしていきたいと思いました。　続いて、選挙制度について、委員長から御回答いただきましたが、今回の衆院選で巡回移動投票所は、島根県の浜田市にてワゴン車を利用し、国費負担で市内数カ所を巡回する移動期日前投票所を開設いたしました。また、ほかではバスや無料乗車券の発行にて投票機会を確保するなど取り組みが行われておりました。交通機関の不自由や投票所の統合により、投票を諦める高齢の方が多いとの声から始めた地域ではありますが、高齢化の進む社会においては同様な声は聞こえてまいります。本市においても、80歳代になると投票率はぐっと下がります。国の助成対象となりますので、効果的な方法で取り組みができるよう、よろしくお願い申し上げます。　それでは、投票制度についての第２質問を行います。18歳選挙権の導入が決まり、昨年の参議院選挙から初めて投票が行われました。それに伴い、主権者教育等さまざまな取り組みが行われておりますが、若年層、特に20歳代が低いとのことです。全国的には２割の投票率のようです。本市の10代、20代の投票率を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　本市の10代、20代の投票率についてお答えいたします。　さきの衆議院選挙では、推計で10代が41.21％、20代が28.95％でございました。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　本市では、10代は４割、18歳選挙導入により関心が高まったこと、また主権者教育などの成果とも考えられます。現20代はそのはざま世代となっていることや、就職、進学などで住所を移さず、親元を離れているケースも多いのかと予想されます。全国平均よりは高いものの、年を重ねることにより関心が高まり、今の60代、70代の方の投票率に届くとは考えにくいものです。今行われている小さいころからの政治参加意識を育む教育が重要となってまいります。難しい教育で、副教材もできておりますが、授業でも政治についてある程度の自由度を持って語り、生徒とともに学べる実践的な環境づくりで政治を身近に感じられるよう、また投票行動は義務ではありませんが、みずからの意思を表現する重要な権利であることもあわせておきます。　次に、高齢者施設での不在者投票を前回要望いたしましたが、不在者投票を行う施設への働きかけなどをされ、少しはふえたのでしょうか。県の指定を受ければ不在者投票ができる病院や高齢者の施設がありますが、本市での指定の状況を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　本市での指定状況についてお答えいたします。　平成28年に袖ケ浦瑞穂特別養護老人ホームが県の指定を受けました。市内で受けている施設は、これで６施設になりました。条件を満たす病院及び高齢者施設は、全て県の指定を受けております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　わかりました。市内で条件の整う全ての施設にて、多忙な日常業務に加え、御協力をいただき、投票への取り組みをしていただいていることを承知いたしました。　それでは、通院等、乗降介助、乗りおり介助を利用した投票所への移動について伺います。既に周知し、利用が行われているところもあります。本市以外で利用が行われているところもあります。要介護認定を受け、車への乗りおりが不自由であれば、自宅から投票所や期日前投票所への移動に介護保険の通院介助サービスを利用することは可能ですが、市としてデイサービスなどの施設へこうした働きかけ、周知を図っていかないか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　お答えいたします。　要介護認定を受け、乗降が不自由な方であればということでございますが、投票率向上につながると思われますことから、ホームページに掲載し、制度の周知を図ります。なお、利用に当たりましては、まずケアプランに盛り込むことが必要なことから、居宅介護支援事業者へも情報提供を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。要支援１、２の認定でデイサービスを利用される方々も移動の足には不自由を感じられております。施設の送迎時や行事の一環として、施設側の御協力なども協議、御検討いただけるようお願い申し上げます。　次に、投票所についてですが、当日投票所において、高齢者や体に不自由のある方たちにとって環境整備を必要とする箇所が見受けられます。施設の整備が必要と感じますが、どのように検討しているか伺います。また、障害のある方などが必要とされる低い記載台が設置されていない投票所もあるようですが、今後の対応について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　投票所の環境整備を必要とする箇所並びに障害者用の記載台についてでございます。お答えいたします。　投票所は２階にあり、階段を使用しなければならない施設や入り口に段差がある投票所もございますが、施設改修の機会を捉えまして、施設所管部門にバリアフリー化を要望してまいります。また、障害者用の記載台につきましては、現在のところ必要性の高い投票所へ配置しておりますが、今後全ての投票所に配置できるよう努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　９番。地域の方々が通常に使用される場所でもあります。階段を上がる手すりがない、段差、和式トイレなど、不自由との声を耳にいたします。建てかえできるまでは、できる範囲でバリアフリーの対応をお願い申し上げます。　次に、視覚障害の方などの投票環境向上に向け、総務省より点字や音声による選挙情報の提供を、文字盤だけでなく音声コード等の準備の要請、通知が出されていますが、本市においてはどのような対応がされているのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　投票環境向上に向けてについてお答えいたします。　全ての投票所と期日前投票所に点字での点字機、点字用投票用紙及び点字による立候補者氏名掲示を準備しております。また、明るい選挙だよりは音訳ボランティアやまゆりの協力によりまして音声ＣＤを作成いただいております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　点字、音声による準備は全ての投票所に整備されているとのこと、了解いたしました。視覚に不自由を感じている方には、高齢の方もお見えです。私でも記載台の細かい候補者名の文字が見づらいことがあります。また、投票所では緊張され、瞬間的に名前を忘れてしまうこともあるようです。質問いたしませんが、一部ではメモ、法定ビラの持ち込みをうたっている自治体も見られます。今後本市としてもこの対応を明確にしていくことも必要になるかと考えております。こうした投票所の張り詰めた緊張感を少しでも和らげるために、前回も御要望いたしましたが、ＢＧＭ等音楽を流すこと、ある方からは投票所で「光のコスモス」など業務の妨げにならない音量で市民の耳へ届けてはどうかと御提案いただくこともあります。18歳未満のお子様を連れての投票が可能となりましたが、子育て世代、子供を連れての投票しやすい環境づくりに、子供のスペースや投票所でのＢＧＭ等、庁舎改修にあわせてそうした配慮を検討されているのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　選挙管理委員会委員長、花沢康雄君。 ◎選挙管理委員会委員長（花沢康雄君）　投票しやすい環境づくりについてお答えいたします。　キッズスペースやＢＧＭをということでございますが、あることが望ましいと思います。施設の面積や放送設備の問題がございますので、すぐに実施ということはできませんが、投票所に入りやすい環境を整えるために今後も他市の事例等を調査研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君。 ◆９番（緒方妙子君）　２度目です。ぜひよろしくお願いいたします。期日前投票も浸透し、確実に増加しております。第１で質問させていただきましたが、期日前投票を行える庁舎には市民の方々がさまざまな用事で来庁されます。投票所が目に入れば投票へのアピールにもなりますし、投票しやすい環境が投票率の向上にもつながります。庁舎改修にあわせ、投票環境の整備を改めてお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（榎本雅司君）　９番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。　14時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１０分　開議 ○副議長（榎本雅司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　前田美智江君の一般質問 ○副議長（榎本雅司君）　次に、13番、前田美智江君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、13番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（13番　前田美智江君登壇） ◆13番（前田美智江君）　皆様、こんにちは。13番、公明党の前田美智江でございます。お忙しい中、議場にいらしていただきました皆様、大変ありがとうございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、私は大綱２点の一般質問をさせていただきます。　大綱１点目、将来の人口減少を見据えた取り組みについてでございます。全国的に今後急速な人口減少、少子高齢化が予測されており、拡散した市街地のままで人口が減少し、低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能の維持が将来困難になりかねないことが懸念をされております。こうした背景を踏まえて、コンパクトな都市構造の形成に取り組むために、平成26年に都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画制度が創設されました。　改正都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画では、初めてコンパクトなまちづくりと公共交通によるネットワークの連携を具体的に措置いたしました。また、コンパクトなまちづくりを進めるためには、居住や福祉などの民間の施設や地域住民が暮らしやすく安全なまちが重要であることから、都市全体を見渡しながら、その誘導を図ることに初めて焦点を当てています。そして、おおむね20年後の都市の姿を展望し、市町村が作成できると言われています。　現在本市において、都市計画マスタープランに掲げている都市機能の集約と公共交通機能強化によるコンパクトシティー、暮らしやすい都市空間の実現に向けた取り組みが進められていることは理解しています。その上でお聞きいたします。　（１）、人口が減少し、低密度化すれば、一定の人口密度に支えられてきた医療、福祉、子育て支援、商業等の都市機能の維持が将来困難になりかねないことが予想されます。こうした背景を踏まえ、コンパクトな都市づくりを実現するため、国で推進している立地適正化計画の取り組みについて、本市の見解を伺います。　（２）、本市において市街化区域縁辺の市街化調整区域における住宅開発が行われ、住宅地が拡大しているという現状もありますが、本市でのまちづくりについての見解を伺います。　（３）、コンパクトなまちづくりを目指す上で、地域の高齢化が進むにつれ、今までの尺度でははかり知れない暮らしの足としての公共交通問題がクローズアップされると思われます。まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網が必要と考えますが、本市の考えを伺います。　大綱２点目、開かれた学校づくりを基盤とした防犯体制の構築についてでございます。平成13年６月に大阪府池田市の附属池田小学校で発生した児童等殺傷事件は、私たちに大きな衝撃を与え、学校の安全について、その問題の大きさを認識させるものでありました。この事件を受けて、各自治体では学校防犯マニュアル等を作成し、学校における安全管理に努めてきました。　さらに、平成17年２月には大阪府寝屋川市の小学校において教職員の殺傷事件が発生し、文部科学省では、この事件を受け、安全・安心な学校づくりのための文部科学省プロジェクトチーム第１次報告を取りまとめました。　警察庁統計資料によりますと、平成22年度の学校における犯罪件数は３万1,886件、全体の刑法犯の２％です。その６年前の平成16年に比べますと、学校における犯罪件数は81％、凶悪犯は69％で、刑法犯の件数は減っていますが、まだまだ高い水準であります。かけがえのない子供たちの命を預かる学校では独自の防犯マニュアルを作成し、学校の安全管理に努められているところでありますが、以下の点についてお聞きいたします。　（１）、開かれた学校づくりの必要性について伺います。　（２）、不審者等の侵入を防ぐための日常における学校の安全管理について伺います。　（３）、先ほど申し上げました不審者による殺傷事件、附属池田小学校では、児童８人が死亡、教師を含む15人が重軽傷を負っています。また、寝屋川小学校では教職員が男性１名死亡、そして女性教職員の２人が重傷を負った、このような悲惨な事件が起きました。不審者の侵入にはさまざまなケースが考えられますが、不審者が侵入したときの対応について伺います。　最後に、特に登下校時には、ＰＴＡや学校安全ボランティアの方々も横断歩道等で子供たちを見守り、声かけをしてくださっていますが、登下校時の児童生徒の安全確保について伺います。　これで１回目の質問を終わります。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君の質問に対し答弁を求めます。　市長、出口清君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　出口　清君登壇） ◎市長（出口清君）　前田議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱１点目の将来の人口減少を見据えた取り組みについてのうちコンパクトな都市づくりを実現するための立地適正化計画の取り組みについてでございますが、全国的に急速な人口減少による都市の低密度化に伴い、地域産業の停滞による活力の低下や行政サービスの低下が懸念されております。これらの対応策として、国では都市機能を駅周辺等の拠点に誘導し、コンパクトな都市づくりを実現するため、立地適正化計画の策定を推進しているところでございます。　本市の都市計画マスタープランの中でも、高齢化の進行や人口減少といった状況に対して、歩いて生活できるコンパクトな市街地形成を図ることとしておりますが、現状といたしましては、袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業や宅地開発等により人口は微増で推移している状況から、現在のところ立地適正化計画を早急に策定する必要性は低いものと考えております。しかしながら、将来的に人口減少が予測される中、本年度から次期都市計画マスタープランの策定作業に入ってまいりますので、その中で将来を見据えた本市における立地適正化計画のあり方について研究してまいります。　次に、市街化区域縁辺部の市街化調整区域における宅地開発についてでございますが、これらの開発行為は、都市計画法及び千葉県の開発行為等の基準に基づくいわゆる連担制度による宅地開発であり、千葉県が許可権者となっております。近年蔵波や神納、奈良輪地区の市街化区域縁辺において連担制度による宅地開発が進行しておりますが、本市では市街化区域縁辺部を農住調和地と位置づけ、開発申請に伴う事前協議の段階で、袖ケ浦市宅地開発事業指導要綱により、周辺環境と調和する指導を行っております。全国的に人口減少の傾向にある中、本市における人口の微増傾向はこの連担制度による宅地開発も一つの要因であると考えておりますので、宅地開発が行われる場合は引き続き農住調和地として周辺環境に支障のないよう適切に指導してまいります。　最後に、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網についての本市の考えとのことでございますが、ライフスタイルの変化などにより、市民ニーズの多様化、また今後さらに少子高齢化が進行していく中で、高齢者などを含む交通弱者の増加が見込まれ、新たな方策を確保する必要性があると認識しております。現在市内の移動手段につきましては、路線バスが駅やバスターミナルなどと市内の各地域を結んでいるほか、タクシーや社会福祉協議会によるボランティア移送、平川地区においてはＮＰＯ法人平川いきいきサポートによる移動支援がございます。市といたしましては、まずはこれらの既存交通サービスを効果的かつ効率的に最大限活用していくことが重要であると考えているところであり、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会からの提言を受け、公共交通の情報提供として、自治会回覧板による路線バスの運賃や時刻表、運転免許証返納者への路線バス割引サービスの周知などを行っているところであります。また、本協議会において、課題に対応し、将来のまちづくりの方向性を踏まえた持続可能な公共交通ネットワークの形成を目指して調査研究を行っており、この協議会での意見を参考にしながら分野横断的な検討を進めているところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。　なお、大綱２点目の開かれた学校づくりを基盤とした防犯体制の構築については、この後教育長から答弁いたします。　失礼いたしました。市街化区域縁辺部の宅地開発の中で、開発申請に伴う事前協議の段階で袖ケ浦市宅地開発指導要綱により周辺環境と調和するよう、この「よう」をちょっと抜かしちゃったので、ごめんなさい。調和するというふうに述べているようであります。調和するよう指導を行っておりますということで、訂正をお願いいたします。 ○副議長（榎本雅司君）　教育長、御園朋夫君。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　御園朋夫君登壇） ◎教育長（御園朋夫君）　前田議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱２点目の開かれた学校づくりを基盤とした防犯体制の構築についてのうち開かれた学校づくりの必要性についてでございますが、県教育委員会では、各学校に配布している学校教育指導の指針の中で地域とともに歩む学校づくりを示し、開かれた学校づくりを推進しております。開かれた学校づくりを通して、学校、家庭、地域が協働することにより、さまざまな教育効果が期待でき、その一つとして、子供の安全を見守る目がふえ、防犯体制の構築に果たす役割もとても大きいと考えております。　次に、不審者等の侵入を防ぐための日常における学校の安全管理についてでございますが、市内小中学校では、課業中は校門を閉めたり、全校に防犯カメラを設置したりするなど、不審者が侵入しにくい環境づくりに努めております。また、多くの小学校では、登校にあわせて校長を初めとした教職員が校門の前に立ち、児童の安全を見守っております。さらに、学校に来校された方には名簿に記入していただき、名札の着用をお願いしておりますが、多くの保護者やボランティアが学校にいることは不審者侵入の抑止力になると考えております。このほか、来校者に教職員が積極的に挨拶をするなど声をかけ、不審者が侵入しにくい環境をつくっております。　次に、不審者が侵入したときの対応についてでございますが、小学校１年生を対象に総合教育センターのスクールサポーターによるいかのおすし講座を実施しております。入学後なるべく早い時期に行かない、乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせるという「いかのおすし」を合い言葉に、不審者からの逃げ方や防犯ブザーの使い方、子ども110番のことなどを具体的にわかりやすく指導しております。また、全教職員を対象にした不審者対応研修も実施しており、スクールサポーターを講師に、さすまたの使い方や避難誘導の方法など、より実践に近い状況で研修を行っております。その他不審者対応の避難訓練を実施しており、さまざまな時間や場所を想定して、児童生徒がみずから考え行動できるような訓練を実施しております。　最後に、登下校時の児童生徒の安全確保についてでございますが、まず市教育委員会の対応といたしましては、子ども110番連絡所の設置依頼、全児童生徒への防犯ブザーの購入助成、スクールサポーターによる定期的な通学路のパトロール及び市生活安全メールによる不審者情報の配信等を行っております。また、学校における対応といたしましては、児童生徒の通学経路の把握、不審者対応訓練の実施、防犯ブザーの動作確認や緊急時の使い方の指導、複数での登下校の実施及び安全マップを活用した安全指導等を行っております。不審者等の出没情報があった際には、直ちに警察へ通報するとともに、教職員及びスクールサポーターが現場に駆けつけ、付近のパトロールや下校指導を行い、安全確保に努めております。そして、学校連絡メールを活用し、保護者への情報提供と注意喚起を行っております。　特に開かれた学校づくりの視点では、ＰＴＡや学校安全ボランティア、地区住民会議によるオレンジ帽子のボランティアの方々にも交差点や横断歩道での見守りやパトロール等を行っていただいており、地域と連携した登下校の安全確保を行っております。これらの取り組みを通して、安全についてみずから考え、行動できる子供を育成するとともに、地域ぐるみで子供の安全確保を行っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　それでは、再質問を行います。　まず、大綱１点目の将来の人口減少を見据えた取り組みについてでございます。（１）、立地適正化計画の取り組みについての本市の見解についてでございますが、御回答で、人口は微増で推移している状況から、現在のところ立地適正化計画を早急に策定する必要性は低いものと考えておりますとのことでございましたが、立地適正化計画はおおむね20年後の都市の姿を展望するものであると理解をしています。また、本市全体では人口はふえていますけれども、内陸部の人口は減少し、高齢化率は年々上昇しています。特に急速な高齢化が進んでいる平岡地区では、高齢化率が36％となっていますので、今から今後のことを見据えていくことは非常に重要だと考えております。マスタープランの策定作業の中で立地適正化計画のあり方について研究していくとのことでございますが、高齢化は待ったなしの状況です。危機感を持って、できるところから手を打っていただくことを望みます。　（２）、本市のまちづくりについての見解でございますが、連担制度による宅地開発、またいわゆる農住調和地と位置づけている開発が人口微増の要因になっていることは理解しておりますが、計画的に開発を進める市街化区域とは違うので、今後のまちづくりの課題として残らないのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　市街化区域縁辺部における小規模な宅地開発により、雨水排水の流出抑制や浄化槽排水の水質及び周辺農地への影響など、周辺環境への影響が懸念されたことから、平成24年に宅地開発事業指導要綱を改正いたしまして、周辺環境と調和を図れるよう指導に努めているところでございます。しかしながら、議員御指摘のように計画的に進める開発ではないことから、特に道路網や周辺の土地利用等、将来に向けて課題が残ることも考えられますので、次期都市計画マスタープラン策定の中で市街化区域縁辺部の開発についても課題と捉えまして、解決に向けた方策について計画に盛り込んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。
   ◆13番（前田美智江君）　今のお答えで、次期都市計画マスタープランの策定の中で特に道路網や周辺の土地利用等を将来に向けての課題と捉えて計画に盛り込みたいとのことでございます。周辺環境と調和のとれたまちづくりをお願いしたいと思います。　次に、袖ケ浦市の都市計画マスタープランから質問を行います。都市計画マスタープランでは、鉄道等を中心とした生活圏及び大規模公園、広域的な集客力を持つレクリエーション施設などを都市拠点と位置づけています。その中で、袖ケ浦駅、長浦駅、横田駅を中心とした地域を重要な拠点としています。そこで、横田駅を中心とした都市拠点の将来像を実現するため、都市施設等の集約化が重要とありますが、現在までの進捗状況と今後進める上での課題を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　これまで横田地区では公共下水道や雨水幹線の整備を実施したほか、現在市街地内の円滑な交通流動や歩行者の安全性を確保するため市道三箇横田線の整備を推進しているところでございます。また、千葉県に対しまして、国道409号の危険箇所の解消についても要望しているところでございます。今後は、本地区の居住環境を改善するとともに、市街地内の土地利用を促進するため、まずは市街化区域内の道路幅員の確保が必要というふうに考えますので、地区計画等に係る啓発とともに、狭隘道路の拡幅など、事業、制度の検討が課題になってくるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。幅員４メートル以下の狭い道路や公道に面していない利用しづらい土地などが存在する地区では、狭い道路が広くなれば、災害時には緊急車両の進入が容易になり、またさらに耐震性の高い住宅の建設によって新たな町並みが形成されることは大変よいことで、うれしいことでございます。道路幅員の確保の推進を望みます。　また、マスタープランの参考資料、まちづくりに関する市民アンケートによりますと、問15のところで、市全体のまちづくりを進める上で今後どのような取り組みが必要だと考えますかとの問いに、１つ、公共交通の機能強化による地域間連携の促進が53％、そしてもう一つ、駅周辺等の徒歩圏内に都市施設を整備が48％でございました。横田駅を中心とした都市拠点の将来像を実現するための整備には大変時間がかかると思いますが、またよろしくお願いいたします。　次に、マスタープランの中で言われているコンパクトな市街地の形成や誰でも暮らしやすい都市空間の創造を考える上でお聞きいたします。市街化調整区域が多い平川地区や根形地区では、規制等があり、家を新築するには困難で、なかなか人口がふえません。といって、市街化調整区域は開発規制が厳しく、住み手が少ないから、人口をふやすために規制緩和すべきとも言えません。　そこで、空き家対策に積極的に取り組むことが必要だと考えます。市街化調整区域の過疎化を防ぐために、空き家、空き地の利活用や流通促進に向けた体制づくり、空き家バンクやＮＰＯ、地元不動産などとの連携を進めるなど具体策に踏み込んでいくことが必要不可欠と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　市街化調整区域の過疎化を防ぐという観点から、空き家等の対策に係る市の考え方についてということでございますが、昨年11月に空き家の有効活用を目的に空き家バンク制度を開始したところでございます。平岡、中川、富岡、根形地区の調整区域における空き家バンクへの登録につきましては、平成24年度に実施した実態調査における同地区の空き家戸数197軒に対しまして、物件登録の実績はゼロでございますので、空き家の利活用を進めるために、空き家バンクに登録していただけるようＰＲ等、宅建協会と連携をいたしまして努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。空き家バンクに登録していただけるためのＰＲ、また宅建協会との連携、よろしくお願いいたしたいと思います。実際市街化調整区域は市街地を抑制すべき区域であります。しかし、地域の活性化や住民の生活の向上を図れるような地域の実情に応じた土地利用は非常に大事であると思います。市街化調整区域における空き家の活用を促すための対策は難しいと思いますが、空き家バンクへの物件登録実績が多くなり、借り手がふえていくよう、市街化調整区域における空き家の活用への柔軟な対策を要望いたします。　　次に、平成11年に袖ケ浦市都市計画マスタープランを作成し、その後の情勢の変化により、計画策定から10年経過した平成22年に平成31年を目標年次として都市計画マスタープランの見直しを行い、現在のマスタープランを策定されました。そこで、当初見込んでいた内陸部での地域活性化の成果について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　都市建設部長、立野文雄君。 ◎都市建設部長（立野文雄君）　都市計画マスタープランにおきましては、袖ケ浦駅と長浦駅、横田駅を中心とする３つの地域を本市の生活拠点というふうに位置づけしております。地域生活拠点は、日常生活におけるサービスを提供する拠点であるため、地域において必要な商業、サービス業などの機能を集積することとしており、横田地域におきましては、国道409号沿いに近隣商業地を配置いたしまして、商業、業務機能の集積を図ることとしております。地域活性化の成果として、現地は胸を張れる状況とまでは言えませんが、日常生活に必要な買い物やサービスが受けられる店舗や業務施設の立地は見られますので、今後は次期都市計画マスタープランの中で土地利用がさらに進むよう方策を検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。袖ケ浦市でもいずれ人口減少が起こる可能性はあります。人口が減少しても、必要な生活サービスを確保し、まちの活力を保てるよう、都市に必要な施設、商業施設、福祉施設、子育て関連施設、行政施設などや住宅の立地を誘導する仕組みを持たせた新たな都市計画制度が今各自治体で導入され、実施され始めています。現在の都市計画行政は、各市町村の首長の方針や職員の専門的な意識、能力に大きく左右されることになります。また、地方創生が大きな課題となる中で、子育て支援の拡充と雇用の創出や地産地消にも力を入れ、高齢者も若者も安心して住めるまちをつくり上げることも地域活性化に必要な条件と考えます。　次に、マスタープランに「都市機能を地域拠点に集約化するとともに、公共交通機能を強化し、効率的な都市づくりを目指す」とありました。そこで、公共交通から再質問をさせていただきます。袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の中で言われた高齢者の外出支援策について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　高齢者の外出支援策ということで、私どもが組織してございます地域公共交通活性化協議会、こういったものがございます。本年夏にもこの協議会を開催しておるところでございますが、その中での高齢者の外出支援策ということで、県内の他市での具体的な先進事例の紹介をさせてもらっているところでございます。外出支援、あるいは免許の自主返納にあわせる形でですね、バス利用の助成券の発行をしているところ、あるいはタクシー利用券の助成を配布しているところ、またこれとは違いますが、デマンドタクシーの運行といったような、こういった具体的な事例について紹介をさせていただいたところでございます。　市といたしましては、今後さらに高齢化が進展し、また高齢者の免許の返納などもふえてくるというようなことも見込まれますので、高齢者など交通弱者の方が利用できるサービスにつきまして、市長から答弁をいたしたとおり、新たな方策等も必要であるという考えを持ってございますので、引き続き調査研究を行い、本市の地域特性、あるいはニーズ、コストなどを考慮した上で、持続可能な公共交通のネットワークの形成を目指すことを検討してまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。７月３日に行われました袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の中で、高齢者の外出支援策について早い時期に確立をしていく必要があると考えていますと言われていたので、お聞きいたしました。都市機能を地域拠点に集約化されても、そこに容易にアクセスできなければ、生活の利便性を高めることにはなりません。地域内に点在する公共施設のほか、医療、商業施設等を結ぶ循環バスを整備して、まちづくりと一体となった持続可能な公共交通網を確立、強化していくことが重要だと考えます。　そこで、地域における高齢化の状況や採算性等を考慮することも視野に入れながら、地域の特性を生かした活動、ＮＰＯや自治会等主導でエリアを絞った移動手段の取り組みとバス路線の一部変更や新設を視野に入れ、総合的な公共交通の再編の検討が現実的だと考えております。引き続き調査研究とのことですが、喫緊の課題も山積されていますので、早い取り組みを望みます。　それでは、大綱２点目から再質問させていただきます。開かれた学校づくりを基盤とした防犯体制の構築についてでございます。（１）の開かれた学校づくりの必要性についてのところで、学校や家庭、地域が連携することによって、さまざまな教育効果が期待できること、また子供たちを見守る目がふえること等、開かれた学校づくりの必要性は了解いたしました。　次に、不審者等の侵入を防ぐための日常における学校の安全管理についてでございます。課業中は校門を閉めたり、全校に防犯カメラを設置しているとのことでございますが、各学校の防犯カメラの設置場所を伺います。また、その映像を誰がどのように確認するのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　初めに防犯カメラの設置場所でございますが、主に門や死角となるような場所、そういったところを映すように設置してございます。学校の建物配置等により異なりますが、幽谷分校は１台、そのほかの学校につきましては２台から５台の防犯カメラを設置してございます。また、映像の確認方法ですが、現在設置されている防犯カメラにつきましては、ネットワークを介して映像を見たり記録することができますので、確認する必要が生じた場合には、学校はもちろん、市教育委員会でも確認をいたします。なお、現在の防犯カメラは平成18年、19年に設置されておりまして、経年劣化等によりまして、故障や能力不足、そういったものが懸念されておりますので、機器の更新等についても今後考えていかなければいけないと、そのように考えております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。ちょっと資料でいただいたので、読ませていただきますが、防犯カメラの設置台数としましては、蔵波小が４台、昭和、平岡小が３台、長浦、根形、中川、奈良輪小が２台、幽谷が先ほど部長おっしゃったように１台と。また、中学校では、大体４台から５台ですか、昭和、根形、平川中学校が４台で、長浦、蔵波が５台で、小学校が19台、中学校が22台、合計41台の防犯カメラがあるとのことでございました。　危機管理の観点から申し上げますと、経年劣化等による故障や能力不足が懸念されていることから機器の更新等について検討するということでございますが、検討するというよりも、機器の更新を速やかに行っていただきたい、そのように思います。それと、映像の確認はですね、機械の関係もあるでしょうけれども、現場で常時確認できる、そのような体制を組むことが重要だと考えておりますので、また機器の更新、早目によろしくお願い申し上げます。　東京のある自治体では、正門は登下校時間帯以外は施錠して、インターホンや防犯カメラなどで確認してから解錠するというのを行っている学校もあると聞いていますが、本市の対応を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　本市の小中学校では、不審者が容易に侵入できないよう、登下校時間帯以外は閉門しております。ただ、御質問の門の施錠につきましては実施しておりません。正門にインターホンを備えていないことに加えまして、遅刻してくる児童生徒、また保護者や業者の訪問の際に解錠、施錠を繰り返すことは現実的に困難な状況でございます。開かれた学校づくりの観点からは、学校ボランティアの方を初めとした地域の皆様などに学校にお越しいただくことによりまして、多くの目で児童生徒の安全を見守っていただくことが大切だと考えております。そういうことですので、御理解いただければと思います。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。いろいろな方がいらっしゃっているということは、見守る目がふえるということで、本当に大事なことだと思います。でも、逆のことも考えられますので、家と学校では大分違うと思いますけど、家も自分で鍵あけたら必ず鍵は締めますよね。そんなことで、いろいろな状況はあると思いますけれども、ましてや大事な児童生徒が１日の大部分を学校で過ごして、また生活をしているわけですから、校門のところにはインターホンもないということですけども、施錠やインターホンについても検討の余地はあるのかなと今思っておるところでございます。　次に、子供たちや、また学校の安全を守ってくださっているスクールサポーターの方々がいらっしゃいます。そのスクールサポーターの日常活動について伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　スクールサポーターの日常業務ということでございますが、本市では警察官を退職された２名の方を１日６時間、年間166日の勤務形態でスクールサポーターとして雇用しております。日常の業務としましては、先ほど教育長から答弁しましたいかのおすし講座以外には、市内パトロールによる通学路の安全確認、学校や木更津警察署など関係機関を訪問しての情報収集などがございます。各小中学校区へのパトロールにつきましては、本年度は11月末時点で既に1,080回ほど実施しております。また、各学校における不審者対応訓練や研修において指導助言を行ったり、地域の危険箇所を地図に示した安全マップを学校へ配布したりなど、防犯の観点からもさまざまな活動を行っております。さらに、市内において不審者情報等があった際は、いち早く現場に駆けつけまして、情報収集やパトロール、警察署への警備の強化、そういった申し入れなど、迅速かつ専門的な対応に力を発揮しております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。大変なお仕事だと思います。そのスクールサポーターさんを中心に不審者対応の避難訓練を実施しているとのこと。児童生徒がみずから考え、行動できるような訓練とは具体的にどのようなものか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　本市では、全ての学校において不審者対応避難訓練を実施しております。例えば今おっしゃいましたように、スクールサポーターが不審者役となり、どの教室に侵入するかなどの詳細は子供たちに伝えずに、現実の場面を想定した訓練、そういったものを実施しております。その訓練は、教師が児童生徒を並ばせて一斉に逃げるといった従来の避難訓練ではなく、一人一人がその場の状況を判断し、より安全な場所へ逃げる実践的な避難訓練となっております。また、訓練の後には、避難方法などを改めて振り返りまして、実際に不審者が侵入したらどうすべきかといったような、本人たちに考えさせる、そういった指導もしております。その他でいきますと、中学校では護身術を学習させるなど、みずから考え、行動できる不審者対応をより実践的に身につけさせております。なお、不審者対応の避難訓練につきましては、心理的負担を感じる児童生徒もおりますので、発達段階などを考慮しながら行っておりますことをつけ加えさせていただきます。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。みずから考え、行動できる不審者対応をより実践的に身につけさせる非常に大事な避難訓練だと思います。また引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。　登下校時の児童生徒の安全確保のところで、子ども110番連絡所がございますが、この子ども110番について、各学校に何カ所ぐらいあって、実際に子供たちがどんな助けを求めたのか、詳しく伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　子ども110番連絡所の登録件数でございますが、ことし５月の調査で申し上げます。昭和小学校区が106件、長浦小が46件、根形小69件、中川小76件、平岡小34件、幽谷分校が９件、蔵波小87件、最後に奈良輪小学校区が60件となっておりまして、市内合計で487件の登録をいただいております。　次に、実際に子供たちが活用した事例についてでございますが、幸いなことに連絡所へ直接助けを求めるといった事案は発生しておりません。連絡所の看板が地域の住宅または店舗などに掲示され、子供がすぐに助けを求められる、そういった環境が整っていることが大きな抑止力になっていると思っております。今後も子ども110番連絡所の活動の周知に努めてまいりたいと、そのように考えております。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　地域の方々が設置御承諾をいただきまして、487件御登録をいただいているとのこと、本当にありがたいと思います。感謝申し上げます。お聞きした話ですけれども、町なかで不審者ぽい人につけられて、お店にその子は避難したという話は聞いています。そのお店は110番にはなっていなかったけれども、やはりそういう日ごろの指導というんですかね、訓練が非常に大事、機転のきく避難というか、そういうのも大事だなと思いました。　それでは次に、各自治体、学校では独自の防犯マニュアルを作成し、学校の安全管理に努めていらっしゃいますが、本市の対応を伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　教育部長、石井俊一君。 ◎教育部長（石井俊一君）　本市といいますか、市教育委員会でも登下校時に不審者が発生した場合の対応といったことでマニュアルを作成しております。これを全ての学校にもちろん周知しておりますが、各学校におきましても不審者対応マニュアルといったものを整備しており、不測の事態にはそれにのっとって対応することになっております。教育委員会といたしましては、この各学校がつくっておりますマニュアルの定期的な見直しを図るよう今後も引き続き指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君。 ◆13番（前田美智江君）　13番。平成26年度に発生しました市内小学生の登校時の連れ去り未遂事件では、児童が防犯ブザーを鳴らしたことによって、駆けつけた大人が救助し、難を逃れた事件がありました。また、市内小学校において、教職員の声かけから不法侵入者を発見して検挙に至ったこともあったと伺っております。　ある自治体では、学校防犯マニュアルを作成し、各学校の安全管理の指針として活用されていましたが、ある事件を受けて学校の安全管理のあり方を見直し、児童生徒の安全確保や心のケアなどを中心に内容を充実した防犯マニュアルを作成したところもあるとお聞きしています。本市におきましてもマニュアルの定期的な見直しを行い、またさらなる充実を目指していただき、児童生徒の安全確保に努めていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 ○副議長（榎本雅司君）　13番、前田美智江君の質問は終了いたしました。　15時10分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時５８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１０分　開議 ○副議長（榎本雅司君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　※　篠﨑典之君の一般質問 ○副議長（榎本雅司君）　次に、22番、篠﨑典之君、登壇願います。　　　　　　　　　　　　　　　（「議長、22番」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　　　　　　　　（22番　篠﨑典之君登壇） ◆22番（篠﨑典之君）　私は、公共交通網整備及び交通弱者の交通権確保について、国民健康保険制度の県単位化、広域化への対応等についての大綱２点を伺います。　初めに、公共交通網整備及び交通弱者の交通権確保についてです。公共交通に対する考え方について、市はことし６月議会の私の一般質問に対する答弁で、既存の交通サービスの効果的、効率的な最大限活用が重要だとしています。また、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会の交通サービス情報の市民提供と利用促進が重要とする提言を受けて、ことし８月の１カ月間無料お試し乗車券を実施し、市内公共交通マップ作成と全戸配布の準備を進めているとのことです。一方で、増加する交通弱者への対応について新たな方策確保の必要を認識し、買い物、通院などのため、行政、交通事業者、地域住民、企業、団体などの連携等で検討を進めたいとしています。　そこで、以下の点について伺います。（１）、市内路線バスの利便性向上は袖ケ浦バスターミナル発着の高速バスの整備と利便性確保と比べて大きくおくれています。例えば朝晩の通勤時間帯の路線バスは30分に１便の発着を確保して、使いたくなるバスにしていくなどの改革を市民とともに進めることも必要です。既存交通網の周知、呼びかけだけではない、市民生活の実態と必要性に合った具体的な交通網の改革方向について伺います。　（２）、交通弱者への新たな方策確保の必要を認識しているという点を踏まえて、他の自治体で実施検討が進むデマンド型交通実施について、従来の考え方にとらわれず、全市的な具体化を急ぐべきと考えますが、どうであるか伺います。　大綱２点目に、国民健康保険制度の県単位化、広域化への対応等について伺います。（１）、国保の県単位化で国保財政に対する県の権限が強められようとしているもと、県との協議の現状はどのようになっているか伺います。　（２）、県の発表によれば、県単位化による袖ケ浦市の国保税は値上げが見込まれています。非正規労働の方、失業している方、高齢の方、障害をお持ちの方など、低所得や無収入の方が大部分を占める国保加入世帯への増税は死活問題です。市が国保税の負担をふやさず、負担軽減を図る強い姿勢と財政的施策が必要ですが、どうであるか伺います。　（３）、国保県単位化について、各地区で市民説明会を開催し、周知徹底する場が必要と考えますが、どうであるか伺います。　以上、１回目の質問とします。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君の質問に対し答弁を求めます。　市長、出口清君。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　出口　清君登壇） ◎市長（出口清君）　篠﨑議員の質問にお答えいたします。　初めに、大綱１点目の公共交通網整備及び交通弱者の交通権確保についてのうち市民生活の実態と必要性に合った具体的な交通網の改革方向についてでございますが、これまで本市では広域的な都市間の移動を担う東京湾アクアラインを活用した高速バスの誘致を進め、現在袖ケ浦バスターミナルを経由して川崎、横浜、羽田空港、品川、新宿、東京行きの計６路線が運行されており、年間約117万人の通勤通学を初めとした多くの方々に利用されております。そのような中、市内路線バスの利便性向上につきましては、これまで袖ケ浦バスターミナルや東京ドイツ村、袖ケ浦椎の森工業団地などへ路線を延伸するとともに、電車との接続時間の改善に努めてまいりました。　また、公共交通の利用促進を図るためには、わかりやすい公共交通の情報提供が重要であると袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会からの提言を受け、本年度は市民会館まつりでバスの乗り方教室を開催したほか、自治会回覧板を通した路線バスの運賃や時刻表、運転免許証返納者への割引サービスの周知、さらに市内路線バスの無料お試し乗車を実施するなど、新たな利用者の掘り起こしに努めてまいりました。これらの情報提供や利用促進活動を継続的かつ効果的に行うことによりバス利用者が増加すれば、路線バスの増便の可能性が期待できますので、利用される方の視点に立ったダイヤ編成や運行ルートについて引き続き運行事業者と協議してまいります。　次に、デマンド型交通の実施について、全市的な具体化を急ぐべきではないかとのことでございますが、本市では高齢化が進行していることから、交通弱者対策については、交通空白地域だけの問題ではなく、今後全市的な課題になってくるものと認識しております。現在高齢者などの運転免許をお持ちでない方の移動手段としては、バスやタクシーなどの公共交通が重要な役割を担っておりますので、まずは先ほど申し上げましたとおり、市内路線バスの利用促進を図ることが重要であると考えております。一方で、歩行距離の制約など高齢者の生活実態を考えると、ボランティア活動の地域支え合いの中で幹線となる路線バスを補完し、高齢者の移動手段を確保していく重要性も増していくものと考えられます。このようなことから、平川いきいきサポートのような地域支え合い活動を引き続き支援するとともに、袖ケ浦市地域公共交通活性化協議会での意見を踏まえながら分野横断的な検討を進めているところでございます。　次に、大綱２点目の国民健康保険制度の県単位化、広域化への対応等についてでございますが、現行の市町村国保は、加入者に低所得者や高齢者を多く抱え、平均所得水準が低い一方で、加入者の高齢化や医療の高度化等により保険給付費が増加を続けており、財政基盤は全般的に脆弱な状況にあります。さらに、市町村国保の間でも所得水準や保険給付費の面で格差があるほか、今後も過疎化により小規模保険者が増加することが見込まれるなど、さまざまな課題を抱えております。このような市町村国保の現状を踏まえ、国では平成27年５月に持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律を制定し、これに基づいて、来年度からの広域化に向けて準備作業が進行しているところでございます。広域化後は、県が国保財政の運営の責任主体となり、市町村との適切な役割分担のもと、事業運営において中心的な役割を担い、国民健康保険制度の安定化を図ることとされております。　県との協議の現状についてでございますが、広域化後県と市町村が一体となって国民健康保険を運営していく県内統一的なルールとしての千葉県国民健康保険運営方針の策定作業が県において進められており、市町村が県に納める国保事業費納付金の算定や激変緩和の方法を含めて、県内市町村がさまざまな意見を出し、骨子案のパブリックコメント手続を経て、年内には運営方針が決定する予定でございます。　次に、国保税の負担をふやさず、国保加入世帯の負担軽減を図る強い姿勢と財政的施策の必要性についてでございますが、国民健康保険制度は国庫負担金等の特定財源以外を加入者からの国保税で賄うという独立採算が原則でありますが、国保の経営環境の厳しさに鑑み、本市では毎年度１億5,000万円を基本として一般会計から繰り出して支援しており、被保険者１人当たりの国保税負担額は他の自治体と比較して軽減されているものと認識しております。さらに、国の制度改正にあわせ、国保税軽減対象世帯の拡充を行い、低所得者層の負担軽減も図っているところでございます。　来年度からの広域化後における財政的施策についてでございますが、国保事業費納付金の４回目の仮試算結果が先月下旬に公表されました。それによると、本市の保険料は若干増加するものとなっておりますが、あくまで仮係数を用いての試算であり、今後診療報酬単価改定の影響を反映した確定係数による本算定が予定されており、国保事業費納付金の額や激変緩和のための制度の詳細も確定してまいりますので、その時点で市の財政状況等も踏まえて総合的に判断してまいります。　最後に、県単位化について各地区で市民説明会を開催しないかとのことでございますが、広域化につきましては、これまでも市内の被保険者などを委員とする袖ケ浦市国民健康保険運営協議会の場において節目ごとに説明し、意見を伺ってまいりました。今後国保事業費納付金の確定など制度の詳細が決定してまいりますので、その際には広報の特集号やホームページなどにより加入者に対する周知に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。それでは、２回目以降の質問に移ってまいります。　初めに、公共交通網整備、交通弱者の交通権確保なんですけれども、７月３日にもことし行われました地域公共交通活性化協議会ということで、先ほども前田議員からもちょっと触れられた会議ですけども、その中でもですね、市長もさまざま公共交通についての考え方を挨拶の中で述べられておりますが、先ほどの答弁でいきますとですね、まず既存の公共交通の情報提供ですとか、そういうことはおっしゃっているんですけども、もちろんこれはこれで周知、呼びかけ、利用をふやすという努力は欠かせないものだと思いますけれども、これだけにとどまらなくて、具体的な交通網の改革方向について伺ったんですけども、具体的な答弁が先ほどのものではなかったように思うんですけれども、この公共交通活性化協議会の中でもですね、市の基本方針ということでいろいろ、基本方針とはなってはいるんですけれども、これを見させていただいてもですね、まだ抽象的なことしか書かれていないと思うんです。この協議会を踏まえてというような趣旨の答弁だったんですけれども、もちろんそういった方々の意見を伺ったり協議するということは大切だと思うんですけれども、やはり改革の方向というのは市としてもきちんと持っていく必要があると思うんですけれども、そのあたり私のほうは、これは例えばということで、路線バスですとかのあり方について、便数をふやせないか検討するとか、そういったことも必要じゃないかというふうに、これは仮の提案としてさせていただいたんですけれども、そのあたり具体的な方策というのは持っておられるのか伺いたいと思います。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　改革の方向、あるいは具体的な方向というようなことでございます。議員今お手元に多分お持ちになられているのが、地域公共交通活性化協議会の中での今後の地域公共交通の基本方針というものを多分お持ちで、以前の議会の中での御質問にお答えする形で今後の５つの基本方針というようなものを取りまとめてきておりますというお話をしてございます。１つには、多様な公共交通機関の連携による持続可能な公共交通網の構築、また２つとすると、高齢者を初めとする市民の移動ニーズや地域特性に対応した公共交通サービスの提供、またまちづくりあるいは観光などと一体となった地域公共交通ネットワークというようなことで方針を掲げてございます。これらに基づきまして、さまざまな検討もしておるところでございますが、具体的な動きというのは、その資料の次にもですね、多分お持ちなのなかと思いますけれども、こういったようなこと、これを踏まえた実施事業ということで今年度も実施をしてまいってきているところでございます。例えば今年度、それぞれ行っておるんですが、特にというようなところでありますと、高速バスの利用促進の利便性向上というような状況の中では、バスターミナルに食品等の自販機、そういったものがサービスが低いというようなことから、食品の自販機の設置、あるいは公衆無線ＬＡＮの試験導入などを行わせてもらってございます。　また、観光の関係でございますけども、平岡線を用いまして、ドイツ村への乗り入れ等の実施、また公共交通網の情報の提供というようなことでございますが、こちらは先ほどちょっとお話しいただきました。今年度公共交通マップなるものを作成するという方向で以前お話ししてございますが、実はこちらにつきましては、今年度広告事業者さんのほうに御相談を申し上げたんですが、諸所の事情もございまして、先方さんのほうでちょっと今年度は無理だというようなことからですね、これにつきましては来年度に向けて何とかこういったものをつくっていこうというような動き、そしてもう一つは、先ほど御紹介もいただきましたけれども、バスを利用いただく、体験してもらう、乗っていただくきっかけにしようというようなことで無料お試し乗車を実施したというようなこと等々を実施をさせていただいているところでございます。こういった基本方針に基づいて、今後もこれらをさらに周知、あるいはさらに推し進め、既存の公共交通機関をまず皆さんによく理解していただいて、使っていただいてというような状況で持っていきたいと。　ただし、先ほど市長から御答弁も申し上げましたとおり、高齢化の進行であるとか、そういったような課題がございますので、これだけにとらわれていては多分この先の公共交通の手段としてはいかがかというようなことから、今後はですね、福祉の施策であるとか、交通安全施策であるとか、そういったようなものも絡め合いながらこういったものを進めていきたいというようなことで、先ほど引き続き取り組んでまいりたいというようなことを申し上げたところでございます。今後直ちに何年に何をやるというようなことは現段階では取りまとまってございませんけども、鋭意そのような検討をさせていただくというようなところでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　今おっしゃられたことは私も承知しておりますけども、例えばバスターミナルへ行きますと、確かに以前はなかった自動販売機、あれはコンビニが設置したものでしたよね。私がたまたま行ったときは、夕方だったせいもあってほとんど売り切れていましたけども、一応あるということにはなっていますし、ドイツ村に延伸して若干乗車がふえたという話も伺っております。マップについては、今のお話ですと来年度に持ち越しということで、これはこれで私も必要なことだとは思いますし、実際今回もこの協議会のほうで、バスに乗ったことがない、初めて体験乗車したとか、意外と乗っているということに驚いたとか、そういった感想がこの協議会の中でも語られておりましたけれども、そういったこととあわせてですね、協議会でも言われておりますように、そういった交通のシステムについて周知してもらうということと同時にですね、それだけではなくて、現実に移動が必要な方がたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方にそぐわないので、現実に路線バスについては特に乗ることができない、乗るのが非常に大変だという声があるのも現実なわけですね。例えばのぞみ野から平川線に乗って袖ケ浦駅方面に行っても、例えば市民会館に行こうというような方がのぞみ野からいらっしゃった場合はバスターミナル行きでは大変なわけですよね。例えばＪＡの昭和の前のあたりでおりて、結局そこから歩くことになるとか、実際に市民会館の前に行こうと思ったら、路線バスでは、あそこ狭いですから、なかなか大変だったりというのもあるんですけれども、非常に便がよくないので、結局苦労しているというようなお話も伺いますし、そういった路線バスが使えない、あるいは使うのに非常に障害になっている理由があるということも踏まえて、そういった生活実態にきちんと合わせたようなあり方というものも利用者からじかに聞くような手段も含めて、そういった声に基づいて改革をしていくということが大切かと思うんですけれども、この１回目の質問でも申し上げてあります生活の実態と必要性に合った改革ということ、利用者がなぜ伸びないかということもそうなんですけども、またどうして乗ることができないのかということもちゃんと住んでいる方の立場に立って考えていくことも必要かと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　御質問では、乗りたくても乗れない、あるいは使いづらいというようなお話の中で、利用者の声をさらに聞くということでございます。利用者の声をよく聞いてということは、決して否定するものではございません。御質問がですね、現在公共交通というような観点でのお話でございます。私ども公共交通だけで今議員からお話しいただいたことを満足させようとするとすればですね、これは路線バス、あるいはタクシー、それ以外にもっともっとということになりますと、路線バスが縦横無尽に走るというようなこと等にもなってしまうわけでございます。そういったようなことから、公共交通という範囲はどこまでなのか、そしてそれを補完するために福祉関係の施策でどういったようなことができるのだろうか、どこまでのものを、そういったことを絡み合わせていかなければ、この問題については恐らく皆さんが望むようなよりよいお答えが出ないかというふうに思っております。そういった中で、先ほど市長からも御答弁申し上げました。今年度も福祉、交通安全の担当と私ども公共交通を担うところで内部で打ち合わせもさせてもらっておりまして、今後どういったように考えていくのかというようなことも協議を始めさせてもらっておるところでございます。そのようなことで、それぞれの部署、分野が違う部分も絡めながら検討を進めていく必要があるなというふうに思っておりまして、進めようとしているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。路線バスと、それからデマンドと私も分けて質問させていただいておりますので、総合的な感じでいいと思うんですけども、公共交通というか、移動手段ということだと思うんですが、路線バスについてはですね、体験乗車、その他周知してもらうことだけでなくて、路線バスそのもののあり方についても、例えば朝晩については便数をふやすようなことができないのかどうなのかとか、昼間についてはデマンド交通みたいな形で移動するものをもっと本格的にできないかどうかということだとか、いきなりそこに行く行けないということと別として、行くために何ができるか知恵を出すといいますかね、そういったことが私は必要じゃないかというふうに思う次第です。バスの件について伺っていますので、伺いますが、この間のぞみ野で市長との懇談会などがありまして、最終バスを延長してほしいなどという要望が出されていたかと思うんですけれども、そういったことについての路線バスの協議検討というのは何らかの形でされているのか伺いたいと思います。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　今お話がございましたのは、根形地区の行政懇談会においてということで、のぞみ野から出ている、あるいはのぞみ野に行くバスの終バスをもう少し延長してくれないかというような御要望を確かにいただいてございます。私どももですね、なるべくそれは出せればそれにこしたことはないというような点がございますけれども、そのときにはですね、現状といたしまして、現在長浦とのぞみ野を結んでいるのぞみ野長浦線というものが平日で14便運行されておるところでございますが、利用者がどうしても年々減少傾向にございまして、こちらの路線のみであっても年間530万円の補助を現在しているような状況であるということ、そういったようなことからですね、皆さんがよりお乗りをいただけるというような状況が徐々に出てきたりしていただけると、そういったようなことも可能になってくるけれども、単に利便性を増すためにもっと出してくれというような御要望だけですとですね、私どもそういった点ではちょっとわかりましたというようなことが言えないという状況があるということで、ぜひ皆さんの中でより多くの御利用等々をいただければ幸いであるというようなことをお話しさせてもらっているというような状況でございます。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　のぞみ野のほうでもですね、すぐそれが実現できるというふうにも考えて、そう甘くはないというふうには認識していると思うんですけれども、現在平日でも終バスが９時台ですので、少しでも延ばせるような形で努力検討していただきたいというふうに思います。　あと、ついでに申し上げさせていただきますと、この間ずっと長浦駅前のロータリーのバス停に明かりをつけてほしいというようなことで、私も議会でも繰り返し取り上げてまいりましたけれども、このほどのぞみ野行きのバス停とその隣のバス停が照明灯がついたんですけれども、また12月１日から同じ場所の時刻表にも照明灯がつきまして、これも市民の方からも明るくなってよかったというふうに感謝の声が出ておりますので、一応御報告だけさせていただきたいと思います。　それでは次に、デマンド交通なんですけれども、このデマンド交通ですが、高齢化が進むということで、従来の考え方にとらわれずと私が申し上げたのは、これまで市のほうでは交通空白地域ということにこだわっていたところがあったかと思うんですけども、今回全市的に考えていくことも重要だというようなニュアンスに変わってきたかと思うんですけれども、そういったところでですね、この間はのぞみ野に限らず、ガウラ号をマイクロバスで走らせたりとか、あるいは平川地域のデマンドタクシー、乗り合いタクシーということでやってきたり、それが交通空白対策という考え方でやってきたんですけども、この全市的な手段というようなことが今回言われてきているんですけれども、どのような概念で具体的に考えておられるんでしょうか、伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　先ほども少し触れてしまいましたけれども、これまで私ども、私どもの部署が交通のところが中心になっておるものですから、今までの中では交通の空白地域についてどのような対応が必要かというようなことで、これまでガウラバスであるとかというようなものを進めてきたところでございます。そういったような中で現在まで来ておるところの中で、現在特に大きい平川地域においては、ＮＰＯ法人さんの御努力によりまして一定の運行がされているというような状況、私ども交通部門からだけ見るとですね、やはり交通の空白地域というようなことを何らか考えていく必要があるんじゃないかというようなことは引き続き思っているところでございます。しかしながら、当初始めたときから比べまして現在高齢化が進行していること、また高齢化だけではなくて、先ほどもお話ししたとおり、免許を返納していかないと、交通事故がふえちゃっているというような課題等々、そのような課題が別にどんどん出てきている。さらに、今後もこれが増していくというような状況が考えられるというふうな状況に至ってきております。したがいまして、こういった状況を踏まえ、今後は交通空白地域の課題はもちろん考えていく必要はございます。進めていく必要もありますけれども、それ以外の部分についてもよく考えていかなければならないという認識に立っておるところでございます。したがいまして、先ほど申し上げたとおり、交通だけの観点では進まないところがございますので、福祉の観点等々も踏まえながらそういったものに対応していくことを考えていきたいというようなところでございます。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。そうしますと、いわゆる交通空白対策ということにとらわれないということになってきますと、これまでは平川地域が中心というようなことで、ガウラ号についても、それから平川いきいきサポートも現在そうですけれども、そういう中で全市的となると、例えば根形地区とか、ほかの例えば昭和地区であっても、市街地であっても買い物が不便だったりというような地域はありますし、そういったことも現実には存在していると思うんです。のぞみ野などについても非常に今深刻になっていまして、のぞみ野は今無医地区なんです、根形地区自体が。診療所が今存在していなくて、歯医者さんはありますけれども、そういった問題ですとか、買い物も、小さな商店はありますけれども、スーパーとなるとなかなか遠くなってしまうというのが現実としてあります。そうしますと、このデマンド型交通についても真剣に考えなきゃいけないかということが住民の間でも議論が今出てきておりまして、このデマンド型交通、タクシーだったり、あるいはワゴン車のような形だったりというのがあるんですけども、こういったデマンド型交通についても全市的な可能性、今はＮＰＯが手を挙げてくれれば車の提供などはするというようなことで来たわけですけれども、そういったことに考えがとらわれることなく、デマンド交通のあり方そのものについて全市的にも検討していくというようなことになっていくんでしょうか、伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長、長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　議員さんがおっしゃられている全市的と、私がさまざまな課題があるので今後いろんな観点で考えていく必要があると言ったところに少し違いがあるのかなというふうに思っております。例えば今お話も出ましたけども、でき得れば私ども福祉の支え合いというような観点の中でですね、住民の皆さんの中でそういった身近な交通をしていただけたら、それはまた幸いである、あるいは福祉の観点でどうしても移動のできない方々に対する福祉のサービスとして行うものも視野に当然入ってまいります。そういったようなことを含め、私どもは全市的という言葉は使いませんけども、そういったことからこれまでの交通空白の交通だけに限らず考えていきたいというようなお話を申し上げてございますので、議員さんおっしゃられる全市的は、市内どこでもデマンド交通が使えるような形というふうに多分お考えだと思うんですが、私どもはそこまでではなく、やはり基本線はもともとある交通、ＪＲ、バス、タクシー等々、そういったようなものを活用しながら、それを補完して課題が解決できるようなこと、そんなようなことを考えていきたいというようなところがありますので、そこら辺のレベルと申しますか、そこら辺についてはですね、今後まだまだ検討もしていく必要がありますし、また全体の交通を考えるとき、あるいは地域ごとの課題、あるいはコストのことももちろん出てまいりますので、そういったことを含めながら検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。そのあたりは、公共交通ですから、もちろん全市的にはなってくるんですけども、現実に暮らしている住民の生活実情、この点も踏まえて、もちろんこの平川いきいきタクシーのようなＮＰＯによって努力して運行されているということも生かす必要があると思うんです。かといって、ＮＰＯ頼みだけでいつまでも手を挙げるのを待っていれば何も変わらないわけですよ。実際にＮＰＯであのいきいきタクシーの運営のように本当に献身的に努力して運行されている中で、みずからも高齢化が進んでいっているという現実もあるわけで、いつまでもそういうＮＰＯ頼みでいくというわけにもいかないのが現実だと思うんですよ。例えば私のいるのぞみ野地域でも本当に高齢化が深刻化していまして、何年か前だったら家族でいっぱい住んでいて車の移動にも困らなかった世帯が、最近行ってみると、ひとり暮らしになっていて、大きな車を無理して高齢の方が乗っていらっしゃる方がいたりですとか、あるいはのぞみ野からある場所に10時から用があるのに、バスがないので８時半に着くようなバスに乗らなきゃいけないというような話も聞きまして、１時間半ほど時間を調整しなきゃいけないというような方もいらっしゃいますし、そういったときに、バスもそうですけど、ほかの交通手段があればいいとか、あと実際車の免許を持っていた旦那さんが亡くなって運転できないので、自転車で横田まで買い物に行っていたり、通院もできなくなって、家を借家で貸して、病院近くにアパートを借りて引っ越していったというようなお話も聞きますし、もちろんバスがあるから、全く移動できないというわけではないんですけれども、現実には日々の買い物や、あるいはお医者さんに行くなど、あるいはちょっととした用事などで必要な場合の手段というのが本当に大変なんです、現実は。そういった方に対してのデマンドタクシー、あるいは乗り合いで移動する手段というのが路線バスとはまた区別した形で、すみ分けのような形で真剣に考えていく必要があるのが実際だと思うんです。いろんな法的な問題もありますから、単純にすぐというわけにいかないのは重々承知していますけども、まずそういったことについて実現できないかどうかという、先ほども庁内横断的なというような話がありましたけれども、分野を横断するような形ででも検討していく必要というのはあると思うんですけれども、過去に平川のほうでデマンドタクシーうまくいかなかったから、もうずっとそういった形はやらないのか、この協議会の中でも、この資料の中でもほかの市の例ということでありましたけれども、なぜか君津市のデマンドタクシーだけは入っていないんですが、そういったことも含めて真剣に検討するべきではないかと思うんですが、いかがでしょう。 ○副議長（榎本雅司君）　企画財政部長。長谷川美喜男君。 ◎企画財政部長（長谷川美喜男君）　議員さんのお話のとおり、私どもも決して真剣に検討しないということではなくて、先ほどもお話ししたとおり、年々市内の状況が変化をしてきておる状況の中でこれまでどおりの形だけをすればいいんだというふうな形は考えてございません。現在の状況もよく踏まえ、今後どのように変化していくかということも踏まえる中で、先ほど来基本原則は１つ私の中にはございますけども、それだけでは全て賄っていけるような状況にはないだろうというふうにも考えてございますので、新たな部分をですね、どのような部分にどのような施策を当てはめながら皆様方の御要望等に対応していくかというようなことを真剣に今後検討させていただくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。市長にも伺いますけれども、７月３日の協議会の中の挨拶でもですね、高齢者の皆様など移動手段を持たない人たちを公共交通でどのように対応していくか、新たな施策も講じていかなければならないと思っておりますと。袖ケ浦市は幸い95平方キロということで、端から端まで車で20分とコンパクトなまちでありますので、工夫すれば何とかできるような施策があるのではないかと思っておりますと。施策については、この数年で余り時間をかけずに検討し、実践に結びつけたいというふうにおっしゃっておられますが、市長の考えておられる方向性、今のデマンド交通も含めて、どのようなことで実践に結びつけていきたいというふうに考えておられるか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　答弁を求めます。　市長、出口清君。 ◎市長（出口清君）　公共交通活性化協議会の中での発言を捉えてということなんですが、さまざまな課題が高齢化に伴って出てくるわけです。今交通問題等だけに限ってお話しいただきましたが、コミュニティーの不足、そういったものだとか、さまざまに高齢化が進行すると地域で課題が山積してまいります。そのうちの一つとして、この交通弱者対策が必要であると。さまざまな手段があると。議員御指摘のデマンド型のバスも一つの解決策ではあると思います。君津の例を挙げられたと思うんですが、君津がデマンド型をやっているのは、公共交通、要するにバスがなくなってしまったので、代替措置として有効だということで取り上げたというふうに私は記憶しているんですけれども、そういったことだとか、いろいろ地域の状況によって交通弱者対策に資する政策はいろいろメニューを考えていく必要があるというふうには思っております。ここ数年というのは、数年というのは一桁台だというふうに私は思っているんですが、いろいろできるものがあれば順次やっていくという意味も含めてですね、ここ数年でというふうに申し上げておりました。その中で、例えばいろんな施策をやるとですね、既存のバスだとか、それからタクシーですね、既存の業者さんにしわ寄せが来てですね、それが衰退してしまう、それがかえってやめてしまう、このような状況は避ける必要があると思います。それとの取り合わせが必要だと思っています。さらに、企画財政部長からお話がありましたように、福祉施策ですね。福祉施策というのは、交通の新たな移動手段を確保するという意味もありますが、そういったことも含めてですね、さまざまな観点から福祉施策的に市内全域に交通弱者対策、あるいは高齢者対策どうするかと、こういう観点も含めて数年でですね、しっかりと実施できるものからしていきたいと、このように思っています。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。市長は今福祉施策というような言い方でおっしゃいましたけれども、もちろん福祉的な観点も大事だとは思うんですけど、今やもう高齢化が進む中で、移動する手段、交通権というような言い方を私もしておりますが、福祉にとどまらず、ライフラインといいますか、生活の手段として必要な状態だと思うんです。体のぐあいの悪い方とか、そういった方に限らずですね、バス停まで行くということは大変だけれども、数百メートルだったら移動できるという方もたくさんいらっしゃったりするのが現実で、ライフラインという考え方でそのデマンド型交通についても真剣に検討していかなきゃいけないというふうに考えます。　君津のデマンドタクシーについては、もちろんバスがなくなったということがきっかけにはなっているかと思うんですけども、きみぴょん号という形で愛されて、利用はこのところ横ばいではあるけれども、それでも定着して、非常に評判もよくなってきているというふうにも伺っております。袖ケ浦では、よく路線バス、あるいはタクシーの経営との兼ね合いということがすぐ問題になるんですけれども、この協議会の中でもですね、バス会社も、ステップバスにする、あるいはそういったカメラですか、ドライブレコーダーなどもつける必要があるということで、非常にお金がかかって経営が大変だというようなバス業者さんの発言もありましたけれども、ぜひともですね、そういったことも含めてですね、デマンド型交通もちゃんと位置づけて、それで市の施策の中で検討していくような形でですね、この実践に結びつけるような中にきちんと位置づけながら、それで分野横断的な検討協議も急いでいっていただきたいというふうに思いますので、これは強く要望しておきたいと思います。いろいろ地域の方の声を伺っていますと、本当にもう時間がないんだというような声など、私が生きている間に実現してほしいみたいな声なども聞こえてくるんですけれども、ぜひとも本当に急いで実現できるような形で考えていただきたいというふうに思います。　それでは次に、大綱２点目の国民健康保険制度の県単位化の問題なんですけれども、これは来年１月に診療報酬等の算定を勘案して具体的な数字が出てくるというようなことなんですけれども、11月30日に市町村別の標準保険料の試算結果についてということで、これは辛うじて県のホームページに掲載されて、私も見させていただいたんですけれども、袖ケ浦市の数字を見ますとですね、先ほど答弁の中でもありましたけども、袖ケ浦市では、30年度試算結果として、これは法定外繰り入れを入れる前の金額では6,146円というふうな数字になっているんですけども、この法定外繰り入れをした場合の金額というのはどのようになる見込みなのか伺いたいと思います。 ○副議長（榎本雅司君）　市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長（小山泰雅君）　お答えいたします。　今回の県の試算結果でございますが、平成28年度の保険料、そして激変緩和措置を行った後の平成30年度の保険料、これとの比較で袖ケ浦市の場合若干増加すると、そういう見込みの結果でございました。そして、法定外の一般会計からの繰入金、この計算はですね、平成28年度も30年度も法定外繰入金を投入しない形での算定になっております。では、法定外繰り入れを算入した場合の増減はどうかということでございますが、１億5,000万円の法定外繰り入れを一般会計から御支援いただいております。これを１人当たりの繰入金の形にしまして、28年度、30年度両方マイナスにいたしますと、結局増減幅としてはですね、収支はプラ・マイ・ゼロというような結果になります。ただ、ここのところですね、国保の被保険者が年々減少しております。そのようなことから、１人当たりの繰入金の額、これはだんだんふえておりますので、その点では若干抑制効果はあるのかなと思っております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。国のほうからも、例えば９月20日付の国保新聞の報道でもですね、厚労省が法定外繰り入れは維持せよというふうに市町村に対しても言っているという報道がされて、場合によっては子供の被保険者数に着目した配分なども考えるべきだというふうに、これは県からの補助金等のあり方についての中で言っているというような報道もあるんですけれども、これは少なくともですね、30年度以降法定外繰り入れを１億5,000万円以上出していく必要があろうかと思いますし、実際現在の国保の加入者の１人当たりの保険料というのは非常に健康保険などと比べても高くなっているのが現実なのを考えますと、国保税を引き下げるというようなことも検討していく必要があろうかと思うんですけれども、そのあたりをどのように考えているのか伺います。 ○副議長（榎本雅司君）　市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長（小山泰雅君）　お答えいたします。　確かに私も見まして、そもそも広域化に当たりまして、国のほうからガイドラインが都道府県に示されて、それをもとに本県においてもですね、法定外繰入金についての姿勢、これを県の運営方針として大体案がまとまっているところでございます。国のほうが今姿勢が若干方向転換といいますか、になっておりますが、そもそも国のほうは、法定外の繰出金はこの保険に入っていない住民にも負担を求めるようなものであり、これは解消すべきであると、そのようなものが基本になってですね、県の運営方針の案の中でも大体そのような形で今位置づけられているところでございます。　それと、低所得者が多いというようなお話もありましたけれども、そのような国保の特殊性に鑑みまして、平成27年、それと30年、広域化の準備もありまして、毎年3,400億円の公費を投入しながら今回県広域化に移行していくと。そのようなことで、公費の方についても昨今充実させてきたという背景がございます。それでも、平成30年度、これから本算定がございます。その中で、実際今現在の数字は仮算定の結果でございますので、これをもとに判断はできないわけでございます。30年度の本算定、これが来年１月になりまして、県のほうからまた示されてまいりますので、その状況、その数字を踏まえまして、その時点で市の財政状況等も踏まえまして、法定外繰り入れにつきましても総合的に判断させていただきたいと考えております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。ぜひともですね、この国保税自体がですね、これは６月議会でも申し上げましたようにですね、以前は農業ですとか商店だとか個人経営の方が主体だったのが、今やもう非正規や年金者、それから失業している方、こういった方が圧倒的になっているのが現実なわけで、もう制度的には疲弊状態というのは、今回のこの県の運営方針案の中でも同様のこと、これは案の段階ではなかったんですけども、素案の段階ではなかったんですが、低所得者の加入者が多い、年齢構成も高いというようなことが触れられているんです、冒頭の背景という中で。そういう状況の中でですね、袖ケ浦市でもそれは同じなわけですから、ぜひともですね、この国保税、引き下げというふうに持っていくことが必要な状態になっていると思うんです。実際に現場で仕事をされていて、それはもう痛感されているんじゃないかと思うんですよ。ことしの10月２日付の国保実務という冊子の中ではですね、厚労省が30年度に関しては、被保険者一人一人が受けられる保険料負担という観点から、法定外繰り入れのほか、財務責任の一旦を担う市町村の立場で激変を生じさせない配慮を求めているというふうにも報じられております。ですので、法定外繰り入れ以外ですと、例えば均等割から18歳未満の子供を外していくとか、これは全国知事会からも国に要望が出ているわけですから、そういったことも本市としても先駆けて実現していくというのも、今のこのまだ正式に決まっていない時期だからこそ、検討が可能であるし、実現できると思うんですけど、そのあたり６月議会にも同様な質問をさせていただきましたけれども、今状況の進化があった中でいかがでしょうか。 ○副議長（榎本雅司君）　市民健康部長、小山泰雅君。 ◎市民健康部長（小山泰雅君）　お答えいたします。　そういう社会政策的な部分、それについては私どもも新聞報道で情報を得るしかないわけなんですけども、子育て、お子さんが多いような世帯、そういうところを中心にして、今政策的にですね、負担を下げるような国のほうの取り組み、そういうものが進んでいるようなお話も聞いております。そのようなことで、これについてはですね、国の政策的な観点もございますので、そのあたり政策の制度化、それの進展を待ってですね、運用してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。市長に伺いますけれども、この間は一般会計からの繰り入れということで１億5,000万円プラス健診の関係ですね、特定健診ということで出してきたわけですけれども、この広域化ということで、来年度については法定外繰り入れ維持というような話も出てきているわけですが、今部長にお聞きしました子供を均等割から外していくということについて真剣に検討が必要かと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（榎本雅司君）　答弁を求めます。　市長、出口清君。 ◎市長（出口清君）　部長答弁の中でですね、１億5,000万円を維持していくとはっきりは申し上げてはいないと思っております。あくまでも今回はですね、仮算定を用いての試算結果が公表されたところでありますので、第１質問でお答えしましたようにですね、診療報酬の単価改定の影響を反映した確定係数による本算定が示されたときにですね、そのときに我が市の状況を鑑みまして、国保事業費の納付金の額や激変緩和のための制度の詳細も確定してまいりますので、その時点で市の財政状況等も踏まえて総合的に判断していきたいというふうに思っています。これは、あくまでも第１質問でお答えしたとおりで、まだはっきりと言える状態にはないと思います。今おっしゃられた子供、子育ての観点からの制度も含めてですね、その全国的な状況、国の改定案がどうなるのかも見きわめないとできませんので、そういったことも承知できない時点でですね、単独にその点だけやるやらないということは、お答えについてはちょっと差し控えさせていただきたいと思っております。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君。 ◆22番（篠﨑典之君）　22番。軽々には言えないというようなことだと思うんですけども、この本算定といいますかね、１月に確定していくということですけれども、県で平成30年度の数字が出たということで、あとはもう県議会でも確認して、その上でですね、あとは国から出てくる診療報酬や薬価の金額が出てきて、診療報酬は今下げる方向の話がありますけど、上げてほしいというような議論があって、薬価のほうは下がるというような話があって、高過ぎるということで議論がされているようですけれども、せんだっての国会の中でもですね、薬価が下がった分を診療報酬に回して、お医者さんの給料が上がるような形に持っていかないと医療現場はもたないというような議論もされておりましたけれども、そのことによって今回の仮算定が大幅に変わるというような金額になるわけでもないと私は思うんです。　あわせて、先ほどからも申し上げておりますように、市町村国保については、よくほかの制度とのバランスと言われるんですけども、保険料の１人当たりの負担率がですね、協会健保が7.6％なのに対して、保険料負担が国保の場合9.9％というふうになっていて、しかも加入者１人当たりの平均所得は健保が137万円に対して国保は83万円と。平均年齢も健保が36.4歳なのに対して国保は50.4歳というふうな形になっておりまして、非常に所得が低い中で高い負担を強いられている制度になっているのが現実なわけですから、他制度とのバランスを考えても、これは負担が大きくなっているのは現実ですので、ぜひ国保税を値下げするという形で、そしてあわせて18歳未満の均等割を外していくというようなことも真剣に検討して実現していただくよう強く求めまして、質問といたします。 ○副議長（榎本雅司君）　22番、篠﨑典之君の質問は終了いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △散会 ○副議長（榎本雅司君）　以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。　12月６日は、時間を30分繰り上げて９時30分より会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　４時１１分　散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件１．会議録署名議員の指名２．議案第１号ないし議案第３号及び議案第５号ないし議案第９号３．議案第１０号４．一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員議　長（２１番）　　　　　　福　　原　　孝　　彦　　君副議長（１８番）　　　　　　榎　　本　　雅　　司　　君議　員　　　　　　１番　　根　本　駿　輔　君　　　　　　２番　　山　口　　　進　君　　　　　　３番　　山　下　信　司　君　　　　　　５番　　粕　谷　智　浩　君　　　　　　６番　　在　原　直　樹　君　　　　　　７番　　小　国　　　勇　君　　　　　　８番　　笹　生　典　之　君　　　　　　９番　　緒　方　妙　子　君　　　　　１０番　　篠　原　幸　一　君　　　　　１１番　　鈴　木　憲　雄　君　　　　　１２番　　佐久間　　　清　君　　　　　１３番　　前　田　美智江　君　　　　　１４番　　長谷川　重　義　君　　　　　１５番　　励　波　久　子　君　　　　　１６番　　佐　藤　麗　子　君　　　　　１７番　　笹　生　　　猛　君　　　　　１９番　　阿　津　文　男　君　　　　　２０番　　塚　本　幸　子　君　　　　　２２番　　篠　﨑　典　之　君　　　　　２３番　　渡　辺　　　盛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　　　　な　し　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席説明者　　　　　　市　　長　　出　口　　　清　君　　　副 市 長　　山　口　幹　雄　君　　　　　　教 育 長　　御　園　朋　夫　君　　　代　　表　　粕　谷　秀　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員　　　　　　選挙管理　　花　沢　康　雄　君　　　農　　業　　地　引　正　和　君　　　　　　委 員 会　　　　　　　　　　　　　　委 員 会　　　　　　委 員 長　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　　　　企画財政　　長谷川　美喜男　君　　　総務部長　　小　泉　政　洋　君　　　　　　部　　長　　　　　　市民健康　　小　山　泰　雅　君　　　福祉部長　　宮　嶋　亮　二　君　　　　　　部　　長　　　　　　環境経済　　分　目　　　浩　君　　　都市建設　　立　野　文　雄　君　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　会　　計　　原　田　光　雄　君　　　水道局長　　渡　邉　　　仁　君　　　　　　管 理 者　　　　　　消 防 長　　古　川　和　行　君　　　教育部長　　石　井　俊　一　君　　　　　　総 務 部　　根　本　博　之　君　　　　　　次　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席事務局職員　　　　　　事務局長　　森　田　泰　弘　君　　　副 局 長　　生　方　和　義　君　　　　　　議事調査　　原　田　　　拓　君　　　　　　班　　長...