平成２４年 第６回 定例会（１１月招集） 平成２４年第６回（１１月招集） 袖ケ浦
市議会定例会会議録（第３号） １２月１０日
議事日程議事日程（第３号） 平成２４年１２月１０日（月） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２
一般質問 〇
△開議 平成２４年１２月１０日 午前９時３０分開議
○議長（渡辺盛君） おはようございます。ただいまの出席議員は24名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（渡辺盛君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。
教育委員会委員長、山口修君が本日欠席のため、
職務代理者の多田正行君が出席しておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺盛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、５番・木村修平君、６番・笹生典之君、７番・緒方妙子君、以上の３名を指名いたします。 〇
一般質問
○議長（渡辺盛君） 日程第２、７日に引き続き
一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※
田邊恒生君の
一般質問
○議長（渡辺盛君） 初めに、21番、
田邊恒生君、登壇願います。 （「議長、21番」と呼ぶ者あり） （21番
田邊恒生君登壇）
◆21番（
田邊恒生君） おはようございます。21番、
田邊恒生です。ただいま議長の了解を得ましたので、私は大綱２点について質問させていただきます。 さて、今回も市民の代弁者として、民間の感覚で市民の目線に合わせて質問をしていきたいと思っております。御理解いただきたいと思います。 大綱第１点目は、
ごみ処理計画の中間評価と見直しについて伺います。現在、
ごみ処理は
ごみ基本計画にのっとり進められておりますが、この計画では平成23年度を中間年度として
見直し改定を行うとしています。どのように評価し、どのように取り組もうとしているのか伺います。 １点目は、削減目標に対する排出量の評価についてです。計画では
ごみ排出量、
リサイクル率、
最終処分量について、平成18年度の基準年度に対し平成23年度の中間年度の
削減目標値が設定されていますが、どのような状況でどのように評価しているのか、課題にどのように取り組むのか伺います。 ２点目は、
排出抑制、
分別排出についてです。計画では
排出抑制、
分別排出策として新たに
容器包装プラスチックの分別収集、生ごみ等の減量化、
分別排出の促進、
家庭系ごみ有料化制度の検証と見直し、事業系の
ごみ手数料の見直しが掲げられ、展開していくものとしています。これらの中の事業系の
ごみ手数料の見直しなど既に実施されたものもありますが、生ごみの減量化、
分別排出の促進、
家庭系ごみの
有料化制度の検証と見直し、これは特に
指定ごみ袋制度の見直し及び
粗大ごみの有料化が挙げられているわけですが、計画では
粗大ごみは平成22年度から導入、
指定袋制度の見直しは平成24年度から見直しとありますが、その状況はどうなのか、実施時期はいつなのか伺います。 ２点目は、ごみの
適正処理、再
資源化計画についてです。この中で
中継処理施設の
老朽化更新、
中間処理施設、特に
粗大ごみの処理施設の
老朽化更新、
リサイクル施設の整備が掲げられ、平成26年度供用開始を目指すとありますが、どのような検討状況なのか伺います。また、中継施設は廃止し、ＫＣＳ直接搬入の検討をしないのか、あわせて
中間処理施設、
リサイクルの
広域化処理の検討をしないのか伺います。 大綱２点目は、
地方分権一括法施行にかかわる本市の取り組みについて伺います。
地方分権は、明治維新、戦後改革に続く第３の改革と言われ、地域の行政は地域の住民自らが決定し、その責任も自ら負うという自己決定、自己責任の
行政システムの構築を目指すものです。12年前からその取り組みが始まり、紆余曲折の結果、平成19年に
地方分権を推進させるための第２期
地方分権一括法が施行され、
地方自治体の自主性を強化し、自由度を高めるため、義務づけ、枠づけの見直し、
権限委譲などの具体的な動きが始まり、行われようとしております。本市でもそれらに関連する条例改定の
パブリックコメント、議案が多く提出されております。しかしながら、市民から見るとその全体像、進め方など十分に情報公開されておらず、わかりづらいと思います。また、提出されている多くの議案が今までの法令、省令のコピーで、本市の自主自立、独立性が見えません。
地方分権本来の狙いを達成するため、これを好機と捉え、行政の構造改革に積極的に取り組む必要があると思いますが、どのように取り組んでいくのか伺います。 １点目は、全体の進め方についてです。現状の情報提供では、
地方分権の効果を享受するため本市全体でどのようにこの取り組みをしようとしているのか、よく見えません。全体像、基本方針、目標、効果、負担増、スケジュール、市民への周知など、どのように取り組もうとしているのか伺います。 ２点目は、自主性を高めた独自性ある
行政サービス提供の方策についてです。安易な断片的な法令、省令のコピーの条例改定では何も変わりません。改定が予定されている条例に自主性を持たせるためには、
市民ニーズの把握、職員の意識改革、
先進具体例の把握などが必要だと思いますが、どのような取り組みをされたのか、また今後どのような方策で推進していくのか伺います。 以上、大綱２点について市長のわかりやすい答弁を求め、１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。田邊議員の質問にお答えいたします。 初めに、
ごみ処理基本計画の中間評価と見直しにおける
ごみ排出量及び削減目標についてでございますが、
中間目標年度である平成23年度の各目標値と実績値を申し上げますと、１日１人当たりの
ごみ排出量は目標値850グラムに対し、実績値883グラム、
リサイクル率は目標値36.5％に対し、28.9％、
最終処分量は目標値701トンに対し、実績値684トンであり、
最終処分量については目標値を達成いたしましたが、１日１人当たりの排出量や
リサイクル率は目標値に到達しておりません。
ごみ処理基本計画の見直しにつきましては、
粗大ごみ有料化制度の導入を図るとともに、現在検討中の
ごみ指定袋制度の見直しと基本計画に掲げている各種施策の実績や効果について検証を行い、
廃棄物減量等推進審議会の意見聴取や他市の有効な
減量化施策について調査を行い、当初計画していた見直し時期の24年から若干遅れておりますが、計画の見直しをしてまいりたいと考えております。 次に、生ごみの減量化、
分別排出の促進状況についてでございますが、本市の
ごみ処理の基本として発生抑制、再使用、再生利用のいわゆる
スリーアールの推進をしているところであり、
一般家庭等で発生したごみについては可能な限り家庭や事業所内で減量化や再利用を図るとともに、ごみとして排出する場合は
リサイクル可能なものを極力
分別排出することにより、ごみの減量化を推進していくこととしております。主な施策としまして、生
ごみ肥料化容器購入助成制度を実施し、家庭で発生する生ごみの肥料化の推進や生け垣などの剪定枝を自家処理していただくために
剪定枝粉砕機の
貸し出し事業を展開しております。また、13年７月からごみの資源化、減量化の促進のため、
ごみ指定袋制度を導入し、排出量に応じた手数料を御負担いただくことで
ごみ排出量の多い方と少ない方との負担の公平化を図り、
ごみ分別排出の遵守をお願いしているところでございます。 次に、
指定袋制度の検証と見直し及び
粗大ごみ有料化制度の
取り組み状況についてでございますが、
一般廃棄物処理基本計画に基づき、22年度から検討しており、指定袋につきましては制度の方式、袋の大きさや種類など、近隣市及び
県内実施市町村の状況等を調査し、制度の方式等につきましては
ごみ処理対策に有効な施策との検証結果となっています。手数料については、県内平均の約３分の１の負担であり、近隣の木更津市、富津市と比較しても約２分の１の料金水準となっており、検証結果を踏まえ、手数料の設定については、市民への影響を考慮しつつ、さらに検討してまいる予定でございます。 また、
粗大ごみ有料化制度の進捗状況ですが、
ごみ指定袋と同様に調査検討を進めており、制度導入について11月20日の
廃棄物減量等推進審議会に諮問したところであります。今後、答申を受けた後に
粗大ごみ有料化制度の内容について議会へ御説明するとともに、来年２月招集の
議会定例会に
改正条例案を上程してまいります。また、議決後は、市民の皆様に対して
有料化制度の周知を図ってまいります。 次に、ごみの
適正処理、再資源化について、中継施設を廃止し、かずさ
クリーンシステムに直接搬入の検討をしないかということでございますが、
ごみ収集車両排気ガスからの
窒素酸化物の低減を図るため、現在大型車両に積みかえて、かずさ
クリーンシステムに廃棄物を搬送しております。今後は、大型車両の耐用年数や積みかえのための
設備更新費用、さらには大型車両での積みかえ搬送と
ごみ委託収集車両が直接搬入した場合の費用との比較検討を行った上で、中継施設の廃止や直接搬入の検討をしてまいりたいと考えております。 次に、中間処理、
リサイクルの広域化の検討についてでございますが、君津地域４市の
ごみ焼却処理については14年度からかずさ
クリーンシステムで
広域処理をしておりますが、
リサイクルについてはそれぞれの自治体の施設で処理しているのが現状であります。かずさ
クリーンシステムとの基本協定が32年度で満了予定のため、次の
中間処理施設について市単独、または
広域処理とするのか、
関係自治体と協議を重ねる中で、御指摘の
リサイクル施設なども検討してまいりたいと考えております。 次に、
地方分権一括法施行にかかわる本市の取り組みについてでございますが、12年に施行された
地方分権一括法により第１期
地方分権改革がスタートいたしましたが、その後新たに
地方分権改革推進法が施行され、現在国において第２期
地方分権改革が進められております。今回の一括法は、内閣府に設置された
地方分権改革推進委員会による４次にわたる勧告を受け、国において２回の見直しを実施した結果、１次と２次に分け、制定されたものであります。今後第３次見直しに基づく一括法についても制定される予定であります。 一括法の趣旨でございますが、国が全国一律に決定し、
地方自治体に義務づけていた基準、施策等を
地方自治体が自ら決定し、実施することにより各地域において自らの実情に合った最善の施策が講じられるとともに、最適なサービスが提供されるようすること及び
基礎自治体に事務事業を優先的に配分することにより、地域における行政の総合的な役割を強化しようとするものであります。今回の一括法により、
地方公共団体への義務づけ、枠づけの見直しと
条例制定権の拡大及び
基礎自治体への
権限委譲が23年度から24年度にかけて順次行われるところでございます。本市においては、来年２月招集の
議会定例会までに13条例を上程する予定であります。本市に影響するものとしましては、義務づけ、枠づけの見直しにより条例の制定または改正が必要となる項目は全部で39項目あり、また
権限委譲により県から41項目の事務が委譲される予定でございます。 次に、一括法による本市の負担増についてでございますが、
基礎自治体への
権限委譲に伴う財源措置については、
地域主権戦略大綱において
地方交付税や
国庫補助金負担金などにより国が確実に行うこととされております。本市へ
権限委譲された事務についても国や県の負担金や
普通交付税での財源措置がされているところでございますが、
普通交付税につきましては、本市は
財源超過団体となっていますので、この中で賄うこととなります。 次に、一括法による効果としましては、地域の実情に合った基準を条例で定めることにより、本市の実情に合った
行政サービスの提供が可能となること及び従来県等に出向いていた手続がより身近な市役所で行えることが可能となり、利便性が向上することであります。 次に、市民への周知につきましては、
権限委譲される事務についてホームページ及び広報紙に掲載しているところでございます。また、25年度から開始される
市民生活等に影響を及ぼすものに関しましては個別に周知するなど、細やかな対応を行う予定であります。 次に、特色ある
行政サービスの提供の方策についてでございますが、まず
市民ニーズの把握については条例の制定または改正に当たり、必要に応じ、関係団体や審議会等の意見を聴取し、基準案に反映させた後、
パブリックコメント手続を実施し、広く市民から意見を伺った上で内容を決定しております。 次に、
一括法施行後の職員の意識改革についてでございますが、12年の
地方分権一括法施行後、職員研修において
政策形成能力等を養うカリキュラムを取り入れた研修を実施し、自らの判断と責任において行政運営を行う意識づけをすることにより、職員全体の
地域主権改革に対する醸成を図っております。 最後に、
先進具体例の把握についてでございますが、近隣市の情報交換のほか、国や県からの情報による独自基準の
設定事例等を収集し、必要に応じて本市の
基準づくりの中で検討しているところであります。 また、今回の一括法による本市の取り組みとしましては、
地域主権改革の理念を念頭に置き、ただ単に事務を譲り受けるだけにとどまらず、委譲される事務と従来から処理している事務とを一体的かつ総合的に処理することにより相乗効果が発揮されるようにするなど、市民が
地域主権改革の意義や
権限委譲の効果についてより強く実感できるよう努めております。そのほか一部の事務については君津郡
市広域市町村圏事務組合における共同処理で対応するなど、事務のスリム化や効率化を図ることにより経費の削減に努めるなど、自主的かつ合理的に取り組んでいく考えでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 21番。それでは、通告順に再質問させていただきます。 まず、ごみの問題ですけども、一部
排出量等は減ったということもあるんですけども、１人１日当たりのですね、排出量、
リサイクル率は目標に達しなかったというような答弁でございますけども、その要因をどのように捉えてですね、今後どのように取り組むのかお伺いします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 目標値に
ごみ排出量、
リサイクル率が達していない要因ということでございますけども、自治会等の
資源回収量の減少というのが１つあるのかなというふうに考えてございます。
自治会回収におきましては、古紙類、繊維類の減少が著しくなってございます。一方、瓶、缶、
ペットボトル等につきましては、微増の状況にございます。古紙類あるいは繊維類の23年度の実績でございますけども、平成20年度に比べましてそれぞれ12％あるいは74％というふうに減少している状況にございます。このため、
リサイクル率向上のため、繊維類につきましては従来綿製品100％のみの回収をしていたところでございますけども、本年度から綿100％でなくても回収できるというふうに回収枠を広げ、
資源回収に御協力をいただいております。また、現在111の自治会の皆様方の参加をいただきまして
資源回収をしてございますけども、この
参加自治体の拡大につきましても地域へ出向いての説明会等を通じまして拡大をしていきたい。また、これまで
資源回収の拠点というのは50
世帯当たり１カ所でやっておりましたけども、これをもう少しきめ細かくということで、25
世帯当たり１カ所という形で回収拠点を拡大することによりまして
資源回収量の回収増を図っていきたいというふうに考えてございます。もう一方、排出量の対策ということでございますけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたけれども、
粗大ごみの
有料化制度の導入ということも現在視野に入れてございます。これの効果によりまして削減が図られるのではないかというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 21番。言っておられることは理解いたしました。古着についてですね、24年、たしか７月ぐらいに回収が始まっているんですけども、どうもちょっとよく徹底していない感じがするんですよね。もう一押しちょっとお願いしたいと思います。どういう古着が本当にいいのか、今までは綿100％でなきゃだめだったわけですね。それが、じゃこういうものはいいよとかいうのがちょこっと書いてあるんですけどね、どうも私どもの中で話をしてもですね、よく理解できていない面があります。 それから、回収場所をふやす点はいいんじゃないかと思います。ぜひひとつやっていただきたいと思います。この資源ごみに関連してですね、同時期にですね、
減量化推進委員というのが設置をされました。これは、私はそのころですね、君津とか木更津とか近隣市を調べました。そうするとですね、やはり同じおられるんですけどね、袖ケ浦市の場合は自治会１名なんですよね、非常に少ないんですよね。君津なんかは、１自治会10人もおられるところがあるというように聞きました。なおかつ、逆の話なんですけども、袖ケ浦市の場合はその方を任命されるとですね、月に3,500円報酬がいただけるんですよね。他市は、その辺が非常に少ないんですよね。現在の他市の状況はどうなのか、ちょっと検討をいろいろする必要があるんじゃないかと思うんですけども、その辺の見解をお伺いします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 議員の御指摘のとおり、私どものほうでは、先ほども申し上げましたけども、111自治会に１名ずつということ、そしてまたそれぞれの方に対しては月額3,500円の報酬をお支払いしているところでございます。議員御指摘のとおり、近隣市の状況でいいますと、木更津市さん、君津市さん等ではですね、まず１つ、報酬額が本市よりも低い。一方で君津市さんでは１
自治会当たりの任用している人の数が多いという状況でございます。木更津市さんにつきましては平成20年度でこの制度を終了させていただいていますので、君津市さんの状況が最も参考になるのかなと私ども思ってございます。現在の推進員さんにお願いしている業務をより効果的に行うために、現在の配置基準でいいのか、あるいは報酬が妥当なのかということは検討をすべきことだろうと思ってございます。私どもも
資源回収量をふやすことで廃棄物の総量を抑制をしたいという思いはございますので、君津市さんの状況等も十分把握した中で検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 他市では今木更津市さんが廃止されたとかいう話がありましたですけども、そういうことを含めてですね、よくもう一度見直しをしたほうがいいんじゃないかなと思うんですよね。よろしくお願いしたいと思います。 それから、２点目は、
排出抑制、
分別排出の件ですけども、いろいろあるわけですけども、今一番話題になっているのはやはり指定袋、
粗大ごみだろうと思うんですよね。この点に絞ってちょっとお聞きしたいと思うんですけども、いろいろ同僚議員からの質問があったように、審議会でいろいろ検討されているというふうなことで断片的に情報は入っております。それを聞きますと、どうも
指定袋制度はとにかくいいんだと、これは続けていくんだということなんですけども、どうも審議会の資料等を見ましてもね、話がですね、指定袋が県内の全体に比較してですね、安過ぎると、こういうところから入っちゃっているんですよね。それはそうかもしれない。事実としてはそうなのかもしれません。１リットル当たり１円ですか、が大体、いろいろありますけども、平均的なというふうな書き方で載っております。この手数料の上乗せという前にね、私は袖ケ浦市は非常に特殊な事情にあると思うんですよね。隣に市原があってですね、隣に木更津があって、隣に君津があるんですよね。木更津はそういうふうな方法かもしれませんけども、市原は御存じのようにですね、スーパーでレジ袋をもらえば、そのままそれが指定袋として出せると、もちろん
指定袋そのものも売っていますけども、非常に
指定袋そのものは安いといいますかね、スーパーで持って帰ればですね、それが出せますから、ある人はただでやってんのかもしれませんね。そういうふうな方法。それから、君津市は、御存じのように何枚まではただと、たしか２人ぐらいだったら90枚ですか、までは無償で、それを超えるとですね、非常に高くなると、こういうふうな方式ですよね。やはり市は市のいろいろ考え方はあるんでしょうけどね、市民から見るとですね、まずはやはり市原市方式が一番いいと思うのは誰も常だと思うんですよね。だから、やはりそこら辺のですね、方式の評価、これをきちっとやらないとですね、市民に理解が得られないんじゃないかと思うんですよね。この辺の評価というのはどのようになっているのか。それから、今当市で検討されている指定袋のですね、検討はいつまでに結論を出すのか、これについてお伺いします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） まず、君津市さんあるいは市原市さんの方式の評価ということでございますけども、ちょっと長くなるかと思いますけども、それぞれの自治体の制度について若干触れさせていただきたいと思います。 まず、君津市の
指定袋制度でございますけども、今議員御指摘のとおり、一定量までは無償で交付されております。例えば可燃ごみについては年間90枚まで、不燃ごみについては20枚までという形になっております。これらを超過した場合、要はごみを大量に排出される方に対しまして、例えば40リットル袋10枚入りでは1,800円という高価な状況になっております。これは、従来君津市さんが導入していた方式でございますけども、君津市さんのほうに伺いますと、まだ決定はしていないようでございますけども、無償で提供するということについて、なかなか財政的にも厳しさを増してきている中ではこの方式について改める必要があるということで検討をしていきたいというふうにおっしゃっておりました。 また、市原市さんにつきましては、やはり議員御指摘のとおり、定められた袋というのはございます。指定のデザインであるとか規格というのは市のほうが指定をしてございまして、これをその指定したものについて申請のあった製造業者の方に許可を与えて、販売につきましては自由な価格設定ということで、市が直接手数料をつけての販売という形ではなってございません。店舗等で市民の方々が直接お買い求めいただいているということでございます。 これら２つのことを考えますと、例えば市原市さんの方式でいいますと、手数料が乗せられていないということもあろうかと思いますけども、市民１人当たりの
ごみ排出量というのがですね、本市は先ほど市長が答弁申し上げましたけども、23年度で１人当たり883グラムでございましたけども、市原市さんにおきましてはこれが969グラムという状況になってございますので、指定袋、有料の指定袋によるインセンティブという形のものが十分発揮されていなくて、
ごみ排出量の抑制には余りつながっていないというふうに私どもは考えてございます。 一方、君津市さんの状況でございますけども、君津市さんは逆に私どもよりも市民１人当たりの排出量が23年度では820グラムというふうな状況になっておりまして、非常に少のうございます。しかしながら、君津市さんにおきましては、従来から剪定枝等のごみについては回収をし、これを資源化をするという方式で進めてまいりました。そういった意味で非常にこれが寄与しているかと思います。一方、23年度の中途から、現在もそうでございますけども、放射能の問題から剪定枝の収集というのを現在君津市さんのほうではストップをしている状況がございます。そういったことから、24年度の実績については、多分先ほど申し上げましたように820グラムを超えてくるのではないかなというふうに私どもは考えてございます。 それから次に、現在私どもが検討してございます指定袋の手数料についての結論をいつごろに出すのかというお話でございますけども、金曜日の励波議員の御質問でも私お答えをさせていただきましたけども、私ども現在検討しております指定袋の見直しと
粗大ごみの有料化という２つありますけども、まずは
粗大ごみの有料化というものを先行して実施をさせていただきたいというふうに考えてございます。そうしますと、この制度を導入した効果というのをきちんと捉まえる必要があるだろうと私は思っております。この効果を捉まえる期間がどの程度必要なのかというのは、現段階では明確にございませんけども、現在予定してございますのは来年度の10月からこの新しい制度を導入したいと考えてございますので、この結果がある程度わかる時期までは具体的な新しい
ごみ指定袋の値段というものをですね、出していくのは難しいのかなというふうに思っております。いずれにしましても、一つ一つ着実に減量化、資源化施策を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 言われていることはわかりますけども、いずれにしてもですね、そういうふうに近隣ですね、近隣の比較というのはね、やはり何事においてもですね、話題になるわけですよね。ですから、千葉県の平均が幾らよりもですね、近隣がどうやっているかというのも一つの大きな導入の要素になると思いますんでね、何しろその辺をよく考えていただいてですね、先ほど来、市原市はごみの排出量がふえている、しかし君津市は減っているというふうな事情で、これは各市の状況というのはやっぱりよく調べてみないとわかんない面があろうかと思うんでね、その辺も含めてですね、十分に検討していただきたいと思います。時期についてはわかりました。 それから次に、
粗大ごみですけれども、今ちょこっと言われたのは10月から実施ということでよろしいんですかね。２月の議会を経て、有料化を10月から実施をするというふうな、今ちょこっと言われましたですね。２月議会に出て、じゃ周知期間をとって10月から実施というようなことでよろしいですか、よろしいですね。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 現在私どもが描いているスケジュールとしましては、議員御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君）
粗大ごみは、これは近隣を見てもですね、どこも有料です。だから、先ほどの指定袋に比べればですね、いろいろ説得は多少やりやすいのかなと。ただ、やはり十分にですね、説明をしないと混乱を招くと思うんですよね。特に私はお聞きしたいのはですね、この実施の目的、何のためにやるんだということですね。それから、具体的な方策、これ細かくはとてもここでは聞けませんけどもね、各ごみステーションに出せばいいのか、各家までとりに来てくれるのか、そんなような話。それから、やる場合とやらない場合の本当にコストはどうなるのか、かえってやらないほうが安いかなという感じもしないでもないわけですね。それについてお聞きします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 新しい制度の導入に伴うコストあるいは費用の問題でございますけども、私ども考えてございますのは来年10月からということで考えてございます。そうしますと、新しい制度でございますので、市民の方々に十分この制度をご理解いただくために当然地域に出向いての説明会等も考えてございますけども、あわせまして新しく転入される方等に対しましても含めましてですね、詳細なパンフレット等はつくっていく必要があろうかと考えてございます。そういった意味で、初年度につきましては新制度導入のための経費というのもかかりますので、収入、支出でいいますと若干支出のほうが上回ってしまうかなと考えてございます。しかしながら、２年目以降につきましては、現在の私どもの試算ではプラス、収入のほうが支出を上回るというシミュレーション結果としてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 次年度以降はプラスということらしいですね。今お聞きした１つ抜けていると思うんですけど、何のためにやるんですか。それと、これはちょっと要望なんですけどね、
ごみ処理のチラシを見ますとね、私の家にもあるんですけど、ブロックを買い過ぎちゃってブロックが残ったとかね、それから洗濯の物干しざおの下側に大きなコンクリがついているんですね、それも今ごろごろしているんですよね。ああいうものがなかなか普通の
ごみ処理業者で回収してくれないんですよね。これは回収しないものと載っているから回収しないんですから、それはいいんですけどね、こういうことを契機にね、そういうものもですね、対応を、有料で結構ですからね、考えていただけないかと、これはちょっと要望もあるんですけどね、その辺の見解をお聞きします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 申しわけございません。答弁漏れでございまして、導入の目的でございますけども、私ども考えてございますのは、まず
粗大ごみというのは従来無料で収集しておりましたので、ちょっと使えなくなると
粗大ごみとして排出されるという方がいらっしゃったかと思いますけども、これを有料化することによりまして、物を大切に扱ってもらう、長く使ってもらうということ、その結果としてごみの排出量の抑制につながるということが１点あろうかと思います。それから、複利的な効果としましては、従来ステーション回収で
粗大ごみを収集しておりましたけども、これが新しい方式では戸別回収を考えてございます。そういたしますと、１つにはいわゆる不法投棄的なものが減るのかなというのがあります。それから、もう一点は、今おひとり暮らしの高齢者等もいらっしゃる中で、
粗大ごみがどうしても排出しなきゃいけない場合にステーションまで持ってくるのは非常に大変な部分もございます。そういった意味で、戸別収集することによりましてサービスの向上が図られるというふうに考えてございます。 それから、もう一点、コンクリートブロックのお話でございます。これにつきましては、現在の私どもが持っております処理施設では処理ができないということで、これまでも処理困難物としておりました。そして、専門的に処理ができる方をお問い合わせいただければ御紹介をしていたというような状況でございます。そういった意味で、現在でもこれを御要望のとおり収集できるかというと、なかなか現状では難しいのかなというふうに思ってございますけども、これにつきましては多分私どもだけではなくて、どこの自治体でも同じような問題があるのかなと私は思います。そういったことも踏まえましてですね、近隣市さんともまた情報交換をしながらですね、今後の取り扱いについては慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 21番。
粗大ごみについてはですね、十分に市民によくわかるようにですね、資料等もつくるようですから、つくっていただいて、周知期間を徹底してですね、やっていただきたいと思います。 ３点目にですね、ごみの
適正処理、再資源化ということが計画にはのっているわけですけども、ちょっと全体の中に入る前にですね、何点か、これは要望で結構ですから、私が今までに聞いたですね、市民からの収集に関することが多いんですけどね、要望をちょっと述べさせていただきたいと思うんですね。まず、１つは、前回ですか、もう同僚議員から質問がありましたけど、やはり祝日にですね、収集をしていただきたい。これは、祝日が抜けちゃうとですね、５日ぐらい全然回収しない時期があるんですよね。ぜひそれを実現していただきたい。それから、これは私が言いたいのは不燃ごみの指定袋、不燃ごみというのは非常に量が少ないんですよね、だからぜひ10リッターをつくってほしいという要望が来ております。それから、不燃ごみの回収は毎週じゃなくてもいいんじゃないのと、他市の例でいうと、１カ月とは言いませんけど、２週間程度で１回でいいんじゃないでしょうか。それから、乾電池とかスプレー缶などですね、こういうものは１カ月に１回なんですよね。１回もしこれが祝日に当たっちゃうと、もう２カ月回収はないんですね。忘れたら同じことなんですけども、ぜひこの辺を今度の中で見直していただきたいと、これは要望で結構です。 中継施設の話に入りますけども、まず中継施設、ここで積みかえてＫＣＳへ送っているわけですけども、計画の中では老朽化に対応した新たに設備をつくると、こうありますけども、大体これは試算では幾らかかるんですかね。それで、あわせて、もしわかればですね、中間施設、
リサイクル施設、これも大体計画にのっている段階で概算で結構ですから、どれぐらいかかるものを考えているのかお伺いします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 詳細な数字というのはですね、なかなか具体の仕様を定めてやらないと明確になりませんけども、ですので、あくまでも概算ということで御理解をいただきたいなと思ってございます。まず、中継施設でございますけども、これはいろいろメーカー等に問い合わせた中でですね、おおむねということですけども、１トン当たり1,500万円程度の整備費がかかるというものが出ておりまして、これを私どもの現在の
ごみ処理の実態から計算をいたしますと、中継施設として11億円余りかかるのかなというふうに思っております。また、当然のことながら、新しいものをつくるということになりますと現在の施設の処理という問題が出てきます。現在の施設の解体費用というのも発生します。これは３億円程度かなということで、非常に概算でございますけども、中継施設トータルといたしましては15億円程度の費用を要するものというふうに考えてございます。 それから、もう一つ、
リサイクル施設の更新の関係でございますけども、これにつきましては
リサイクル施設の中に破砕機というものがあるわけでございますけども、これも相当年数を経過しておりまして、これの更新というのが現在の計画の中にあったわけですけども、これにつきましても新しい破砕設備を導入するということになりますと、これに約１億円程度をやはり要するのかなというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） そのようにですね、なぜお聞きしたかというとですね、非常にお金がかかるわけですね。この財政の厳しい、厳しいという中でですね、本当に今の中継施設を更新すべきなのか。もう大体二十何年、30年近くたっていますよね、今の中間施設も含めてですね。やはり、まず中継施設についてはですね、そんな更新なんかする必要ないと思うんですよね。直接搬入すればいいと思うんですよね。前の私
一般質問でですね、何でそうしないんだと言ったらですね、何か地域住民との、木更津のですね、地区の方との協定でそうなっていると。私は、その後資料請求して見たんですよ。そんなことはどこにも書いていないんですね。要するにあそこで積みかえて持っていくということについては何ら書かれておりません。これは、前にも申し上げたとおりです。要は、木更津市さんのほうで地元の方も含めてですね、言われることは、なるべく車両を大型化してくれと。私は、そのころですね、君津に行きました。君津はどうやってんのと言ったらですね、２トン車のパッカー車を４トン車に順次切りかえて、もちろん狭いところあるから、全部は行きませんよ。それで対応しているということなんですよね。だから、話を出せばですね、そういうふうにできると思うんですよね。ぜひそういうふうな方法で、検討をするということなんで、それはそれで結構ですけども、やっぱり２トンから４トンにしてやっていくべきだと思うんですよね。そういう中で、やはりそうはいってもすぐにはできませんよね。８トン車ですか大きな車両も買っていますし、いろんなこともありますんで、そうはいかないと思うんですけども、市長答弁いただきましたけども、中長期的に見てですね、やはり検討していかないとですね、今度はその中継施設の設備の問題、これもお金がかかってくる。そういうようなこともありますんでね、ぜひ検討のほうをお願いしたいと思います。 それから、
中間処理施設、これは
リサイクル施設も入るんですけども、これには大きな施設として破砕機があるんですね。富津はですね、破砕機が高いもんだから、君津へ持っていって、君津と富津でクリーンセンターで一緒に処理をしているんですよね。そういうのを考えればですね、決してですね、１市で１億もかけて、あるいは設備も含めてですね、やる必要はないと思うんですよね。ですから、各市、やはり私が思うには、袖ケ浦市だけじゃないと思うんですね。ほかの市もですね、同様な問題を抱えていると思うんですね、財政厳しい中どうやっていこうと。だから、そういうことに向けてですね、できるだけ早目にですね、検討開始。ＫＣＳが絡むかもしれないんでということなんでしょうけども、ＫＣＳとの関係ではですね、もう８年から10年あるわけですね、そんなには待っていられないですね。だから、やはり実際にやるのはそれぐらいなるにしてもですね、５年前には大体そういう方針でいこうよとかね、そういうふうなことを進めていく必要があると思うんですね。それらについてちょっと再度確認かたがたお伺いします。
○議長（渡辺盛君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 御指摘のとおりだと私は思っております。一般廃棄物を処理するにはですね、まずは収集運搬というのがあります。次に、中間処理というのがあります。中間処理の中で現在焼却の中間処理と、それから
リサイクル、破砕という設備があります。それから、最終的に最終処分という、こういう工程で一般廃棄物処理というのは成り立っております。そういった中で現在広域でやっているのは、焼却処理という部分だけでございます。
ごみ処理を効率的に、あるいは経費を削減しながらやるにはですね、全体的にやっぱり広域的にやるほうがよりコストを低く抑えられるというのは当然のことだと私は思っております。どこの施設もそれぞれ年数を経ておりますので、そういったことを踏まえますと、関係者間で中間処理のあり方についてですね、十分協議をしていく必要があると思っております。時期について具体的にいつかというのはなかなか私ども単独だけでは難しいですけども、明言は申し上げられませんけども、議員の御指摘も踏まえましてですね、会議体の中にこの話をですね、出して協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） ぜひひとつなるべく早目にですね、まず関係の担当者の方々でですね、話し合いを始めてみていただきたいと思います。 次にですね、大綱２点目の質問に入らせていただきます。私この
地方分権ということについてですね、何か議案がたくさん出てきて、
パブリックコメントがたくさん出てきて、どうも聞くと余りかわりばえしないなというふうな思いをずっとうじうじしておりました。そういうことで今回ちょっと質問するわけですけどね、やはり全体がよく見えないというのが一番あるのかなと思うんですよね。そういう点でですね、ちょっとお聞きを何点かしたいと思います。なぜ
地方分権が必要なのか。これによって何が変わるのか。国の全体スケジュールはどうなっているんですか。簡単にお願いします。
○議長（渡辺盛君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） それでは、今３点ほど御質問いただいたわけでございますけども、最初に
地方分権の必要性についてでございますけども、今までの従来全国画一の基準やルールを土台とする中央集権型
行政システムでは、その地域の実情を踏まえた特有の問題や子育て支援、また高齢化などの新たな課題に対しましてですね、的確に対応することが困難になってきているということがございます。そこで、このあり方を中央集権型
行政システムから
地方分権型
行政システムへの転換を図りまして、地域のことは地域で自ら考え、自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むようにするために、
地方分権改革が必要になったというふうに認識しております。 それによって何が変わるのかというお話でございますけども、地域のことは地域で自ら決定し、その責任も自ら負うことになりますので、行政で全て行うのではなく、市民との協働が必要不可欠になると思います。このようなことから、市町村は自主自立性を持って自らの判断のもとに地域の実情に合った政策あるいは
市民ニーズを捉えた施策、これを主体的に実現できるようになると、そのように考えております。 また、国の全体のスケジュールというお話がございました。今回の平成19年度から始まりました第２期
地方分権改革の主な項目としましては、義務づけ、枠づけの見直しと
条例制定権の拡大、それから
基礎自治体への
権限委譲、国の出先機関の原則廃止、それから補助金等の一括交付金化などでございます。その全体スケジュールとしましては、既にですね、一括法等により一部実施されているところもございますが、詳細につきましては現在地域主権戦略会議において検討中と聞いております。ただ、当初の工程では25年度あるいは26年度を目途に順次実施されていく、そのような計画であるということでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 21番。要するにですね、こういう問題は結構関心がある人はわかっていると思うんですよね。だけど、なかなかこういう問題というのはわからない人が多いんじゃないかと思うんですよね。私も余りよくわかりませんでした。今回質問するに当たっていろいろ調べて、わかったものが相当あります。今たまたま一例で何点かお話をしていただきましたけども、そういう中でですね、袖ケ浦市としてはね、どう取り組もうとしているのかもよく見えないんですよね。まず、取り組みの基本方針とか目標とかあるのかどうなのか。
地方分権制度というのは
行政システム全体を変えようという、今選挙戦が国政で行われていますけども、この中でもそういう話というのは随所にたくさん出ているわけですよね。そういう中で、本市はそういうものをどういうふうに取り組んでいこうかというふうな基本方針とか目標ですね、こういうものがあるのかどうなのか、それから負担増はどうなるのか、これについてお聞きします。
○議長（渡辺盛君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君）
地方分権に対する基本方針とか目標ということでございますけども、今
地方分権化に特化した基本方針や目標というのは現在ございませんが、私ども今進行中の行政経営計画、これは22年度から26年度までの期間でございますけども、その中ではですね、
地方分権改革を踏まえて市民との協働により自らの責任と判断において一層の行政運営を進めようとするものでございます。実施項目の多くは
地方分権に対応するものでありまして、目標日、スケジュールを定め、進行管理をしているところでございます。そのようなところから対応しているのかなというふうに思っています。それから、負担増の関係でございますけども、
権限委譲につきましては既に24年度から多くの事務が県から委譲されておりますが、事務量的には少ないものが多いので、現存の人員体制で対応が可能であると考えております。また、あと25年度からも新たに委譲されるところもあるわけでございますけども、人員増が発生するもの、これは今回も議案として提案してございますけども、君津郡
市広域市町村圏事務組合で共同処理するなど、スリム化、合理化に努めまして人員抑制を図っているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 要するに、次にですね、こういう情報提供ですね、これ議員にもほとんどされていません。市民への周知はホームページでやったとあるんですけどもね、ホームページ見ても非常にお粗末ですよね。見られたらわかると思うんですけどね、市長もぜひ見てみてください、ホームページをですね、どういうことが載っているのか。 それから、広報にもちょこっと載っているんですけどね、非常に目的とか意義とか、こういうことはどうなんだと、必要性がどうなんだというふうなことについては何ら触れられておりません。これは、やはりもうちょっと意をまとめてですね、大々的に周知する必要があると思うんですけどもね、これについてのちょっと見解をお伺いします。
○議長（渡辺盛君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） 今議員から御指摘のありましたとおり、
地方分権、そういったものについてはですね、特出しでホームページではお知らせはしておりません。今議員から指摘もございましたとおり、今回ホームページ、市のホームページでございますけども、そこに掲載した内容と申しますのは、24年度から市に委譲される事務で
市民生活等に非常に影響を及ぼすもの、これに関しまして手続的なものもありますので、お知らせをしているということでございます。ただ、今後市民周知というものからいきますと、分権関係につきましてもホームページの中で掲載をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 21番。じゃ、それはそれぐらいにしてですね、次に方策、新しい独自性の方策についてですけどね、こういうものを進んでいくと、先ほど市民との協働という話もありました。市民との協働も含めてですね、１つはやはり市民からの意見をね、きちっと聞かないと、どういうふうに独自性を出すかにしても、独自性も出ないと思うんですよね。ぜひこの辺をよく調べていただいて、きょうはちょっと質問しようと思ったけど、時間が余りないんで飛ばしますけどね、やっていただきたいと思うんです。 それから、もう一点は、やはり職員の意識改革だと思うんですよね。こういうことを国がやるから、こんな言葉はちょっとよくないですけどね、いや応なしに嫌々ながらやっていると、こういうふうにも私の目には映るんですよね。そういうことじゃなくてですね、積極的に取り組んでいく、そのためにはやっぱり職員の意識も変わらないと独自性のある方策にはなかなかつながっていかないと思うんですよね。国ではですね、御存じのようにですね、こういうことがそれじゃ困るんでね、こういうふうな、これはホームページに載っているんですけれどね、こういう義務づけ、枠づけ見直しに関する地方自治の先進事例ですね、こういうものをまとめて何枚もしてやっているんですよね。例えば今回提案されている、今
パブリックコメント中ですけどもね、都市公園の話にしてもですね、今袖ケ浦市はある広さがあって、余り困らないから、要するに今の条例の基準でそのままでいくというふうな話を聞いているわけですよね。しかし、そうじゃないんですよね。これ例えばいろんな市がありますけども、
長崎市なんかではですね、そういうところを基準はこうだけど、自分たちのとこはこうしようとか、伊丹市はこうだけど、こうしようとか、いろんな事例が載っているんですよね。ぜひこの辺もですね、前向きにですね、捉えて検討していただきたいというふうに思います。これはちょっと時間がないんで、これぐらいにしておきたいと思います。 要は、やはり
地方分権、いろんなこと言われています。
地域主権改革とか、いろんな言葉で言われています。そういうふうなことを考えていくとですね、日本の今までの中央集権国家から分散型のですね、そういう枠組みに大きく変えようと、これは政府がもう何十年も前から進めているわけですよね。これに積極的に取り組んでいく必要があると思うんですよね。そのためにはですね、やはりまずはよくその辺の考え方その他をですね、ホームページとか広報でですね、よくまず市民にもですね、知らせる必要があると思うんですね。一つの例としてですね、これは鎌ケ谷市ですけども、鎌ケ谷市には地方集権戦略プランというのをつくってですね、ホームページでやっているし、具体的に取り組んでいます。それから、ほかのいろんな市でもですね、少なくとも必要性とかそういうものは取り上げてですね、本市としてはこうやっていくというのを掲げているとこがたくさんございます。そういうふうな状況がありますんでね、それらをぜひやっていただきたいと思いますし、また今話が出ましたこの、袖ケ浦市に一番近いのは私はこれだと思うんですね。袖ケ浦市行政経営計画というのが第５次大綱が22年から26年度まで設定されているわけですね。もうこれは26年度ですから、来年ぐらいにはですね、次の27年度からのものをつくらなければいけないわけですね。こういう中にそういう
地方分権のことを多く取り上げてですね、そして全体の
行政システムを変えていくんだというふうなことをやっぱりやっていく必要があると思うんですね。これについて市長どういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞きします。
○議長（渡辺盛君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君）
地方分権についてのですね、取り組みというお尋ねで、担当部長のほうからも幾つかお答えさせていただきましたけども、そもそも
地方分権の進め方がですね、地方に直接ですね、影響出てきたのは、第１質問でお答えしましたけども、平成12年、一括法ですね、これによって
地方分権を進めていこうというふうになってきたわけで、実はその前からですね、
地方分権については国で審議会、委員会等をつくってですね、検討しておりまして、私はそのころですね、たまたま偶然議員になっていましたから、その御質問を何回か当時の執行部にはしていたいきさつがありますから、よく覚えているんですが、そういうことで歴史があります。その歴史というのは、担当部長からお話ありましたように、簡単に言えば
地方分権を今まで国がですね、例えば戦後の経済混乱期にですね、国が公共施設、道路等も含めてですね、一括して基準をつくって、
地方交付税を含めて財源を与えて整備していかなければいけない。そして、
行政サービスもですね、制度をつくって一括して地方にも同じような、地域に関係なく同じようなサービスをしていくことによって国全体のですね、
行政サービスを上げていく、こういう目的で中央集権型の政府がやってきたことについてはそれなりに効果があった。だけども、先ほど申し上げました。例えば一例を言えば、高齢化率もですね、私どもの市とですね、ほかの市とは違う。全国で比べればもっと違う。そして、少子化のことについてもですね、土地が有効に利用されているところとそうでないところ、それによって保育所のですね、そういった施設もですね、基準を見直ししていく必要あると、これは一律の基準ではなかなか進まない。こういうことになったわけなんで、地域の独自性、特殊性に合わせてですね、できるように枠づけ、義務づけを廃止した上で、皆さんそれぞれ自立に伴って条例を整備してやってくださいよというのが
地方分権の趣旨ですね。 そういったことになってきたわけなんで、それをぜひ有効に私どもの本市として有効活用しようじゃないか、あるいはしなければいけないという田邊議員の御指摘はもっともだと思っています。そして、議員言われた市民への周知ですね、これもしっかりやっていかなければいけないと思っています。
地方分権はですね、行政だけが何か取り組めばですね、いいんだというふうに感覚を持っておられる方もおられると思いますが、そうじゃなくて、行政と議会と市民が一体的にですね、これをしっかりと受け止めて、それぞれの役割分担に基づいてですね、しっかり推進していかなければ効果はないというのは議員も共通認識されているところだと思いますね。そのように取り組んでいきたいと思っています。 まずですね、袖ケ浦市の立ち位置、行政、そして議会、市民がどのような形でこれを受け止めていくかというのは、行政としては市としてのですね、やっぱり柱をつくっていかなければいけないと思っています。これは、１つ私ども今取り組んでいるのが自治基本条例の、これがですね、それの柱になってくると思います。この中で行政、そして議会、市民の義務や責任や、そして役割、これをしっかりと、地方自治法だけではなくてですね、自らの法律、条例に基づいて認識できるような形で組み込んでいく、そしてそれに基づいてですね、仕組み、そして市民協働を進めることによってさらに
地方分権の具体的なですね、進めができるんではないかと、このように思っています。それらを含めてしっかりとですね、備えをしていきたいと、このように思っておりますんで、御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君。
◆21番（
田邊恒生君） 今市長が言われたようにですね、それでいいんじゃないかと思うんですけども、いずれにしても
地方分権というものをきちっと取り上げてですね、市民にもよく説明して進めていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（渡辺盛君） 21番、
田邊恒生君の質問は終了いたしました。 10時50分まで休憩といたします。 午前１０時３９分 休憩 午前１０時５０分 開議
○議長（渡辺盛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 前田美智江君の
一般質問
○議長（渡辺盛君） 次に、12番、前田美智江君、登壇願います。 （「議長、12番」と呼ぶ者あり） （12番 前田美智江君登壇）
◆12番（前田美智江君） 12番、公明党の前田美智江です。議場の皆様、おはようございます。初めに、さきの
市議会議員選挙におきましては、皆様の温かい御支援のもと２期目としての議席をいただきました。引き続き市民の皆様とともに市民生活向上と、また本市の発展のため全力で働いてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、私は大綱１点について、子育て支援についての
一般質問をさせていただきます。 未来を担う子供たちは社会の宝です。子供の健やかな成長は、私たちみんなの喜びであり、強い願いです。出口市長は、１期目マニフェストの中で子育て環境日本一へのアプローチを基本政策の一つに掲げ、また２期目の政策でも子供たちの今と未来のために教育、子育て環境をもっと前進として、子供や子育て家庭がより健やかに、より楽しく暮らせるようさまざまな取り組みを進められています。子供が病気になったときに安心して医療機関を受診できるよう、中学３年生まで医療費の無料化を進め、さらに公明党が訴え続けてきたことでもあり、県の事業拡充にあわせてでもありますが、本市でも12月１日の診療分から医療費助成受給券による現物給付方式へと改善されました。また、ファミリーサポート事業等も実施されています。 ここで、市長にお聞きいたします。（１）、次世代育成支援後期行動計画もあと平成25年、26年の２年を残すこととなりました。陣頭指揮をとられる市長に、これからの子育て支援の施策についてお伺いいたします。 総務省が５月４日に発表した日本の15歳未満の子供の推計人口は、前年比で12万人も減少し、４月１日の時点で過去最少の1,660万人、人口減少社会へ一歩突き進んだ形になっています。少子化に歯止めをかけるためには、子供の出生から大人になるまでの間、切れ目のない支援をさらに進めていくしかないと思います。しかし、現実は厳しく、少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化など社会環境が変化する中で、身近な地域に相談できる相手がいないなど、子育てが孤立化することにより、その負担感が増大しています。とりわけ３歳未満の子供を持つ女性の約８割は家庭で育児をしており、社会からの孤立感や疎外感を持つ方も少なくありません。公明党は、人口減少社会を見据え、子育てを社会全体で支援するための総合政策、少子社会トータルプランを2006年に提示し、児童手当を初め、出産育児一時金の拡充、不妊治療への助成など、さまざまな支援を打ち出してきました。ライフスタイルが大きく変化する中で、子育て支援のあり方も現場の要請に対応できる施策へと見直す必要があると思います。結婚と出産に関する全国調査によりますと、独身男女の約９割が結婚する意思を持ち、また２人以上の子供を持ちたいと希望しています。しかし、現実にはその希望がなかなかかなわない状況です。その背景にはさまざまな要因があると思われますが、ここで質問をさせていただきます。 （２）、袖ケ浦市の次世代育成支援後期行動計画によりますと、合計特殊出生率は平成20年には1.40で国の1.37、県の1.29を上回っていましたが、本市における最新の合計特殊出生率を伺います。また、団塊ジュニアが30代後半となるここ数年で少子化に歯止めをかけなければ手遅れになるとの危機感が年々強まっていますが、その対策を講じるためには現状を把握することが重要であると考えます。そこで、本市の少子化の要因をどのように捉えているのか伺います。 次に、少子化対策として保育所整備等の子育て支援サービスの拡充及びワーク・ライフ・バランスが重要と言われていますが、プラス子育てを支援する人材の育成、確保が重要だと考えられています。子育て支援の最も大切な課題は、親の育児力をいかに育てるかという観点から、地域の子育て支援者の質を高める必要があるとも言われています。そして、子供が安心して健やかに育つ子育て支援と同時に、親として育っていくことができるための親育ち支援が今最も求められている子育て支援であると言われています。 ここで、お聞きいたします。（３）、本市においても親子教育の必要性が認識されており、幼児家庭教育学級を開催していますが、親の教育、すなわち親育ち支援を市民の方々の力をおかりしながら今後どのように進められるのか伺います。 次に、浦安市では、あい・ぽーとステーションと共同で2006年から子育て家族支援者講座を開講し、受講修了者に市独自の認定を行い、現在それらの方がファミリーサポートセンター、保育園、児童育成クラブ等で活躍されているそうです。本市でも地域子育て支援拠点、今後袖ケ浦市でも必要になると思われますが、これらなどの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。例えば横浜市では、保育コンシェルジュを全ての区に１人から２人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対して地域の子育て支援サービスの情報を提供したり、また相談も受けています。 （４）、本市でも子育て支援にかかわる人材の育成に力を入れ、こうした取り組みを実施し、支援の場を広げていくべきと考えますが、本市の見解を伺います。 次に、次世代育成支援行動計画から交流の場所の確保についてです。この質問は過去の定例会でも行いましたが、再度質問をさせていただきます。身近な場所に気軽に過ごせて、日常的に利用でき、子育て親子が気軽に集まって相談や交流を行う居場所が今求められております。 （５）、子ども・子育て家庭・地域住民等の交流の場の確保が24年度１カ所設置目標となっていますが、進捗状況を伺います。 以上で１回目の質問を終了いたします。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 前田議員の質問にお答えいたします。 初めに、これからの子育ての施策についてでございますが、子育ての施策は少子化問題の解決や教育環境のさらなる向上など、子育てのしやすい環境づくりを児童福祉に限らず、教育や都市基盤づくりなどを含めて総合的に推進する必要があると考えております。これから特に力を入れていく施策としましては、宅地開発事業などで子育て世代の転入が多くなると予測されることや仕事と家庭の両立支援の拡充を図るため、新たな保育所整備への支援や保育サービスのほか、放課後児童クラブの大規模化解消など、保育環境を確実に整えることだと考えております。さらに、家庭、地域、子育て関係団体及び行政の協働により子育て環境の充実を図るため、子育て中の親子と地域住民の交流の場や子育て関係団体の活動の場を確保してまいります。 次に、本市の合計特殊出生率についてでございますが、平成23年度は1.33人で、県平均1.31人よりも高い数値となっております。しかしながら、人口を維持する水準は2.08人と言われておりますので、今後も少子化対策が重要となっております。 次に、少子化の要因をどのように捉えているのかということでございますが、一般的には若い世代の経済的基盤や雇用状況の不安定さなど、出産や子育てをめぐる将来の不安感などが要因であるほか、結婚に向けた男女の出会いの場の不足などさまざまな要因が未婚率の上昇や晩婚化の原因となり、出生率の低下につながっていると考えております。 次に、親育ち支援を今後どのように進めていくのかということでございますが、現在袖ケ浦市次世代育成支援後期行動計画の中でも位置づけておりますが、次代の親の育成としまして、家庭教育総合推進事業を各公民館で実施しております。この事業は、子育て知識の習得と親同士の交流のほか、地域の方を講師に迎え、地域での世代間交流も実施しているところであります。今後につきましても、制度ボランティアやＮＰＯ法人などと地域のつながりを深めながら、家庭での教育を支援する環境づくりを推進してまいります。 次に、子育て支援にかかわる人材の育成に力を入れ、地域子育て支援拠点などへの配置など支援の場を広げていく考えはないのかということでございますが、子育て支援スタッフ養成講座をＮＰＯ法人や大学などへの委託により実施し、修了者に市が保育サービス事業や相談員などのスタッフの資格を認定するものであり、先進的な事例として受け止めており、県内では松戸市、浦安市などが実施しております。地域子育て支援拠点事業の中で地域、子育て関係団体、行政の協働により事業を展開していくことは重要なことですので、現在地域で協力していただいている方々との役割を含めながら、先進地の状況を参考に調査研究してまいります。 最後に、子ども・子育て家庭・地域住民等の交流の場の確保の進捗状況についてでございますが、現在第２期実施計画に位置づけるよう準備を進めているところでございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。それでは、ただいまより順次再質問をさせていただきます。 まず、これからの子育て支援の施策の中で仕事と家庭の両立支援の拡充から今後さらに保育環境を整えていくということですけれども、新たな保育所整備への支援や保育サービスの具体的な計画を伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 今後の保育所整備や保育サービスについてでございますが、待機児童の解消や保育サービスの充実のため、私立保育園を設置、運営される方の募集や保育所送迎ステーションの設置を第２期実施計画に位置づけるよう準備を進めているところでございます。また、今後の保育サービスといたしましては、保育ママを活用いたしましたグループ型小規模保育事業、ショートステイやトワイライトステイなどの子育て短期支援事業を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。若い世代の人たちが子供を安心して産み育てられる社会環境の構築が喫緊の課題です。子育て支援は、以前にも増して市町村の主体性が問われています。昨年の９月に定例議会で質問させていただきましたが、次世代育成支援後期行動計画の推進状況では、子供を泊まりがけで短期保育するショートステイや夜間子供を預かり、夕食の提供など生活の援助を行うトワイライトステイ等は、ニーズ調査から当面は実施には至らずと、研究ということになっていたと思いますが、今回の御回答によりますと短期支援事業を予定しているとのことでした。早い段階での実施ができるように願っております。 保育ママについて若干お話をさせていただきます。今部長からもお話がありましたけれども、この保育ママ自体が公的資格ではありませんが、保育士、幼稚園教諭、看護師、助産師、保健師等の資格から
地方公共団体が認定いたしていました。国の家庭的保育事業では保育士または看護師を資格要件としていましたが、2010年４月より規制が緩和され、資格がなくとも研修後に市町村の認定を受けた子育て経験のある人であれば保育ママになれるようになりました。現在全国では約2,000人までふえているそうです。この保育ママは、自宅やマンションなどの一室を使用するため、保育所を新設する土地がない都市部での待機児童解消の一策として、また保育所の存続が難しい過疎地での活用が期待されています。 ここで、お聞きいたします。家庭的な雰囲気の中で保育ができ、利用者から好評を博しています保育ママ事業について市長の見解をお伺いいたします。
○議長（渡辺盛君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 今ですね、子育て環境の充実あるいは子育て支援の施策としてどのように考えているかということで、第２質問でのお答えに担当部長がお答えをした中での保育ママの保育ママ制度そのものについてはですね、議員御指摘のお話あったとおりでありまして、詳しくは申し上げる必要ありませんが、家庭的な雰囲気の中でですね、保育所に頼らずとも保育環境が整えられると、こういう制度でありますよね。これを有効に機能させることによって、多大な経費をかけないで待機児童の解消、そういったことにもつながっていくということでありますので、有効な制度だと思っています。ただ、やるに当たってはですね、全国で私も議員時代から研究しておりましたけども、さまざまなところでやっておりますが、課題もあるわけですね。１人で単独でやるというのはなかなか、非常に難しいし、またその人が休んだりですね、病気になることもあるでしょう、そういったこと。それから、募集をしてもですね、応募がないという地域もございました。そういったことで、あとはどこでやるかということですね、自分の家庭でやるか、継続してそういった保育環境を整えられたところを用意できるかどうか、こういったこと。さまざまな問題点も課題もあったわけです。それを分析しながらですね、本市についても早急にですね、保育需要に応えられるように整えていかなければいけない。したがって、そのような課題をですね、整理しながら、どういった形でできるのか、１つは先ほど担当部長から申し上げましたように単独で１人でということではなくて、グルーピングしてですね、保育ママの制度を取り入れることもできるんではないかと、このようなことでですね、具体的に検討を進めていきたいと、このように考えているところであります。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。今市長からお話をいただきましたけど、この保育ママ事業、子育て支援のさらなる充実のために事業導入の有無も含めて検討しないか伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 保育ママ事業の導入の件につきましてでございますが、家庭的な保育事業につきましては待機児童対策としても早期にですね、導入する必要があると考えているところでございます。先進地においては、保育ママの個人的な負担が大きいことなど問題視されていることから、保育ママたち数人が集まって１カ所で実施するグループ型小規模保育事業の実施に向け、現在検討しているところでございますので、御理解くださるようお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。保育ママ事業、了解いたしました。今準備を進めているとのことですので、待機児童対策や家庭的な雰囲気の中での保育事業、順調に進むことを望みます。 続いて、出生率からの再質問です。平成20年度の合計特殊出生率は1.40で、23年度1.33、若干下がりました。市長は１期４年間で「住みやすさナンバーワン、子育て環境日本一」ということで子育て世代の転入をふやすための施策を行っていらっしゃいました。ここ数年は、転入者が転出者を上回り、その大部分が子育て世代だと市長は言われたと思います。のぞみ野も最近若い世代の転入も見られます。しかし、少子高齢化のスピードは止まりません。そこで、いま一度市内だけではなく、市外の子育て世代層へ袖ケ浦市の子育て施策の魅力を発信、ＰＲに積極的に取り組む必要があると考えます。東京の福生市では、お母さん、お父さんが安心して子育てできるまちづくりを行っています。そんな福生市の魅力を市外の方にもっと知ってもらいたいという思いから、市内をめぐるバスツアーを行いました。午前中は市内の幼稚園とか保育園を見学、午後は商店街で雑貨や小物、カフェなどを自由散策、ツアーの参加費は無料、定員は40名、参加対象は福生市外の方、11月24日に行われ、その様子がテレビで放映されました。反省点としては、向こうの方もおっしゃっていましたけども、ＰＲ不足を挙げていらっしゃいましたが、初めての試みなので、これからまた行われていくのかなというふうに思いますが、このバスツアーは福生市が平成24年度、まちなかおもてなし事業の一部として実施されたものです。本市でもこのような企画を前向きに検討していただけないか伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） バスツアーの御質問でございますけども、福生市ではですね、市の魅力を市外に住む子育て世代に知っていただく手段として、公園や図書館あるいは児童館、子育てに欠かせないスポットをめぐるバスツアーを実施したというようなことで伺っております。本市でも平成10年度から16年度までの間、過去にですね、市内在住者や団体の方々を対象にいたしました公共施設や観光施設、企業などの施設見学会を実施した例がございます。市外の子育て世代に向けてですね、本市の暮らしやすい街の魅力を知っていただくことは子育て世代の流入につながると思われますが、本市で過去に実施いたしました施設見学会の経緯等を踏まえるとともにですね、先進地での事業効果等を検証してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。本市でも過去に市内在住の方々を対象にしたバスツアーを経験があるとのことですので、ぜひ事業効果を積極的に検証して行っていただければというふうに思います。 1.57ショックとして出生率の低下が社会問題として取り上げられたのが1990年、それから20年近くがたち、少子化対策、子育て支援策は種類、量ともに広がりを見せています。例えば子供を産む基礎となるカップルが少ない地域では、自治体が出会いの場を提供しているところもあります。すなわち、最近流行の婚活の支援です。本市でもこの12月15日に「出会い（愛）ふれあい（愛）2012年開催」と題して婚活イベントを行うとのこと、昨年度よりも応募者が多いということもお聞きしています。今年の１月に行われた市長のふれあいトークで、市長が子育て世代の転入をふやすための施策を中心に今まで行ってきましたと、若い世代をふやさないと袖ケ浦市は活性化せず、財政的にも頓挫してしまいますとおっしゃっていました。市内外に袖ケ浦のよさをＰＲして若い世代をふやしていく、そのような努力をさらに望みます。 次の親育ち支援についてでありますが、これは各公民館で家庭教育総合推進事業として実施しているとのこと、よろしくお願いしたいと思います。 そして、子育て支援にかかわる人材の育成については、今、公園デビューという言葉さえ聞かれなくなってきた現在、私たちや高齢者の皆さんの時代から大きく変わっているのが子育ての現場だと思います。子育てというより、家庭そのものが大きく変わってきたというほうが適切かもしれません。このような時代の変化を念頭に、家庭力の低下や地域の子育て力の低下に対してどう対処すべきかが急務の行政課題だと思っています。今子育て支援への市民の主体的参加を促進する仕組みづくりを行うことが大事だと思います。県内の松戸市や浦安市など、子育て支援スタッフの養成講座を実施して活用しておりますので、本市も早い段階での調査研究を望みます。 続いて、次世代育成支援後期行動計画から伺います。事業名、市立保育所、市立幼稚園の統合化研究の最近の推進状況を伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 市立保育所、幼稚園の統合化の研究についてでございますが、市立保育所、市立幼稚園の統合化研究の最近の推進状況につきましては、子ども・子育て支援法が成立し、いわゆる認定こども園法改正となりました。関連法の改正とあわせ、子ども・子育て３法と呼ばれておりますが、成立過程において修正が加えられまして、幼稚園や保育園は総合こども園への移行を進めるという内容から、幼稚園や保育園の存続を認めながらも、認定こども園への移行を進める形に変更となっております。来年度に国の政省令が示される見込みとなっていることから、その内容を精査いたしまして、市の幼稚園や保育所でどのような対応をしていくか、今後検討する必要があると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。今お話しいただきました認定こども園についてお聞きいたします。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 今ほど答弁いたしましたが、子ども・子育て関連３法によりまして既存の幼稚園や保育所にどのような影響があるか、また利用されている児童や保護者にどのような影響があるか精査をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） この認定こども園は、待機児童解消の一策としまして、また保育時間が柔軟に選べることから、女性の短時間勤務など家庭と仕事の両立への一助となるものと思っていますので、早い精査を望みます。 さきの通常国会で子ども・子育て関連３法が成立いたしました。この法律は、子育て環境の充実を図ることを目的としています。具体的な制度運用に当たっては、自治体、特に市区町村が重要な役割を担うことになっており、各自治体が本制度運用の前の準備段階で取り組まなければならないことがあると聞いています。わかる範囲で結構ですので、そのことを伺います。子ども・子育て関連３法制度のポイントと本格実施までのスケジュール等を伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 子ども・子育て関連３法制度についてでございますが、幼児期の学校教育及び保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することがポイントとなっており、認定こども園制度の改善や地域型保育給付等の創設、保育の量的拡大、確保、地域の子ども・子育て支援の充実などが制度化されております。また、スケジュールについてでございますが、平成27年度の事業実施に向けて26年度中に市町村は子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられているところでございます。このため、25年度に子ども・子育て会議を設置いたしまして、幅広く意見を聞きながらニーズ調査、意見交換会などを実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。25年度に子ども・子育て会議を設置されるということ、ニーズ調査や子育て会議の設置、そしてこれらを来年度から実施するとなると予算が必要になると思います。現場の声を計画に反映させることができる予算の確保をよろしくお願いいたします。 続いて、子ども・子育て家庭・地域住民等の交流の場の確保についての再質問をさせていただきます。当初の計画では24年度に１カ所設置とのことでしたが、26年度事業開始となった理由について伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 子ども・子育て家庭・地域住民等の交流の場の設置についてでございますが、24年度に１カ所開設の予定で、既存施設を活用したですね、設置場所等の検討をしてまいりましたが、予定している施設要件を満たす面積を確保することができませんでした。このようなことから、新たに候補地を探しまして建設する方針としたことから、第２期実施計画に位置づけるよう現在準備を進めているところでございますので、御理解くださるようお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。次期実施計画に位置づけるよう計画をしているということでございますが、この事業内容は子育て中の親子の交流の場、放課後児童クラブ未加入児童の健全育成の場、そして地区住民の交流の場、子育てサークル、ＮＰＯ等の活動の場を確保しますとなっていますが、これらの４つの内容が全て入って事業開始の準備がなされるのか、施設の概要を伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 子ども・子育て家庭・地域住民等の交流の場の施設の機能でございますが、子育て親子交流の場や育児相談の場、子育て団体やＮＰＯ等の活動拠点の場、世代間交流の場などのほかですね、保育所送迎ステーション等を併設した施設としたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。交流の場の確保事業というのは、合わせて２カ所の設置目標となっています。あとの１カ所については実施計画に位置づけられるのでしょうか、伺います。
○議長（渡辺盛君） 福祉部長、高山栄作君。
◎福祉部長（高山栄作君） 議員御指摘のとおりですね、２カ所の計画をしておりましたが、まずはですね、第２期実施計画期間内に１カ所の設置に向け現在準備中でありますが、その状況等を見きわめながらですね、26年度に策定いたします子ども・子育て支援事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いしたいと思います。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君。
◆12番（前田美智江君） 12番。この交流の場の確保事業は、後期行動計画の中で重点事業の一つとなっています。今後の状況を見きわめながらとの御回答ですが、費用対効果を考えると人口密度の高いところが優先されますけれども、地区別年少人口の減少傾向を少なからず止めるには山側のほうにも計画するべきだと考えております。私の住むのぞみ野は、若い世代が増加しております。この地域には子育て関係の施設はありません。財政状況を考えると非常に厳しいとは思われますが、子供の育ちと子育てを支援することを未来への投資と捉え、子育て環境のさらなる充実を目指してなお一層の御努力を要望して、私の
一般質問を終わりにさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（渡辺盛君） 12番、前田美智江君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時２５分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（塚本幸子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の
一般質問
○副議長（塚本幸子君） 次に、18番、笹生猛君、登壇願います。 （「はい」と呼ぶ者あり） （18番 笹生 猛君登壇）
◆18番（笹生猛君） 18番、笹生猛です。お昼も終わりまして、ちょうど眠いときじゃないかと思いますので、切れのある、そして短く
一般質問を終えたいと思いますので、皆さん、眠らないようにおつき合いくださいますようお願い申し上げます。 さて、現在衆議院選挙真っただ中です。この選挙、民主党政権に対する評価や、また原発の問題、消費税の問題、ＴＰＰの問題などなどさまざまな争点がありますが、私は日本の政治のあり方について問いたいというふうに考えています。これは、中央も地方も関係なく、今日本の政治が私は問われている、そういう時期だというふうに考えています。 さて、ここに座っている我々も含めて、10月の
市議会議員選挙を経てここに座っております。この選挙でもいろいろな人たちから政治に対する、また袖ケ浦市に対する厳しい意見を聞いてきて、その結果皆さんがいろいろな形で活動したいというふうに思ってのことだというふうに私は考えています。そして、そういう中で今
地方分権の時代だと言われております。地方自治法も改正を重ね、地方の自由度がだんだん、だんだん広がっています。
地方分権は、国や県への依存からの自立の変化であり、そして地域の特性を生かしたまちづくりをすることであるというふうに私は考えています。その
地方分権時代を担える行政のあり方、議会のあり方を考える、そしてそれを実現していく議会と行政の関係が必要であるというふうに考え、その視点から
一般質問を組み立てました。 そして、今回は、防災についてお尋ねします。昨年の東日本大震災では甚大な被害があり、多くの国民は自らの住む地域が防災のあり方などについてどうなっているんだろう、そういうことに非常に多くの関心を集めました。我が市でも、本年２月に実施された津波を想定した避難訓練や、また９月に実施された長浦駅前の自治会が行った防災訓練など、市民自ら行動を起こす、そういう状況にもなっております。また、４月から危機管理課ができ、不測の事態に対応すべくさまざまな体制の整備が進んでおる最中です。その反面、実際に災害が発生したときの体制やその体制を担う人の対応など、ソフトの面での対応が十分でないというふうに感じています。私は、東日本発生時も実際に消防団員として在籍しており、その社会の混乱や対応のなかなか難しいところを経験しております。そして、袖ケ浦市においても、実際発災してから、具体的な指示が出たのは６時を過ぎたあたり、約３時間の空白がありました。３時間、もし大きな災害があったら、この３時間でできたことはたくさんあるはずです。 ですから、その経験を踏まえて、災害発生時の初動の対応や指示などを徹底するよういろいろと伺ってきましたが、やっとここにきて地域防災計画の変更の指針が提示されたことは喜ばしいことであり、そしてまた同時に遅いなというふうに感じております。ですから、この点を踏まえ、地域防災計画の変更の体制整備のためのソフト面について今後どのような対応をしていくのかについて伺います。 以上です。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 笹生議員の質問にお答えいたします。 本市地域防災計画の改定方針における地域防災体制整備のソフト面についてということでございますが、このたびの市地域防災計画の見直しに当たっては、国の防災基本計画や県地域防災計画との整合性を図るとともに、東日本大震災の経験から得られた教訓を踏まえ、改定に向けた方針を策定したところであります。主な改定事項としましては、自助、共助の強化、庁内体制の強化、情報収集、伝達体制の強化、災害時要援護者の支援体制の強化、帰宅困難者等対策の推進、広域応援、受援体制の強化、津波対策の推進、液状化対策の推進、放射性物質事故対策の強化、備蓄品目の見直し、風水害等編の充実、以上11項目を掲げており、これらの対策を講じていく上でハード及びソフトの両面の対策をバランスよく実施していく必要があります。 ソフト面での対策の主な取り組みとしましては、市民一人一人の防災意識の高揚と自分たちの街は自分たちで守るという自助、共助意識の醸成が必要不可欠であることから、より実践的な訓練を住民自ら企画し、実行するなど、災害時に備え平時から自主性を持った防災活動を行うことができるよう、消防団などと協力、連携を図りながら支援してまいります。また、津波及び液状化対策の推進としまして、ハザードマップを作成し、津波警報等が発表された場合の避難時の行動原則の周知徹底を図るとともに、津波、液状化対策を講じる上で住民自らが適切に判断し、正しい行動をとることができるよう啓発に努めてまいります。さらに、災害時に被災するケースの多い高齢者や障害者など、自力または家族の支援だけでは避難することが困難な災害時要援護者の避難支援体制の充実を図るとともに、福祉避難所の指定や避難所開設、運営に関するマニュアルを充実させ、迅速な避難と安心して避難生活を送ることができるよう努めてまいります。 今後は、改定方針に基づき、市地域防災計画の見直しを順次進めるとともに、防災関係機関と協力、連携し、実効性のある計画の策定に取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） 今の市長からの答弁は理解いたしました。もしこれで認識が違うところがあったら改めていただきたいんですけども、いろいろやられているというのは理解していますが、それが着地点が見えないというか、全体像が見えてこないということが市民の不安につながっているんではないか。例えば我々消防団員に対する指示が出なかったということであったり、また消防団員と自主防災組織の共同の訓練などはもちろん行われていますが、そういったことが総合的に実際に発災したときにどうなっているのかということには、やはりこれはあったとしても伝わっていないというふうに感じています。ですから、そういったことを踏まえて、答弁というか、計画の見直しをしていただきたいというふうに考えております。 １つずつ質問を重ねていく中でまたお答えいただければと思いますが、まず東日本大震災の経験から得られたソフト、ハードの面の対策、今後講じていくと思うんですが、どういったことを具体的にやっていくのかお伺いします。
○副議長（塚本幸子君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） 今の御質問でございますけども、ソフト、ハード両面どのように進めていくのかというお話でございますけども、東日本大震災ではですね、防潮施設、これを過信したために避難が遅れたということがございましたから、私どもとしましてはハードとソフト、これをバランスよく整備していく必要があるというふうに考えています。今回特に申し上げますと、問題のありました津波、液状化対策、これについて申し上げますと、ハード面としましては、津波対策でございますけども、防潮施設、今設置してございますけども、それらについての水門、これは十分点検を行うとともに、計画的に改修を行っていきたいというふうに考えています。また、液状化対策でのハード面といたしましては、既にもう実施しているところもございますけども、上下水道の耐震化、そういったライフライン、これを推進していきたいと、耐震化を推進していきたいということでございます。ソフト面について申し上げますと、津波についてはですね、皆さんが正しい知識を持って適切な避難行動がとれるように、また液状化につきましては市民の皆様が自分の住んでいる地域、その現状を知っていただき、適切な対応をとっていただく上での参考としていただくために、今年度でございますけども、津波、液状化ハザードマップ、そういったものを各家庭に配布いたしまして啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） 幾つかの点はあるんですけど、まずハザードマップについてですが、これは後段にもあわせて質問したいと思うんですけども、これはもう少しわかりやすいというか、いろいろなものを組み合わせたものが必要ではないかというふうに考えます。例えば今26カ所避難所があって、一時避難所というのが指定されていたり、各地域でつくられていると思うんですけども、ＧＩＳを使って避難所、その上に一時避難所、そして液状化する場所とかといういろいろな地図を一つにまとめて、いろいろなところでそれがいろんな危険性があるものを一つにまとめられるというようなことを、これ今後検討していっていただきたいというふうに考えます。これについては、また時間があればあわせて伺いますので結構ですが、そういったことをつくる中でやはり市民に対する危機意識の共有だとか啓発だということにつながっていくと思うんですが、実際に市民が自らの街を守る、そういう意識をつくっていくために、これは行政がかかわるということは非常に重要なことであり、行政がやれる範囲というのは、これは我々が考えていることより非常に大きいと思うんですが、具体的にはどういうことを今までやってきたのか、またこの第１期の実施計画の中でいろいろな事業があると思うんですが、そういったことについてはどうなんですか、今後やってきたことと、そして今後またそれについて、またレビューは今年度終わってからあると思うんですが、今までやってきたことをこの見直しに含めて、どういった方向でやっていくのかということについてお伺いします。
○副議長（塚本幸子君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） それではですね、ちょっと質問が多岐にわたっておりましたので、抜けていたら後で御指摘をいただきたいと思います。 とりあえず自助、共助のその意識の取り組みということでございますけども、今まで私どもどちらかと申しますと自主防災組織、それらの研修に当たりましてはどっちかというと啓発を重視、例えば火災関係の予防であるとか、そういった演習関係であるとか、そういった啓発重視の取り組みをしてまいりました。ただ、今年度、昨年度あたりからですけども、それらに加えまして、例えば自主防災リーダーの研修会においてはですね、災害対策コーディネーターの方の協力を得まして、被災地の活動体験、そういったものを話していただきましたり、新聞でのスリッパ作成などを初め、より実践的な訓練内容、そういったものを加えて取り組んでいるところでございます。また、先ほど議員さんからも御指摘ありましたけども、昨年度２月ですけども、津波訓練を実施したり、この10月ですけども、平岡地区で防災訓練というのを実施しまして、この訓練では例えば平岡公民館から平岡小学校への避難、それからそういった誘導、それと避難所の開設、炊き出し、そういったものを地域の方にですね、主体的に取り組んでいただけるように実施したものでございます。こういった訓練をですね、積み重ねることによりまして、参加者が本当に実践的な体験というんでしょうか、それを経験できるようにしていきたいと思っております。また、先ほど第１期実施計画の対応ということございましたけども、私ども防災関係、例えば備蓄品の充実であるとか、自主防災組織の結成であるとか、そういったものを実施計画に上げてございまして、それらについては計画どおり順調に進んでいるところでございます。ただ、御存じのとおりですね、３年に１回の市民意識調査、そういった指標を見ますと、防災に関するニーズ度というのは非常に高い状況でございます。そういった面からも、私どもとしましては、市の防災行政の取り組み、こういったものを市民の方にも十分お知らせをした中で市の防災行政というものを知っていただけれは、もっと安心していただけるのかなというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） 今自主防災組織という言葉が出てきたので、ちょっとここで自主防災組織について伺います。 実際に今のところだと、私の記憶では今年の４月現在で38.6％の自主防災組織の組織率だというふうに、たしかそう理解しています。これは、やっぱりちょっと低いんじゃないかなと。これなぜ低いのかというと、まず自主防災組織というもののカウントの仕方が何となく明確じゃないというのが１つと、38％ということで、市全体の災害が起こったときに対応することが非常に難しい。これは、消防団とは違う組織であるわけですから、そことの整合性も含めていろいろあると思うんですけども、これをやはり実際の防災組織として活用できるように今後育てていっていただきたいというふうに考えます。これについては、もう少し私ども詰めて、的確な質問と的確な提案ができるようにしたいと思いますので、今後の課題としますが、この辺の消防団と自主防災組織の関係のどういうふうに関係をして何をするのか、どういう線引きをするのかということは、これはどこの課でつくって、今後どういうふうにやっていかれるんでしょうか。
○副議長（塚本幸子君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） 今笹生議員さんから御質問ございましたけども、今までというか、昔は自主防災組織の訓練においても消防団の方に参加というのはしていただいておりませんでした。近年、地域と消防団との連携も必要だということで、消防団の方にも自主防災組織の訓練のときには参加をしていただくように消防のほうからお願いをしていただいております。そういった中でですね、自主防災組織もそうですけども、先ほど申し上げましたけども、災害が起きたときに自分の自宅から、自分の家から避難所までの避難とか周辺の安否確認、それからあと避難所での生活、そういったことが災害時に起きたときに速やかに自分たちがわかるように、そういった育成、指導をしていきたいというふうに考えておりまして、その中で消防団がどのような役割を担っていくのか、自主防との連携、そういったものを含めましてですね、今年度地域防災計画の見直しを行います。その中で自主防のマニュアルもつくります。それを踏まえてですね、消防本部と協議をしながらですね、どういうふうな連携が一番いいのか、一旦つくった中でそれを運用していってですね、またいろんな意見を聞きながら、よりブラッシュアップを図っていきたいなというふうに今考えているところでございます。 以上です。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） それはぜひ緊急性も含めて早くやっていただきたいことと、あとこれはつくって、また不具合ができたら直す、つくって、直すということを続けていくことが必要だと思いますので、そういった方向性でやっていただきたいというふうに考えます。実際に我々も今消防団として活動している中で、平成20年から自主防災組織の訓練に参加をするようになりました。そこで行われているのは、てんぷら油の火災の場合の消火の方法、また消火器の使い方、それと水利の水の出し方ということが中心で、消防、火災というとこに特化した訓練が非常に多くなっているんですね。ですから、これはもう４年、そこからもう４年たって、実際にそういったことはある程度やっているところでは浸透してきているというふうに感じています。ですから、これは新たな方向性を導き出すこと、すそ野を広げて新たな訓練をするということをぜひ検討してやっていただきたいというふうに考えます。こういったことを通じて、実践的なというか、実効性のある組織と実効性のある対策を講じていくことが必要だと思うんですが、その辺において具体的に今後消防団と消防団のＯＢを使ったりしながら自主防災組織をつくる上で、今までのつくってきた人たちというのは大体、町場という言葉が正しいかどうかわかんないんですけど、住宅の多い地域の人たちが多かった。そうじゃなくて、例えば平川地区であったりすると、やはりなかなかそうはいかない。ただ、そういった中でも平川地区は先進的に防災訓練を地域で行ったという、そういうつながりがあったりして、各地域、地域においてかなり特性というか地域性があると思うんですけども、そういったことを踏まえてやっぱりつくっていっていただきたいというふうに考えます。ですから、これは質問じゃないです。そういうふうにしていってください。 それで、次に、先ほど防災ハザードマップ等の話が出てきたんですけども、住民が自ら適切に判断するということに関してなんですが、これは客観性のある事実をしっかり認識するということと同時に、何をしたらいいのかという具体的な方向性をやっぱり示していただきたいんですね。これは今検討中だというんですけど、これもうちょっとどうにか早くならないんでしょうか。その検討に関しては、やはり十分な検討とそれに対する内容も必要だと思います。ですから、これについて、完成したものでなくても、今必要なことも含めてやれないのでしょうか。というのは、今年の１月の23日かな、23日に、読売新聞の平成24年１月23日、読売新聞に首都直下地震の可能性が４年以内に70％という記事があったと思います。こういったことがあって、今その話は随分下火になっているんですけども、実際にそういった危険性があるというふうに言われている中でちょっと対策が遅いのではないかと。だから、完成したもんではなく、その辺を何らかの形でもっと早い形でお示しするということはできるでしょうか、その辺はどうですか。
○副議長（塚本幸子君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） 今ちょっと私の説明が悪いところがございましたけども、これからマニュアル整備とかいろんなことを充実させていきますよというお話をさせていただきましたけども、今笹生議員さんから言われました非常時のいろんな適切な行動、これらにつきましてはですね、昨年も防災対策総合ガイドというものを各家庭に配っております。それから、防災の特集号というものも防災の日に合わせて発行したりしておりますけど、特集号に載せておりますけども、そういったことにおいてもですね、いろんな啓発、知識の普及ということではやっております。私どももですね、こういったものについては１回やれば終わりということでなくて、引き続きやっていく。ただ、あとは、決まりの広報とかということでなくて、もっといろんな手法を使った中でお知らせをしていきたいということで、最近出前講座であるとか自主防災組織の訓練におきましてもですね、今言われたような適切な行動、それから日ごろの備え、そういったものも十分皆様方にわかっていただけるように、職員は説明して御理解をいただけるように努めているところでございますんで、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） 認識が違ったら、これ改めていただきたいんですけども、今聞いている私の聞き方も含めてなんですけども、どうも個別的な対応で、全体的な着地点というか、総合的に映ってこないというところに、やっぱりそこをもう少しどうにかならないのかなというのが正直な感想です。実際に昨年の東日本大震災以降に17名もの議員がさまざまな視点から防災に対する質問を重ねてきたというふうに私は理解しています。その議事録を見ましたけれども、いろんな視点でいろいろな気づくことを
一般質問をしているわけですが、それが全体的に大きな形としてあらわれるようなところはまだちょっと弱いんじゃないかというふうに考えます。そこのところに関して、私は２つ視点を持って今後整備していただきたいというふうに考えます。１つは、まず自立と協働による新しい公共をつくるという、その視点です。新しい公共をつくるということは、これはやはり自立につながり、そして市民協働によってつくっていくことが何よりも必要だというふうに考えます。新しい公共については、これはもう民主党政権になって国家戦略の柱として据えられたことですから、これはやはりいろいろなところで事業が行われてきているというふうに考えます。ただ、この新しい公共の事業に関してはちょっといまいちだなという、何となく市町村までじっくり予算が来て、それを実際にまちづくりに生かせるようなものではないというふうに理解していますが、今ここで市民が自立し、協働のまちづくりをしていくということは袖ケ浦の総合計画の中でもうたわれていることだというふうに考えます。ですから、この自立と協働、協働していくということをやはりしていくことが必要です。協働というのは、私はこれ政策論ではなく、これは運動論だというふうに考えています。市民が参加をしていくという仕掛けをつくることが私は必要だと思うんですけども、その辺は今の袖ケ浦市の動きの中ではこういうふうに自立と協働をうたいながら、なかなかそれが形に出てきていないというふうに感じているんですけど、その辺はどうでしょうか、認識が違ったら改めてください。
○副議長（塚本幸子君） 総務部長、及川和範君。
◎総務部長（及川和範君） 質問に対しての回答が適切なのか、ちょっと何とも言えないところあるんですけど、私どもとしては、防災について申し上げますと今までどちらかというと総合防災訓練ということで市民の意識づけ、非常時における意識づけ、それを中心に関係機関との連携を図ってやってまいりました。これはこれで非常に意義があったのかなというふうに思っています。それから今度は一歩踏み出した中で、今笹生議員さん言われているように実効性ある計画、もしくは市民が自立して自分たちで考えて、その状況に合わせて行動できるようなことを考えていかないかというお話でございます。私どもも、先ほど来ちょっと申し上げていますけども、そのようなきっかけづくりとして、先ほど申し上げました津波避難訓練であるとか、平岡地区での防災訓練、そういったものでですね、市民の方が主体的に動いていただいて、以前の単なる消火ということでなくて、避難から避難所の開設、避難誘導から避難所の開設、そういったところまでいろいろと市民の方に参画いただいて意識づけを行っております。今度は先ほど来申し上げているとおりマニュアルなども整備してまいりますんで、そういったものを具体的に地域で訓練で動かしてみてですね、意識づけなり自立、それに向けた支援、それを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） ちょっと難しいことというか、はかるのが難しいこと言っているのは十分理解しているつもりです。確かにこの意識づけ、意識というのなかなか、どういう形ではかったりとか、見えてこないものなので、行政が具体的に働きかけた、それがどれだけ根づいたかというのははかることが難しいことだというふうには理解しています。ですから、その辺の市民の反応も今後十分に考えて、含みながら進めていっていきたいというふうに考えます。 そして、もう一つの視点は、人口の減少局面に入った。少子高齢化が進んでいる社会ということから対策を考えていただきたいというふうに考えています。国立人口問題研究所の人口推計では、2005年を基準にしますと2015年には我が袖ケ浦市でも人口が減少するというデータが出ています。そして、高齢化率は26.47％になる、そう言われています。しかし、これは袖ケ浦市の人口増加の個別要因が加味されていないデータですので、こういう形になりますが、人口の増加要因を加味した結果では袖ケ浦市では2020年でも６万2,000人を維持するというふうになっています。しかし、これは流入してくる人がいるということで、実際に古くからある地域、平川のほうですとか、例えば長浦にしても、久保田ですとか、そういったところでは高齢化率というのは非常にふえてきて高い水準になっているんではないでしょうか。こういった数字は、袖ケ浦市では地域ごとのデータはないので、もらえなかったので、細かい話はちょっとできませんが、こういった人口が高齢化が進んでいくという前提の中でこの施策をつくっていただきたい。特にこれは、地域性も含めていろいろな形でこれをやっていっていただきたいというふうに考えます。実際に久保田でも若い人は随分いなくなっているなというふうに感じます。私の同級生も10人いたんですけども、残っているのは４人とか、そのくらいなんですね。実際に消防団でも若い人が今入ってこないというのが現状です。ですから、こういったことを踏まえて、その対策をつくっていくということを考えてください。 そして、これ最後になんですけども、実際に、私は先ほどから協働という取り組みは政策ではなく運動論だというふうに言ってきました。実際にこの運動を起こしていくことで多くの人たちが、今まで行ってきた行政のやり方であったり、それとか自分たちが行政にぶら下がっていたなとかということを、だんだん新しい気づきの中でまちづくりをしていくということが私はつながっていくというふうに考えます。実際にこれは例を出しますと、私もこの８月に宮崎県小林市というとこに行ってきました。小林市では、９月２日に九州一安心安全なまちをつくるという宣言大会を行いました。８月の最初では小林市が発行する防災メールの登録者数が約1,000人、それを９月２日の宣言大会まで１万人にしようという取り組みを市全体で行いました。具体的にどういうことをしたかというと、実際に窓口に来る市民の方に、防災メール入っていますか、入っていません、じゃ入りましょうとか、ａｕとかドコモとか、そういったショップでも協力を依頼して、来た人に入ってもらうということを徹底的にやって、９月２日には１万人はいかなかったんですけど、6,000人ぐらいまで倍増した、こういう結果があります。これは、もう市役所が待っていて、こういうことやりますと待っているんじゃなくて、具体的に動いた結果こういうことになったと。これは、人口が４万7,000人ぐらいの規模で、今はもう7,000人を超えているというふうに聞いています。ですから、これは恐らく、統計をとったところはないんですが、日本一の数じゃないかというふうに言っています。こういったことを市を挙げて運動を起こしていくということは、やっぱり今後リスクを共有したり、そして街を一緒に支えるという協働のまちづくりには資する行動だと思うんですけども、今後そういったことを検討して、袖ケ浦市を挙げてというか、袖ケ浦市の取り組みでこういうことやるようなことをやっていかないでしょうか。これは、お誘いというか、お願いというか、やりましょう。どうですか。
○副議長（塚本幸子君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 今笹生議員さんからお話あったのは、生活安全メールですね、県だと思いますが、これ災害発生時にですね、市民の皆さんに情報発信する有効な手段の一つでありまして、災害発生時というよりは行政の情報、災害だけではなくて、健康だとか福祉だとか、あるいは市の行事、そういったものについてのですね、お知らせ的にも使えるわけで、既に本市ではこの運用をしているのは御承知だと思っています。災害の関係でですね、どうかということなんですが、昨年の震災前についてはですね、およそ2,000人、2,000件ぐらいだったと思います。2,000件から3,000件ぐらい。これで、実は災害発生して直後に一番皆さんお困りになったのは計画停電ですね、思い起こしていただくとわかりますが、ホームページだとか、あるいはテレビだとか新聞だとか、そういった情報発信の手段ありますけども、変更も小間切れにありましたから、即座にその内容を周知する、あるいは傍受する、そういった意味では生活安全メールが有効だというふうに認識をしていただいたり、また一方で行政もですね、そういった有効な手段を使っていただきたいという周知を行いましたので、その結果災害発生時、震災前と比べますと、12月の４日時点ですね、で生活安全メールに登録をいただいている人、件数が2.4倍に増加しておりまして、今6,361件、12月４日時点ですね、生活安全メールに登録していただいている方がこういうふうにふえてきております。したがって、このことも捉えながらですね、有効な手段である生活安全メールについては、議員御提案いただきましたけども、さらにですね、災害時だけではなくて、有効な手段でありますので、どういった形で登録者数をですね、上げることができるか、詳細に具体的な形で検討していきたいと、このように思っています。集中的にある期間やればいいか、どういった方法も、また皆さん方の議員の皆さんにも御協力いただいてですね、そういった方法も考えていきたいと思っています。 なお、ちょっと付言しておきますけども、今現在これとは別にですね、携帯電話会社のですね、メール機能を利用いたしまして、本市内に滞在をしている方、住所を持っていなくても携帯電話を持っている方が本市内にいる場合ですね、これについては一斉に緊急情報を発信することができる、いわゆるエリアメールですね、これに私どもも加入をいたしまして、11月１日から運用開始しています。ですから、携帯電話お持ちの方でこのエリアメール機能が備わっている電話を持っていられる携帯電話会社３社の携帯電話をお持ちの方は、非常時にはですね、そのエリアメールでですね、緊急情報が受信できる、こういうような形になっておりますので、付言をしておきたいと思います。 また、ちょっと総務部担当部長からお答えしまして、震災前の防災対策、そして震災後のですね、さまざまな議員の皆さんからの御提案についてどのように捉えている、対策をしてきたかということでありましたので、若干ちょっと、私が補足するのは失礼なんですが、ちょっと若干付言をしておきますと、例えば今の情報発信の手段なんですが、御指摘をいただいた海浜公園ですね、この地域に防災行政無線がないとかいう御指摘をいただいたのには子局を設置していたりですね、あるいは避難場所、特にですね、５地区の公民館だとか平岡小学校幽谷分校、こういったところにですね、衛星携帯電話を設置するとか、こういったことの情報手段を徹底したい。それから、今申し上げました携帯の緊急エリアメールですね、こういったものをやったり、ソフト的には情報手段でいえばそういったことをやってきた。あるいは、ハード的にはですね、例えば海抜表示板をですね、海岸近くにあります地域に、たしか78カ所ですけども、設置したりとか、あるいは市民の皆さんに災害が起きたら自分自身はどういった行動をとればいいのか、あるいは避難場所どこにあるのか、御指摘先ほどありましたように避難場所はどこにあるか等々を具体的に提示をしました自助、共助に供与することの防災対策総合概要、これを配布したりとか、訓練も先ほど申し上げましたようになるべく実践的に、そして動く訓練ですね、参加をしていただく住民の皆さんが自ら動く、体験していただいて繰り返し繰り返しやることによって、こんな災害が起きたときはこんなふうに動くんだというふうな体験型、実践型のですね、訓練に変えております。そんなことで対策を練ってきたと思います。また、消防団の件についてはですね、消防長からもしあれば付言してもらいたいんですが、そのようなことも含めてですね、改善を図っていることは申し上げておきたいと思っています。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君。
◆18番（笹生猛君） 聞こえ方がちょっとあれだったらごめんなさい。訂正というか、お詫びします。やっていないということではなくて、今やっていることを突き抜けてほしいんですよ、もっと。その突き抜けるためにいろいろな方策を使って、いろいろな手段を使って、いろいろな知恵を使ってやっていただきたいというのが一番伝えたいことなんです。今地域主権とか
地方分権と言われていますが、これはもうみんな十分御承知かと思いますが、自分たちで責任をとって自分たちで物事やりましょうということの時代です。ですから、もちろん自分たちで決めて行動する中で失敗は出てくるでしょう。行政に失敗がないという時代は終わったんです。失敗しても、それをしっかりと訂正して次に生かしていく、そのナスティーというか、やんちゃなところが、とっぽいとこが必要じゃないかなというふうに考えます。ですから、失敗を恐れることなく、そして前に進むこと。そして今度は政策を提案したら、その政策が実際に動くように運動を起こしていくというところ。そして運動を起こしたら地域が自立をしていくというところまで市役所はかかわっていただきたい。今のままやります、やりますといったら、全て市役所のほうで面倒見なきゃいけなくなるような、もうそんなことはできない時代なので、地域が自立するところまで、地域が自立するようなところまでのテイクオフが起きるような行動を起こしていただきたい、そういうことを考えながら施策を提案し、動かしていただきたいということをお願いして、
一般質問終わります。 以上です。
○副議長（塚本幸子君） 18番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 午後１時55分まで休憩といたします。 午後 １時４０分 休憩 午後 １時５５分 開議
○副議長（塚本幸子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 木村修平君の
一般質問
○副議長（塚本幸子君） 次に、５番、木村修平君、登壇願います。 （「議長、５番」と呼ぶ者あり） （５番 木村修平君登壇）
◆５番（木村修平君） こんにちは。木村修平でございます。まずは、この場をおかりしまして、私をこの場に上げていただいた市民の皆様に感謝を述べたいと思います。ありがとうございました。私初めての、もちろん初めてですね、
一般質問ということで、議長並びに執行部の皆様、御迷惑をおかけすることがあるかと思いますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。 議長の許可をいただきまして、
一般質問を始めさせていただきます。まず、私は、ここ袖ケ浦の住民になってようやく半年ちょっとが過ぎたばかりでございます。もともとですね、うちの両親が袖ケ浦に25年住んでいたりとか、うちの妹は神納にもう10年住んでいますので、なじみがあった街ではございますが、やはり私はここに住んでみてですね、本当にいい街だなと心から今思っています。私は、生き物、特に虫とか昆虫が大好きですので、何といってもやっぱりこの自然環境、これがもう袖ケ浦は最高ですね。夏に僕朝目覚めるときに、私は久保田と長浦駅前のちょうど境でですね、まだ林が周りにたくさんありまして、夏の朝のカナカナ、カナカナカナというヒグラシの声で目覚めるぜいたくというのを初めて知りました。また、夕方も非常に情緒豊かにヒグラシが鳴いて、クヌギの木にカブトムシやクワガタムシがいっぱいいて、本当にうれしい限りで、秋になると赤トンボが田んぼ一面を染めてですね、本当に田んぼの稲穂もきれいで、また私は釣りも好きですので、長浦港にはずっと魚釣りに来ていたのですけれども、実はワタリガニが毎年秋すごくとれるんですね。今年は、そのワタリガニとかハゼとかのほかに実は長浦港にサバが入ってきましてですね、相当たくさんサバを今年は釣りました。こんなように自然環境を非常に楽しんでいるわけですが、また今の季節ちょっと空気が澄んできますと富士山がものすごくきれいで、これは驚きました。これがですね、広域農道から見る富士山とか、福王台の崖の上から見る富士山とかですね、南袖から見る富士山とか、また朝、夕方、みんな表情が違っていて、こんな美しい富士山が見える場所は、何でこれを袖ケ浦市は宣伝しないんだろうと非常に不思議に思うくらい僕はこの袖ケ浦市の富士山の景観というものを非常に感動して見ております。自然環境の話で話すとですね、私が前住んでいた習志野市というのはですね、田んぼがないんですね。市内に一つも田んぼがないんですよ。ということはどういうことかというとですね、子供がカエルもオタマジャクシもアメンボも見たことがないんです。もっと驚いたのがですね、習志野市の幼稚園生とか小学校１年生ぐらいかな、アンケートをとったときにお米がどうやってできるかがわかっていない、田んぼがないから。お米が工場で機械的に生産されると思っている子供が５％いました。こんな習志野とここ袖ケ浦、どっちが人間の住む環境、または子育ての環境としてどっちがいいか、これはもう比べるまでもありません。 自然環境だけでもなくてですね、私ここに来てまた水がおいしいと思いましたね。向こうでは水を水道から飲むことなんかはなかったんですけれども、今普通に水道からここの水は飲んでいます。それからあと、やっぱり野菜もおいしいですね、地の野菜が非常においしい。特にですね、私がいいなと思ったのは、この辺の地の枝豆ですね、この地の枝豆というのは夏の終わりぐらいから秋口にかけてぐらい、ちょっと遅い、ピークが遅いみたいなんですけど、これが非常においしくてですね、あと私卵かけ御飯が大好きで、新鮮な生卵がこんなに楽に手に入るというのが非常にうれしい。本当に袖ケ浦というのはバランスがいい街だなと。かといって都市機能が悪いわけではないですね。図書館が立派で、コンビニもあちこちにあるし、24時間のマックもあって、ツタヤでビデオも借りられるし、ダイエーもあればホームセンターもある。こんな中でですね、交通機能もしっかりしていますね。京葉道路から姉崎袖ケ浦に乗ってすぐですよね。そして、ＪＲが２駅もあって、そんなバランスのとれたこの袖ケ浦の中で今一番注目するのは、やはり私この交通機能としてはアクアライン、これが非常に重要なものだと思っております。800円の通行料金で、この袖ケ浦に住んでいながら横浜でも新宿でも羽田でも１時間で行けてしまいます。 前置きが長くなりましたが、私の今回の質問は、このアクアライン、そしてさっきも本当においしいと言った袖ケ浦の水、この２点に関して
一般質問をさせていただきます。 まずは、アクアラインの問題から伺います。ここにいる皆様は御存じのことだと思いますが、アクアラインの今の通行料800円というのは平成26年３月31日までの社会的実験の措置であります。その以降ですね、平成26年３月31日以降はですね、このアクアラインというのは値上がりするか、もしくはもとの料金の3,000円に戻るかもしれないという非常に不安定な状況でございます。そもそもこの800円という社会実験料金というのは、国と県が15億ずつ出して実現したものです。今選挙が行われています。当然この選挙の結果によってはですね、国政の要は動かし方が変わってくるわけで、そうするとこのアクアラインの800円というのは予算がとれなくなる可能性が大いに大ということが言えると思います。実際今千葉県のほうでは、アクアラインの予算は捻出が難しいと、国に頑張ってほしいと、そのようなコメントをされています。問題の一つはですね、このアクアラインの800円が社会的実験であるということが今市民に伝わっていない。市民が認識していない部分もあるとは思いますが、広報が非常に下手であります。そんなような一つの大きな問題ではないかと私は思っています。 このアクアライン料金が800円であるということがここ我が袖ケ浦市にとってどれだけ重要であるかということを考えますと、まずドイツ村とかを初めとする観光施設、これにとっても重要なのは言うこともありませんけれども、そのほかにですね、例えばゴルフ場、ここにもすごく影響してくると思います。それから、今袖ケ浦市がたくさんの税収をいただいている工業地帯、ここにもアクアラインは非常に重要です。そして、市民のニーズとして、都心や横浜や羽田に出るための交通手段として800円の料金のアクアラインというのがどれほど市民にとって有効であるかというのは言うまでもないと思います。先日私、先日というか、ここ数日の調査日でですね、市内の観光施設、それから県の観光施設にですね、アクアラインと観光施設の関係といいますかね、どのような状況かみたいな話をちょっと聞きに行ったんですが、例えばですね、ドイツ村、それからマザー牧場、今アクアラインを利用して来ているというのが実は５割以上です。多い日は７割を超えてアクアラインを利用しているんですね。先日粕谷議員がですね、雑談の中でこんなことおっしゃっていたんですけれども、アクアラインができてからですね、料金が安くなって、袖ケ浦から都会に出ていった自分の仲間たちが帰ってき始めた。つまりは袖ケ浦に住んで、環境のいい袖ケ浦に住んで、必要なときに都会に行くという、そういうようなスタイルが少しずつ我々の世代の中で生まれてきているということなんですね。これはすごく重要なことで、我々のような働き世代、それから子育て世代、やっぱり若い世代に魅力がある袖ケ浦にするというのが今の袖ケ浦には大きなテーマだと思います。その中で、アクアラインの適正料金というのは非常に重要と考えます。もしアクアラインの通行料が3,000円に戻ったら往復で6,000円ですよ、こんなの誰が使いますかという話ですね。 そこで、１つ目の質問であります。アクアラインの重要性及び料金に対する市としての考え方を伺いたいと思います。 そして、さらに言えることなんですけれども、アクアラインの料金というのは、これはもう袖ケ浦市だけの問題ではないということですね。南総地域全ての問題であるということです。観光事業一つにとっても、マザー牧場も鴨川シーワールドも、ゴルフ場も海水浴場も、養老渓谷も釣り船も、みんなアクアラインの料金というのはこれ大問題なのです。 そこで、２つ目の質問です。市内外の観光地や商業施設が一体となった料金維持への取り組みについて伺います。 そして、さらにもう一つ、現在ですね、木更津が非常にアクアラインを重要視していまして、金田に大きなバスターミナルを計画しているんですね、そうするとですね、ちょっと私が危惧するのは、木更津が本気でバスターミナルをかなり大きいものをつくるとですね、袖ケ浦の今のバスターミナルの利用、これが減少したりとか、またそのバスの運行自体がそっくり向こうに持っていかれて、そっくりではないかもしれないですけれども、かなり減少するんではないかというような、そんなようなことが考えられますが、市としての対応を伺いたいと思います。 次にですね、大綱の２つ目、袖ケ浦の水源地、大福山の水質汚染についてというテーマで伺います。君津のですね、久留里の少し先に大福山という山があります。この大福山という山の山頂付近にですね、産業廃棄物の終末処理場が存在しています。新井総合施設という会社がですね、この終末処理場を運営しているんですが、実はちょっとずさんな管理でですね、人体に悪影響を及ぼす塩化物イオン、それから有機フッ素化合物等を含む汚染内部保有水の漏えいが認められています。実は、この業者はですね、現在県より事の重大性によって搬入停止処分を受けております。なぜ君津のことを袖ケ浦でというふうに思うかもしれませんが、これは袖ケ浦市にとっても非常に大きな問題でございます。というのはですね、袖ケ浦市は地域によって、地下水で賄われている地域が30％、そして残りの70％の地域が小櫃川の水を水道水に利用しております。つまり、その70％、市民の７割が飲んでいる水、小櫃川の水源がこの大福山です。つまり大福山の山頂であふれてしまった汚染物質は小櫃川に流れ込み、それが水道水に処理されるということです。なぜこの汚染物質が漏えいが発覚したかといいますと、今年１月ですね、終末処理場の近隣の井戸で次々に汚染物質が出ちゃったわけですね。 問題はですね、この施設はですね、キロ当たり8,000ベクレルもの高濃度の放射性廃棄物、セシウムですね、を受け入れているんですね、この8,000ベクレルという単位ってぴんとこないと思うんですけれども、これは原発の事故があってから国が制定した単位でございます。それまで、原発以前の単位ですね、国が危険だとする単位をちょっと話しさせていただきますとですね、実は100ベクレル、80分の１ですよね、この100ベクレル以上の放射能廃棄物は全て厳重に六ケ所村で保管されているんです。ということは、8,000ベクレルというのがいかに高濃度かというのがわかっていただけると思います。例えばですね、各自治体、大阪府なんかはですね、国が8,000ベクレルとしているんですが、大阪府としては2,000ベクレルは受け入れるが、それ以上は受け入れないと、県や都道県独自で制定している部分もあるんですけれども、千葉県はちょっとのんびりしていて、そのまま8,000ベクレルを全部受け入れていると。すごく南総地帯のですね、水源地にこの8,000ベクレルもの放射性物質を受け入れる終末処理場があるというのは非常に不安だと思います。そして、さらにそこで漏えいが認められてしまったということは、非常にちょっと怖い問題だと思いますね。ちなみにですね、この新井総合施設の大きさなんですが、現地に行くと本当に驚きます。関東最大級で、東京ドームが16個分です。東京ドームが16個分の産廃施設が我々の水源地の上にあるということですね。 さらに、もう一つ、余りこれ知られていないことなんですけれども、実はですね、この地域はですね、環境省からラムサール条約の潜在候補地として認定されています。皆さん、ラムサール条約というのはわかると思いますけれども、谷津干潟なんかがね、千葉県では有名ですけれども、ここの潜在候補地に実は認定されているんですね、環境省から。その理由としてはですね、絶滅危惧種が多種生息し、特にギバチやホトケドジョウなどの淡水魚、それからトウキョウサンショウウオなどの両生類の種の多様性が著しく高いという理由で環境省から認定を受けています。千葉県ではですね、本来房総半島に生育していた両生類11種を今絶滅危惧種としてリストアップしていますが、私は10年以上前からここ大福山とか清澄山の生態系調査を行っているのですが、実はこの大福山の湿地帯とかにはですね、この絶滅危惧種11種が全部生息しています。さらにですね、今千葉県でもタガメという昆虫、皆さんは御存じだと思いますが、タガメはもう絶滅しているんですけれども、最後にタガメが千葉県で生息が確認されたのがここ大福山です。これ1992年ですけれども、もう20年も絶滅してからたっているんですけれども、そういう意味では被害を受けるのは人間だけではないということですね。 実際のごみの処理の仕方なんですけれども、山の頂上付近のでこぼこの谷の部分を利用するんですね、谷にシートを敷いて、産廃を２メートル埋めて50センチ土をかぶせて、２メートル埋めて50センチ土をかぶせてと、これを繰り返していくと谷が埋まってフラットになりますね。フラットになったら、その上に木を植えていく、植林をしていくんですね。これで自然環境もとどおりに戻りましたという、こういうシステムなんですけど、どれだけの生態系が壊れたかと思うとぞっとするところです。久留里は、地元のこの久留里というのは本当にきれいな水が売りの街なわけです。この水でですね、もちろんお米も育つし、野菜も育つし、さらにですね、小櫃川の流域、全域というのはもちろん袖ケ浦市の農業も大変かかわってくる部分だと思うんですけれども、これでもう一回この業者が今度放射能がたくさん漏れたなんていうと、今度ですね、かなり風評被害みたいなものも実害以上に出てくるんじゃないかなと私は考えます。市民の安全、それから子供の未来、安心、こういうものを真剣に考えると、袖ケ浦市としてもこの件は、他市で起こったことではありますが、真剣に考えなきゃいけないことではないかと考えます。 そこで、質問です。袖ケ浦市ではこの件に関してどれだけ現状把握しているのかを伺います。 ２つ目として、市民への水の安全の確保とその現状を伺います。 以上を１回目の質問とさせていただきます。答弁をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（塚本幸子君） ５番、木村修平君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 木村議員の質問にお答えします。 初めに、アクアラインの重要性及び料金に対する市の考え方についてでございますが、平成21年８月１日から開始された東京湾アクアライン料金引き下げ社会実験により、アクアラインの交通量は大幅に増加するとともに、観光客の増加や物流事業者等による新たな設備投資など、さまざまな面において経済波及効果をもたらしております。本市においても、観光入り込み客数は東日本大震災の影響により一時的に落ち込んだものの、料金引き下げ社会実験の開始以降増加しているとともに、アクアラインの波及効果を生かした新たなまちづくりとして組合施行による袖ケ浦駅海側土地区画整理事業が進められております。また、県による椎の森工業団地２期、３期用地の整備が決定されましたが、これは東京湾アクアラインによる都心や羽田空港など首都圏各地へのアクセス性が高く評価されたものであります。市民にとりましても、アクアラインを活用することにより東京や神奈川方面への移動時間が短縮され、通勤などの利便性が向上しております。このように東京湾アクアラインは本市にとっても非常に重要な道路であり、料金引き下げ社会実験は本市のみならず、県南地域を初めとした千葉県全域において大きな経済波及効果をもたらしていると認識しております。 次に、市内の観光地、商業地等が地域一体となった料金維持への取り組み等についてですが、26年３月末の社会実験終了後の料金引き下げの継続は必要不可欠であることから、恒久的な料金引き下げについて本市を含む県南の９市町及び商工団体や観光団体を合わせた25団体から成る東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会を通じ、先般国への働きかけを知事に要請したところでございます。 次に、木更津市の駅西側バスターミナルの改修及び金田バスターミナルの整備による袖ケ浦バスターミナルへの影響に対する市の対応についてでございますが、袖ケ浦バスターミナルはインターチェンジに近く、国道16号沿線という立地条件から、パークアンドバスライド方式が定着し、現在年間110万人の利用者がおり、今月からは横浜線と品川線が増便されるなど、利用者は年々増加傾向にあります。木更津市の金田バスターミナル整備等による影響ですが、木更津市からは現在の袖ケ浦経由の路線を全て金田経由ということではなく、袖ケ浦バスターミナルとの共存を図りながら、ハブバスターミナルとしての利便性の向上を図りたいと伺っております。本市においては、今年８月に袖ケ浦バスターミナルのバス乗車券の販売窓口の改修を行っており、またバス事業者においても運行情報案内板を設置するなど、袖ケ浦バスターミナルの利便性向上に努めております。今後も、利用していただいている多くの方にとって利便性の低下を招かないよう、事業者に働きかけてまいります。 次に、水源地、大福山の水質汚染について新井総合施設の現状把握でございますが、この管理型最終処分場については、県により月に１度実施されている定期立入検査で本年１月20日の検査により、処分場に接して設置されている観測井戸の塩化物イオン濃度が高いことから、内部保有水の漏えいが疑われたため、１月30日に県から搬入停止と原因究明及び改善を勧告されました。この最終処分場は、かずさ
クリーンシステムから発生した溶融飛灰の処分を依頼していた施設であり、市の水道水の取水元である小櫃川の水源地に当たることから、私も２月に現地へ赴き、現場がどのような状況であるか実際に確認をいたしました。あわせて、市からの申し入れとして、有害物質及び放射性物質漏えいに対する測定及び監視体制の強化、徹底的な原因究明、恒久的な漏えい対策の実施などを強く要請したところです。事業者は、県の勧告に従い、搬入停止とし、原因究明や対策を施し、その結果を県に報告したものの、３月30日、より詳細な調査の指示と改善策の効果が確認できるまで引き続き搬入停止とすることを県から勧告されています。その後の状況について県に確認したところ、引き続き定期的な立入調査を行い、また事業者からも報告は上がっているが、いまだ搬入停止の勧告は継続しているとのことでした。なお、昨年10月以降の立入検査結果によれば、施設の放流水等の放射性物質濃度は検出限界以下であり、このような指導状況や立入検査の結果は県のホームページでも公表され、確認することができます。 最後に、市民への水の安全確保及び現状についてでございますが、まず新井総合施設への対応といたしましては、県と君津地域４市を構成員とします君津広域水道企業団では、水道水源である小櫃川流域内に位置する新井総合施設に対し、施設の設置、拡張及び福島原子力発電所の事故時などの節目において維持管理体制の強化について要望を行い、これを受け、同社から地下水、浸出水及び放流水の水質監視の充実強化と水質事故の対策を講じる旨の回答を得ているところであります。水道水全般の安全性の確保につきましては、議員の御指摘の本施設の有無にかかわらず、安全な水の供給のために君津広域水道企業団において河川水質調査と監視に努めるとともに、水源、浄水場入り口、浄水処理工程及び送水過程においても適切な水質検査を行っております。水質検査の内容でございますが、水道法で義務づけられている１日１回以上行う検査項目である色、濁り、消毒の残留効果の検査のほか、水質基準項目である一般細菌、大腸菌等の50項目の検査を法定回数年３回のところを毎月実施するとともに、水質管理目標設定項目であるカルシウム、マグネシウム等の30項目の検査を年４回実施しております。また、放射性物質検査については、厚生労働省健康局通達による１週間に１回以上のところを平日の毎日、浄水の検査を実施しております。さらに、君津広域水道企業団独自の水質検査として、維持管理項目である生物化学的酸素要求量、浮遊物質等の13項目の検査を毎月行っており、これら全てにおいて水道水質の基準に適合したものとなっており、検査結果については企業団及び本市のホームページで公開しております。なお、市の水質検査においても、市内の浄配水場施設のほか15カ所の給水地点で実施するなどし、安全、安心な水を供給するため万全を期しておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（塚本幸子君） ５番、木村修平君。
◆５番（木村修平君） 御答弁ありがとうございました。答弁内容に沿いまして再質問をさせていただきます。 まず、１点目はアクアラインの件です。アクアラインの重要性について市でも非常に深く認識されているということで、本当にいいことだと思います。今回アクアラインのですね、800円の料金維持に関しては国が予算を出すかどうかにかかっていると思います。この800円の社会実験というのは国と県が行ったものですから、この実験期間が終了した時点でアクアラインは国家予算をつけても800円という料金維持が必要であるという実験結果が必要だと思います。実際ですね、どういった国の機関でこの実験結果が審議されるかというとですね、国交省の社会資本整備審議会の中の国土幹線道路部会という、こういうところで審議されるわけですが、実はつい先日、11月の20日、第１回目の国土幹線道路部会での審議会が開催されました。今回は１回目の会議ということでですね、今後の進め方ですとか料金割引の評価などについての意見交換を行うにとどまりましたが、今後ですね、この会議での、この期間でのこの会議は非常に重要になってくると思われるわけです。つまり800円の社会実験結果というのをどういうふうな数値にして地域から持ち上げるかということが重要になると思うのですが、私が今現時点でですね、非常に問題だと思うのはですね、県土整備部なんかではですね、通行量なんかを数えたりはしているんですが、県の観光企画課あたりですとまるっきり観光施設の入場人員のアクアラインの利用割合などを把握していないんですね。意識していない。調査も一切行っていません。そしてですね、観光施設でも、先ほどドイツ村とマザー牧場を挙げましたが、そのほかの観光施設はどこもアクアラインの利用状況というのをまるっきり把握していないんですね。つまり社会実験として通行料800円が終わるかもしれないという、この現実をですね、危機感として余り認識していない。これが例えば市でも民間施設でも県でも、ちょっと軽視されているんじゃないかなというふうに私は思うわけです。 そこで、質問させていただきます。現在袖ケ浦市を含む９市町と商工観光団体25団体で東京湾アクアラインを活用した地域づくり推進連絡協議会というのをつくっているということなんですが、ここで国に要請を出しているということではありますが、国の要請以外にこの団体でどのようなことを活動しているのか、また活動したか、もしくは今後活動の予定が、こういうことをやるというのがあるのかということですね。もう一つ、袖ケ浦市として市独自でアクアライン800円継続に対する例えば市民の啓発とか告知とか広報とかですね、そのような活動を行う予定はありますでしょうか。
○副議長（塚本幸子君） 企画財政部長、礒貝弘一君。
◎企画財政部長（礒貝弘一君） 東京湾アクアラインを活用しました地域づくりの推進連絡協議会としてですね、活動、どういうことかということでの御質問です。推進協議会については、21年の７月に設立をしてございます。その後ですね、22年度にはですね、千葉県ですとか地元の選出国会議員あるいは県内経済の観光団体を初めとしてですね、約1,300人が参加をしてですね、社会実験終了後の国策による恒久的な料金引き下げを求める総決起集会を開催をいたしました。また、御存じかもわかりませんけれども、本年の10月の21日にですね、開催されましたちばアクアラインマラソンにおいてはですね、千葉の県南地域の特産を生かしました食、物販等の提供としまして、大会コンセプトの一つであります千葉県の魅力発信にですね、大きく貢献をしているとこです。今後も引き続きですね、要望活動を行っていくとともに、26年度以降の恒久的な通行料金の引き下げに向けてですね、地域がより盛り上がっていくように、事務局である木更津市と連携して取り組んでまいります。 それと、質問の中でありました第１回の国のほうでですね、11月20日に審議会の部会が行われたというふうにお話が木村議員のほうからございました。これについては、市としてもですね、地域経済に与える影響非常に大きいと思っておりますので、市独自でもですね、広報等を通じてですね、これについては現行の料金を継続的に行っていただくような形でですね、市民に対しての周知活動も行っていきたいと思っております。 以上です。
○副議長（塚本幸子君） ５番、木村修平君。
◆５番（木村修平君） ５番。アクアライン800円継続に対して市としても善処していただけるということで、よろしくお願い申し上げます。 次にですね、水源地の問題について質問させていただきます。市の水道局として、先ほどわかりやすい答弁いただいたんですが、実際の水質調査をどのような形で行っているか、具体的な回数等の数値について伺いたいと思います。 それからですね、新井総合施設はですね、現時点で搬入停止の処分を受けていますが、その現況の中でですね、実は大福山の現施設のすぐ隣にですね、さらに同規模の施設を増設する計画を進めています。この第３期増設計画について、市としてこの計画を承知しているのかどうか伺います。
○副議長（塚本幸子君） 水道局長、長谷川美喜男君。
◎水道局長（長谷川美喜男君） それでは、ただいまの御質問でございますが、先ほど市長のほうからは浄水過程等々につきましてちょっと御説明申し上げました。その冒頭で河川等の水質調査ということで御答弁を申し上げたところでございますが、その内容の詳細につきまして御答弁を申し上げます。 小櫃川を水源といたします原水の検査についてでございますが、採水地点につきましては浄水場の取水口のほかにですね、小櫃川の最上流であります片倉ダム、亀山ダムの放流口、またそこから浄水場までの間の途中３カ所の地点、合計６地点におきまして検査を実施してございます。検査の内容及び回数についてでございますけれども、浄水で検査を行う必要のありますですね、項目のうち、原水については検査を行う必要のない部分ございますけれども、水質基準項目というものが50項目ございますけども、そのうちの一般細菌とか大腸菌とかなどの38項目、また維持管理項目というふうに称しております13の項目のうち、生物化学的酸素要求量、浮遊物質等などの10項目の検査、こういったものを月に１度実施しているところでございます。また、浄水場の取水口の原水についてのみ行っているものがございますが、水質管理項目設定の項目が30ございますが、これらにつきましてｐＨ値であるとか銅、カルシウム、そういったものの検査でございますけれども、こういったもの22項目につきまして年４回、中には毎日行っているものもございますが、そのような検査を実施してございます。また、さらにですね、放射性物質の検査につきましては、10日に１回検査を実施しているというような状況でございます。こういったものに加えまして、取水後の水につきましてもですね、浄水までの間の検査につきましては、先ほど市長から答弁を申し上げましたとおり法定の検査に加えまして回数あるいは項目などの追加も行いまして、市民の皆様への安全で安心な水の供給に努めておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君）
環境経済部長、原田豊君。
◎
環境経済部長（原田豊君） 新井総合施設における第３期の増設計画について市として承知をしているかということでございますけども、私どもは申すまでもなく立地市町村でございませんので、直接的な文書等によるものはございません。先般新聞等でも報道されまして、私どもも驚いている状況でございまして、そういったことから近隣にございます君津市さんあるいは県のほうに確認をさせていただきました。そうしましたところ、千葉県に対しまして森林法に基づく林地開発事業の事前協議書というものが提出をされている段階だというふうに伺っております。 以上でございます。
○副議長（塚本幸子君） ５番、木村修平君。
◆５番（木村修平君） ５番。御答弁ありがとうございます。アクアラインの件に関してもですね、大福山に関してもそうなんですが、袖ケ浦市の外のこととして離れた場所から傍観してしまうような体質、言いかえれば視野がですね、市境を越えにくいような体質が袖ケ浦市にも袖ケ浦市民にも私はあるような気がしています。これからの袖ケ浦市は、内需の拡大よりもですね、市の環境的な優位性、それから立地的な優位性、これを全面的に打ち出して、東京都民、神奈川県民全てを顧客にするような、それぐらいの気概が必要であると思っています。私は、午前中に前田議員が述べていた市外の方の対象のバスツアー、これは本当最高だと思いますね。多分地元の不動産屋なにかとタイアップすればですね、経費なんかは全然かからないでできるんじゃないかと思います。ぜひやってもらいたいと思いますね。 大福山の件にしましても、どこの行政もある程度こういうところは似ていると思うんですけれども、昔の体質だとですね、起きたことに対して対処するという旧体質からですね、これから起こり得る危機というものをですね、想定して事前に回避するという、そういうような感覚が行政には強くこれから求められるんじゃないかと思います。特にですね、先ほど笹生猛議員が質問していた防災の件なんかに関しては、本当にこういう危機回避の事前の危機回避が必要なんじゃないかなと思います。今回の例えば君津で起きていることだからというようなことなんですけれども、産廃業者に対してですね、市民も市政もちゃんと見ていますよという形で監視の意思をその業者に伝えることによって、しっかりと施設管理していただき、そして危険を事前に回避できるんではないかと私は思います。執行部の皆様には、ぜひ前向きな対処をお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（塚本幸子君） ５番、木村修平君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○副議長（塚本幸子君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 12月11日は定刻より時間を30分繰り上げて午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでございました。 午後 ２時３７分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名２．
一般質問 出席議員議 長（２５番） 渡 辺 盛 君副議長（２２番） 塚 本 幸 子 君議 員 １番 粕 谷 智 浩 君 ２番 在 原 直 樹 君 ３番 小 国 勇 君 ５番 木 村 修 平 君 ６番 笹 生 典 之 君 ７番 緒 方 妙 子 君 ８番 篠 原 幸 一 君 ９番 村 田 稔 君 １０番 鈴 木 憲 雄 君 １１番 佐久間 清 君 １２番 前 田 美智江 君 １３番 長谷川 重 義 君 １４番 篠 﨑 龍 夫 君 １５番 茂 木 芳 和 君 １６番 励 波 久 子 君 １７番 佐 藤 麗 子 君 １８番 笹 生 猛 君 １９番 榎 本 雅 司 君 ２０番 阿 津 文 男 君 ２１番 田 邊 恒 生 君 ２３番 福 原 孝 彦 君 ２４番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 副 市 長 山 口 幹 雄 君 代 表 教 育 長 川 島 悟 君 粕 谷 秀 夫 君 監査委員 教 育 委 員 会 選挙管理 委 員 長 多 田 正 行 君 委 員 会 宗 政 丈 夫 君 職 務 委 員 長 代 理 者 農 業 企画財政 委 員 会 勝 畑 孟 志 君 礒 貝 弘 一 君 部 長 会 長 市民健康 総務部長 及 川 和 範 君 蔭 山 弘 君 部 長 環境経済 福祉部長 高 山 栄 作 君 原 田 豊 君 部 長 都市建設 会 計 小 幡 光 一 君 川 名 文 雄 君 部 長 管 理 者 水道局長 長谷川 美喜男 君 消 防 長 小 林 好 君 総 務 部 教育部長 茂 木 好 明 君 在 原 昌 秀 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 花 澤 一 男 君 副 局 長 御 園 政 好 君 班 長 島 田 宏 之 君...