袖ケ浦市議会 2010-12-10
12月10日－05号
平成２２年 第６回 定例会（１１月招集） 平成２２年第６回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第５号） １２月１０日
議事日程議事日程（第５号） 平成２２年１２月１０日（金） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問 日程第 ３ 休会について 〇
△開議 平成２２年１２月１０日 午前９時３０分開議
○議長（渡辺盛君） おはようございます。ただいまの出席議員は24名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（渡辺盛君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、22番・篠﨑典之君、23番・岡田實君、25番・石井俊夫君、以上の３名を指名いたします。 〇 一般質問
○議長（渡辺盛君） 日程第２、９日に引き続き一般質問を行います。 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※ 神﨑 寛君の一般質問
○議長（渡辺盛君） 初めに、13番、神﨑寛君、登壇願います。 （「議長、13番」と呼ぶ者あり） （13番 神﨑 寛君登壇）
◆13番（神﨑寛君） おはようございます。神﨑寛、13番、議長のお許しが出ましたので、一般質問、大綱３点させていただきます。 大綱１点目、図書館運営について。読書は、我々の人生をより豊かなものにするだけではなく、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く、生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。本市におきましても中央図書館、長浦おかのうえ図書館、多くの図書館があります。市民の多くの方々が利用され、読書にいそしんでおられます。幼児期からの読み聞かせる
ブックスタート事業や小中学校における朝の読み聞かせなど、これまでにさまざまな取り組みが講じられてきました。また、漫画文化が台頭する中、活字を読むことは思考力、想像力等を養うとともに、学力向上の上で大変重要であります。袖ケ浦市の未来を担う子供たちが良書に親しみ、習慣づけていく環境整備は重要な課題であります。 活字離れが指摘される中、電子書籍の普及が注目されております。話題のｉＰａｄやキンドルの登場を受け、今後国民のニーズが飛躍的に高まると予想されております。そこで、注目したのが東京都千代田区の
ウェブ図書館、すなわち電子図書館です。平成19年11月から開始され、日本発の
インターネットを使用した電子図書を貸し出し、返却できるサービスであります。
インターネットが利用できる環境なら、どこからでも24時間、365日電子書籍を借りてパソコン上で読むことができます。貸し出し数は１回５点まで、貸し出し期間は２週間で、これを過ぎると自動的に読めなくなります。貸し出し、返却ともに
インターネットで行われるので、図書館に足を運ぶ必要はありません。文字拡大、縮小機能、自動読み上げ機能、自動めくり機能、音声、
動画再生機能などがついていますので、文字を見やすい大きさに変えたり、英文の発音を聞いたりすることができます。学習参考書などの場合、重要な箇所にマーカーで色をつけたり、自分の解答を採点させたりすることも可能であります。絵本は、登場人物が動いたり、音楽が流れたりします。千代田区では、忙しくて図書館に来る時間のないサラリーマンや外出が困難な高齢者が気軽に利用できるサービスを向上させるとともに、限られたスペースの中で蔵書をふやしていく観点から、
ウェブ図書館の拡充を図っていく方針であります。従来の図書館との違いは、管理面だけではなく、
運営コスト面でも大変安くできるとのことであります。
ウェブ図書館の
システム構築費約500万と
コンテンツ料500万が捻出できれば、
ウェブ図書館の導入は可能であります。電子図書の導入により図書館の盗難、破損、未返却等の損害額をゼロに抑えられる面を考慮すれば、十分導入する価値はあると考えます。 ここで伺いますが、１点目、本市の地域別、世代別の
図書館利用者数について、２点目、今年度で第２次
図書館サービス網が終了しますが、その評価について、また来年度スタートする第３次
図書館サービス網についてどのように生かされていかれるのか、３点目、
ウェブ図書館の導入に向けた本市の御所見を伺います。 大綱２点目、市政運営について。今日本国内は、厳しい経済状況が続き、雇用についても新卒者の就職率は過去最低の状況であります。政府は、10
月月例経済報告で１年８カ月ぶりに下方修正をしました。つまり景気は、年末から年度末にかけてさらに厳しくなってくると予想されております。円高、デフレが続き、輸出企業が打撃を受け、国内投資が抑えられ、雇用状況も悪化を続け、政府は中小企業に対して緊急保証制度を今年度で打ち切り、そして20万社以上の企業が恩恵を受けている
中小企業金融円滑化法は来年３月までで延長にも応じない。３月以後は、倒産ラッシュが襲ってくる心配も出てきております。このような状況の中、本格的な人口減少、
少子高齢化社会が進み、今飛躍的な経済成長が望めない社会状況、本市においても雇用や中小企業を初め市民生活に深刻な影響を及ぼしております。社会構造の変化と景気循環の悪化のもと、本市では市税収入の減少や扶助費等の増加など厳しい財政状況が続いており、このような中、市長におかれましては厳しいかじ取りになりますが、来年度に向けて物件費４％削除で予算編成の取り組みを行っておられますが、市長の任期の最終年度になり、何に
市民サービスの重点を置かれて予算に取り組みをしておられるのか伺います。また、
市長マニフェストに掲げてこられた６つの基本政策、38項目の
マニフェストの成果と集大成となる来年度
マニフェスト達成の取り組みについて伺います。 次に、防犯灯事業について。６月の定例会で、
ＬＥＤ防犯灯の試験設置をお願いをいたしました。10月の15日、奈良輪１丁目に
パナソニックＬＥＤ32ワット防犯灯２基が設置され、
蛍光灯防犯灯32ワットと比較試験を行っております。確認しましたが、32ワット
蛍光灯防犯灯と明るさ、光の広がりぐあいは変わりませんでした。本市では、20ワットの防犯灯を550基、32ワットに取りかえをしております。
ＬＥＤ防犯灯は、設置に初期費用はかかりますが、長期で考えれば経費削減になり、来年度の予算に何とか組み込んでいただけないか伺います。 大綱３点目、
サッカー場施設について。南アフリカで行われた
サッカーワールドカップ、多くの方々が見られたと思います。日本選手の活躍に私も興奮して見ておりました。今サッカーを楽しく競技をする方は多くおられます。本市におきましても
クリーンセンター運動広場サッカー場、
のぞみ野サッカー場、陸上競技場とあります。
のぞみ野サッカー場については、芝が生き生きとして太陽の光が当たれば緑豊かに輝き、大変よいサッカー場と感じております。
のぞみ野サッカー場は、平成20年度は使用件数が114件、使用者数は7,277人、平成21年度は使用件数119件、使用者数は7,791人と多くの方々が利用されております。しかしながら、それに伴う附帯設備がよくありません。まずはトイレ。仮設トイレを使用したトイレで、男女共用になっております。女性の方は、早く女性専用のトイレを願っております。そのほかに更衣室、シャワー室の施設がありません。手洗い場は、サッカー場内に１カ所、プールのわきに１カ所の蛇口しかありません。今後整備についてどのように進めていくのか伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） おはようございます。神﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、図書館運営についてでございますが、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、市政運営について、市長の任期の最終年度になり、何に
市民サービスの重点を置いて予算編成に取り組んでいるのかということでございますが、私が市長就任以来一貫して申し上げましたように、市民との対話を大切にした市民との協働による市政を推進し、住みやすさナンバーワン、
子育て環境日本一を目標に、市民に開かれた透明性の高い効率的な行政運営のもとに市民が幸せを実感できる街を目指し、予算編成に取り組んでいるところでございます。しかしながら、本市の財政状況は、近年の景気の低迷から大変厳しく、御指摘のとおり市税収入が減少傾向にあります。一方で、歳出においては経常的支出が増加し、その削減が課題となっております。このような中で平成21年度予算編成から枠配分を導入し、物件費の削減を継続的に行ってきたところでございます。現在
予算編成段階でありますので、具体的に申し上げられませんが、平成23年度は総合計画の２年目の年であり、将来都市像である「自立と協働のまち」人いきいき、緑さわやか、活力あふれる袖ケ浦の実現に向けて第１期
実施計画事業を着実に推進してまいります。特に市民生活の安心、安全への取り組み、
少子化社会克服のための教育施策を含めた子育て環境の充実、福祉、健康施策など高齢社会への対応、今日的課題である環境対策への配慮などの施策を市民との協働をキーワードに重点的に取り組みができるよう予算編成に反映させ、持続的で活力あふれるまちづくりの実現に向けて、市民の期待にこたえられるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
マニフェスト達成の取り組みについてでございますが、まず私の市政に対する考え方としましては、先ほども申し上げましたとおり市民の皆さんとの対話を重視した市民参画の市政など３つの基本姿勢を持って行政運営を行っております。そして、まちづくりについての６つの基本政策を持って市民満足度の向上に努め、市民のだれもが幸せを実感できる街を目指し、その実現に向け38項目の
マニフェストを掲げております。この
マニフェストの進捗状況については、市のホームページにおいて公表しておりますが、その概要と評価において達成状況に課題のあるものについて御説明いたします。今回の進捗状況の報告は、
マニフェストで掲げた具体的な38項目について自己評価したものであり、
マニフェスト点検基準により５段階で評価するとともに、各項目の実施概要を文章や数値を用いて説明しております。この５段階評価におきまして、実施済み、または具体的に成果があらわれているものが８項目ございます。具体的には、住民主体のまちづくり、多様な
対話機会設置、市長交際費、相手先も含め100％公開、道路、交通網再整備と
生活道路整備促進、袖ケ浦公園、
百目木公園等改修、
医療費助成中学校３年生まで延長、
次世代育成支援行動計画の実行、
障害者自立支援法の
本人負担額助成、新総合計画、
都市マスタープランの策定の８項目でございます。また、取り組み中で進捗度が高い状況のもの、またはある程度の成果があらわれているものが17項目あり、この２つを合わせると25項目となり、66％がおおむね順調に実施されているものと評価しております。 一方、未実施または計画修正と評価したものが１項目あります。具体的には、
保健センター改修と
総合福祉会館構想の検討でございます。
保健センターの改修につきましては、２年以内に改修としていたものを機械設備等の状況から遅らせたものでございます。
総合福祉会館構想の検討につきましては、
地域福祉計画策定時における
地区座談会等による市民ニーズから方針を変更し、大規模施設から身近な地域での交流拠点に変更したものでございます。また、取り組み中で進捗度が中間程度の状況のものと取り組み中で進捗度が低い状況のものが合わせて12項目ございます。これらにつきましては、今後とも実現に向けて、また成果があらわれるよう継続して取り組み、
マニフェストの着実な実施により市民満足度の向上に努めてまいります。 次に、来年度予算に
ＬＥＤ防犯灯を何基か計上しないかとのことでございますが、議員の御指摘のとおり現在20ワット型の蛍光灯を32ワット型に計画的に変更しており、24年度にはすべての防犯灯が32ワット型蛍光灯に更新される予定でございます。
ＬＥＤ防犯灯につきましては、本年３月からメーカーの協力をいただき、袖ケ浦駅前周辺において試験的に実施しております。32ワット相当の
ＬＥＤ防犯灯は、機器の真下は明るいが、光の広がりは狭いようでした。また、10月に設置した最新の32ワット相当の
ＬＥＤ防犯灯は、光の広がりが改良されましたが、明るさは既存の32ワット型防犯灯とほぼ同等でありました。
ＬＥＤ防犯灯につきましては、当初より安価なものが普及してまいりましたが、器具の購入価格ではまだＬＥＤのほうが約２倍程度高く、一般的な耐用年数と言われている10年間で、電気料金、取りつけに係る費用等のコストを総合的に計算しますと、
ＬＥＤ防犯灯のほうが高い状況にあります。このようなことから、現在のところ
ＬＥＤ防犯灯を取り入れる考えはございませんが、今後器具の改良や普及促進により価格の低下が予想されることから、現在の32ワット防犯灯の器具交換が終了する25年度以降に
ＬＥＤ防犯灯の設置を含めて、今後調査研究してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 次に、サッカー場については教育長から答弁いたします。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 教育長、川島悟君。 （教育長 川島 悟君登壇）
◎教育長（川島悟君） おはようございます。神﨑議員の質問にお答えいたします。 初めに、図書館運営について、１点目、地域別、世代別の
図書館利用者数についてでございますが、平成21年度中に一冊でも図書館、図書室で資料を借りたことのある市民は１万1,855人となっております。地域別では、昭和地区3,145人、長浦地区5,566人、根形地区1,095人、平岡地区1,129人、中川、富岡地区920人であります。世代別では、未就学児660人、小学生1,680人、中学生506人、高校生324人、青年1,444人、壮年5,330人、高齢者1,911人であります。 次に、第２次
図書館サービス網計画の評価についてですが、活字離れが進んでいると言われている中、利用機会の拡大、利便性の向上、乳幼児、
児童サービスの拡充等を第２次では推進し、
図書館サービスの充実が図られたものと考えております。 次に、第３次
図書館サービス網計画への反映についてでございますが、第２次
図書館サービス網計画で残された課題となっている外国文化を理解するための国際化や職業能力の開発に対する就業支援に向けたサービスの推進を図り、新たな
電子情報サービスの動向についても研究しながら、より多くの市民にとって魅力のある図書館を目指し、策定に向けて検討しているところであります。 次に、
ウェブ図書館へ向けた所見についてでございますが、電子書籍を24時間、365日どこからでもオンラインで提供できるという利便性が高いシステムであると認識しております。今までは、来館しなければ受けられなかった
公共図書館サービスを地域全域に展開していけるという点で、今後の有望な手段の一つであり、さらに本の破損や紛失等がないなどの利点があります。しかし、その一方で、現状では著作権法の問題により提供できるコンテンツの収集が思うように進まず、利用できる分野も限られていること、またシステムの導入や維持管理に係る経費等の課題もあります。本市といたしましては、今後先進事例等を調査し、利点や課題を研究してまいります。 最後に、
サッカー場施設について、
のぞみ野サッカー場の整備をどのように進めていくかとの御質問でございますが、現在市内には
総合運動場陸上競技場、
クリーンセンターサッカー場と
のぞみ野サッカー場の３施設があります。
のぞみ野サッカー場は、学校用地として寄附された土地に平成７年３月に整備した施設であり、当時の
サッカー競技全体の人気の高まり、競技人口の増加等を背景に、
市内サッカー関係団体等からの設置要望を受け、
サッカー愛好家の練習の場の確保として未利用地の有効活用をしたものであります。このように
サッカー練習場の場所の確保として整備された経緯から、トイレ等の附帯設備は施設の設置以後、簡易的な設備で対応してまいりました。利用者の利便性の向上のため、施設の機能向上を図りたいと考えるところではありますが、市の
社会教育施設全体の整備充実を勘案すると他に優先すべき事業もあることから、
のぞみ野サッカー場に更衣室等の設置を含めた整備について、現段階では考えてはございません。 なお、トイレについては、利用者の利便性を考慮し、改善を図りたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。それでは、再質問をさせていただきます。 まず、図書館運営についてですが、御答弁で多くの市民が図書館を利用されているということはわかりました。アイルランドの作家で詩人でありますオリヴァー・ゴールドスミス氏は、良書を初めて読むときは新しい友を得たようであると。前に精読した書物を読み直すときは旧友に会うのと似ていると語っておられます。また、日本の活字文化の音義の源流は、中国と言われております。読書を大切にされる温家宝首席は、読書は人を変えることができる。人間は世界を変えることができる。さらに、読書は人間に知恵を与え、人間を勇敢にし、人間を温かくすることができますと語っておられます。今年は、国民読書年であります。人類が生み出した文字、活字という崇高な資産を発展させ、心豊かな社会の実現につなげていくため、国を挙げてあらゆる努力を重ねると宣言しております。キャッチフレーズ、「じゃあ、読もう」であります。また、文字・
活字文化推進機構の会長、福原義春氏、これは資生堂の名誉会長でございますが、御自身のことを振り返り、生まれながら本好きではない。幼児期に母がいつも本を読んでくれた。その幼いときに触れた画像イメージと物語は、その後の思考の土台となっていると語られています。幼児期からの読み聞かせの重要性を指摘しておられます。本市におきまして国民読書年についてどのような取り組みを展開されたのか伺います。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） それでは、国民読書年に係る取り組みについてということでございます。図書館や
公民館図書室ではですね、図書の貸し出しのみならず、国民読書年の企画といたしまして、さまざまな事業を展開してきたというところでございます。主な事業内容を申し上げますと、図書館で講演をいただきました有名作家などのサイン色紙の展示を初めといたしまして、
ベストセラー作品を映画化いたしました名画鑑賞会、図書館で薦める家庭や学校で読んでもらいたい袖ケ浦のおすすめ100冊展などを開催しております。公民館ですけれども、新成人を対象にもっと読書好きになってもらえるようにというようなことで20歳の20冊という
お薦め図書リスト、この中から１冊の本を選んでいただくということで、それをプレゼントするというようなことも実施しております。小中学校ですけれども、学校だよりあるいは学校図書館だよりに取り上げまして、またポスターを掲示するなど啓発活動を積極的に行ってきたということであります。また、
学校図書館支援センターでもですね、センターだよりや子供の
読書活動推進ポスター、これを作成いたしまして、またさらにですね、中央図書館内に国民読書年に関するコーナー、こういったものを設置するなど、啓発活動を積極的に行ってきたというような状況でございます。活字離れが指摘されている中で、広く、あらゆる世代の地域の方々を対象に、国民読書年にちなんだ事業を展開したというようなことで、読書喚起につながったものというふうに考えております。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。今の御答弁で、多くのことを積極的に展開されたということはよくわかりましたと。 それでは次にですね、図書館は就労支援や医療など生命や財産にかかわる情報も提供しておられます。本来社会が大変なときこそ、識者の方々は図書館が切に重要になると述べられております。現在の景気後退の中で再チャレンジしやすい環境を提供するなど、きめ細かな配慮が必要であると考えております。経済振興課などと連携し、図書館をだれでも安心して行きやすい施設にし、職探し支援や
ビジネス支援サービスコーナーを設置していくべきだと考えておりますが、御見解を伺います。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） お答えいたします。 図書館では、現在経済振興課と連携をいたしまして
ハローワーク木更津が情報発信をしております
ハローワーク求人情報、あるいは新聞折り込みの求人情報を随時提供し、職探しの支援を行っているということでございます。さらにですね、朝日新聞や読売新聞などの
オンラインデータベースの活用や
インターネットに接続いたしました端末の設置など、職業能力の開発に対する職業支援にも努めているというような状況でございます。御質問の
ビジネス支援サービスコーナーの設置につきましてはですね、第３次の
図書館サービス網計画策定の中で検討してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解のほどお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。
ビジネス支援サービスコーナーは、今の御答弁で第３次
図書館サービス網で検討されるということで、しっかりして
市民サービスをしていただきたいと思います。 続きまして、
ウェブ図書館についてお聞きしますが、平成17年から21年度で５年間の
長期延滞図書及び
亡失図書冊数の資料をここいただいております。これによりますとですね、
亡失資料冊数がですね、この５年間で3,044冊、金額にいたしますと460万以上、
長期延滞資料冊数ですか、これが966冊で金額にいたしますと160万以上、合計しますと4,000にしたって630万円以上となっておりますと。これが
ウェブ図書館になりますと、本の破損、紛失がなくなりますので、この630万の損失金額がゼロになりますと。文科省におきましてもですね、2020年には電子教科書の導入を考えられておられますと。先ほども言いましたけど、
システム構築費約500万、
コンテンツ料500万があれば、1,000万ですか、あれば立ち上げられますので、ぜひですね、こういうことを含めてですね、調査研究をして、将来に向かって考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、市政運営について再質問をさせていただきます。市長答弁でですね、市民生活の安心、安全の取り組み、
少子化社会克服のための教育施策を含めた子育て環境の充実、福祉、健康施策など高齢者の対応、今日的課題である環境対策の配慮などの施策、市民と協働をキーワードに重点的に取り組みができるよう予算編成に反映させ、持続的で活力あふれるまちづくりの実現に向けて市民の期待にこたえられるよう取り組んでいく考えであるというふうに言われているんですけど、これでは私よくわからないんで、もう少し具体的にお願いをいたします。
○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 平成23年度予算編成におきましては、基本構想の実現に向け、第１期実施計画を着実に推進する予算を編成するということで、まず優先的に予算の配分をすることとしております。また、市民の多様化かつ高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応するために、行政主導による従来の行政運営から
市民サービスにおける市民との役割分担を再考いたしまして、市民との協働による行政運営を推進してまいりたいと考えております。先ほど市長答弁がありましたように、現在予算編成中でございます。予算査定の状況を申し上げますと、当初予算要求時におきましては歳入に対しまして歳出が約８億8,000万円ということでございました。その後ですね、担当者査定、今現在ですね、課長査定途中でございますが、今段階でもまだ４億弱というような状況でございます。このような中でございますが、子育て環境、福祉あるいは健康の施策といたしまして具体的な施策を申し上げますと、子育て世帯の負担軽減を図るための医療費の助成を引き続き行う、さらに子育て情報の提供や子育て相談などの支援体制の強化を図ってまいります。また、市民の健康を守るため、新たに子宮頸がんワクチン接種を実施するとともに、がん検診、特定健康診査事業など着実に進めてまいります。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 部長の答弁でありましたけれど、子育て世帯の負担軽減とか、あと子供医療費の助成、子育て情報の提供、相談の支援体制の強化、市民の健康を守るためがん検診、特定健康診査などを着実に進めていかれると。これは、継続的に今続いている施策でありますので、これはわかります。新たにですね、子宮頸がんワクチンの実施をされるということでございますが、私ちょっとお聞きしたときにですね、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金というのが国から出ます。この中に子宮頸がんとヒブワクチンと、あと小児用肺炎球菌ワクチンも支給されるということになりますので、私はそこの細かいことを聞きたかったんですけど、予算編成中だから個々のところはお話はできませんということなんで、ゼロ歳から６歳児、要は就学前の子供の支援になると思うんで、そういうものを含めてですね、考えていただきたいということでございます。またですね、中学校卒業しますとですね、教育にお金が結構かかります。高校、大学に行くと奨学金というのがありますから、それを利用されればいいんですけれど、母子世帯の方からですね、何件か私のほうに相談がありましてですね、入学金が非常に高いと。袖ケ浦市としてですね、入学金の貸付制度があるのかどうなのかというふうに聞かれましたので、こういうことも踏まえて、貸付制度等も踏まえて考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、物件費について伺います。８％、６％、今回４％削減で予算編成に取り組みをされておられますが、
市民サービスに影響しないのかどうなのか、その辺ちょっと伺います。
○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君）
市民サービスに影響しないかということでございますが、本市においては既に御承知のとおり、物件費の比率が類似団体に比較いたしまして高水準にございます。その後改善が喫緊の課題となっておりますが、市民の健康を守るための予防接種事業やがん検診事業など実績を見込み、必要不可欠な予算の確保を基本といたしまして、真に必要な
市民サービスを的確に把握いたした中で、
市民サービスの低下を招かないような予算編成に取り組んでいるところでございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。今の御答弁でですね、予防接種事業やがん検診事業のために必要不可欠な予算の確保を基本としてですね、
市民サービスの低下を招かないような予算編成に取り組んでおられるということで、これらの委託料についてはですね、４％を削減しないという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 物件費等の４％、枠配分の４％の削減ですが、あくまでもですね、各部において４％の削減をお願いしているところでございます。その中で特に
市民サービスに影響の出るような事業は、なるべくですね、削減しないようにということで、先ほど申し上げましたが、影響出ないような形で査定のほうでは行っているということでございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 今の答弁で、なるべく削減をしないようにと。こういうことはですね、やっぱり生命にかかわることですので、よろしくお願いしたいと思います。 次にですね、総合計画の中に袖ケ浦市が将来にわたり自立都市として発展していくために、市民生活に必要な行政サービスや都市機能を充実させるとともに、成熟した社会の中で市民が生きがいを持って活動できる環境を整えることが必要になりますと。充実した
市民サービスを提供するため、行政は安定した財源基盤を築いていく必要があり、そのためには盤石な産業構造と雇用の安定、若年層の定住化などの推進とともに、自立する堅実的な行財政運営を確立することが求められていますと。これについてどのように取り組みを進めておられるのか伺います。
○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 安定した財政基盤を築くための取り組みについてでございますが、まず１つにはですね、現在進めております袖ケ浦駅海側土地区画整理事業の推進による定住人口の増加や商業、サービス業、施設の立地などにより市民税、固定資産税などを初めとした税収の安定的な確保が期待されております。やはり安定的な税収というものは、個人住民税等でございます。そういった中で定住人口の増加がまず第一でございます。あと、固定資産税ですね。その辺が確実に安定的な税源を確保できるということでございます。あとですね、企業振興条例によります企業の新規立地、あるいは大規模な設備投資、環境に配慮した設備等の導入によりまして、雇用等税収の安定的確保が期待されております。さらにですね、椎の森工業団地１期分の分譲が平成21年３月に全部売却されまして、現在12社が進出しまして、そのうち10社がですね、操業を開始しているということです。この椎の森工業団地からの税収につきましては、平成22年度予算で固定資産税、都市計画税が１億1,472万円、平成21年度決算で法人市民税が3,093万円、合わせて１億4,565万円の税収が確保されたところでございます。また、第２期、第３期につきましても引き続き県と協議を進め、整備促進に向け取り組んでまいりたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。今の御答弁ですけど、袖ケ浦海側土地区画整理事業、これによってですね、市民税や固定資産税が安定確保されるということと、あと企業推進条例によって税収の安定確保と。あと、椎の森工業団地第１期、これ今言った、金額を言ってもらいましたけど、１億4,565万円と。これ２期、３期、仮に全部完了したら、私の推計でございますけれど、大体４億円ぐらいになるだろうというふうに想像はしています。そしてあと、袖ケ浦海側ですか、これも当初ですね、北側開発と言っていましたけれど、そのとき平成17年ですか、５億2,000万か、それだけの税収が見込まれると。それをちゃんと計算、推計しますと、10億ちょっとぐらいの税収が入ると私は推測したんですけれど、執行部のほうはこれについてどのように思っておられるのか聞きたいと思います。
○議長（渡辺盛君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） まず、椎の森工業団地の関係でございますが、第１期の分譲面積がですね、17.1ヘクタールということで、２期、３期分では32.7ヘクタール、議員おっしゃるとおりですね、やはり今の先ほど申し上げました１期では１億4,500万ほど、単純な計算でございますと先ほど議員おっしゃったとおりの税収は見込めるんじゃないかという計算でございます。あとですね、北側の関係、今海側ですが、当時平成17年度の積算では議員おっしゃるとおり約５億1,100万でしたか、税収が見込めるというような推計をしておりました。その後ですね、状況は多少固定資産税、地価の下落、あるいは平成19年度三位一体の税源移譲で個人住民税はふえる、そういった変化はございますが、大きな変化はないと。やはり100％入ったときには、５億1,100万ですか、17年当時の積算ですか、そのくらいの税収は見込めるんじゃないかということで期待はしております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。私の推計したような、想像したようなことだということでわかりました。 次にですね、市長の公約した
マニフェストについてですけれど、御答弁でしっかり取り組みを行っているということで、それはわかりました。経常的経費につきましては、
マニフェストでは４年間で78％を目指すとのことでしたが、平成20年度の経常的経費80.5％、平成21年度84.2％で、年々アップしています。これについて現在どう考えておられるのか、78％の達成できるのかどうか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺盛君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君）
マニフェストの中の財政計画の中の経常経費の見通しについてお尋ねがありました。一言で申し上げますと、大変達成について厳しいかなというふうに感じております。少し御説明させていただきますと、本市の支出総額に占めます経常的経費の割合ですね、御指摘いただいたように19年度が78.6％、そして20年度が80.5％でした。これから21年度は大幅に上昇しまして84.2％と、このように増大してきたわけです。この中身ちょっと御説明しますと、21年度の経常的経費はですね、19年度と比較して、額で約16億円増加しております。トータルで約177億円となっておりまして、この増加の主な要因ですけども、国庫補助事業であります定額給付金に要する費用が約９億円余りですね、そしてまた扶助費の増加が３億円余り、このように増額をしております。したがいまして、経常的経費につきましては従来から努力してきましたけども、まだ依然として高い物件費の問題もあわせてですね、このように増加してきたと、このように思っております。これにつきましては、物件費につきましてはですね、従来から申し上げましたように充実した公共施設、これがありますので、それを運営してきたことによってですね、増加があったという側面もありますけども、これにつきましては物件費の削減に向けまして、今お話ありましたような21年度からの枠配分方式の導入をしてきたところでありまして、その効果として物件費の構成比はですね、19年度決算における23.8％からですね、21年度決算では22.0％に改善の方向にございます。しかしながらですね、今おっしゃられるように経済の低迷、そしてまた高齢化による生活保護費あるいは老人福祉費などの扶助費が増加しておりますので、本市の財政運営は依然として厳しい状況にあると、このように思っています。また、22年度を眺めてみますと、今年度当初予算ではですね、児童福祉費の中の子ども手当ですね、これ総額では約10億だと思いますが、従来のですね、児童手当等を差し引きますと、実質ですね、約７億円が増になっていると思います。このようにですね、経常的経費の増大要因はですね、依然としてあると、このように思っています。したがいましてですね、
マニフェストで掲げました経常的経費、この78％、先ほど冒頭で申し上げましたように、非常に困難な状況にあるというふうに言わざるを得ないと思っています。しかしながらですね、今後とも物件費等の削減を一層進めまして、限られた財源を有効に活用して、
市民サービスの充実、向上を目指していきたいと、このように思っておりますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。今の市長の御答弁で、経常的経費、78％が非常に厳しいと。この経常的経費の増大の要因はですね、先ほど御答弁にありましたように国庫補助と定額給付金、22年度は子ども手当等が入ると。私なりにですね、21年度定額給付金を引いたもので自己に計算してみましたけれど、やっぱり83％ぐらいになるんですよ、計算しますと。だから、これだけの要因にはないんですけど、今市長が説明されていましたように、リーマンショックによってですね、経済が非常に疲弊して、もう大変に市税がかなり減ったということと、あと扶助費が上がったということで、これはもう私なりに理解をして、難しいなというふうに理解していますと。市長におかれましてはですね、こういう経済的に厳しい中かじ取りをされているので、大変御苦労されているというふうに私は認識しておりますと。先般ですね、木更津市民会館でアクアラインの恒久的値下げのことで、市長がですね、シュプレヒコールというか、知らないですけど、リードをとってね、元気にやってくれましたので、そういう元気な袖ケ浦にという形でですね、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次にですね、佐倉市では平成19年に一人の方が資産をいかに有効的に管理していくためにファシリティーマネジメントを、平成20年度に独立した組織として立ち上げられました。資産全体を管理し、初期のファシリティーマネジメントで3,000万円以上の削減ができたそうです。このファシリティーマネジメント、全国に広がりつつあります。本市におきましても施設に係る経費の最小化や施設効用の最大化を目指す上でぜひ調査研究をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。新しい言葉なんで、なかなかわかりにくいと思いますけど、ファシリティーマネジメントといいます。よろしくお願いします。 次にですね、
ＬＥＤ防犯灯につきまして、25年度以降設置に含めて調査研究をされるということで私なりに理解しました。耐用年数、10年間で計算されたら、
ＬＥＤ防犯灯のほうが少し高いと。私も勉強不足で、これ業者さんの手数料が入るということで、ここにですね、業者さんから書いてもらうこういうのをいただいてきましたので、これ書いて、袖ケ浦市はこれで書いていてこの手数料で高くなるということで理解をしましたんで、それでよろしいでしょうか、まず。 じゃ、それではですね、ちょっと見方を変えて、取りかえの場合は少し申請料が入るけれども、新規に設置した場合、新規の32ワットの蛍光灯とＬＥＤ32ワット、新規で設置した場合はどちらが安くなりますか。その１点だけお聞きします。
○議長（渡辺盛君） 市民健康部長、鈴木啓二朗君。
◎市民健康部長（鈴木啓二朗君） お答えいたします。 新規でということでございます。市のほうで設置、修理等を市内の電気事業者さんにお願いしております。まだＬＥＤがそんなに出回っていないということから、見積りをとっていただきました。その中では、先ほど議員さんおっしゃいましたその手数料の関係も入っております。新規自体では、まだまだ器具のほうはＬＥＤのほうが高くなっています。ただ、電気料からそういうものを含めますと、先ほど議員さんおっしゃったように10年間をやれば、そのような形でＬＥＤのほうがまだ少し高いというようなことになります。設置の単価を見ましたところ、メーカーがおっしゃる単価よりも我々のほうの防犯灯の業者さんのほうが若干安いのかなというふうに思っております。新規でということなんですが、単価自体はそのような状況。ただ、単価、設置するためにはですね、先ほど言いましたＬＥＤになりますとワット数がですね、変わってきますんで、先ほど言った手数料というものがどうしても必要になってきてしまいますので、そこいらを見ますとまだＬＥＤのほうが高いかなと、そのような認識でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 私いろいろ調査しましたけど、今部長の苦しい答弁ですけど、ここにいただいた資料見ると、新規の場合はＬＥＤのほうが安くなるんです、これで計算すると。耐用年数10年であれば。何百円か安くなりますので、これいただいた資料ありますので、今少し高くなると言った。新規の場合は逆になるというふうにここにありますので、その点よくお願いをしたいと思います。今最初の答弁のように、25年度以降にそれに向けて設置をされるということでございますので、よろしくお願いをいたします。 次に、サッカー場のことについてでございますが、トイレについては改善していただくということでございますので、それはそれで了解をいたしました。今更衣室がないとか、サッカー場で着替えをされて、衣類をサッカー場の隅に置かれております。雨が降りますとですね、大変な思いをされておりますので、またサッカー場内にですね、蛇口が１カ所しかありません。真夏になりますと、１つしかないんで、少なくても真夏になったら30人以上の方が１つの蛇口で大変な思いをされておりますので、ぜひですね、早く整備をしていただきたいと思っておりますので、その点について伺います。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） 現在のところですね、非常に財政も厳しいということで、特別具体的な整備計画というものは持ってございませんけれども、利用者のですね、利便性、こういったものを考慮いたしますと、前向きに検討していかざるを得ないというふうに思っていますので、今後そういったことで検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君。
◆13番（神﨑寛君） 13番。前向きに検討されるということで、特にあそこですね、私何回行っても非常にね、４月と10月、芝生を休めるためにきれいな芝生になっています。本当にね、どこの施設のサッカー場よりもすばらしいと、そういう意味では思っておりますので、更衣室とか蛇口というのは前向きに検討されるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長（渡辺盛君） 13番、神﨑寛君の質問は終了いたしました。 10時40分まで休憩といたします。 午前１０時２６分 休憩 午前１０時４０分 開議
○議長（渡辺盛君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 笹生 猛君の一般質問
○議長（渡辺盛君） 次に、９番、笹生猛君、登壇願います。 （「議長」と呼ぶ者あり） （９番 笹生 猛君登壇）
◆９番（笹生猛君） おはようございます。笹生猛でございます。議長がかわり、新しい体制で議会がスタートしました。議長と言ったときに返事をしてもらえたのが非常に気持ちよくて、何かうれしい気分になって登壇できたこと、うれしく思っています。 さて、今回は大綱２点について質問いたします。１点目、学校給食についてです。昨年１年間をかけて株式会社長大による学校給食に関する調査が行われました。本調査は、新たな学校給食を提供する施設の方向性を決める基礎的なデータとなっている調査だと思っております。その調査報告を受けた袖ケ浦市から我々議会のほうにも説明があり、袖ケ浦市学校給食施設整備基本計画案を報告を受けました。この計画案は、確かに施設の建設ということであるわけですから、建設の面ばかりに注意があり、重要な運営の面を含んだ報告書ではなかったという印象を持っています。学校給食というものは、学校の教育の一環であり、施設面と運営面、両方が相まってすばらしい給食ができる、そういうものだという理解があります。ですから、そういう面ではちょっと物足りない感じがしました。私は、この１年間学校給食のことを検討してまいりました。昨年８月26日の読売新聞の学校給食センターにおける不正経理を皮切りに、さまざまな問題がクローズアップされてまいりました。異物混入、給食費の値上げ、発注の方法、または調理委託業務の随意契約から指名競争入札への転換などさまざまなことが変化が起こっております。その中でこれからどのような方向性でこの学校給食を検討されるのかということについて、具体的にお示しください。 大綱第２点目、市道川原井林線についてです。本件は、21年度決算監査で事務手続が不適切だということを指摘を受け、議会に報告がありました。不適切ということを認め、市長が陳謝をし、我々にも報告ありました。しかし、本件が一体何でこういうことになったのかということについては不明確なままであるというふうに感じております。例えば工事の遅れが目立ってきた１月にも明確な業者に対しての指示がなされていないとか、現場との打ち合わせ記録もなかなかないとかいう、そういうことがありました。そういう中で施工体制台帳という建設業法にも触れている、そういう書類も不備なまま完成検査が行われてしまった、これらにも問題があるというふうに考えます。このような点からも考え、問題の所在を明確にし、そしてこの問題を明らかにするとともに、これをどのような形で改善されていったかという、その方向を示すべきだというふうに考えます。ですから、このような事務手続が起こった問題点は何か、そしてそれがどのような方向で改善に向かっているのかということについてお示しください。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 笹生議員の質問にお答えいたします。 初めに、袖ケ浦市が目指す学校給食についてでございますが、後ほど教育長から答弁いたします。 次に、市道川原井林線建設工事において事故繰越が行われ、決算監査において指摘を受けたことに対しての問題点についてでございますが、本事業につきましては契約書及び仕様書並びに業者が作成した施工計画書や計画工程表をもとに工事履行報告書や現場の進捗状況を確認しながら、年度内に完成させるべく工事監督を行ってまいりましたが、予想以上の降雨日が続いたことから、年度内に完了することが困難となり、事故繰越の手続をいたしました。しかし、決算監査において河川の護岸工事を伴うもので、菜種梅雨と呼ばれる春先の長雨という時期における見通しが不十分であったこと及び工事の進捗状況を適切に把握していれば年度内に終わらないだろうということは推測できたのではないかとの見解から、事故繰越ということではなく、議会審査を経る繰越明許費の設定を行うのが適切であるとの予算執行適正の観点から指摘を受けたものでございます。これを真摯に受けとめまして、二度とこのようなことのないように改善しなければなりません。問題点といたしましては、１つは何とか年度内に完成できるとの甘さから、繰越明許の手続をせずに進めた点、２つ目は河川の護岸工事を伴うもので、菜種梅雨と呼ばれる春先の長雨という時期での先々への工程管理指導が不十分であったなど、事業の執行に当たっての進行管理、工程管理の重要性の認識が不足していた点にあると思います。 次に、指摘のあった問題点をどう改善したかでございますが、事業の執行に当たりましては適正工期を確保しつつ、余裕を持って完了となるように早期発注に努め、工事施工につきましては工事施工体制、下請契約状況などの確認漏れがないように施工体制等点検表により確認、点検するようにしました。また、監督指導につきましても現場管理による進捗状況の確認や施工中の段階確認立ち会いだけではなく、現場での工事施工体制の確認や下請業者の確認など適切な管理、指導を行うように周知徹底させました。さらに、工程管理につきましては気象情報や安全対策などの先々への注意を払い、請負業者との工程打ち合わせを密に行うよう改善させた次第であります。今後は、二度と不適切な事務処理との指摘を受けないように事業の進行管理や工程管理に万全を期してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） 教育長、川島悟君。 （教育長 川島 悟君登壇）
◎教育長（川島悟君） 笹生議員の質問にお答えいたします。 袖ケ浦市が目指す学校給食について、学校給食施設建設に向けて諸問題をどう解決していくかとのことですが、学校給食に係る経理面や人員体制、学校給食衛生管理基準等の課題等についてはこれまでも議会で議論されてまいりました。市では、このことを受けて改善できるものはできる限り改善に取り組んでまいりましたが、新たな施設においてもこれまでの指摘事項をさらに詰め、経理の適正化を進め、チェック体制を充実させるほか、人員配置を検討し、適正な施設運営に努めることが重要であると考えております。現施設の老朽化が進む中で新たに学校給食衛生管理基準が示され、安心、安全な学校給食を提供するために、施設整備の必要性等について基礎調査を行ったところですが、この作業にあわせて学校給食施設検討委員会を立ち上げ、基本方針について検討を進めてまいりました。その結果、調理等のソフト面では学校給食衛生管理基準に従い、衛生管理を徹底することを第一として調理を進めることとしています。 また、学校給食検討委員会の中で意見のあった内容として、冷凍食品の使用を見直し、揚げ物類はできる限り手づくり品として提供するほか、地域農業の活性化にもつながる地産地消をさらに推進してまいります。さらには、子供たちが食事のマナーを正しく身につけるように現在の一つの皿にすべてを盛りつけるワンプレート方式から個別食器方式に見直すこととしています。このように新たに整備する施設については、これまでの改善点等も踏まえながら、安心、安全な施設として給食の提供に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） では、再質問します。 まず、基本的なところから聞きます。まず、何のために新しい学校給食施設をつくるのか、そのことについてお答えください。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） 何のために新しい給食施設をつくるのかという御質問でございますけれども、現給食センターは新たに示されました学校給食衛生管理基準に適合しないということ、また老朽化がですね、進んでいるということ、今後学校給食衛生管理基準に沿ってですね、安心、安全な学校給食を安定的に供給するということや、食育の推進、あるいは食物アレルギーへの対応等今日的な課題に対応することが必要であるということから、新たな施設の整備を考えるということで、これを進めていこうという考え方でございます。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） わかりました。この場合ですね、今学校給食の施設の検討が行われているのはよくわかっているんですけども、この理念というか、基本的に何をつくり出すか、何を達成するかということと施設の検討というのが総合的に判断されたというふうな感じが余りしないんです。例えばこの１年間私も含めいろいろな議員から問題の指摘があり、そしてこれをどういうふうに改善するかということを言われてきたと思うんですが、それらについてはどういうふうに改善され、どういうふうに扱ってきたのか、その辺についてお答えください。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） この１年間指摘されたことをどう改善されたかということでございます。この１年間の指摘されたことにつきましてはですね、会計処理につきましては職員を１名増員しまして、発注と請求内容のチェック体制の強化を図りました。仕様書につきましてはですね、きちんとした仕様書がなかったというようなことから、新たに仕様書を整備いたしまして食材を発注するとともにですね、仕様書に基づくチェックの充実、こういったものもしてきたというようなことでございます。それと、食材の納入につきましてでございますけれども、すべての事務を栄養士が行っていたものを発注書、これ発注書まではですね、栄養士が作成いたしまして、それ以降の契約事務、これにつきましては市の職員が行うとともにですね、契約に当たっての複数の納入業者による見積り競争というようなことにも改めたということでございます。それと、調理業務委託についてですけれども、競争の原理が働くような随意契約から競争入札ということで改める一方ですね、施設の目的外使用、これにつきましては組合事務として使用することが好ましくないというようなことで、移転をさせております。 なお、学校給食衛生管理基準の変更に伴いましてですね、施設設備におきまして基準に適合していない部分がありますが、できるものから基準に見合った補修、修繕にも努めているというような状況でございます。以上がこれまで御指摘により改善してきた主なものを述べさせていただきましたけれども、今後も引き続きまして適切な管理運営に努めていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） まず、もう少し簡潔に聞きますけども、これを具体的にというか、包括的に問題としてとらえ、それを新しい学校給食施設の検討の中で同じようにというか、新しく給食を提供するために改善するという位置づけで包括的に扱ってきたということではないと思うんですが、その辺はどうですか。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） お答えいたします。 給食の検討委員会の中でもですね、議員さん等からの御指摘、そういったものをですね、踏まえましてですね、検討は進めてきたというところはございますので、御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） まず、議会等で指摘をされると直しますとか、こうですというのはやってもらいます。しかし、学校給食を今新しい施設で提供するといういい潮目だと思うんですね。その中でやはり今の施設では老朽化が進み、私もあの学校給食の施設でつくった給食を食べて、長浦小学校、長浦中学校卒業しました。それが今でも稼働している。確かに老朽化が進んでいるのは知っています。その中で検討が始まったということであれば、今まで問題として提起されたものをどのように解決するかというのは、やはり包括的に扱うということが私は必要であり、それは効果的だと思うんです。今現状があり、そして提供すべき理想がある。その中を埋めるのが政策であり、施策だと思うんですね。そこのところをもっと深くというか、効果的に扱うということは今からできないんでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） 包括的にということでございます。いろいろとですね、御質問いただいたこと、御指摘いただいたことをですね、この運営は新しくできてからしていくわけでありますけれども、そういった中でですね、包括的にまた検討させていただくということで御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） じゃ、ちょっと違う観点でお話をします。 袖ケ浦市の学校給食という理想の形がこういうものを提供したいというのは端々に聞こえてくるんですけども、それを実現するために新施設が大きな役割を果たす、また大きな原動力になるというふうに考えるんですが、そこのところのハードの面とソフトの面というものをどういう形で、検討委員会では施設の検討委員会であって、そこのところをもっと包括的にというか、右の車輪と左の車輪のように効果的に両方進めていくことが必要だと思うんですけども、そういうことというのは、何かもっとマッチングさせるようなことというのはできないんでしょうか。今やっているかどうかというと、やっていない印象があるんですけども、今後やられるようなことはあるんでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） ソフト面ということであろうかと思いますけれども、これも施設にかかわってしまうということで言われるとそうなってはしまうかもしれませんけれども、献立とかですね、そういったものでは手づくり食品をふやすとか、あるいは食物アレルギー対策、こういったものもですね、今後新しい施設では対応していますよというようなことで、運営のほうもそういった新しい施設で安心、安全な給食を提供するために改善を図っていくということで考えておりますので、御理解いただきたいというように思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） ちょっとじゃ、教育長に聞きます。 これは、やっていないからどうとかということではなくて、お願いをしたいというか、検討してほしいというのはちょっとなんですけども、確かに今もっと複雑になっているじゃないですか、学校給食を取り巻く環境も含めて。そういう中でやはりこの施設を新しく検討するときというのは、ものすごくチャンスだと思うんですよ。それを効果的に進めるためにそういう場をつくるとか、例えばもう少し委員会でそういう場をつくるとか、報告をしてもらうとかということを含めて、やはり何か新しい一歩を踏み出せるための準備が必要だと思うんですけど、そういうことは何かやってもらえませんか。
○議長（渡辺盛君） 教育長、川島悟君。
◎教育長（川島悟君） お答えをいたします。 今議員さんのおっしゃりたいことといいますかね、これまでのさまざまな運営面の課題、そういうものを今回の新しい施設をつくる上のこの検討の中にしっかり組み込んでいったらどうかと、そういうような意味合いではないかというふうに今解釈はしております。この施設の問題というのは、おっしゃるようにですね、非常にやっぱり一度つくったら、これはなかなかもう変えられるものではございませんので、ここでしっかりと検討していくということが重要だということで私どもも取り組んでまいりました。お示しをしましたですね、基本方針案の中にも、一応望ましい学校給食のあり方から始まりまして、考え方ですよね。それから、望ましい学校給食施設と。それから、運営の方針というようなことで、というのはどういうような給食を提供するかという、いわゆる運営、給食施設の運営ですね。そういう面の考え方がしっかりしていなければ施設は伴わないというようなことから、例えばメニューの充実を図るためには、現施設ではもう限りがあるものがあるわけですね。さまざまだから、そういういわゆる運営面を考えての施設ということでお示しをしたわけであります。当然これは、今年やって来年できるというような、そういうものでもございませんので、この間にですね、もちろん同時並行しながら、今おっしゃられたような、それではこれをトータルしてこの安全管理体制を進めていくような人員体制をどうしたらいいのかとかですね、いわゆる議員がおっしゃっているようなソフト面については同時並行でですね、これはこれから建設が終わるまでの間にですね、きっちりとこれをつくっていかなければ、今の反省点を受けながらですね、というような考えでおります。したがいまして、今回お示ししたのは、あくまでも一旦つくった施設はもう変えられませんので、この施設が望ましい給食を目指してですね、どういうような機能を持った、どういうようなものをやっぱり考え方としてやっていくのかということでの運営面、そして施設面という考え方で御提示をしたところでございますので、御理解をいただければというように思っております。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） その辺は理解しているつもりです。やっていないからどうこうじゃなくて、効果的に進めるためにどうですかというところからの発言だというのをまず理解してください。この施設案の中で、４つ給食の基本理念というか、望ましい給食の姿というのが示されている。まず、１つは十分な衛生管理のもと、安全、安心な給食であること、２つ目が栄養のバランスのとれた魅力あるおいしい給食であること、３つ目が地産地消や郷土の食材を使った給食であるということ、それとアレルギーに配慮すると、この４つがあると思うんです。これは、確かに明確ですばらしいんですけども、このことを今の施設でもできることってあると思うんですよ。そこのところの取り組みがちょっと見えない。これは、運営面でできる、改善できることってあると思うんですね。例えばよく言われる地産地消については、今回の議会の中でも流通の機能がなかなか難しいと。なかなかつくれないというようなお話もあったのもわかります。しかし、これはもう昔から言われていることで、新施設ができたら自動的にできる話ではないですよね。そこまでの構図をどうつくるのか。例えばこれだけ近くには外野があったり、横田があったり、いろんなところに野菜をつくっている農家さんたくさんいるわけですよ。確かに大きなロットで入れるのが難しいとかということもあるのもわかりますけども、その構図をどうつくるか。そのところにやはりもっと踏み込んで、ここのところに施設ができる26年まででやりますよということで、今できることがあるはずなんですね。そこのところをやっている、その延長線上に26年が来ると思うんですよ。だから、そこのところがちょっと問題提起をされたり、指摘をされたところの改善というか、前進に結びついていないんじゃないかなという印象があるんです。今できることは今始めましょうよ。そのことを理解してもらうようにする。例えばですね、この１年間いろんな御指摘をしてきました。栄養士の問題も含めて、新しく人員体制を１人ふやしましたと。じゃ、栄養士はどういう、今まで人の負担であった事務手続がなくなって、栄養士本来の仕事に戻って新しい仕事をしているかということを聞いたら、新しい仕事を特にはしていないと。また、どういうスケジュールで動いているかと。センターで栄養士はどういうふうに職務管理をしているかということについても、スケジュールも何をやっているかというのが明確に出てこないんですよ。これでは、やはり効果的な運営にはならないと思うんですね。こういった今できることを今から始めましょうよ。そのことをどういう形で改善していって、それで新施設の建設と相まって、今の給食の状況からグレードアップしていいものを提供するかということをみんなで考えましょうよというのが意図なんですよ。だから、やっていないことは難しいこともあるし、やっていないじゃないですか。そのことも含めて包括的に検討してくださいと。私だけではなく、学校給食についてはいろんな議員からこのとこはどうなんですかと、こういうことしましょうよというのはいろいろ出ているはずです。確かにすぐできることはやれますよね。でも、すぐできないことはやっぱり時間もかけて包括的に扱ってほしいんですよ。そういうことをやるという、すぐにはもちろんできないと思うんですけど、そういう道筋も含めてどうですか、教育部長。これは、何らかの一歩を踏み出してもらいたいんですけど、いかがでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） 確かに議員さん御指摘のとおりだと思います。私どももちょっと反省しなくちゃいけないというふうにも思っています。御指摘のようにですね、できるものからはですね、進めていくという考え方でいきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） では、じゃこれはお願いです。我々の、今私はこの１年間で20項目ぐらいのいろんな提案ではなく指摘も含めてしたと思うんですけども、そのような私のことだけではなく、いろいろな議員がいろいろな観点から学校給食についていろいろなことを議会の中で発言があったと思うんですが、それをどういう形で扱うかというのは何らかの方向性を示してもらいたい。何かこう検討するとか、例えば委員会で今後こういうことを検討する、やっていることもやっていないこともこれをやっている、やっていないということを報告も含めて扱ってほしいんですけど、そういうことはできますか、教育長。
○議長（渡辺盛君） 教育長、川島悟君。
◎教育長（川島悟君） これまでも結構ですね、お話をしてきたつもりなんですけれども、もちろん今部長からもありましたように、課題があればこれはもう変えていかなくちゃいけませんから、そういう思いでですね、日ごろも取り組んでおりますし、現在もやっているというふうに考えております。議員さんのですね、おめがねにかなうかどうかわかりませんけれども、当然私どもも考えておりますので、そういうお話はですね、できるときが来ると思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） おめがねにかなうかどうかはちょっとおいといて、何が言いたいかというと、議会で指摘とかしますよね。こうどうですかと。そのことが知らない間に消えていっちゃうということがやっぱりあるんですよ、それは意図的じゃないにしても。そういうことをまずなくしてくれと。とにかくいいチャンスなんです、施設を新しくつくるということは。そして、私の今まで言った例の一つの中で肉の証明書、あれまだないですよね。業者が発行したんでなくて生産者がやったもの。そう聞いていますけど、教育部長、それでいいんですよね。だから、そういうこともあるじゃないですか。あれは大切なことなんで、例えばこれを何でやっていないんだという話ではなくて、やっていないことも含めて扱ってくださいと。それを委員会、それもどっかでもうやりましょうよ。今学校の給食施設をすごく検討しようというとこに来ているわけじゃないですか。その中でやっぱりチャンスなんですよ。だから、そこのところを教育部長、これは委員会で、じゃそれをまとめてこうだという、今現状報告でいいです。今年度内くらいに何かそういう場を設けてもらえますか。そういう報告をしてください。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） これ今後ですけれども、３月までにですね、給食関係でいろいろとまた委員会、あるいは全協に説明していかなければいけないということもございますので、そういった中でひとつ対応させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） じゃ、問題は表に出て、議論していい方向に進めていきましょう。そういうふうな形を踏まえて、大きな前進、そしてかじを切らなければいけないとこは切って、いい学校給食を提供できるようにしていきたいと思います。私も委員会の一員なんで、それを一緒にやりたいと思います。 それで、今までの経緯を見ますと、私は学校給食を提供する施設というのはセンター方式というのはやっぱり限界があると。いろいろな意味でこの理念を４つここにあらわれているのだけ見ましても、多分地産地消を進めるというのはあれだけ大きな施設で大きな食数を扱わなければいけないから、まず無理だというのが１つ。アレルギーも大きな施設であるから、対応できないという部分がある。そういうことを考えると、理念を実現するためにどういう施設が必要かと考えると、これはやはり自校方式、親子方式、目の行き届く学校給食施設にならざるを得ないというふうに思うんです。教育というのは、そろばんをはじくだけではやはりできないことがあると思います。私も子供が生まれ、子供が育つってこんなに手間かかるのかと。おしめもかえなきゃいけないし、そういうこともいろいろある中で、親ってやっぱりすごいなと今さらのように感じているところがあります。ですから、これはですね、今検討段階ですので、やはり十分に検討してください。それと、きのうからの発言でもう既に学校給食の施設はセンターで決まり、もう用地の選定までいっているみたいな印象を得る発言があったんですけども、その辺はどうでしょうか。私の記憶では、１月にパブリックコメントをもってその方向性が最終的に決まるような印象を持っていますが、その辺の今現状についてわかりやすく教えてください。
○議長（渡辺盛君） 教育部長、笈川政登己君。
◎教育部長（笈川政登己君） まず、私ども学校給食施設につきましては、整備方針案でセンター方式というようなことで提案をさせていただいているということでございます。確かにこれは、今後パブリックコメントを実施しているということでありますけれども、こういった提案の中にですね、用地につきましては新たな用地に建設しますという御提案もさせていただいているということもございます。そんなことでですね、また整備の目標年次、稼働の目標年次の26年ということでも提案させていただいているという状況がございます。こんなことをですね、考えていきますと、用地等も候補地ですね、これをやっぱり並行してですね、検討していくということも必要だろうというようなことからですね、用地の選定検討委員会というものを立ち上げて検討を進めていこうという段階でございます。これをですね、パブリックコメントを終わってから立ち上げるということですとですね、非常に日程的にも厳しいということがございます、26年稼働目標というふうに考えた場合。そんなことでですね、立ち上げたということでございます。用地につきましてもですね、これ選定委員会で選定予定地ということでありますから、候補地を選ぶということでございます。この候補地でいいのかどうかということにつきましては、改めてですね、議員さんの御意見を聞いた中で進めていかなければならないというふうにも思っていますので、そういった考え方で今進めていると。今の段階はこんなとこだということで、ひとつ御理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 確かに26年度というスケジュールからすると、今年度中に何々しなければいけないという前倒し等が出てくると思うんですけど、学校給食施設の老朽化なんていうのはきょうに始まったことじゃないですよね。これは、このせっぱ詰まったというか、駆け足でやる必要はなくて、もっと前もって十分な時間をとってやることはできたはずですよね。それは、私は行政の怠慢の一つだというふうに思っています。この施設の検討の中で用地の予算について目安みたいのも出てこなかったと思うんですけども、それは用地が決まっていないということもあったと思いますけど、長浦公民館のように山を崩して造成をしなければいけないような、そういう土地を買う必要は全くないわけで、例えば池を埋めるとかなんとかするとかという大がかりなお金がかからないで済むような方法はぜひ検討して、そのことは念頭に置いて、副市長、検討のほうよろしくお願いします。 さて、じゃ次大綱２点目、川原井林線に移ります。この件は、９月からの続きなんですけども、市長答弁でもあったように雨でということは言われていますが、これ実際に雨でなんていうことが通らなかったので、監査でこれは不適切ですよということでとまったと思うんですけど、この期に及んで雨だというのは私はこれはいただけない答弁だというふうに考えます。私もこの件についていろんな書類を見せてもらったり、資料請求もしましたけれども、やっぱり施工監理が著しくできていなかった。１月ぐらいから遅れが目立ったにもかかわらず、文書による指示、１月、じゃ担当者が何をやっているのかといっても明確に出てこない。また、それによってじゃその記録がなければ業者のほうにどんな仕事をしたのかというのを日報を見せてくれといっても、１カ月でぺら１枚。その詳細な施工も出てきていない。これは、やはり市のほうの施工監理に大きな問題があった。これは、改善すべきとこだと思うんですが、その辺はどういうふうに受けとめているんでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） 議員御指摘のとおりですね、工程管理等におきまして口頭指示とか、そして記録に残るような指示文書ですか、そういったものがなかったというようなことでですね、今後具体的には工事履行報告書の提出におきましてですね、計画の進捗率に対しまして遅れが生じている場合はですね、作業工程や班編成の見直しなどは現場では工事監督員が指導しております。そういったことでですね、今議員の御指摘のとおり、その際にですね、当然指示書というものは出さなければいけないということは議員御指摘のとおりです。ですから、そういったものが今回記録が不足していたということでございますので、今後は先ほど市長が答弁したようにですね、今後の工事等におきましての工程管理にはそのようなことがないようにですね、点検表とか、そういったチェックリストとか、そういったものを策定してですね、一担当職員、工事監督員だけでなくてですね、その上の主任監督員あるいは最終の統括監督員、それぞれがちゃんとチェック体制ができるように、そういったものを文書で記録が残せるようにやっていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 今チェックリスト、チェックリストというお話があったので、聞きますけども、現在もあると思うんですけども、そのチェックリストは、これはたしかですね、これは総務部長ですかね。県と同じもの、様式があると思うんですけど、そういうものを活用してやっていると思うんですが、それはどうでしょうか。どちらでもいいんですけど、お答えください。
○議長（渡辺盛君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） そのチェックリストというか、点検表という定まった用紙がございました。それを見逃してですね、それを使用していなかったというのが今回大きな問題点だと考えております。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） これ県のほうに行ってもらってきたんですけど、施工プロセスのチェックリスト、これと同じものを袖ケ浦市も使っているんじゃないかと思うんですけど、その認識でいいんですよね。わかりました。これは、間に合わせるためにどうするかということをやはり現場では考えてもらわなきゃいけないと思うんです。確かに追加工事をして、期限どおり間に合わなかった。２カ月延びた。この間のやはり人件費も考えなきゃいけないんですよね、管理する側の。これは、実際にはコスト増だと。一つの工事でやるべきことをやって、期間内に終わらせればそれはいいわけですから、そのとこについてのやっぱり認識は非常に甘かったというふうに考えます。 それで、その書類の不備の中で施工体制台帳がないということについて私は指摘をしましたが、これは建設業法でも出さなければいけないものであるはずですよね。それを出さなかったということは、建設業法に触れているという認識でいいわけですよね。
○議長（渡辺盛君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） 確かに建設工事、契約約款の第７条第２項の変更があったときはですね、請負者は市に変更届を提出しなければならないというようなことで、契約上は違反となるという認識はございます。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） そういうことを見逃すというか、その一つが問題ではなくて、こういうことが起こっているということがやっぱり問題だと思うんですよ。この件、私はいろいろ調べました。私は法律家ではないので、法律の解釈について、またその賞罰について明確に言うことはできない。書いてあることでしか出せないんですけども、これ非常に重要なことで、もしこれを言うと業者にもいろいろなペナルティーがかかるかもしれないということがあったので、今回は一般質問の事前打ち合わせとかすり合わせというのはすごくしたんですよ。しかし、これこの中でいろいろ資料も出てきたんですけども、こういう法律、これに違反しませんかと出したら、次に来るのは私どもはこうだから、軽微な違反だから、罰せられませんというような回答が結構あったんですよ。私そのあり方が問題だと思うんですよ。確かに私は裁判官でもなければ、ここは法廷でもないので、法律の違反について問うところではないです。ただ、効果的な行政であるために、これ間違っていたでしょう、おかしいじゃないですか、じゃ改めます、こういうふうにしますというのが行政のあり方として正しいと思うんですけども、それが県庁の職員まで連絡をして、こういうことを言っていましたけども、どうでしょうか、法律に触れませんかと。軽微な違反だから、それは賞罰問われることないですよねという回答があること自体、私は袖ケ浦市の今の行政の姿勢を疑ってしまうんです。こういうことについてどうでしょうか。総務部長、お答えください。
○議長（渡辺盛君） 総務部長、礒貝弘一君。
◎総務部長（礒貝弘一君） 今ですね、笹生議員がおっしゃったことについてはですね、私も深く受けとめております。私一口でですね、有り体に言えばですね、今回のやつは仕事をする上でのですね、想像性が少し欠如していたのかなと思っています。例えば長く雨が降った場合ですね、どうすべきか。あるいは、予算制度はどうなっているかとかですね、本来こういう場合についてはこうしなければいけないという想像がですね、これがちょっと欠如したのかなというふうに思っています。確かにですね、笹生議員おっしゃるように、こういうものを突き出さないと行政ってなかなか直らないんじゃないのと。いわゆるそういう部分については、非効率じゃないのかということはおっしゃいました。私どもも今後ですね、そういう部分についてはですね、これについては指摘されるんではなくてですね、本来やらなければいけないものについてですね、やっていかなければいけないというふうに思っています。今回の場合については、いろんな面で管理不足がございましたけれども、仕事をする上での基本とですね、あとはこれが起こった場合どうするのかという仕事のですね、やり方、方法、そして見通しを持ってですね、やらなければいけないということを私全体的な今回の件でですね、そういうようなことで認識をしております。 以上です。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 言っていることはよくわかります。ただ、個人の質に問わなければいけないような仕事の構造というのは私は誤りだと思うんです。市役所の職員というのは、難しい試験を受けて通ってきているわけじゃないですか。ということは、優秀な人たちなんですよ。そういう中で想像力が欠けたとかというのは、それは私は適切な答弁じゃないと思うんです。それは、その解釈というか、言い分としてはあっても、それが実際にやれなかったことについてはやはりもっともっと明確な構図をつくるべきで、改めなきゃいけないんですよ。そこの答弁が私はそれは受け取れません。そして、この書類の細かいところは覚えていないかもしれませんけど、これ施工体制台帳なんて変更の部分も書くと明確にチェックがあるわけじゃないですか。こういうルールにのっとったことをやれない行政というのは、7,000万の仕事をするだけの信用がないと私は思うんですよ。これは、もうすぐに改善するべきであり、これはやはりもっともっと真剣に受けとめるべきことだと思うんですけども、それはいかがでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 総務部長、礒貝弘一君。
◎総務部長（礒貝弘一君） 私は、個人の資質にすべてを委ねるというようなことで申し上げているわけでございません。もちろん笹生議員おっしゃったようにですね、個々の職員の能力、私も高いものがあるというふうに思っております。組織としてですね、当然ながら一つの政策ですとか事業ですとか、それを実施していかなきゃいけないわけですので、基本がもちろんあるわけですし、そういうことで一つのものをやっていくときにですね、何らかの形でのチェックはこれしなきゃいけないわけですし、そういうものが抜けているということであればですね、今まで抜けていることがあればというよりも抜けていた部分があったわけですので、それについてはできるものはすぐ改善をしていかなきゃいけないと思っておりますので、そういう部分では御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） これ副市長にお伺いします。 これ私は、同じようなケースが、基幹システムの導入のときに全く同じだったと思うんです。ＮＥＣが８月ごろから導入の遅れが目立った。それにもかかわらず、それに十分手だてを打たない。12月10日過ぎ、今ごろですよね、１月の納入に間に合わないにもかかわらず、リース契約をした。いろんな細かい問題ありますよ。契約書を交わさなかった、それはどうだったか。こういったことがまず契約の問題とは切り離して考えても、進捗管理ができなくて、業務管理ができなくて遅れた。このことが平成20年に、私はほぼ１年かけてこのことをやりました。そのときにそれが全庁的な教訓として生きていないわけですよね。そのことは、やはり行政として効果的じゃないと思うんですよ。これは、そのときの総務部長であった山口今副市長、そして今も市の職員を指導する立場である副市長に、やはりこれは猛省していただきたい、改めていただきたいと思うんですが、その過去の自分の職域のあったことについても含めてどうでしょうか。
○議長（渡辺盛君） 副市長、山口幹雄君。
◎副市長（山口幹雄君） それでは、私の質問をいただきました。確かにですね、今回の事故繰越の事例、先ほど来担当部長、また総務部長答弁申し上げました。反省すべき事案がいろいろ内在しておりました。こういうことはですね、これは当然のことながらですね、直ちに改善すべき。例えばフローチャートをしっかりつくってですね、一歩一歩チェック体制を整えていかなきゃいけない。これは、イロハのイだと思います。そういうことはですね、直ちに改善をしていかなければいけないと思います。事務万全を期していくという姿勢でもちろん取り組んでおるつもりではございますが、時としてですね、このようなミスを犯してしまったということですね、これを大切な教訓としてですね、しっかりやっていかなければいけない。電算の関係の今御指摘もいただきました。あれも年度内とはいえ、やはり工期の変更がございました。今回はね、年度をまたいだということで、当然財務的なとるべき手だてが必要だったわけでございますが、これをですね、先ほど来市長の答弁、また担当の部長のほうからも答弁させていただきましたようにですね、これを教訓として、二度とですね、このような過ちを犯さないようなですね、処置、これは庁内挙げて何度かあれ以来ですね、市長を初め担当部長からも全職員に向けたですね、そういうふうな発信もしておりますので、私も責任者の一人としてですね、しっかり受けとめて今後の事務に万全を期してまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 言葉明瞭、ちょっと意味不明瞭。何かというと、２回目ですよ、副市長。発信はしていると思いますよ、もちろん。だけど、どう届くかというとこまでやっぱり責任の範囲というか、意識広げないと、これは難しいというか、そこまで今後やってくださいよ。今ですね、私は行政も議会も効果的にならなきゃいけない、ずっとそれは思っているんです。こういうふうに工事が完成すればいいよというもんではないですよね、建設工事って。そういう中でやはり市が果たすべき責任というのは非常に大きいわけで、税金を預かって
市民サービスとしてお返しする場合に、それは効果的であるということはやっぱり大前提になってくるわけじゃないですか。そのところについて、やはり私は非常に認識が甘いというふうに感じます。ですから、このところはもっと具体的に改善の方法を考えて、今ここで言えという話ではないんですけど、やはりこれは何かやってください。これは、今どうのこうのでないですけど、そのことはどうですか、副市長。
○議長（渡辺盛君） 副市長、山口幹雄君。
◎副市長（山口幹雄君） 具体的にですね、いろいろ案をまた内部的に検討していかなければいけない、そのような気持ちには変わりございません。今回の繰り越しの関係、工期の厳守の関係についてもですね、早速ですね、これ市側の責任は大きいわけでございますが、施工者を対象にしたですね、町内業者の育成の範疇にもなると思いますので、業者関係の方々に当たってもですね、建設業法を守るということが基本的なことでございますので、このような契約担当等からですね、業者の皆様方お集まりいただいての集合研修等も行う必要があるのかなということも考えております。市は、もちろん襟を正していかなければいけません。また、関係業者の皆様方もですね、基本的な事項の厳守は徹底していただくような育成指導も私どもの務めではないかなと思っておりますので、早速ですね、目に見えるような手だてをですね、またとらせていただくように努めてまいりたいと思いますので、もう少し時間をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 今年度中ぐらいにその方向みたいの見えますかね。今年度中には、指導の方針というか、こういう形に改めるというか、方向性を検討中も含めて今こういうふうにやっているというのを途中でも報告いただかねば消えちゃうんですよ。そのところはお示しいただけますか。
○議長（渡辺盛君） 副市長、山口幹雄君。
◎副市長（山口幹雄君） 先ほど来いろいろ指摘いただいていますように、時間をかけないで直ちにやれるものはしっかり取り組めという、当然のことでございます。内部的にもですね、主要事務事業の進行管理体制の充実ということではですね、いろいろ企画財政部のほうのリードのもとにですね、全庁的に改善すべきは直ちに取り組んでスタート切っております。さまざまな改善すべき事項がまだあるかと思いますので、これらを再度ですね、全庁的に洗い出してですね、またしっかり取り組んでまいる、その姿勢はしっかり持っておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 （「今年度末」と呼ぶ者あり）
◎副市長（山口幹雄君） これは、直ちにですね、実施できるものから取り組んでまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 再度確認します。これ使ってやらなかったんですね、じゃ。これは、これ市の落ち度です。それによって建設業法違反の業者見落とした。こういうことは、いいですか。多分建設業法、出ていなければ出ていないよと言って改善すれば済む話じゃないですか。それを見逃したということは、業者にも迷惑かかるんですよ。そして、このチェックリスト見ないで完成検査行って、補助金を申請したということは、私はこれまた別な問題があると思うんです。あるべき書類がない。そういう中で補助金を申請したということは、これ非常に問題がある。これについては、私調べる時間がなかったので、これまた今後調べてちゃんと問題を提起したいと思いますが、このようなことが以後ないように、そういうことをしっかりとやってください。 最後市長に伺います。私は、一般質問の前、必ず市長の
マニフェスト見ます。あの
マニフェスト、私も非常にすばらしいと思う。ちょうど補欠選挙で、市長選挙で同じ時期にやっていた。道端で会って立ち話をしたり、いろいろやっていて、今非常に難しいことも含めて世の中が変わらなきゃいけない。そういうときに、いいチャンスにああいう
マニフェスト掲げて市長が登場したということは、私は袖ケ浦ついているなというふうに思うんです。ですから、あの
マニフェストを今後実現させるために、そしてまたあの
マニフェストのエッセンスを行政運営に反映させるために、やっぱりやっていただきたい。そういう観点から、このことの経緯、今お聞きになっていたと思いますけども、その
マニフェストという観点から、どのような思いがあるか、お聞かせください。
○議長（渡辺盛君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 今御質問の
マニフェストの観点から、市道川原井林線の工事管理体制についてということなんですが、即この監査で御指摘をいただいた後ですね、改善すべきものは改善をしております。その中で第１質問で申し上げましたように、工事施工体制の点検表ですか、それに基づいてのですね、書類のあったかないかの精査しなければいけないような内容も含めてですね、一つずつ既に改善できるものは取り組んでおります。そして、先ほど副市長からもお話ししましたように、組織全体として主要な工事の進行管理をもう少しですね、精度を上げていかなければいけない。そのことをとらえてですね、進行管理という作業があるんですが、この中でも中身を変えました。少しずつですね、前進をさせていただいております。工事管理というのはですね、私も実は民間会社で現場工事もやりましたし、設計、積算もやっていました。工事の管理というのは、安全管理と品質管理と進行管理ですね、工程管理、この３つなわけですよね。どれも重要な要素であります。まずもって安全を第一優先、そして品質がよくなくてはいけない。さらにですね、工程を守っていかなければいけない。この３要素をしっかりとですね、踏まえてやっていかなきゃということは工事に携わる者の基本であります。基本をですね、一人に任せると、やっぱり業務の関係だとか、そういうものもあってですね、見逃すこともないわけじゃない。決して見逃しちゃいけないんですけども、見逃すこともないわけじゃない。それを組織としてですね、しっかりチェックしていく体制をつくっていかなくては、これはもう議員おっしゃるとおりです。全庁挙げてですね、この問題に取り組むということを再度ですね、申し上げまして、御理解をいただきたいと思っています。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君。
◆９番（笹生猛君） 何しろ行政も議会も議員も変わらなければいけない、そういうところに今来ていると思います。ですから、効果的な行政になるように、あったことなんですけども、この質問をする中で、業者にどういう説明をしたんだと求めたときに、今から業者連れて謝りに行きます、そういうようなことを言われるような業者はやめてください。間違ったとこは改める。そして、効果的でないところを改める。それで、前進をつくる。その改める段になっていろんな知恵が必要だと思います。そういう知恵を集める構図をつくって、前に進むことをやってください。そして、市長が掲げる
マニフェスト、あれが充満して袖ケ浦が効果的になる、民間的発想が十分入った袖ケ浦市になることを祈念して、きょうの一般質問を終わります。 以上です。
○議長（渡辺盛君） ９番、笹生猛君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時３９分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（小野光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 佐藤麗子君の一般質問
○副議長（小野光正君） 次に、８番、佐藤麗子君、登壇願います。 （「議長、８番」と呼ぶ者あり） （８番 佐藤麗子君登壇）
◆８番（佐藤麗子君） ８番、佐藤麗子、議長のお許しを得ましたので、私は大綱１点、一般廃棄物処理に関する諸問題について質問させていただきます。本日は、皆様からの御指摘もありましたので、いつものマシンガントークの鳴りを潜めまして、この天気のようにさわやかな弁舌でまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 今議会で、袖ケ浦市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案が出されています。事業系一般廃棄物の処理手数料の額をこれまでのキロ80円から150円へと大幅に値上げしようとするものです。これまで市民や各事業者は、一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの減量化と再利用に懸命に努めており、その結果、昨年９月議会での私の一般質問にも部長が最近全体量が少し減っていると答弁されております。臨海部の企業においては、平成３年より袖ケ浦ワークス・リサイクル会を発足させ、37事業所で発生するごみの資源化及び再利用を図っています。その努力が実るどころか、この不況下で既に国民健康保険税や水道料金の値上げなどが相次ぎ、さらにごみ処理手数料まで値上げでは、市民、そして中小零細企業の悲鳴が聞こえてくるようです。平成13年から指定袋での有料化制度や事業系ごみの値上げを行っていますが、大幅なごみ削減の効果は得られていません。13年の値上げの結果を見るに、今回事業系ごみの値上げを行ったところで、その削減効果はどの程度のものなのか、はなはだ疑問です。今回の値上げの一番の要因は、平成18年から資源ごみを除くすべてのごみをＫＣＳ、かずさクリーンシステムに委託しており、その委託費用の負担が大きいことが挙げられています。ＰＦＩ事業の先行事例として、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市の４市と新日鐵などの出資で建設されたこの施設は、もともと新日鐵の資材置き場を30億で買い上げたことから始まっています。運営は20年間、赤字になった場合でもすべて自治体が負担する形になっているこのシステムは、市民がごみの減量化を進めれば進めるほど企業の利益は上がらず、その分処理単価が上がっていくというとても矛盾した仕組みになっています。昨日の同僚議員からの一般質問の回答で、ＰＦＩのメリットについて、民間主導による効果的で効率的な事業運営を挙げられていましたが、焼却処分だけでトン当たり３万円以上もかかるのでは、とても効率的とは言えないのではないでしょうか。また、途中で離脱すれば20年分の負担を支払う義務が生じ、進むも引くも地獄の状態に陥っているのではないでしょうか。今給食センターなどのＰＦＩを検討しているようですが、こうしたＫＣＳの問題も頭に入れて考えていかなければなりません。ＫＣＳに委託することで大きく膨らんだごみ処理費用を少しでも削減し、循環型社会を実現するために504万円もの委託費をかけてつくられた一般廃棄物処理基本計画ですが、計画から３年が経過した今、一体どれだけの改善が図れたのか、改善が図れていないのであればどこが問題なのかを伺います。 また、今後さらなる改善に向け、どのような対策を考えているのか伺います。 次に、近年不況の影響からか、県内では悪質な業者による資源物の抜き取りや持ち去り行為が頻発しています。本市での状況を伺うとともに、どのような策を講じているのか伺います。 次に、現在ごみステーションの管理は自治会に任せられていますが、高齢者の増加に伴い、体力的な問題で自治会活動に参加できなかったり、不況下で少ない年金の中から自治会費を捻出することができず、やめていったり、共働きの家庭などの事情から自治会に加入しない世帯などが増加しています。そのため自治会に加入している世帯としていない世帯との間で、ごみステーションの利用についてトラブルが生じていると聞きます。自治会に加入していない世帯では、こうしたトラブルを回避するため、ステーションを使わずわざわざクリーンセンターに持ち運んでいる人もいるようです。しかしながら、ごみ処理は市の責任であり、自治会への加入の有無にかかわらず、市民が同じ条件でごみ処理できる環境を整備しなければならないはずです。このようなトラブルに対して市はどのような対策を講じているのか。また、昨年の９月議会でも質問しましたが、足腰が弱った高齢者の中にはごみステーションまでごみを捨てに行くのもままらなない方も多く見受けられます。個別の収集は、コスト面からできないとの回答でしたが、市はこうした問題に対してどのような対策を講じているのか伺いまして、１回目の質問を終わらせていただきます。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 佐藤議員の質問にお答えいたします。 初めに、一般廃棄物処理基本計画の現時点での成果と問題点についてでございますが、計画策定時の平成18年度以降、ごみの排出量は減少傾向にあり、18年度には２万6,248トンであったものが21年度には２万2,647トンまで減少してきております。景気の低迷等の影響も考えられますが、おおむね順調に推移しているものと考えております。ごみの減量化、再生利用を推進するための主な施策の一つとして、自治会などの資源回収事業がございますが、回収量については18年度が2,961トン、21年度には2,582トンで、ごみの排出量の減少に伴い、資源回収量も379トン減少となっております。資源回収事業は、減量化対策として有効であるため、引き続き事業を推進してまいりたいと考えております。また、不用品情報交換事業については、資源再利用の促進を図る目的で平成19年３月から家庭で不用になったもので譲りたいもの、また譲ってほしいものの情報を広報紙等で募集し、市のホームページで情報の提供を行っております。しかし、
インターネットオークションやリサイクルショップなどの類似する事業が普及していることから、本年度の出品件数も１件と少なく、実効性が低いため、今後の事業継続の検証を行っていく必要があると考えております。 次に、今後のさらなる改善策についてでございますが、市が実施している各種施策のＰＲに努めるとともに、基本計画に位置づけられております粗大ごみ収集の有料化制度の導入や家庭系ごみ有料化制度の検証、見直しを行い、さらなる廃棄物の減量化、資源化を進めてまいりたいと考えております。 次に、資源物持ち去りの状況と対策についてでございますが、市民からの通報や収集業者の報告等により、把握している範囲での発生件数は19年度が１件、20年度が５件、21年度はゼロ件、本年度10月末現在で１件となっております。いずれも比較的小規模なもので、継続性がなかったこと、行為者に接触して厳重注意したことにより再発しなかったことなど悪質なケースはございませんでした。現状での対策については、廃棄物減量等推進委員会議の際に事例の報告と発見時の対応を説明するとともに、資源回収者のドライバーにも市への報告や警察との連携などを指導しており、資源の抜き取りや事件の発見防止に努めているところでございます。また、20年度から君津地域４市の実務者レベルでの意見交換会を年２回程度開催し、各市の情報交換及び対策方法について協議を重ね、条例の改正に向けた検討をしているところでございます。 次に、ごみステーションの利用に関するトラブルについてでございますが、自治会未加入者の方からごみステーションも使わせてもらえない旨の相談を受けた場合は、自治会の代表者等に連絡をとり、自治会の加入とごみステーションの利用とは切り離して考えていただくようお願いしております。 最後に、ごみステーションまで出しに行けない高齢者等に対する対策についてでございますが、ごみステーションは15世帯に１カ所を目安として設置しており、これ以上の細分化や個別化はごみの収集事業の効率を低下させ、経費の増大を招くこととなります。ごみステーションの位置は、自治会の事情で変更が可能ですので、今後とも市民の皆様の相互協力で対応していただきたいと考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） ８番。減量化は、順調に推移しているとのことですけれども、その割にですね、県内33市のごみ処理単価を見させていただきますと、袖ケ浦は５万2,763円と上から３番目と他市に比べて費用がかかり過ぎています。先日この議会の中でこのことについて質問した際、部長から粗大ごみの破砕処理に経費がかかっているとの答弁がありました。他市では、本市のように破砕処理は行われていないのでしょうか。ＫＣＳに持ち込む際の契約はどのようになっているのか伺います。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 粗大ごみの３市の状況でございますけれども、まず木更津市と君津市では袖ケ浦市と同様破砕機がございます。また、富津市では君津市に委託してやっているというわけでございます。それとあと、契約はしているのかということですが、これは特に契約はしてございません。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 特にでは、このように破砕処理をしてから持ち込んでほしいというような契約はＫＣＳとは何も交わされていないというようなことなんでしょうかね。他市の状況も今お伺いしましたけれども、実際に木更津市は処理単価４万4,149円、君津市が４万5,888円、富津市は４万5,500円とやはりどの市もですね、我が袖ケ浦市よりも安く済んでいるわけですね。何で袖ケ浦がこんなにお金がかかってしまっているのか、本当にはなはだ疑問なところです。さらにですね、袖ケ浦市では各ステーションから集められたごみを袖ケ浦クリーンセンターに一度集め、２トン車とかからですね、8.5トン車、大型車に積みかえてＫＣＳに運んでいます。破砕処理も含めて、これらクリーンセンターの運営費が約１億7,000万と大変高額です。この積みかえは本当に必要なのでしょうか。他市はどのように行っているのか、またＫＣＳとの契約ではどのようになっているのか伺います。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） それでは、お答えさせていただきます。 まず、平成12年の１月24日の日にですね、木更津市の地元町内会、それと君津地域の４市、それと株式会社かずさクリーンシステム、ＫＣＳですね、間で締結されました君津地域広域廃棄物処理施設環境保全協定書、こういうものがございます。これを締結してございましてですね、この中でごみの減量と減容ですね。小さくするですね、減容と減量化と施設への搬入車両の台数の削減に努めることと、こういう項目がございます。木更津市は地元ですから、木更津市以外の３市は搬入車両の大型化等の検討を行って、搬入車両から出される排ガスの削減に努めることが盛り込まれてございます。袖ケ浦市は、この協定に基づきまして、大型車両への積みかえを決定し、現在実施しているところでございます。それとあと、他市の状況ということでございますけども、君津市ではですね、通常の２トン車から４トン車、大型車に切りかえて入れてございます。富津市は、当初の２トン車のままと、そういう状況でございます。それとあと、この決めというか、協定はですね、あくまで地元協議会との協定というものでございますので、ＫＣＳとの協定や契約の中には盛り込んでありません。 以上でございます。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 地元との協定にのっとって大型車への載せかえを行っているということですけれども、まじめにですね、ルールにのっとって努力している本市だけが費用負担を強いられてですね、そういう現状というのは大変おかしな話であると思います。ルールにのっとっていない富津市ですか、２トン車のまま来ているということですけれども、君津市も４トン車ですよね。そういった袖ケ浦市よりも多くのですね、車をＫＣＳに運んでいる、そういったルールにのっとらない場合ですね、罰則を設けるなり、本市のようにルールに従い努力をしている市については、ＫＣＳでの処理単価や固定費の減額を今後要望していくべきではないかなと思います。まじめにやった者がばかを見るような、そんな協定のあり方、それはとてもおかしなことだと思いますので、その辺今後要望していかないか伺います。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） まず、他市の対応についてですね、言及することは控えさせていただきたいと思いますが、今年の５月に開催されました地元町内会代表者も入ってございます君津地域広域廃棄物事業連絡協議会というのがございます。その席においても町内会の代表からですね、袖ケ浦以外、君津、富津に向かってですけども、袖ケ浦市と同様に搬入車両の大型化を図るべきではないかと、そのような意見が出ておりました。そういうことですから、全く地元のほうもですね、容認しているということではございません。それとまた、今年６月に開催されました株主総会でございますけども、ここには市長自ら出ていただきまして、他市の搬入車両の大型化への状況について確認をしていただいております。 なおですね、要望していかないかということでございますけども、この協定はですね、協定書の遵守をしているというのは当然の義務であると、そのように私どもはとらえておりまして、現時点では処理単価や固定費をそのために減額をしてくれと、そういうような要望をするつもりはございません。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） あくまでもこの協定で契約ではないということなので、今のままでは一生懸命頑張って守っている袖ケ浦が本当に経費がかかってね、今袖ケ浦市民がばかを見ちゃっている状況だと思うんです。ぜひその辺のところを考えてですね、今後も強くですね、言っていっていただきたいなというふうに思います。ＫＣＳでは、市民が地球環境を考え、ごみの分別やリサイクルに協力し、ごみの削減を図れば図るほど自治体の負担が大きくなるといったような問題を抱えています。市は、そのあたりの矛盾をどのようにとらえているのか、また平成18年度からＫＣＳでの処理単価の推移とその内訳を伺います。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） まずですね、矛盾ということでございますけれども、市民の取り組みが報われていないのではないかというような御質問でございましたけれども、クリーンセンターへのごみの搬入量を見てみますとですね、平成18年度以降は、まず平成18年度が２万3,287トン、これが最高でございます。そして、平成21年度では２万66トンと減量化が図られてございます。また、ごみ処理経費を見ましても平成18年度の10億5,617万4,000円に対して平成21年度は10億789万3,000円と5,000万円ほどの削減になってございます。これらは、市長答弁しましたように社会状況の影響もあるかと思いますけれども、市民のごみの減量化の取り組みの成果と、そのように考えてございます。 あと、ＫＣＳへの値段……失礼しました。ちょっと後ほどお話ししたいと思います。 （「なければいいですよ」と呼ぶ者あり）
◎環境経済部長（小畑耕一君） ええ。ちょっと用意してあったのが出てこないので、済みません。 ごみのですね、単価、ごみ事業に対する単価についてはちょっと……失礼しました。ごみのＫＣＳでの単価ですね。まず、18年度でございます。可燃物でよろしいでしょうかね。18年度が２万7,761円、これはトン当たりです。19年が２万8,104円、それから20年度が２万8,843円、そういうことになります。 以上です。 （「21年と22年は」と呼ぶ者あり）
◎環境経済部長（小畑耕一君） 21年ですか。21年は２万9,407円、22年が３万1,230円と、そういうふうになっています。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 全体の経費としては5,000万減というお話でしたけれども、今の処理単価確認するに当たって平成18年度が２万7,761円、そして22年度、今年に至っては３万1,230円と逆に処理単価が上がっているんですね。ごみが減っているにもかかわらず、かずさクリーンシステムに搬入する際のごみの処理単価が上がっているというのは本当に解せない現象だなというふうに思います。そもそもですね、ＫＣＳへ全面委託、18年からしましたけれども、その前にクリーンセンターで行っていた処理経費とですね、実際にこのＫＣＳで行っている処理経費、どちらが安く済んでいるのか伺います。実際にその全面委託したことによって、経費削減に最終的にはつながっているのかどうかですね、そちらを伺います。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） まずですね、ＫＣＳへの全面委託後の経費削減でございますけれども、ＫＣＳの料金の決め方でございますけれども、ＰＦＩの手法を使っているということで、再三お話ししているんですが、ＰＦＩの場合はですね、イニシャルコストを20年なら20年の中に割り振って、それであとそのほかの経費ですね、コークスなんかの経費を重ねて分割払いと。早く言うと、わかりやすく言うと分割払いみたいな感じになります。そして、その前の市のほうの対応でございますけども、イニシャルコストは当初補助金をもらって１回で払うと。その後の運営費をそれぞれ出して、そしてごみの処理単価を上げていく。その単価の額は何倍かに変わるのは当然。その辺は御理解いただきたいと思います。 それと、経費削減になっているかということはですね、そのように固定費が多いですから、毎年ほとんど同じような金額を支払わなければならないのに、単価が上がるということはごみ量が減っていると。減ると、当然単価は少しずつ上がっていきます。そういうような仕組みで単価が上がっているということです。ですから、総枠としては減っていて効果は出ているんですが、単価としては上がっていると。そういう仕組みになってございます。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 結局このＫＣＳに支払っている、分割になったりですね、20年で固定費の部分というのがものすごく大きいと思うんですけれども、これ20年の契約ですよね。平成38年には、20年後でというので38年でいいんですかね、それとももう少し前になるんでしょうか、は現在のＫＣＳに払っている固定費の負担がなくなるわけですけれども、そうなった後に、では処理費用というのは軽減されるんでしょうか。何かこれ20年間たった後、地元の許可が得られれば５年間延長できるということですよね。ということは、その５年間の間というのは処理経費というのは大幅に削減されるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 基本契約では、20年という契約をしてございます。そして、先ほど言いました地元との協議の中でですね、事情によって５年間の延長可能と、そのような契約になってございます。そして、ＰＦＩの資金計画を見てみますとですね、現在ちょうど10年程度たっていますが、今非常に一番高い時期でございます。計画だけの値段でございますけども、今は大体３万1,000円程度です。33年が20年になりますけども、計画ですとそのときは２万2,000円程度を予定してございます。 以上です。 （「それ以降は」と呼ぶ者あり）
◎環境経済部長（小畑耕一君） それ以降は、ですから固定費がなくなるということはございません。固定費は、単なる返済だけでなくて運転管理費だとか、会社の維持費だとか、そういうもの全部入っていますので、ゼロにはなりませんけども、大分軽減してくると、そういうことになります。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 33年がちょうど20年目ということで、その段階では２万2,000円になっているということでしょうかね。それで、その先の５年間はもうこれがまたさらに安くなるというふうに、運転費用だけで済むということでよろしいんでしょうか。そうなると、きっと市民が払うごみ処理費用なんかも料金安くしていただけるのかなという期待をしているんですけれども、袖ケ浦ではですね、ＫＣＳの問題のほかにクリーンセンターの委託経費の問題もあります。廃棄物減量等推進審議会の中で他市より高い処理単価の件でですね、委員からの質問に対し、事務局の答弁があります。他市では、ごみ処理の現場に市職員が駐在しており、機械も市の職員が回しているが、袖ケ浦市では施設の運転を一事業者に委託していることから、１億7,000万ぐらいかかっているので、他市より高いのですというような答弁がありました。そこで、委員の方から袖ケ浦市もそうしたらいいんじゃないかというような意見がございましたが、その意見に対し職員を採用していただければとの答弁があったように思います。以前の一般質問でも私言いましたけれども、袖ケ浦市の職員数は他市に比べてそんなに少ないのかという話です。私の調べでは、前回も言いましたが、他市と比較しても決して少なくない人数です。33市の中で一番処理単価が低いのは茂原市の１万5,686円で、袖ケ浦市の３分の１の単価でできています。通常委託というのは、職員を雇うよりも委託したほうが安くて効果的であるから委託するわけですよね。先日学校事務補助員のお話も出ましたけれども、委託よりも直接雇用のほうが経費削減につながるなんておかしな話があるんでしょうか。直接職員が行うことで経費が削減されるのであれば、委託をやめてですね、新たに職員を採用したほうが、雇用が足りないと、働く場所がないというふうに皆さん言っていますのでね、そのほうがよっぽどいいんじゃないのかなと思うんですが、いかがですか。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 審議会のですね、議事録に、その部分を見ると確かにそういうふうに書いてあるかもしれません。ただ、その前後をですね、議事録を見ていただいてありがたいんですが、議事録を見ていただくと何十ページもある議事録でございまして、私どもからすると非常に活発な審議会だと、そういうふうに思っております。その中でですね、やはりごみ単価の問題が出ましたけれども、うちのほうの粗大ごみ処理施設は、当初の思想はですね、できるだけ資源物をとろうと、そういうような思想でつくってございます。破砕機についても２段式になっております。まず、剪断式といいまして細かくつぶして切って、それから
回転式破砕機、そしてアルミ選別だとか鉄選別、そしてその後にですね、また別に今度手選別ラインというのがございます。ですから、本来職員でやればそれだけの人数が必要な施設でできているんですね、現在。それを今委託でやっていますんで、今の金額で済んでいるんですけども、そういう当初の、今のクリーンセンター、中継施設使っていませんけれども、当初はそのような形でできるだけ資源物を集めようと、そういうような思想の中でできた施設でございます。そういうようなことから、値段が、多少維持費が高くなっているということも考えられます。 また、施設はですね、それぞれの年度によって修繕費だとか、急に突発的なものも随分出てきます。そういうものはですね、結構高額なものがございますんで、平成20年度などは大きなものが重なったんで、ごみ単価も上がってしまったと、そういうような原因もございます。その辺で御理解いただきたいと思います。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 当初そういった経緯でつくられたかもしれませんけれども、今、年数がたち、その利用方法も変わってきていますよね、徐々に。他市ではですね、先ほども言ったように１万円台でできている市があるわけですよ。なぜこんなにも他市の処理経費がですね、安く済んでいるのかというのを調査研究というのはしたことがあるんでしょうか、お伺いします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） その統計はですね、県のほうの統計を使っておりますけれども、例えば統計の数字もですね、人件費もどういうふうに入れているのかですね、また先ほど言いましたようにＰＦＩでなくてですね、単なる運転だけの経費なのかもしれませんし、それぞれの市によって事情は異なってございますので、実際に調べてみないと、実際その金額でやれているのかどうかですね、どういう仕組みなのかによって多少変わってくるのかなと、そういうふうに思っております。ただ、うちのほうもそのまま安穏としているわけではございませんでですね、そういうような御指摘があれば、その辺のですね、特に著しいところについてはですね、調べてみたいとは思っています。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 市のほうもですね、まだ正直その辺の検証はしっかりなされていないのかなというふうに思いますので、上手に経費削減に努めている先進事例をですね、ぜひとも研究していただいて、袖ケ浦でできるところはやっていただいてですね、コスト削減に努めていただきたいというふうに思います。 廃棄物減量等推進審議会が年に数回開催されております。確かに前回の審議会、40ページ以上にも上るページ数がありまして、かなりですね、活発な審議が行われたのかなと思いますけれども、それ以前のものはページ数でいうと７ページとかですね、かなりページ数少なくなっています。一般廃棄物処理実施計画に基づいてごみの減量方法、手法について話し合われて、それが翌年度の計画に反映されるというふうに私は聞いていますが、実施計画のどの部分にですね、委員の意見が反映されて載っかっているのかというのをお伺いいたします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 計画はですね、いろいろ組み立てがございまして、頂点に一般廃棄物処理計画というのがございまして、その下にですね、その500万という御指摘ございましたけれども、一般廃棄物処理基本計画というのがございます。それとあと、毎年つくっておる実施計画というのがございます。実施計画の中ではですね、そのような特に委員さんからという話は載せてはいませんけれども、19年度に策定した基本計画の中におきましてはですね、ページでいけば35ページだと思ったんですが、その中に委員さんからの意見を受けた項目を載せてございます。例えばですね、剪定枝ですね。剪定枝の破砕機の貸し出し、それから事業系の廃棄物の規制でございますけれども、段ボールなんかの受け入れをやめると、拒否ということですね。あと、マイバッグの利用なんかもこの委員さんの御指摘というか、提案でやったものでございます。あと、不用品の交換情報の提供、このあたりも委員さんのほうの提案で始めた、そのような形で中には入れてございます。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 確かに委員の意見では、基本計画の中には反映されているということですけれども、だとすると毎年毎年開いている委員さんがおっしゃっている意見というのはどこに載っているのかなと。この一般廃棄物処理実施計画ですか、直近３カ年分の計画書を見ましたけれども、一番最初のページのですね、数値が変化しているだけで、中身は３年間ほとんど変わっていないわけです。文章の一言一句まで全く同じです。一応数値目標は掲げられていますが、それをどのように行うのか、具体的な対策は何ひとつここには書かれていません。実施計画、こんなに薄っぺらいものの中にですね、どの業者が行うかという業者名が長々と書かれておったりですね、本当に中身のないものです。先ほどの市長答弁を聞いてもですね、資源ごみの回収量は減少傾向にあり、不用品交換事業についても本年度は１件と実効性が薄いとおっしゃっております。市が実施している各施策のＰＲに努めるとおっしゃっていましたが、この実施計画の中にはそのための手法は何ひとつ書かれていません。一体何のための審議会で、何のための実施計画なのでしょうか。議事録を見させていただいても、審議会は今回の値上げのための執行部の追認機関でしかないのかなと思ってしまうほどです。中の実際に委員になっている方からもですね、同じような御意見をいただきました。廃棄物減量等推進委員への報酬だけで費用弁償も含めて年間約480万円かかっております。その分の効果はどこにあるのかなというふうに考えてしまいますが、今後審議会のあり方、また計画書のあり方についてですね、改善されるつもりがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 先ほど言いましたようにですね、審議会についてはですね、私ども、私も幾つかの審議会経験してございますけれども、非常に意見は活発にされてございます。ただ、その意見がですね、計画に、来年はこれをやろうという形での計画には確かになってございません。ただ、中身を見ていただくとわかりますようにですね、その中で非常に大きな参考になることもございますし、後押しもありますし、指摘もございますし、それは内部の中で生かしているつもりでございます。ただ、そういうような御指摘もありますしですね、うちのほうも全くその御指摘、同じ字句というのが間違いではないと思いますけれども、もう少しわかりやすくですね、少し検討はしてみたいと、そのように思います。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） ぜひとも早急に改善していただきたいと思います。 またですね、同じように「袖ケ浦の環境」というですね、こちらの冊子があります。こちらの廃棄物のページをごらんいただくとわかるんですが、こちらも３年間内容にほとんど変化がありません。文章も使っている絵や写真も３年間何ら変わっていません。単に数字が変化しているだけです。ごみの減量化、資源化協力店や認定要件、そのあたりも全く増加しておらず、せっかくですね、委員さんが提言してくださったマイバッグ持参推進運動委託として年間約70万円捻出されていますけれども、こちらのマイバッグ利用推進運動協力店も一つもふえていません。この70万円は、一体何に使われているお金なのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 確かにマイバッグの協力店は５店でございます。そして、今の御質問の70万円という形でございますけれども、21年度のでございますけれども、委託料でございます。商工会のほうにですね、ＰＲだとか、勧誘だとか、そういうような形のお願いの委託が69万5,520円と、そういうような形でお願いしている予算でございます。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） それだけの委託料を払って結局一件も増加していないというのは、何のための委託料なのかなというふうに疑問に思います。こういった状況を見る限り、この３年間はほとんど努力がなされた姿が見受けられません。そもそもですね、この冊子自体が環境破壊につながって無駄の根源になってしまうのではないかと思えてしまうほどです。この冊子の作成に一体幾らの経費がかかっているのでしょうか、お伺いします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） 非常に批判をいただきましたけれども、まず「袖ケ浦の環境」でございます。このような形で今ここに。これは毎年つくってございます。作成費、印刷費でございますけども、今年18万600円でございます。印刷部数は500部です。使用方法でございますけども、まず出前講座の資料として使ってございます。それから、環境月間のイベントですね。それから、図書館、市政情報室、公民館、この辺に配布して、見ていただいております。500部ですんで、たくさんはないもんですから、そういうふうな活用で。そのほかですね、審議会、それから今出ている減量等推進審議会の委員の方々、不法投棄監視、あと小中学校の生徒、担当の教諭ですね、５年生が環境の勉強をしますので、担当教諭にあげてございます。あと、議会ですね。あと、環境連絡会、関係市町村、そのような形で有効に使っております。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 18万円で500部の印刷代ということですけども、これつくるのに当たっては印刷費以外に中身づくりというのはみんな職員の方がやっていらっしゃるというふうに考えてよろしいんでしょうか。これに関しては、委託はしていらっしゃらないということでよろしいんですね。わかりました。ただ、こんなにですね、立派につくる必要も本当にないのかなと。中身が変わらないのであれば、本当に意味がないので、まずは冊子を立派にすることよりも中身を立派にしてください。よろしくお願いします。 資源ごみのほうに関してですけれども、買い取り価格が年々下落して、回収に係る費用や各種団体への補助金のほうが売却費用よりもはるかにコストがかかるというおかしな状況にあります。まず、確認のためにお伺いします。資源ごみの回収にかかる費用の内訳と売却費用を教えてください。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） それでは、資源ごみのほうの…… （「マイクが」と呼ぶ者あり）
◎環境経済部長（小畑耕一君） じゃ、申し上げます。 まず、内訳でございますけれども、推進員の報酬でございます。これが月額3,500円で113名ですか、460万9,000円です。あと、推進員の費用弁償ですね。これが約10万円です。あと、消耗品関係ですね。これは、回収用のネットなんかで20万円ほど使ってございます。それとあと、会議費のお茶代として１万円、あと資源回収のための委託料として3,200万使っています。あと、自治会の助成金ですね、として720万、合計で4,500万、その程度使ってございます。また、売却代金でございますけども、平成20年度が2,300万8,692円、2,300万でございます。18年度が1,250万円、19年度が1,982万円です。平成22年度もですね、今まで1,300万ほどかかってございます。これは、大分景気に影響されますのでですね、アルミだとか鉄だとか、その入札をかけてございますけども、それによって変化がございます。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 4,500万円経費がかかって、利益としてつながっているのが1,300万、つまり約3,200万円ぐらいですね、余分に費用がかかって、資源ごみを集めているというふうな現状になっているかと思います。ここでもせっかくのですね、市民の努力が正直無駄になってしまっている気がして仕方がありません。マイナスの部分が余りにも大き過ぎるのではないでしょうか。 先般アメリカに視察に行ってまいりましたオレゴン州では、デポジット制度を取り入れておりました。大型のスーパーでは、専用の機械が導入され、そこに市民が空き缶や空き瓶、ペットボトルを入れると、その分返金金額が書いたレシートが出てくる仕組みになっており、たくさんの市民が当たり前のように資源ごみを持参して買い物に訪れておりました。換金を行うスーパーとしても、その機械を設置することで売り上げにもつながり、とてもすばらしい制度だと感心してまいりました。今年の２月28日に朝日新聞に「私の視点」と題してこんな記事がありましたので、御紹介させていただきます。家庭から出た空き缶やペットボトルは、容器包装リサイクル法で市町村が収集、事業者がリサイクルしているが、ごみの発生抑制は進まず、自治体が収集に使う税金は3,000億円にもなる。そこで、注目するのがデポジット制度だ。製品価格に預かり金を上乗せして販売。使った後に容器を返すと払い戻す。自治体の収集、保管費がほとんどかからないし、預かり金を受け取るために消費者はきれいに洗った容器をスーパーなどに持ち込むので、リサイクル業者は効率のいいリサイクルができるとあります。また、中に回収機メーカーは自治体は家庭から回収する手間が省け、容器は回収機の中で数分の１に圧縮できるから、効率よくリサイクル業者に運ぶことができるとも言っています。デポジット制度を導入すれば、回収コストは格段に安く済むはずです。また、現在行っている自治会への補助金は、ごみステーションの管理料として現在と同等近い金額を補助することで、自治会への加入の有無を問わず、だれもがごみステーションを利用することができると思います。これら多くのメリットを考え、袖ケ浦でも資源ごみ回収にデポジット制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） デポジット制度を見てこられたということで、私も一回見てみたいとは思っておりますけれども、まずデポジット制度というのはですね、これは先ほど議員御指摘のように、製品にですね、商品に金額を上乗せして、そしてその容器が終わった後、返すと。そうすると、上乗せした分が返ってくると。そのような仕組みでございます。これはですね、一市町村でやれるかというとなかなか難しくてですね、容器包装ではありませんけれども、やはり国の制度、またそういうメーカー、そのような形がある程度仕組みとしてやらなければ、なかなか一市町村でそこまではできない、そのように考えてございます。メリットは非常にあると私も思いますけれども、そのように御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 私も国を挙げてやっていただれば本当は一番いいというふうに考えていますけれども、日本でもですね、八丈島でデポジット制度の実験を行いましたり、大分県のこれ姫島村というんですかね、済みません。ちょっと読み方がわからないですが、大分県のほうの島とかですね、あと熱海市の初島ですか、こちらでもデポジット制度をやっていたそうです。検証の結果、とてもメリットがあったので、そのまま引き続き行っているとのお話も聞いています。また、先ほど同じ新聞の中にですね、東京都品川区の商店街では回収機にポイントカードを差し、容器を入れると２本で１ポイントつく。500ポイントたまると、商店街で500円分買い物ができる商品券と交換できる。ポイントに係るお金は商店街が負担しているというような事例も挙がっておりますので、日本でも幾つかこのデポジット制度を取り入れているところがありますので、海外の事例とあわせてですね、各市町村でできないか、国がやるのを待っていてはですね、とても時間がかかり過ぎると思いますし、今民主党政権どうなるかわからない状況ですのでですね、国に期待する前に各市町村で頑張りましょうよ。ぜひですね、その辺今後研究していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続いて、資源の持ち去りについてですけれども、本市での被害が少ないようでとても安心しました。しかしながら、事件発生の際にですね、市の条例があるかないかで職員が犯人に対してできる対応も大分大きくやりやすくなります。県内でも資源化、持ち去り行為の禁止条例を制定する自治体がふえまして、平成21年３月末現在で16市が制定しており、うち９市で罰則を適用しています。袖ケ浦でも早急に条例をつくるべきと考えます。現在４市で条例の改正に向けた検討をしているとのことですが、こちらいつまでに結論が出されるのでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） ごみの持ち去りについてはですね、確かに市民の方が一生懸命集めて出していただいたやつをとっていってしまう。非常に悔しい思いをされる市民も多いと思います。この件につきましてはですね、まず非常に以前大きな問題になったと思いますけども、所有権の問題だとかですね、要するに罰則を与えるためにはどこから持っていって、そのものがだれのものなのかと、そのようなものを規定する必要がございます。つくり方としては幾つかございますけれども、うちのほうも早急にそれを準備したいとは思っておりますが、やはりそれには警察との協力が必要でございます。袖ケ浦の場合、警察が木更津と一緒でございますので、４市でお話はしてございますが、少なくても木更津市とは一緒にですね、やってみたいと。早急に、できるだけ早目にですね、その準備をしたいと思っています。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 袖ケ浦市の問題だけではないので、いつというふうに期限を明確に言うことは多分できないと思いますけれども、今部長の力強いお言葉でですね、早急にと言っていただきましたので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。 自治会の未加入世帯のごみステーションの利用については、トラブルが起きてから対応するのではなく、自治会の加入とですね、ごみステーションの利用とは切り離して考えていただきたい旨を事前に管理する自治会にお願いしておくべきなのではないかなというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） ごみステーションの使用でございますけれども、一般的にですね、アパート等につきましては管理人からですね、建設をするときにステーションの相談がございますので、ある程度新しい方にはわかります。ただ、個人の方につきましてはですね、建てられてから周辺にお聞きになっていただいて、自治会に入っていただければ自治会の中で、入らないときはですね、やはり周辺の自治会長さんにその旨をお話をしてくださいという形でお願いしてございます。ただ、本当にたまにでございますけれども、トラブルになることもございますけれども、やはり自治会の範囲は面積でやってございますのでですね、その辺は自治会長さんにお願いしてですね、うまくみんなで仲よくやっていただくようにお願いをしながら、やっていただいていると、管理をしていただいていると。事前にお話をしなくてもですね、その辺は十分わかっていただいていると思っております。 以上です。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） 実際にトラブルが起きていてですね、職員がその都度行ったりとか、電話で例えば市民に対して自治会さんとうまくやってくださいとか、自治会長さんに連絡して何とかやってくださいというようなことでですね、時間をとられているというふうに私は聞いております。そんなところで職員の貴重なですね、時間をとられるぐらいであれば、そもそも市政協力員として各会長さんが集まってくる機会たくさんあると思います。その際にですね、ごみステーションと自治会の加入、そちらは別に考えていただきたいというふうに一言おっしゃっていただければ、それで済む話なのではないかなというふうに思いますので、ぜひそのところ、一度考えていただきたいと思います。 高齢者のごみ問題についてですけれども、袖ケ浦の高齢化率は来年20％となり、大変深刻な問題です。市民の約２割が高齢者というような状況です。自治会や市民の相互努力に任せるのではなく、市として廃棄物対策課と、そして高齢者支援の観点から高齢者支援課、そして地域の協力体制のあり方、支え合いの体制づくり、ＮＰＯ法人等団体への呼びかけなどから市民活動支援課、そして子供たちのボランティア精神の教育などもかんがみ、教育委員会などが連携して今後の袖ケ浦の高齢者のごみ問題について協議していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（小野光正君） 環境経済部長、小畑耕一君。
◎環境経済部長（小畑耕一君） ごみステーションへのごみ出しのお話だと思いますけれども、佐藤議員のブログを見させていただいてですね、小さい政府、市民の方々が協働でやっていくというのをアメリカで見てこられたと、そのように見て感心はしましたけれども、私どもの立場からしますとですね、ごみステーションの位置を決めるのは自治会のほうにお任せしてございます、どこにつくりますかという。基準のほうは、15世帯に１個ということで大まかな基準は設けてございますけども、位置については自治会長さんの御指定なり、ここにつくってくださいということでうちのほうはつくっているのが現状でございます。そのような形でですね、自治会の中での状況は自治会長さんが一番よく御存じだと思います。ですから、私どものケースの中でですね、やはり独居の高齢者の方がちょっと歩くのが不便だという方については、その家の近くに持ってきたりですね、そのようなことをやったことを聞いたことがございます。ですから、行政が動くのは当然いいですが、まずは自治会の中でですね、見守りといいますかですね、そういうことをやっていただくのが一番いいなと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君。
◆８番（佐藤麗子君） もちろん皆さん自治会の中でいろいろ努力されているかと思いますけれども、それだけでは解決できない問題になってきていると思います。高齢者が高齢者を支える、そんな時代がもう間近に来ております。実際に今現在もそれで困っている方々、たくさんいらっしゃいます。一人の方だけが困っているわけではなくて、大勢の方が困っているという事態が起こったときに、じゃごみステーションの位置どこにするんだというような話になりますよね。そうなってしまう前にですね、各課がばらばらに施策を考えるのではなくて、市民のために職員が課を超えて一丸となって対策を考えていただきたいというふうに私は思っております。徳島のほうですかね、視察に行かせていただいたときに、ＮＰＯ法人がですね、シルバー人材センターなどを使って、高齢者が出したごみを１つずつ、お金を取ってですけれども、回収しているというようなお話も伺っております。そういったところは、多分市民活動支援課の指導のもとにやっていかなければいけないことなのかなというふうにも思いますし、ごみだから廃棄物対策課が行うということではなくてですね、市民全体の今後を考えて、ぜひとも庁舎が一丸となって策を考えていただきたいというところを要望しまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（小野光正君） ８番、佐藤麗子君の質問は終了いたしました。 ２時10分まで休憩をいたします。 午後 １時５５分 休憩 午後 ２時１０分 開議
○副議長（小野光正君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 石井俊夫君の一般質問
○副議長（小野光正君） 次に、25番、石井俊夫君、登壇願います。 （「議長、25番」と呼ぶ者あり） （25番 石井俊夫君登壇）
◆25番（石井俊夫君） ただいま若い佐藤議員が活発に一般質問を行った後で、親ほどの年の私が質問させていただきますが、ひな壇に座っている皆さんも何か疲れからだんだん背中が曲がってきたようでございますが、あと私一人ですので、背筋を伸ばしてよろしくお願いしたいと思います。 今日本は、景気の低迷により個人所得の減少、高校、大学生の新卒者も過去にない就職難で、超氷河期に入ったと言われております。本市においても税収の伸びも期待できず、貯金の取り崩しや借金により財政を賄う状況でございます。このような中で、袖ケ浦市の財政状況についてお伺いしたいと思います。次年度平成23年度は、第１期３カ年実施計画の２年目に当たります。完全実施するのは大変厳しいと思いますが、予算編成における財源の内訳と財政調整基金及び臨時財政対策債の状況を伺いたいと思います。 次に、袖ケ浦市役所のトップマネジメントについて、
市民サービス、職員の態度、仕事ぶりはその長の姿勢があらわれると申します。そこで、職員の教育、管理職員の指導を含み、出口市長就任４年目に当たりこれまで行政の運営管理をどのように努力されたか、またその成果をお伺いいたします。 ３点目といたしまして、高須地区の安全、安心、そして快適に生活できる住環境整備についてでございます。これにつきましては、前高須から選出しておりました鈴木勇議員がよく常々高須地区の住環境の整備、高須箕和田線を開通して、その利便性を図るようにと発言していきましたが、そのたびごとの執行部の答弁は、袖ケ浦駅北側の区画整理とあわせて整備をしますということでございました。また、今茂木議員におかれましては、高須地区のゼロメートル地帯ということで、大雨のときに毎回寝ずに消防隊員や区の役員の人たちが番をしているということで、その危惧を訴えております。そういった中で、この地区は海岸線に位置し、長浦地区と同様臨海部の工場進出により埋立てが始まり、住民の皆さんは職業がえを余儀なくされました。袖ケ浦市は、これらによって大きく発展してきたことは皆さん周知のことでございます。しかし、現在この地区の住環境は当時のままでございます。地区内には、公園一つなく、道路は狭隘で、緊急時の対応が心配であります。特にゼロメートル地帯ですので、大雨の降ったときや大潮時での台風襲来時にはいっときも安心できない状況でございます。また、調整地域ですので、下水道も整備をされておりません。これまでは、区画整理内に含まれたり、その隣接地ということで我慢してきていただいたわけでございますが、そろそろ対応策を考えなければならない時期に来ていると私は思いますが、市長の考えを伺います。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君の質問に対し答弁を求めます。 市長、出口清君。 （市長 出口 清君登壇）
◎市長（出口清君） 石井議員の質問にお答えいたします。 初めに、財政調整基金が減少し、当面新たな財源確保策がない現在、どのように対処するかとのことですが、御指摘のとおり平成22年度末の見込みは財政調整基金残高が33億7,000万円程度、臨時財政対策債借り入れ残高が17億2,900万円程度となっており、差引額は約16億4,000万円程度でございます。臨時財政対策債の償還費については、発行可能額をベースとして、普通交付税の需要額に算入されておりますが、本市は不交付団体であるため、現実的には交付税として手当てされていないところです。現在企業の設備投資の促進や椎の森工業団地への誘致等の施策を実現するとともに、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業を促進し、将来に向けた安定的な財源基盤の強化に努めているところですが、即効性のある新たな財源確保策はなかなか見出せないのが現状であります。23年度予算については、経済状況の低迷による税収減は継続し、新たな財源確保も難しい状況であることから、経常経費の削減による支出の抑制を第一に取り組んでいるところであります。財政調整基金からの繰り入れと臨時財政対策債の借り入れについては、実施計画以内とするように努めるとともに、特定目的基金を有効活用してまいりたいと考えております。 次に、職員の教育、育成をどのようにされているかについてでございますが、本市の人材育成方針では求める職員像を自律行動型職員とし、複雑多様な市民ニーズに的確に対応するため、自分が何をすべきかの方向性を定め、責任を持って主体的に業務を進めていく職員の育成を目指しております。この自律行動型職員を育成していくための体系的な職場環境の整備として、研修がございます。研修については、新規採用職員研修に始まり、中堅職員研修、課長研修など各職階に応じて求められる能力の養成や専門研修など担当業務に必要不可欠な知識の習得、あるいは社会情勢の変化に合わせた対応力の向上等を目的とした研修計画を立て、千葉県自治研修センター等での各種研修への派遣や講師を招いた集合研修を実施しております。あわせて職場内での上司から部下への指導も人材育成の重要な部分を担っており、日々の業務及び勤務評定での個別面接等において指導しております。 次に、管理職に対しての指導を含めた市長就任後からの行政の運営管理の努力と成果についてでございますが、特別職、部長職で構成する政策会議で市行政の最高方針、重要施策等を審議する過程において、私の意向を示し、指示や庁内の連携を図っております。また、各業務の遂行に当たっては、本来ラインを通じた意思伝達が基本ですが、必要に応じてスピードアップを図るため、担当レベルへのトップダウンによる方法も行っております。今後の課題としましては、これまでも必要に応じて課長会議に出席し、指示するとともに、中堅から主任クラスの職員との懇談会を実施するなど直接意見交換を行う場を設けてまいりましたが、課長会議への定例的な出席や、またまだ実施していない階層の職員との懇談会を実施することにより職員とのコミュニケーションをさらに充実させ、私の意向を浸透させていきたいと考えております。 今年度から私の考えを反映させた今後10年先のまちづくりを目標とする新総合計画がいよいよスタートいたしました。社会情勢が一段と厳しい状況でありますが、将来都市像の実現に向け、職員が一丸となって着実な事業執行に取り組んでいるところであります。 最後に、高須地区の安心、安全、そして快適に生活できる住環境整備についてでございますが、最近の状況について申し上げますと、21年度に高須会館西側の道路冠水や内水排除対策として、排水ポンプを設置するとともに、高須第２水門においてポンプの自動化改修を行い、水位上昇によりポンプが稼働し、道路の冠水を防ぐようにいたしました。また、地区内の狭隘道路２路線の側溝改修を行い、通行の安全対策を図っております。今後の取り組みといたしまして、現在奈良輪小学校周辺の治水対策を検討するため、職員による周辺住民から過去の冠水状況の聞き取りや満潮時での排水状況の調査測量を行っております。この結果をもとに23年度に冠水する道路のかさ上げ工事を行うとともに、高須第２水門の既設のポンプの転用も含め、区域内の強制排水を行うポンプの設置について設計委託を発注する予定でございます。また、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業の実施にあわせ、奈良輪第１幹線及びポンプ場の整備を予定しております。 なお、市では現在海側土地区画整理事業の組合設立認可の取得や早期の事業着手に向け、県及び関係機関との調整を重点的に進めていくこととしております。したがって、高須地区を含めた周辺地域の住環境整備につきましては、今後の区画整理の進捗状況を見据えた上で高須地区の意向等を確認し、取り組んでまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 個々に伺ってまいりたいと思いますが、まず初めに高須奈良輪第１雨水幹線のポンプ場ですね、この件につきましては前小泉市長時代からですね、早期に解消する旨の報告が議会にもあったと思いますが、何でこのような形で遅れてきたのか伺いたいと思います。
○副議長（小野光正君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） お答えをいたします。 なぜ海側土地区画整理事業とは別に整備しないのかということでございますが、議員御承知のとおりこの奈良輪第１雨水幹線及びポンプ場整備には多額の経費を要することとなっております。そこでですね、区画整理事業とあわせて行うことでですね、この排水整備事業との整合も図れ、また国、県の特定財源を利用することで市の財政負担を軽減することができることから、海側土地区画整理事業にあわせて行うこととしております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 海側の区画整理事業と関連して行うということですが、現在の高須地区の現状を見れば昔昭和50年代にですね、142ヘクタールで区画整理を行うときはですね、高須地区も含まれていたわけですが、今は駅海側の約50ヘクタールの区画整理でございますので、そういった面からいえば高須地区と関連が離れてきたんじゃないかと思います。昔のことを申してあれですが、昭和46年に埋立てのときにですね、これは高須の地区だけじゃなくて、先ほど申しましたようにこの海岸線、埋立てに協力してくれた地域、荒廃地整備資金として当時のお金で42億円県からいただいております。当時のお金ですから、今のお金に換算すると10倍ぐらいになるんじゃないかと思いますので、その金額は袖ケ浦市の予算の２年分に相当するわけです。じゃ、それは何に使われたかといえば、そのお金のほとんどは当時発展途上でありましたので、学校の整備、インフラの整備、今袖ケ浦がこのような完成されたある程度の街になった基礎をですね、当時そのお金で築いてきたわけでございます。そういった点から見てもですね、当時から高須地区は、ほとんどこの集落は変わっておりません。そのとき142ヘクタールの区画整理のときもですね、当時の全体の予算が工事費が430億ぐらいだったと思いますが、その中で高須の移転費が大部分を占めておりましたので、高須地区も含めて高須を除外してもいいという話を県並びに市に準備組合のほうから申し上げましたところ、県のほうがですね、その一部分だけよくなって高須が旧のままでいいのかと、そんなやり方は認められないというような県の言葉もありました。そういった推移を含めてですね、やはり今現状としては別個にですね、その対策をしてやらなければいけないんじゃないかと思いますが、その点を１つとですね、この雨水対策、これはゼロメートル地帯ですので、今袖ケ浦のゼロメートル地帯部分というのはここの場所しかないんじゃないかと思います。これは、もう過去から何年も訴えてきて、今世界的に見ても大雨等で災害が多数発生しております。国内もそうですが、そういった一事起こったときにですね、今までこういう訴えた中で何も対策をとらないとなると、市の責任がかなりの部分を占めてくるんじゃないかと思いますが、そういった面を含めまして答弁をお願いいたします。
○副議長（小野光正君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） 袖ケ浦市、先ほど議員がおっしゃいますようにですね、袖ケ浦市の発展はですね、この臨海部の埋立てが契機になりまして現在の発展があるにもかかわらずですね、議員御質問のように高須地区の住環境整備が遅れていると。このままでいいかという石井議員の思い、これはしっかりと市としましても受けとめさせていただきます。しかしながらですね、市の整備を考えた場合、全体のバランスとか事業効果、こういったものもやっぱり考えなくてはいけない。また、一方、市の財政状況も考慮しなければ事業を進めてはいけません。特に昭和地区においてはですね、袖ケ浦駅海側土地区画整理事業の完遂がですね、現在の優先事項でもあります。よってですね、それにあわせて今まで課題であった、質問のあった奈良輪第１雨水幹線整備とポンプ場の建設ですか、こういったものもですね、切り離して整備、財源的な面、あるいはやはり区画整理がすぐその時々でですね、市施行時にもすぐ市施行でできるんではないか、あるいはそれがだめになってもまたすぐ今回組合による区画整理事業が立ち上がるというような状況の中ですね、今日まで多額な経費を要する排水整備にはやはり特定財源がなくしては整備も不可能でございます。こういったことを考慮しましてもですね、やはり区画整理事業と一緒にやることによってですね、それが事業もうまく早期に整備ができるということでございます。ですから、今まで整備しなかったということにつきましては重々反省もしていますし、そういうことで今回は海側の区画整理も来春事業設立認可を迎え、工事も着手する、そういった契機を踏まえて早急にですね、この奈良輪第１雨水幹線及びポンプ場の整備も整備が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 水の問題はですね、先ほども話も出ました高須会館のわきの排水場のポンプを茂木議員が大分頑張って市のほうに要請して、完成されてその水の冠水は解消されたそうでございます。このポンプもですね、計画的にやるということですが、一日も早く災害が起こる前にですね、ぜひ完成していただきたいと思います。その区域内の整備なんですけども、きのうも話がありましたが、これは今
都市マスタープランはもう次の段階、５年後ですか、作成は。そうなると大分先になるんですが、この辺は都市計画地域にならなければ下水道も引けない、都市公園もできない、そういうふうな形になる。じゃ、市街化区域に編入するといっても、これは地域の人たちとのコンセンサスもとれなければできないわけでございますが、もちろん税金も大分上がってまいりますので、そういった点を考えてですね、やはりできれば今年度、また次年度ですね、スタート点といたして、地域とですね、相談をする場をつくっていただきたいと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。
○副議長（小野光正君） 都市建設部長、渡辺哲夫君。
◎都市建設部長（渡辺哲夫君） 現段階では、はっきりとした明確なですね、いつから行うかという答弁ができないわけですが、いずれにいたしましてもですね、海側区画整理事業が起業しですね、海側からの駅の利用者を含め、周辺の商業、業務地区の街開き、そして袖ケ浦駅の南北を結ぶ自由通路の供用開始、これらがですね、現在平成26年度を予定しております。そういったことからですね、
都市マスタープランの見直しも平成二十六、七年には見直ししなけりゃいけない。そういったことを踏まえましてですね、今後高須地区周辺地区のですね、そういった環境整備につきましては、平成26年度ごろを目安にですね、方針を決定してまいりたいと考えておりますが、それに26年を目安にですね、私どもとしましても来年度以降ですね、地元高須区のですね、住民に対しまして、まちづくりのアンケートや勉強会等を実施いたしましてですね、来年度以降検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） よろしくお願いいたします。 次に、財政についてお伺いしたいと思いますが、平成23年度予算編成がスタートしているんじゃないかと思いますが、23年度でですね、財政調整基金の取り崩し額と臨時財政対策債はどのくらい利用するのか伺いたいと思います。
○副議長（小野光正君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 来年度の財政調整基金、あるいは臨時財政対策債の関係でございますが、現在予算査定中でございます。第１期実施計画では、予定といたしまして財政調整基金４億7,000万、臨時財政対策債については５億円ということで計画しております。ただしですね、今後査定の中で実施計画の中では
実施計画事業が22億円、普通建設の中ですね、その他が３億ということで計画しておりますが、査定の中で大分動きが出てくると思います。そういった中で多少財政調整基金の取り崩し、あるいは臨時財政対策債の借り入れについては変化があるかと思っております。いずれにいたしましても、今後確定させていただきます。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 財調の取り崩しが４億7,000万、臨時財政対策債５億ですか、そうすると９億7,000万。変化があるかもわかんないということですが、これ臨時財政対策債につきましてはですね、出口市長が市長に就任になった翌年の予算を組むときに、20年度ですか、たしか20年度の財調の取り崩しが予算で15億だったと思います。そのときにですね、一般質問でも申し上げましたが、この財調を15億ずつ取り崩していると３年間で45億、当時53億だったと思います、財調の積み立て額が。そうすると、財調が底をついてしまうのではないかということを申し上げました。その翌年度は８億3,000万ですか、多く取り崩して、それにプラス今度臨時財政対策債が19年度から利用するようになったんですが、先ほど部長が申し上げましたとおり、この臨時財政対策債は袖ケ浦の場合は不交付団体ですから、全くの借金扱いになるわけですよね。そういった点からいくと、それをプラスすると今33億6,000万の財政調整基金、それに臨時財政対策債を17億3,000万ですか、借りているということで、それからそれを33億6,000万から臨時財政対策債を引くと16億3,000万、それと次年度の取り崩しと起債をマイナスすると６億6,000万、当時心配していた53億がほとんどなくなった状況になってしまったということになるわけでございます。別にこれは、出口市長が使っちゃった、別にあなたの懐に入ったわけじゃない。今厳しい財政状況の中で
市民サービスを低下させないために使われたということは十分承知しておりますが、現状はそういうことになっていると思います。そこでですね、今年度から３カ年実施計画がスタートいたしまして、その前の財政調整基金の適正額というのはですね、前森部長のときにですね、経験則だったですか、30億が適正な額だと申しておりました。これ今年度ですか、今年度の６月の議会でも阿津部長ができるだけ財調は30億円を確保したいという答弁をしているわけですが、実際に３カ年実施計画を見たときに30億堅持は無理じゃないかと、そういうふうに思いますが、30億を堅持するには、これはどうしても借金をしなくちゃいけない。その辺で30億が、それを私は責めるんじゃなくて、それは30億がそのラインをそのままにしておいていいのかどうか。じゃ、本当に財調ですね、これは普通の家庭でいえば普通預金ですから、その存在というのは皆さんも十分承知しておると思いますけども、それはゼロになっては困りますけども、やっぱりある程度なくちゃならないものだと思いますが、その辺の金額の変更はしなくていいのかどうか、部長、お伺いしたいと思います。
○副議長（小野光正君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 財政調整基金の適正規模ということで御質問でございます。単純にですね、第１期実施計画の財政調整基金の取り崩し額ですが、18億4,000万を予定しております。それとですね、21年度末の基金残高が35億400万ということでございます。それからですね、財調の積み立て、地方財政法第７条の２分の１の積み立て、単純に積み立てしますと24年度末にはですね、25億。単純な計算です。繰越金が多くなれば積み立てが多くなりますけど、単純な計算では25億程度になるということで、議員おっしゃるとおり30億を下回るわけでございます。財政調整基金につきましては、あくまでも年度間の財源調整という意味もあります。財源が余裕のあるときに積み立てまして、財源、こういう景気の悪いときに取り崩すと、そういう財政運営の一つにもなっております。そういった意味からですね、現在取り崩して財政運営を行っているところでございます。そういった中でですね、今後のですね、適正規模につきましては、いろいろきちっとした考え方はどういうものを調べてもないんですけど、適正規模ということになると他の自治体の事例等を勘案いたしまして、標準財政規模のですね、５％から15％の範囲内、この辺が適当でないかということで、今後はですね、この規模の中で５から15を確保してまいりたいと、このように考えております。 （「今の標準財政規模」と呼ぶ者あり）
◎企画財政部長（阿津光夫君） 今の標準財政規模ですが、148億3,217万3,000円、これは21年度の標準財政規模でございます。そうしますと、申しわけございません。金額的には７億5,000万から22億5,000万という数字にはなります。 以上です。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） それだけ苦しくなってきたという現状だと思いますが、袖ケ浦にはそのほかにですね、特定目的基金が約60億ですか、あると思いますが、この辺の活用はどのようにしていくんですか。
○副議長（小野光正君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 特定目的基金の活用ということでございますが、現在ですね、使えるって申しわけないですけど、活用できる基金といたしましては、今まで既に活用しております社会福祉基金、これが21年度末で６億5,000万程度ですね。あと、教育整備基金も６億8,000万ほどございます。こういった基金は、今までも活用しております。さらにですね、今後こういう財政状況の中ではですね、先ほど市長答弁申し上げております特定目的基金の活用ということの中ではですね、やはり市債管理基金、この辺もですね、臨時財政対策債の元利償還金等、あと減税補てん債ですか、この元利償還金にも充当していってもいいじゃないかということで、今後ですね、有効な活用を考えております。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） それと、わかりました。今まで苦しい中でですね、歳出を抑える政策、経費の削減を８％、今年度は６％ですか、次年度が４％削減する目的だそうでございますが、それ以外にどのような形で歳出削減対策をしているのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（小野光正君） 企画財政部長、阿津光夫君。
◎企画財政部長（阿津光夫君） 今議員おっしゃったとおりですね、歳出の削減策といたしまして、特に物件費を中心にですね、経常経費の削減、枠配分という措置というかですね、枠配分によりまして削減させていただいているところでございます。現にですね、やはり財政運営する上にある程度思い切った施策もしないとなかなか経常経費も削減できないということで、21年度から８、６、今年４％ということで削減させていただいております。さらにですね、今年度事業総点検、こちらのほうでも788事業のうち179事業について今年度総点検しております。その事業の中でもやはり休止、廃止あるいは継続といろいろ区分けさせていただいております。この関係についてもやはり今年度予算の中で反映できるものは反映させていただくということでございます。あとですね、もう一つ、やはり物件費の大きなウエートを占めております施設管理、この辺をですね、近隣市等の状況をですね、よく調査した上で、今年度につきましては予算査定の中でよく精査させていただいております。 以上です。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 努力をしていただきたいと思います。
市民サービスは、今受けているものをですね、削るというのは、これなかなか難しいことであるし、市民もですね、どちらかというと削られたくないのが現状でないかと思います。そういった面でいろんな、それがするべき皆さんの仕事だと思いますので、我々議員もですね、その任の一つでございますので、自認しながら、ともにですね、行っていきたいと、そういうふうに思っております。実際に袖ケ浦市がですね、財政豊かだ、財政豊かだと今までずっと言われてきました。実は、いろいろ今までの一般質問等を見させていただいて、出口市長さんが議員のとき、平成15年ですか、一般質問の中で次世代育成支援対策の推進法に基づく本市の行動計画についてという中でも述べておりますが、全国有数の健全財政を誇る袖ケ浦市ということを市長の口から申し上げておりますが、今現在はその誇りが正直誇れるような市ではなくなったというのが現状ではないかと思います。どうしてこんなような財政の苦しい市になったんでしょうか。これは、部長に質問してもなかなか答えられないでしょうから、いろいろ今回の一般質問等でも議員の皆さんからも今税収策を考えろということを提言がございます。そういった中で聞くまでもなく、答弁は袖ケ浦駅海側の区画整理から上がる税収、それと椎の森工業団地第２期、第３期、それと企業振興条例による企業の進出等でございますが、この辺は企業条例も大体予測がついております。それと、椎の森工業団地も今袖ケ浦選出の県議もですね、頑張って交渉に当たっていただいているようですが、これが現実になるのは、ただ、今決まっても税収が入るのは10年から先でございます。そういったのを見据えてみると、今まで計画的に歳出も計算してきたが、歳入も計算してきたわけじゃないかと思うんですよ。それは、何を言いたいかというと、袖ケ浦市が市施行で北側区画整理組合をやる。あのときのいろいろ激しい反対運動、賛成運動がございました。住民投票がございました。あのときの反対の人たちの主張は、これをやると孫子に借金を残すからと。地権者のためだけだとか、いろいろそういうネガティブなキャンペーンを張ったと思いますが、実際にそうだったんでしょうか。あの当時先ほどもこの前の質問で答えておりました部長がですね、北側をやることによって平成17年度の当時の税収の試算が約５億2,000万入ると。市には、消費的経費と投資的経費というのがございまして、投資的経費とはいろいろ河川、道路等をつくる。区画整理もその一つでございますが、道路とか河川とか、そういったのはそれはそれなりに市民の役に立つわけでございますが、区画整理はこれはいろんな面で人口は張りつく。活性化する。また、商業が進出してくれば働き場所も出てくる。そういった面でいろんな、逆に投資することによって税で返ってくるんですよね。そういったところを考えたときに、やはり逆に今あれをやらなかったことによって借金をつくって孫子に借金を残すような現状になったんじゃないかと思います。それはそれとして、前のことを言ってもしようのないことでございますので、今後みんなと一致協力してですね、今のままでは袖ケ浦市は本当に孫子に借金を残すような状況になってしまうわけでございますので、執行部、また議員ともどもですね、袖ケ浦市がそのようにならないように一致協力して頑張っていかなければならない状況じゃないのかなと思っておりますが、市長の考えをありましたら、伺いたいと思います。
○副議長（小野光正君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 石井議員さんのですね、市の財政状況というよりは将来を含めてですね、思い、心配された中身で御発言というふうに受けとめさせていただきます。市の将来、財政状況につきましては、今現在は財政力指数だとか公債費負担比率等の指数で見るとですね、健全財政は誇っていますが、御心配のとおりですね、収入と歳出を比べたりですね、全体のパイ、その中身を比べるとですね、かなり厳しい状況になるというのは、もう繰り返しませんけども、御認識いただいているとおりであります。そのためにですね、歳出抑制は先ほどから部長答弁していますような形のことをしっかりと私ども、私も含めてですね、特別職、そして職員一丸となって工夫を凝らしていきたいと思っています。また、歳入の確保につきましては、石井議員さんおっしゃられたように今後の見通しの中で、椎の森、そして企業の皆さんの設備投資を誘致をする中でもしっかりとして、直近の場合では海側土地区画整理事業、これ事業手法が変わって権利者、地権者の皆さんに御足労をお願いするわけですけれども、それらも含めて経費節減をしながら、しっかりとしてですね、市としても支援策を講じて、将来の財政基盤の確立に向けて努力したいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 次に、トップマネジメントについてを質問させていただきます。 第１回目の答弁の中で、いろいろな新入職員の教育、幹部職員の教育等を伺いました。特に私が伺いたいのはですね、技術職についてお伺いしたいんですけども、先ほどかなり林線の話も出ました。それと、物件費がふえております。この原因も物件費がどんどんふえているのは、これは技術者がいながらほとんど委託発注しているんですよね。設計から、管理から、何のために技術者がいるのか。その辺は、もっとせっかく優秀な技術者が入ってくるわけですから、それらをぜひ利用していただきたいし、また新採の職員の皆さんも本当に優秀。今袖ケ浦に入ってくるわけですから、多くの中から、競争の激しい中から採用されてくるわけですから、優秀な人たちが入ってくると思います。その優秀な人たちもですね、それは確かに基礎はあっても、経験をしなければやっぱり一人前にならないんじゃないかと思います。そういった点で、やはりそういった人たちを一人前に育てる教育をですね、ぜひ前向きにやっていただきたい。そういう体質に役所の中を、一両日中にできるわけじゃないと思いますが、ぜひやっていただきたいと思いますが、その辺いかがでしょうか。
○副議長（小野光正君） 総務部長、礒貝弘一君。
◎総務部長（礒貝弘一君） 今委託内容ということで、物件費がふえる理由の中の一つとして委託があるんじゃないかというお話をされました。市ではですね、すべて外部に発注しているわけではございません。一定の基準を設けてございます。例えば建築工事につきましてはですね、外部発注につきましては内部基準を定めてありまして、設計工事費の総額が5,000万円以上の場合ですとか、あるいは構造計算が必要となる建築物などの場合をですね、外部発注としています。土木工事については、基準をですね、定めてはございませんけれども、補助事業である工事とかですね、構造計算などの専門性が高い工事などは同じく外部発注委託をしております。それ以外のものは、基本的にはですね、内部で設計監理を行ってきております。ただですね、今御質問がありましたように非常に財政状況厳しいような中ですので、内部で行わないかという、職員を育てていかないかということですので、当然ながら事業量ですとか、工事内容を精査してですね、人員配置、あるいは対費用効果も検証しながらですね、極力内部で行えるような形でですね、努力していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） ぜひ努力をしていただきたいと思います。 次に、今回もいろいろ話題になりました火葬場問題でございますけども、これ市長が議員のときにですね、火葬場を建設ということで臨海部に11億5,000万で購入いたしました。市長も当時購入に議会で賛成したと思います。その後いろいろ反対運動も出て数年過ぎて、市長がかわり、その経緯は市長も十分承知と思いますが、その中で市長就任から何カ月もたたないうちに断念をした。それで、その後ほかの地域に探すということですが、その指示もされていない。そういった中で今後の考え方ということを聞くと、議会が特別委員会を設置したんで、その結論を待つと。何かこのやり方というのはおかしいんじゃないですか。執行部としてですね、執行部が当然一生懸命に探すというのが建前であって、議会に任せてくれるんですか。議会が自分が選んで自分で決めていいんですか。 それとですね、大金を出して買っております。それをですね、短期間の間に、市長にしてみれば努力したかもわかんないですが、我々が見たときには交渉は足んないと思います。そういった中でそれをあそこがマイナスに、有効利用されないとなると、やはり賠償問題も発生するんじゃないかと思いますが、私はその辺の一連の市の考え方をもう一度確認しておきたいと思います。
○副議長（小野光正君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 昨日もですね、火葬場の件について、予算編成に絡んでの中の議論の中で出てきたんですが、ちょっとこれは誤解を受けるといけないんですが、実は火葬場の土地利用の関係で給食センターあるいは火葬場ということも含めていろんな議論があった中での受けとめ方だと思うんですが、火葬場については私どもというよりは、私就任以降ですね、その前から私議員という立場も含めて高須地区の皆さんとも懇談をする機会も何度かございました。そして、就任後もですね、伺って意向を確認する中で、非常に厳しい地元の皆さんの声を確認した上で断念をしたわけです。その断念の仕方が議会の皆さんからは受けとめ方が厳しい御意見をいただいて、断念を撤回するような決議をされたわけです。そのことも含めてですね、しっかりと受けとめて、またもう一度高須の皆さんに経緯をですね、お話をしたんですが、依然として無条件で反対ということも確認をさせていただく状況の中だったわけですが、その後議会のほうで特別委員会が設置され、そのことも含めて検証し、さらに調査を進めていく段階の中でですね、私どもが独断でですね、候補地の選定等も事務的に進めるということも１つにはできたかもしれませんが、それよりは議会との調整を図って事業の推進、そして円滑な推進を試みたいと、こういう思いできのうは答弁させていただきました。議会のほうにですね、全部丸投げとか、責任を押しつけると、そういう意味ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。私どもの今の状況の中でやれる事務作業は進めていくつもりでありますし、また議会の皆さんの特別委員会、そして特別委員会の報告を受けての議会の考え方が出されると思いますが、その過程でですね、調整をしっかりとさせていただくのはもちろんですが、一定の時期になったらですね、私どもの考え方も新たにですね、示す必要もあると、このように思っています。また、その跡地の問題、もし私どもが決断した、新たに自区内の処理の候補地をですね、私どもは基本的にはもうお示ししてあるとおりですね、自区内、市内で新たに候補地を選定するというふうな基本方針を示してありますので、もしその候補地に向かってですね、突き進む場合ですね、今取得したところについては議員御心配のとおりですね、投資の結果、無駄にならないような形の方針、これもあわせてですね、御提示をする必要があると思っていますので、御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） 努力をしていただきたいと思います。 次にですね、昨年度発生した給食センターの伝票の不適切処理の問題からですね、１年を過ぎたわけですが、今年の決算審査、監査のときにですね、給食センターの所長が来ていまして、監査終わってその後の雑談の中で、今給食センターの状況はどうですかと聞いたところが、安定しましたと。だけど、まだ栄養士の方々が精神的に不安定な面もありますという話を聞きました。私は、その話を聞いてびっくりしたんです。精神的な不安定とはどういうことですかと聞いたら、あれは県から来ていただいている職員ですよね。そのうちの３人が精神科の病院に通っていると。一人の方は当時ですね、その職務中に10キロもやせたと。それは何でかというと、その不適切な経理を当時のその所長がですね、毎日責めて、調査したところ責めて精神的な障害を受けた。こんなことがあっていいんですか。執行部は承知しているんですか。単なる、確かに処理は悪かったかもわからないけど、そこまで精神的に障害を受けるまでやらされなくちゃいけないですか。当時の議会でも何回も質問がありました。我々もその模様は十分承知しています。それは、議員が質問することですから、私がとやかく言うもんではございませんが、当時の話の様子を聞くと全く話し合いじゃなくて、会議の席もほとんど一方的であったと。彼は、12月にその所長は異動したわけですけども、その間約半年。半年やられたかどうかわかりませんけども、あのような周りがだれもいない中で副主幹ですか、飯塚氏はいろんな面でその人たちをカバーしたそうですが、その人も今年度３月いっぱいで退職いたしました。そういった点は、執行部、長として十分承知していたんですか。承知していたんなら、その処置はどのようにしたのか、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。
○副議長（小野光正君） 市長、出口清君。
◎市長（出口清君） 任命権者が違う場面もありますが、私のほうでお答えさせていただきます。 給食センターのですね、不適切な事務処理の関係も含めてですね、センターでのいろんな事象があったことは承知しております。その中で個別の名前が出たんですが、こういう場ですので、個別な問題、それから対象者等も含めてですね、ここの場で言える範囲内にとどめさせていただきますが、事務処理の関係、そしてそれに対する対応、そしてそのための影響ですね、このことについてはある時期から私どもに報告がございました。その中で適切に対応すべく、ラインを通じての指導、あるいはまた個別に私からも含めての指導もしましたが、改善、職務については時期がですね、まだ４月からでしたので、その辺も含めて改善をすることで適切に対処できるというふうな期待もあったんですが、可能性がない。そして、何よりも優先すべきはですね、児童の食の安全をセンターの運営に係って崩してはいけませんので、そのことでどう対処して、時期的に本当に異例だったんですが、任期年度の途中でですね、異動も含めての対処方針をさせていただきました。以上で御理解いただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君。
◆25番（石井俊夫君） その10キロやせた方の家族の人からも話を聞きましたが、毎日が地獄のようだったと。家族としても本当に心配だった。すれすれの段階で12月が来たというようなことをおっしゃっていました。その辺は、精神的なもの、場合によれば一生持っていくわけですので、その辺は役所としてですね、県の職員、貴重な職員を預かっているわけですから、十分フォローしてやっていただきたいと思います。 市長もいろんな４年間、来年改選時を迎えます。単年度収支は赤字になりました。いろんな面で袖ケ浦も難しい曲がり角に来ている時期だと思いますが、市民に当たりのいい行政をやっていると、昔でいえば東京都の美濃部さん、最近では長野県の田中前知事、また横浜市の中田前市長だと思いますが、そのようなことのないようにお願いしたいと思います。 以上です。
○副議長（小野光正君） 25番、石井俊夫君の質問は終了いたしました。 〇
△休会について
○副議長（小野光正君） 日程第３、休会についてを議題といたします。 お諮りいたします。12月11日から16日までは、委員会開催及び総合調整のため休会にしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（小野光正君） 御異議ないものと認め、よって12月11日から16日まで休会とすることに決定をいたしました。 〇
△散会
○副議長（小野光正君） 以上をもちまして、本日の議事日程はすべて終了いたしました。 12月17日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ３時０８分 散会 本日の会議に付した事件１．
会議録署名議員の指名 ２．一般質問 ３．休会について 出席議員議 長（２４番） 渡 辺 盛 君副議長（２０番） 小 野 光 正 君議 員 １番 佐久間 清 君 ２番 前 田 美智江 君 ３番 長谷川 重 義 君 ５番 篠 﨑 龍 夫 君 ６番 茂 木 芳 和 君 ７番 励 波 久 子 君 ８番 佐 藤 麗 子 君 ９番 笹 生 猛 君 １０番 榎 本 雅 司 君 １１番 阿 津 文 男 君 １２番 片 倉 憲太郎 君 １３番 神 﨑 寛 君 １４番 田 邊 恒 生 君 １５番 吉 岡 淳 一 君 １６番 塚 本 幸 子 君 １７番 立 原 勇 君 １８番 福 原 孝 彦 君 １９番 遠 山 修 君 ２１番 露 﨑 信 夫 君 ２２番 篠 﨑 典 之 君 ２３番 岡 田 實 君 ２５番 石 井 俊 夫 君 欠席議員 な し 出席説明者 市 長 出 口 清 君 副 市 長 山 口 幹 雄 君 水道事業 教 育 長 川 島 悟 君 内 海 久 雄 君 管 理 者 教 育 代 表 石 井 宏 君 委 員 会 國 廣 隆 紀 君 監査委員 委 員 長 選挙管理 農 業 委 員 会 大 地 寛 君 委 員 会 勝 畑 孟 志 君 委 員 長 会 長 企画財政 阿 津 光 夫 君 総務部長 礒 貝 弘 一 君 部 長 市民健康 鈴 木 啓二朗 君 福祉部長 花 澤 敏 夫 君 部 長 環境経済 都市建設 小 畑 耕 一 君 渡 辺 哲 夫 君 部 長 部 長 会 計 齋 藤 一 男 君 消 防 長 平 野 幹 雄 君 管 理 者 総 務 部 教育部長 笈 川 政登己 君 及 川 和 範 君 次 長 出席事務局職員 事務局長 小 泉 誠 君 副 局 長 花 澤 隆 幸 君 班長心得 島 田 宏 之 君...