四街道市議会 2022-09-08
09月08日－03号
令和 ４年 ９月 定例会（第３回） 令和４年第３回
四街道市議会定例会 第１１日 令和４年９月８日（木曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第３号） 日程第１ 代表質問 ・四街道 清 宮 一 義 ・立 憲 広 瀬 義 積 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、代表質問 ・四街道 清 宮 一 義 ・立憲 広 瀬 義 積 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 副 市 長 石 田 涼 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 総 務 部長 岩 井 勝 明 部 長 福 祉 和 田 浩 史 健康こども 山 﨑 裕 之 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 野 口 周 平 部 長 上 下 水道 森 田 学 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 石 川 智 彦 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 森 田 智 裕 局次長補佐 金 親 敬 子 主 任 主事 金 坂 尚 輝 主 事 伊 藤 慎 二
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 今定例会において設置されました
決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の委員会名簿のとおり指名しましたので、ご報告します。 次に、
決算審査特別委員会の正副委員長互選の結果をご報告します。
決算審査特別委員会委員長に坂本弘毅さん、同副委員長に久保田敬次郎さんがそれぞれ決定しました。 次に、
決算審査特別委員会開催表をお手元に配付してあります。委員長が了承されていますので、これをもって開催日の通知とします。 次に、
会派立憲、
広瀬義積議員から資料配付の申出があり、これを許可いたしましたので、お手元に配付してあります。 ◇
△代表質問
○
成田芳律議長 日程第１、代表質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで先般配付しました代表質問・
一般質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。 初めに、
会派四街道の代表質問を行います。 四街道、清宮一義さんの発言を許します。 20番、清宮一義さん。 〔
清宮一義議員登壇〕
◆
清宮一義議員 議席番号20番、
会派四街道、清宮一義、代表質問を行います。地方行政は、市民生活の向上であります。
会派四街道は、地方行政の進展に力を注いでまいります。 では、通告に従い代表質問をいたします。 １、
新型コロナウイルス対策。 ①、現在の
ワクチン接種状況を伺う。
②、オミクロン株対応ワクチン接種の準備状況を伺う。 ③、若年、現役世代の
ワクチン接種率向上への取組を伺う。 ２、市長の政治姿勢。
①、事務事業総点検の進捗状況を伺う。また、そこで感じた点や次年度に反映したいと考えている点を併せて伺う。 ②、吉岡残土問題での内部調査の進捗状況を伺う。また、今後の予定を伺う。
③、市政運営に際し、改革または改善について、少しずつの改善を進める方法と抜本的な改革の両面から行う場合、それぞれのメリット・デメリットを勘案して進める必要があるが、そこで市長としてどのように進めていくか伺う。 ３、持続可能な財政運営。 ①、持続可能な財政運営のために、どのような運営方針で取り組んでいるか伺う。
②、行革計画及び行革効果に対する
新型コロナウイルス関連の財政措置の影響について伺う。
③、予算査定について、１件査定を現在行っているが、メリット・デメリットがあると考える。しかし、同時に枠配分にもメリット・デメリットがある。そこで、次年度には間に合わない可能性もあるが、査定の方法それ自体について検証する必要があると考えるが、いかがか伺う。
④、次年度予算編成に向けて、現時点でどのようなことを新たに行っていきたいと考えているか伺う。 ４、
次期ごみ処理施設。 ①、訴訟及び
汚染土壌調査の進捗状況を伺う。
②、関係地区に対する対応状況を伺う。
③、次期ごみ処理施設建設に際し、あらゆる可能性という観点からの検討がなされているが、その進捗状況を伺う。また、選択肢が絞られてきていれば、どのようなものか伺う。 ④、今後の
スケジュールを伺う。 ５、市庁舎建設。
①、建設着工に向けて、どのような積算をしているのか伺う。 ②、国の
交付金対象期限を含め、待ったなしであると考えるが、問題なく着工し、完了を迎えられるか伺う。 ６、
ホームページによる広報の充実。 ①、必要な情報を必要なときに必要な方に届く広報に向けて、課題がないか伺う。また、あれば、どのように改善を図る予定か伺う。 ７、
総合計画策定に向けて。 ①、よぴとーく、よぴくる、
オンラインアンケートの募集または実施状況を伺う。また、今後の予定を伺う。
②、市民意識調査結果をどのように捉え、
総合計画策定にどのように活用する予定か伺う。 ③、全体を通して今後の
スケジュールを伺う。 ８、デジタル革新。 ①、ウェブ３、ＮＦＴ、ＤＡＯ、メタバースといった技術革新が著しく進んでいる。これらの技術革新の今後を予測しながら行政運営を行う必要があるが、どのようにこれらの情報を捉えているか伺う。 ②、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの活用をどのように考えているか伺う。 ９、公共交通。 ①、交通不便、
空白地域対策を伺う。
②、運転免許証の自主返納について、現状したいと思っても、なかなか日常生活を考えると返納できない状況ともなっているが、こうした点への市の認識と対応を伺う。 10、
庁内組織体制。 ①、各担当において、現状も人員不足となっている様相が見受けられる。それは新たな施策展開が難しく、またミスの原因ともなり得る。そこで、職員定数に問題がないか伺う。
②、職員研修について、研修内容や予算に問題がないか伺う。また、研さんを積める体制になっているか伺う。 11、にぎわい創出。 ①、３年ぶり実施の
四街道ふるさとまつりの実施状況を伺う。 ②、原油、
原材料高騰事業者応援事業の現況を伺う。 12、市街地形成。 ①、四街道市
都市マスタープラン策定に向けて、事業者の選定がどのようになり、今後どのように進める予定か伺う。
②、都市計画道路３・４・７
号南波佐間内黒田線整備の進捗状況を伺う。
③、鹿渡南部特定土地区画整理事業の進捗状況を伺う。また、今後の予定を伺う。
④、都市計画道路３・３・１
号山梨臼井線第２工区の整備見通しを伺う。
⑤、空き家対策について、近年の推移と今後の対策について伺う。 ⑥、ヤードの適正管理について、どのように捉えているか伺う。また、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ⑦、いわゆるゲリラ豪雨時の
道路冠水対策の現状と課題を伺う。 ⑧、生産緑地の
特定生産緑地への移行について、現状はどのようになっているか伺う。 13、福祉政策。 ①、当市の高齢化率は令和４年４月１日現在で28.5％となっている。今後一層高齢者の社会的孤立への対応が必要であると考える。課題と対応について伺う。 ②、地域支えあい推進会議作成の高齢者のための地域情報は、毎年
ホームページ更新や窓口での配架は行っている。しかし、一層広く配布する必要があると考えるが、いかがか伺う。
③、認知症対策の現状と課題について、あわせて課題への対応を伺う。
④、フレイル予防の取組状況を伺う。
⑤、障害者基幹相談支援センターが開設されたが、運営状況を伺う。
⑥、生活保護受給者も含む
生活困窮世帯において、電気料金の上昇に伴いエアコンの使用を抑制しているとの声を聞く。そこで、そのような声を把握しているか伺う。また、当市だけの問題ではないため、国、県への要望を行っているか伺う。 14、子育ての充実。
①、待機児童対策として、保育施設の
受入れ可能人数が
ホームページで公表されているが、更新頻度や通知方法がどのようになっているか伺う。また、今後必要な方への周知をどのように考えているか伺う。
②、赤ちゃんの駅に登録していただいている事業者が少しずつ増えている。そこで、各種案内の配架やおむつ替えが楽になる一助として、おむつ台の天井部にキャラクターの絵やタブレットを用いた映像の設置を検討できないか伺う。 15、農地保全。 ①、市内の耕作放棄地、遊休農地は、どのような状況になっているか伺う。また、今後の対応を伺う。 ②、営農、
農業技術向上に関する市としての研修について、どのように捉えているか伺う。
③、亀崎地区において、
廃棄物処理施設の建設計画について、地元から排水や土壌への影響により地域の自然環境が危ぶまれている状況と聞いている。市として、区及び住民に適切な情報提供や協力体制を構築しているか伺う。 16、生活の安全安心。
①、消費生活センターへの
問い合わせ状況を伺う。
②、犯罪被害者支援についての現状と、条例制定を含め今後の取組について伺う。 ③、通学路の安全対策の取組状況と今後の整備予定を伺う。 17、教育行政。
①、スクールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー、
スクールサポートスタッフ、
ＩＣＴ支援員の配置状況と今後の方向性を伺う。 ②、日本語でのコミュニケーションが難しい外国籍の家庭に対して、教職員の負担軽減に資する取組状況を伺う。 ③、部活動の地域移行に向けて、よりよい環境整備に取り組んでいただきたいが、動向を伺う。また、様々な種類の部活を引き受けられるか、現行の部活動をスライドできるか、部活動内容以外は教職員のような専門的な訓練を受けているとは限らないといった不安もある。加えて、費用、人材も考慮する必要がある。そこで、これらの点を踏まえてどのように取り組む予定か伺う。 18、災害対策。
①、地域防災計画の見直しに係る進捗状況を伺う。また、経年により地震災害の変化や風水害の頻発化、甚大化への対応方針を伺う。さらに、
防災アセスメント調査、受援計画の改定に向けた取組状況を伺う。 ②、富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供について、市の認識を伺う。
③、自主防災組織において、55組織設立を今年度末までの目標としているが、現状はどのようになっているか伺う。
④、市内防災井戸について、更新の必要が高い箇所も多いと認識しているが、今後の対応方針を伺う。 ⑤、ＢＣＰの観点から、仮設トイレの充足が求められていると考えるが、今後の対応方針を伺う。
⑥、備蓄発電機の充足に向けての取組状況を伺います。 壇上からの質問は以上といたします。よろしくご答弁お願いいたします。
○
成田芳律議長 清宮一義さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。
会派四街道、
清宮一義議員の代表質問にお答えいたします。 私からは、第２項目の１点目、３点目、第12項目の６点目及び第13項目の１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第２項目の１点目、事務事業の総点検についてでございますが、市政全般についてできるだけ早期に把握し、今後の市政運営に生かすため、５月から７月にかけて約400事業の総点検を行いました。教育委員会や消防本部を含めた全部署の職員との対話を重ね、事業の現状と課題、職員の考え方や悩みを把握し、私の市政運営への思いについても共有してまいりました。その中で、少子高齢化やごみ処理問題、公共施設の老朽化など、市民生活に直結する課題への対応、さらに気候変動による災害も含めた大規模災害への万全な備えなどの必要性を実感いたしました。それらの対応のため、効果的な人員配置や持続可能な財政のための経営的視点、民間等との協働による既存事業の改善などが必要であると考えております。公共施設の照明のＬＥＤ化や市有財産の利活用の推進体制の構築など、既に進めている取組もございますが、この総点検で得た知見を生かし、日々の業務改善や今後の予算編成等に生かしてまいります。 続きまして、３点目、市政運営における改革や改善の進め方についてでございますが、
清宮議員仰せのとおり、就任後半年間、市政運営を行う中で、これまでの常識にとらわれず、抜本的な改革を行うべき課題と既存事業に少しずつ工夫を凝らし、改善を図るべき課題があると認識しております。事業の改革、改善に当たっては、それぞれに適した手法を考え抜き、進めなければならないと考えております。現在四街道市総合計画や
都市マスタープランなど、四街道のこれからの姿を描く様々な計画が終期を迎えており、新たな計画の策定に当たっては、行政ニーズの積極的な把握に努めるとともに、現行計画からの改善点や新たな取組をバランスよく、的確に反映させ、円滑な市政運営ができるよう取り組んでまいります。これからも市民目線を忘れずに、対話と現場主義を貫き、四街道市が進めてきたよき取組は継続し、刷新すべきものは勇気を持って断行してまいります。 続きまして、第12項目の６点目、ヤードの適正管理についてでございますが、現在市内には自動車解体や自動車部品を取り扱うヤードと、
金属スクラップやプラスチックなどの再生可能な資源物を屋外で保管するヤードがおよそ150件存在しております。これらにつきましては、関係法令及び条例に基づき、施設や機械等の届出等や使用が適切になされることが必要となります。作業で発生する騒音、振動や施設の維持管理、物品の保管等について、周辺住民の方から苦情や相談が寄せられた場合は、現地確認を行い、必要があれば関係機関とともに周辺の
生活環境保全のため、作業時間、作業方法の改善等の指導を行ってまいります。さらに、職員による
市内巡回パトロールや警察、消防と連携しての月２回程度の
ヤードパトロールによる監視を実施するとともに、印旛地域の
不法ヤード解消に向けた県警や県、印旛管内市町などの関係機関との連携強化を図るための連絡会議にも参加しているところでございます。今後につきましても、引き続きヤードに起因する苦情等への対応や市内のヤードの実態把握に努めてまいります。また、隣接する千葉市において、昨年11月に千葉市再生資源物の屋外保管に関する条例が施行され、県においても各自治体の
実態把握調査や現地調査を実施しており、今後様々な観点を考慮し、多角的に条例の検討を進めるとの対話方針が示されておりますことから、市といたしましてはその動向を注視してまいります。 続きまして、第13項目の１点目、高齢者の社会的孤立への対応についてでございますが、社会的に孤立している方は、自ら支援を求めることが少ないため、対象者の把握が難しいことが課題であると考えております。そのため、対象者の早期把握ときめ細やかな個別支援が必要となることから、健診未受診者で医療機関の受診歴もない
健康状態不明者に送付しております後期高齢者の質問票の活用や、地域住民からの相談など多方面から対象者を把握し、
地域包括支援センターと連携した個別支援につなげているところでございます。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長
府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第17項目、教育行政の１点目と３点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、
スクールカウンセラー等の配置状況についてですが、
スクールカウンセラーは県雇用７名を５校の小学校に隔週１日、７校の小学校に月１日、全中学校に週１日、これに加えて大規模の小学校２校には市雇用２名を週１日、それぞれ１日５時間から６時間配置しております。
スクールソーシャルワーカーは、市雇用１名を
青少年育成センターに月５日、１日６時間配置しております。
スクールサポートスタッフは、県雇用６名を小学校５校、中学校１校に週22時間配置しております。
ＩＣＴ支援員は、市雇用５名を各小中学校に月４日、１日７時間配置しております。これらの職員は、その専門性を発揮し、子供や保護者への支援、教育の質の向上、教職員の業務改善などに重要な役割を担っており、ますますニーズが高まっていることから、配置日数や配置時間の増加に努めてまいります。 次に、３点目、部活動の地域移行についてですが、今年６月に運動部活動の地域移行に関する検討会議の提言がスポーツ庁において、８月に文化部活動の地域移行に関する検討会議の提言が文化庁において取りまとめられました。この動向を受けて
県教育委員会から千葉県
地域運動部活動の推進に係る
市町村担当者連絡協議会において、運動部活動の
地域部活動設置マニュアルが示されましたが、その後国や県から具体的な方針等についての通知はありません。市としましては、この状況を踏まえ、引き続き国や県の動向を注視するとともに、今後必要となることを想定し、推進に向けて協議等の準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、
新型コロナウイルス対策及び第14項目、子育ての充実について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、現在の
ワクチン接種状況ですが、９月６日時点で全人口に対する接種率は２回目82.3％、３回目67.2％、４回目28.8％です。なお、４回目の60歳以上の人口に対する接種率は75.2％となっております。 続きまして、２点目、
オミクロン株対応ワクチン接種の準備状況ついてですが、９月２日付厚生労働省の事務連絡及び９月６日の
自治体説明会にて新たな方針が示されました。今回導入が予定されているワクチンは、
オミクロン株ＢＡ．１と従来株の２価ワクチンで、
重症化予防効果に加え、短い期間である可能性はあるものの、感染予防や
発症予防効果が期待されるとのことです。市への配送は、輸入等が一部前倒しされ、９月下旬の予定であり、まずは
重症化リスクが高いなどの理由で、現行の４回目接種の対象となっている方であって、接種が済んでいない方に実施することとされました。その後については、２回目の接種を完了した12歳以上の全ての住民を対象に、10月半ばから順次実施することとされております。今後につきましても、国からの情報に注視しつつ、必要な準備や対応を進めてまいります。 続きまして、３点目、若年、現役世代の
ワクチン接種率向上への取り組みについてですが、市では個別接種において金曜日の夜、土日、祝日の接種を設けるなど、学校や仕事への影響をできる限り少なくできる日程の設定を医療機関にお願いし、実際に運用しています。また、お盆休みの時期にも接種枠を設けたところです。さらに、
市長メッセージやＳＮＳで市長自らの３回目接種などをお伝えし、若い方への接種を呼びかけたところです。今後とも、接種を希望する方が接種しやすい体制の維持に努めてまいります。 次に、第14項目の１点目、保育所等の
受入れ可能人数の更新頻度と周知方法についてですが、毎月月初めに最新の情報を保育課窓口及び
市ホームページにおいて公表、周知しています。今後は、利便性の向上を図るため、今月下旬に送付する入所保留通知や来年度の入所手続を記載した
保育所等利用のしおりに、
市ホームページへアクセスできるＱＲコードを記載する予定です。 続きまして、２点目の赤ちゃんの駅についてですが、現時点で店舗等のご協力をいただきました民間の４施設を登録しており、今後は公共施設も登録する予定でおります。ご提案のありました案内の配架や
キャラクター設置など、各施設のご協力をいただき、可能な範囲で調整してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第２項目の２点目、第４項目、第11項目の２点目、第15項目、第16項目の１点目についてお答えいたします。 初めに、第２項目、市長の政治姿勢の２点目、内部調査の進捗状況につきましては、
汚染残土搬入等の再発防止を目的として、これまで４名の関係者に対してヒアリングを行っております。また、今後の予定といたしましては、当初の
スケジュールから若干の遅れが生じておりますが、11月上旬までに
ヒアリング調査を終え、11月の中旬以降から取りまとめを始め、来年３月議会に再発防止策が報告できるよう進めてまいります。 次に、第４項目、
次期ごみ処理施設について順次お答えいたします。１点目の訴訟及び
汚染土壌調査の進捗状況につきましては、市が原告の訴訟では口頭弁論が４回、
弁論準備手続が12回、
千葉地方裁判所にて行われました。直近の状況といたしましては、７月７日に
弁論準備手続が行われ、原告である市は、下野商事、
大谷総合都市計画事務所、建設機構及び泰斗建設に対し、くぼ地解消工事によってため池からの雨水排水機能を喪失させた被告らの不法行為による損害賠償を求める準備書面について陳述をいたしました。また、被告側である下野商事、
大谷総合都市計画事務所及び建設機構が、それぞれの準備書面について陳述をいたしました。次回は、９月15日に
弁論準備手続の予定です。なお、住民訴訟につきましては、口頭弁論が３回、同じく
千葉地方裁判所で行われました。直近では７月26日に開催され、原告側の意見陳述が行われました。次回は、10月７日に口頭弁論の予定です。 続きまして、
汚染土壌調査の進捗につきましては、今年度も引き続き周辺民間井戸で年１回、用地内の９本の観測井戸で年４回の地下水モニタリング調査を実施しております。直近では、７月末に実施した用地内の観測井戸の採水の結果からは、地下水への汚染は確認されませんでした。なお、今後の調査につきましては、
次期ごみ処理施設等用地に施設建設する可能性も残し、あらゆる可能性を検討している状況であり、検討結果に応じた効率的な調査を適宜実施してまいります。 次に、２点目の関係地区に対する対応状況につきましては、吉岡区とは定例の連絡協議会において、地域振興事業や今後の土壌調査の考え方などについて話合いを継続しております。また、みそら自治会とは７月25日に、市長出席の下、自治会役員の方々に対し説明会を開催し、
次期ごみ処理施設に関する検討状況や自治会とのお約束に関する事項について、市からの説明や意見交換を行いました。なお、山梨三区や成台中区に対しましても、文書にて現在の状況についてご報告いたしました。今後も、関係地区に対しましては丁寧な説明を重ねてまいります。 次に、３点目と４点目の
次期ごみ処理施設の進捗状況と今後の
スケジュールについて併せてお答えいたします。まず、現在の進捗状況につきましては、リストアップした想定パターンの絞り込みを開始し、様々な事例についての現地視察を含め、情報収集を並行して進めております。なお、絞り込みに向けて、市単独で現事業計画区域においてごみ処理施設を建設する場合の事業費を算出するため、課題の整理及び検証をしております。また、広域化の検討及び民間委託においては、各想定パターンについて費用面を含め、必要な資料の提供を各相手先に依頼しております。続いて、今後の
スケジュールといたしましては、収集した情報を基に想定パターンの絞り込みを行いつつ、情報の整理、補充を重ね、絞り込んだパターンの概算費の比較の部分を年度内に終えたいと考えております。 次に、第11項目、にぎわい創出の２点目についてお答えいたします。原油、原材料高騰事業者応援金支援事業は、現在の厳しい経営環境の下における事業活動を支援するため、ＮＰＯ法人や医療法人、社会福祉法人、学校法人などを含む中小企業者及び個人事業主などの幅広い事業者を対象として、令和４年８月１日から９月30日まで申請を受け付けております。これまでの申請件数ですが、９月２日時点で320件、1,600万円分を受付しております。 次に、第15項目、農地保全についてお答えいたします。１点目の市内の耕作放棄地、遊休農地の近年の状況につきましては、平成30年度の約59ヘクタールをピークに、令和３年度は約54ヘクタールと減少しております。今後の対応といたしましては、農業者の高齢化等により耕作放棄地の増加が懸念されますが、農業委員会と連携し、新規就農希望者と農地のマッチング活動を行うほか、四街道市農地バンク活用奨励金による土地賃借料の支援等で農地の借受者を確保し、耕作放棄地の減少に努めてまいります。 次に、２点目の営農や農業技術向上に関する研修についてでございますが、市といたしましては効率的な農業経営や新しい栽培技術を習得する研修は大変重要であると捉えており、市の農業の担い手である認定農業者会や市内の農業団体に対し、営農活動に参考となる先進地視察や
農業技術向上のための現地研修会を開催しております。今後も、コロナの状況などを勘案しながら、各種研修を開催してまいります。 次に、３点目の亀崎地区における
廃棄物処理施設の建設計画に係る対応につきましては、平成31年３月に県指導要綱に基づき、亀崎地区における施設計画の事前協議が事業者から県廃棄物指導課に提出され、県及び市の関係各課からの意見に対する協議が継続中となっております。このような中、令和２年１月に場内処理水の排出や騒音、振動の発生等、施設が周辺環境に及ぼす影響についての憂慮から、区から県及び市に対し、施設の設置許可に反対する要望書が提出されております。これを受け、市といたしましては、区の関係者と相談の上、県と連携して事業者に対し、住民から理解を得られる計画の再検討等を求めているところでございます。今後も、区及び住民の皆様からの問合せや要望等に対し、市として県と連携して対応するとともに、適切な情報提供等ができるよう引き続き努めてまいります。 続きまして、第16項目、生活の安全安心の１点目、消費生活センターの
問い合わせ状況につきましては、令和３年度の相談件数は744件で、そのうち事業者の商品やサービスに対する苦情が618件、問い合わせが126件となっております。相談内容は、商品に関することが348件、消費サービスに関することが254件、商品関連サービスに関することが83件、その他の相談が59件でございました。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３項目及び第５項目から第９項目の１点目について順次お答えします。 初めに、第３項目の１点目、持続可能な財政運営のための運営方針についてですが、現在も将来的にも持続可能な財政運営としていくためには、行財政改革推進計画に基づく取組を着実に実施するとともに、総合計画の着実な進展を図ってまいります。このため、税収確保につながる様々な取組を実施するほか、国、県の補助制度及び交付税措置のある起債を最大限活用することで、市の財政負担の軽減に向け取り組んでまいります。 続いて、２点目、行革計画、行革効果に対する
新型コロナウイルス関連の財政措置の影響についてですが、
新型コロナウイルス関連の事業については、多くは国の交付金等により実施したものであり、第８次行財政改革推進計画の行革項目や行革効果に大きく影響するものは特にございませんでした。 続いて、３点目、１件査定と枠配分の査定方法の検証についてですが、枠配分の利点として、一定のルールで部単位に予算を配分し、各部においてその範囲内で自主的、自律的に予算原案を作成できる点ですが、本市においては各分野での施策のバランスを取りながら、全体の収支の均衡を図るため、財政担当部署において１件査定を実施しております。来年度予算についても、１件査定で実施する予定ですが、財政担当部署だけで完結するのではなく、各部署と現況や課題等を共有し、多様化する行政ニーズに対応するため、効率的かつ効果的な行政運営につながるよう努めてまいります。 続いて、４点目、次年度予算編成に向けて、新たに行っていきたいことについてですが、本市を取り巻く状況として、依然として続いている新型コロナウイルスの影響、原油価格、物価高騰などの不透明な経済情勢、また社会保障関係経費の増加や庁舎等公共施設の老朽化対策など、財政状況に影響を与える多様な課題に直面しております。そのような中、令和５年度は総合計画後期基本計画の最終年度であるとともに、将来に向けた新たな総合計画を策定する重要な年度であることから、計画に位置づけた事業の達成に向け、予算へ反映することが必要であると考えております。また、第８次行財政改革推進計画についても、掲げられた項目を着実に実施し、収支改善に係る取組を一層進めることなどにより、持続可能な財政運営を実現していくことが重要と考えております。以上を踏まえ、限られた財源を有効に活用し、最少の経費で最大の効果を得るために、効率化と経費の削減に努めるよう、令和５年度予算編成方針依命通達を庁内に通知したところです。 次に、第５項目の１点目、建設着工に向けた積算についてですが、７月に実施した庁舎整備工事の入札の結果、不調となった主な要因は、急激な社会情勢の変化が入札金額に影響を及ぼしたことと捉えており、建設着工には再入札のための適正な予定価格の設定が必要と考えています。このため、最新となる７月の千葉県営繕工事単価及び実勢価格を用い、建設工事費の積算を再度実施しているところです。 続いて、２点目、国の
交付金対象期限を含め問題なく着工し、完了できるかについてですが、市庁舎整備事業の重要な財源となる国の交付金などの活用については、年度当初より県を通じて国と協議を行っております。なお、再入札に向けた準備を図っている状況についても説明しており、今後想定される変更
スケジュールにおいても、交付金などの活用に支障は生じないことを確認しております。 次に、第６項目、
ホームページによる広報の充実についてですが、本市では
市ホームページのコンテンツを作成、更新することが可能なコンテンツマネジメントシステムを導入しており、各所属においてコンテンツの更新等作業を行っております。また、利用における基本的なルールを定めているほか、市政だよりとの整合性も図りながら、
市ホームページを運用しておりますことから、各所属において必要な情報が必要なときに提供できているものと考えております。課題につきましては、高齢者のインターネット利用者が少ないことから、市の広報については
ホームページのほか市政だよりを中心に必要な方に情報が届くよう配慮しております。 次に、第７項目の１点目、「よぴとーく」についてですが、８月24日にオンライン会議ツールを活用して開催し、５人の参加者が四街道の未来に向けたそれぞれの思いについて市長と意見交換を実施しました。また、
オンラインアンケート調査につきましては、８月３日から24日まで、若者や子育て世帯それぞれ1,500人を対象に実施したところ、若者は454人、子育て世帯は628人の方から回答をいただき、現在集計作業を進めております。よぴくる会議につきましては、11月の開催に向け、参加者を募集しており、８月末時点で18人の参加申込みをいただいております。 続いて、２点目、市民意識調査についてですが、主に経年で市民の意識がどう変わったのかを調査し、まちづくりの参考とするため実施しているところです。昨年10月に、18歳以上の市民3,000人を対象に実施した市民意識調査では、55.7％の方から回答をいただきました。調査結果の特徴としては、四街道市は住みよいが約80％、住み続けたい及び好きが約75％の回答となり、前回平成28年度調査よりそれぞれ増加していることから、四街道市の住み心地がよいと感じる方が増えてきていると考えられます。 続いて、３点目、今後の予定についてですが、今年度はこれまでに実施した市民参加手続に加え、11月によぴくる会議などを実施するほか、これら市民参加手続でいただいた市民の皆様からのご意見を参考に、総合計画推進本部において検討作業を進め、令和５年度中の策定に向け取り組んでまいります。 次に、第８項目の１点目、技術革新と行政運営についてですが、デジタル分野における技術革新は著しものがあり、これらの技術を様々な行政施策に取り入れることで、市民サービスの向上や業務の効率化が期待できるものと考えております。今後も、新たな技術や活用手法について、国の動向にも注視するとともに、積極的な情報収集に努めてまいります。 続いて、２点目、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの活用についてですが、第10次四街道市情報化推進計画において、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進を位置づけているころであり、その導入については計画に基づいた取組を推進してまいります。なお、住民情報系の業務につきましては、現在着手している自治体情報システムの標準化、共通化の中で行う業務プロセスの見直し後に効果が期待できる業務について、導入の検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第９項目の１点目、交通不便、
空白地域対策についてですが、公共交通空白地域等の対応につきましては、路線バスへの利用見込みや道路状況など地域の実情を考慮した上で、既存バス路線の活用や交通事業者による新規路線の開設を基本としております。また、バス運行に係る要望があった場合は、バス事業者と協議を行うほか、様々な機会を捉え意見交換等を実施しているところです。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第９項目の２点目、第10項目、第11項目の１点目及び第16項目の２点目について順次お答えいたします。 初めに、第９項目の２点目、運転免許証の自主返納についてでございますが、議員仰せのとおり、自主返納したくてもできない状況があることは市としても認識しております。市では、このような状況を少しでも解消するために、平成25年７月に四街道市、千葉市所管の警察署との共同で、千葉県個人タクシー協会と協定を締結し、タクシー運賃の割引事業を実施しているところでございます。また、そのほかに千葉県警察本部が実施している公共交通機関の運賃割引をはじめ様々な特典が受けられる制度について、
市ホームページで情報提供するなど、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりに努めております。 次に、第10項目、
庁内組織体制についてお答えいたします。初めに、１点目、職員定数についてですが、本市では令和３年度から令和７年度までの５年間を計画期間とする第６次定員適正化計画により、子ども・子育て支援施策の拡充等、高まる政策ニーズへの対応に加え、災害対応、働き方改革による長時間労働の是正、産休、育休取得者へ対応するため、一定の職員数の確保が必要であることから、毎年度増員を図ることとしております。 次に、２点目、職員研修の内容やその予算についてでございますが、職場において上司、先輩等が仕事を通じて行う職場研修、職場以外の場所で実施する集合研修、職員自身が自発的に取り組む自己啓発を基本に、職員研修計画を策定し、必要な予算を確保しております。次に、研さんを積むための体制については、必要な知識を事前に把握できるよう、受講者に対し研修前に概要等を周知しており、また受講後は各所属に持ち帰り、所属への浸透を図ることで受講者自身の研修の振り返りに努めております。 次に、第11項目の１点目、
四街道ふるさとまつりについてお答えいたします。原点回帰と多様性をテーマに開催いたしました
四街道ふるさとまつりは、会場内の感染拡大防止の工夫を凝らしながら、１日のみの開催とし、各種パレードや本御輿を見送りましたが、21の参加団体に加え、約１万3,000人の市民の皆様にご来場いただきました。また、新たな取組として、千葉敬愛高校ダンス部によるダンス披露、障害者施設との連携によるチャリティＴシャツの製作や会場内での市民によるアートパネルの展示、企業や個人の協賛による約300個のちょうちんの設置等を行い、市民の皆様とともに新しいふるさとまつりをつくり上げることができたと考えております。 次に、第16項目の２点目についてお答えします。初めに、犯罪被害者支援についての現状でございますが、四街道市安全で安心なまちづくり条例では、被害者支援を行う団体と連携して、被害者等に対し相談を行う機関の紹介や情報の提供を行うこととされておりますが、これまでに市への相談等の実績はございません。しかしながら、犯罪被害は誰もがある日突然、思いもよらぬ形で被害者になり得るおそれがあることから、被害者に寄り添いながら一歩踏み込んだ、きめ細かい支援をするための条例を制定することが急務であります。このことから、今後の取組といたしましては去る８月30日に開催いたしました四街道市安全で安心なまちづくり協議会において、四街道市犯罪被害者等支援条例案をお示しし、ご意見をいただいているところでございます。今後は、令和５年度当初の施行を目指して、条例制定に向けた諸手続を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、第12項目、市街地形成の１点目から５点目、７点目、８点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目、四街道市
都市マスタープラン策定についてお答えいたします。事業者の選定につきましては、プロポーザルにより参加者からの企画提案を総合的に評価し、候補者を選定し、契約を行いました。今後は、現行
都市マスタープランの進捗状況を確認し、課題の洗い出しを行い、全体構想の検討を行います。また、令和５年度移行は地域懇談会等を開催し、策定作業を進め、令和６年度末までに策定いたします。 次に、２点目の都市計画道路３・４・７
号南波佐間内黒田線整備の進捗状況につきましては、現在用地買収を進めており、令和４年８月末現在において９地権者、約3,730平方メートルの用地を取得しております。なお、取得率といたしましては、約41.6％となっております。 次に、３点目の鹿渡南部特定土地区画整理事業の進捗状況につきましては、６月に鹿渡南部土地区画整理組合が工事等代行者を公募し、応募があった１社に対して組合理事会で審査の上、工事等代行者として決定し、組合と基本協定書を締結しました。７月には、千葉県より事業計画の変更について認可され、一般債権者及び組合員債権者に対する債務弁済を完了したところです。今年度は、現在進めている残事業における調査、設計業務を行い、来年度は残工事を実施する予定です。工事の実施に当たっては、経費の節減を図るため、道路、公園、上下水道、宅地整地、擁壁工事等を一括契約で工事等代行者に発注する予定でございます。その後、令和６年度は出来形確認測量、換地処分の手続及び清算金徴収交付業務等を行いまして、令和７年度の事業終結と組合の解散を予定しているところでございます。 次に、４点目の都市計画道路３・３・１
号山梨臼井線第２工区につきましては、本年度は整備を見送ることといたしました。今後は、市の財政状況や現在進行中である他の大型事業の動向を注視しながら、早期に事業着手できるよう、内部協議を進めてまいります。 次に、５点目の空き家対策について、近年の推移と今後の対策についてお答えいたします。初めに、近年の推移につきましては、令和元年度408件、令和２年度361件、令和３年度277件と減少傾向となっております。今後の対策につきましては、昨年度に行った空き家追跡調査を今年度も行い、最新の状況を把握するとともに、所有者等の意向把握に努め、空き家に関する協定を結んでいる関係団体と連携を図り、売買、賃貸、他用途施設への活用方法を提案するなど、流通を促進してまいりたいと考えております。 次に、７点目、ゲリラ豪雨時の
道路冠水対策の現状と課題についてお答えいたします。ゲリラ豪雨時の
道路冠水対策といたしましては、市内全域において事前及び降雨時に道路パトロールを実施し、集水施設の点検や清掃を行い、排水機能の確保を図っております。しかしながら、道路冠水により通行に支障が生じる場合には警察と連携し、速やかに通行止めなどの措置を講じているところでございます。今後も、道路冠水が生じた際には原因を究明し、対策を講じてまいります。 次に、８点目、生産緑地の
特定生産緑地への移行の現状についてお答えいたします。生産緑地地区につきましては、平成４年11月24日に90地区、約27.88ヘクタールを指定しました。その後、指定の廃止や新規指定を行い、令和４年３月31日現在では73地区、約19.03ヘクタールとなっています。このうち
特定生産緑地に指定できる面積は約18.95ヘクタールであり、約10.09ヘクタールを令和４年３月30日に
特定生産緑地に指定しました。現在、約5.09ヘクタールの追加指定に向け、手続を進めており、これにより
特定生産緑地の指定面積は約15.18ヘクタールとなり、
特定生産緑地に指定できる面積の約80％となります。また、10月には最終の追加指定のため、都市計画審議会において諮問を行う予定でございます。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕
◎福祉サービス部長（和田浩史） 私からは、第13項目、福祉政策の２点目から６点目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、２点目の高齢者のための地域情報についてですが、
ホームページへの掲載や窓口での配架以外では、民生委員への配布を行っており、高齢者世帯等への訪問や見守りの際に活用していただいております。今後も、高齢者に必要な情報が届くよう努めてまいります。 続いて、３点目の認知症対策の現状と課題についてですが、認知症対策といたしましては、主に認知症予防と認知症になっても安心して暮らせる地域づくりに取り組んでおります。認知症予防では、いきいき脳の健康講座を開催するほか、元気なうちから自身の認知機能や日常生活における予防方法に関心を持っていただけるよう、頭の健康チェックを実施しております。認知症になっても安心して暮らせる地域づくりといたしましては、認知症サポーター養成講座や市民向け講座の開催、認知症カフェにおいて本人や家族への支援、ボランティアの活用に取り組んでおります。認知症対策を進めるに当たっては、より多くの方に認知症への関心や理解を深めていただくことが課題だと考えております。そのために認知症サポーター養成講座の開催を企業等へ働きかけることや小学生など子供向けの講座の開催、認知症高齢者見守りシールの周知などを通し、認知症の普及啓発により一層取り組んでまいります。 続いて、４点目のフレイル予防についてですが、フレイル予防は運動、栄養や口腔機能、認知機能、社会参加が柱となっております。住民主体の通いの場である週いち貯筋体操では、おもりを使った運動や口腔体操を実施し、週１回集まることで身近な社会参加の場になっております。加えて、認知機能向上に効果のある動作を行うシナプソロジーの実践者養成研修を行い、週いち貯筋体操と併せて実施していただくことや保健師等が会場に出向いて健康講話を実施することにより、フレイル予防の５つの柱を盛り込み、予防効果が高まるよう取り組んでおります。また、より多くの方にフレイル予防について関心を持っていただけるよう、市の
ホームページへの掲載やリーフレットの配布などによる普及啓発を行っております。 続いて、５点目の障害者基幹相談支援センターの運営状況についてですが、障害のある方やそのご家族からの相談や障害者相談支援事業所などの関係機関からの困難事例に関する相談について対応を行っており、緊急の相談については、いんば中核地域生活支援センターと連携し、24時間365日体制で対応を行っております。また、介護者が急病等により不在となった場合の対応やグループホームへの入居を希望する方の体験入所の機会の提供等、障害のある方の生活を地域全体で支えるサービス体制を構築する地域生活支援拠点等の整備に向けて調整を行っております。さらに、精神障害のある方が、地域の一員として安心して自分らしく暮らせることを目的とした地域包括ケアシステムの構築や医療的ケア児等やその家族に対する支援体制の整備のための協議の場の設置に向け、準備を進めているところです。 続いて、６点目の生活保護を含む
生活困窮世帯についてですが、生活保護世帯を含む
生活困窮世帯からは、電気料金が高額となるためエアコンの使用を扇風機で代用したり、日中は商業施設等で過ごしているとの声を聞いております。エアコンについては、熱中症予防等のためにも適切に使用していただきたいと考えておりますが、生活保護費においては11月から３月の光熱費等の増加需要に対応した冬季加算がございますが、夏季における加算はございません。このことから、夏季における加算について国、県に対して今後要望してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 〔教育部長 石川智彦登壇〕
◎教育部長（石川智彦） 私からは、第16項目の３点目、第17項目の２点目についてお答えいたします。 初めに、通学路の安全対策についてですが、令和３年度の小学校通学路緊急一斉点検により、今年度対策予定の危険箇所は25か所あり、８月末時点で２か所の対策が済んでおります。残りの箇所についても順次進めております。今年度の新規危険箇所は15か所あり、まず教育委員会が現場確認を行い、７月に関係各課、警察、学校関係者と合同で点検をし、８月に通学路安全会議で対策について協議をいたしました。今後可能な箇所から対策を進めてまいります。なお、地域や保護者の見守り、学校職員による登下校指導等のご協力をいただいており、児童の登下校の安全確保に取り組んでいただいております。 次に、外国籍児童生徒の家庭に関する教職員の負担軽減についてですが、市教育委員会では編入前に保護者や児童生徒と面談を行い、日本語や生活習慣の理解の状況を聞き取り、市内の小中学校の基本的な生活について説明し、外国語に翻訳した市教育委員会作成のガイドブックを提供するなど、事前の理解を図っております。このほか多言語自動翻訳機の全校配置、翻訳した保護者向け文書の作成、入学説明会等への通訳者派遣などに取り組んでおり、教職員の負担軽減に努めております。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第18項目の１点目から６点目について順次お答えします。 まず、１点目の地域防災計画の見直しの進捗状況についてですが、４年度には災害対策基本法等の改正や近年の災害の教訓、特に風水害の頻発化、甚大化への対応、さらに新型コロナウイルス感染症等を踏まえた改定を行い、５年度には本年度実施する
防災アセスメント調査の結果を踏まえた改定を行うこととしています。４年度の改定の進捗状況ですが、６月から８月の間、全３回にわたり自助・共助のポイントをテーマにした市民によるワークショップを開催し、参加者から意見書を提出していただいたところです。今後は、２回の地域防災会議の開催やパブリックコメントの実施等により、多くの意見をいただきながら改定を進めてまいります。５年度の改定ですが、４年度の改定を生かしつつ、本年度末に完了する四街道直下地震の発生等を踏まえた
防災アセスメント調査の結果に基づく新たな被害想定への的確かつ実効性のある対応を重視し、またこの際、受援計画についても内容の充実、具体化を図ってまいります。 次に、２点目の富士山が噴火した場合の火山灰に関する情報提供についてですが、富士山等の噴火に伴う降灰対策に関する対応指針が県の
ホームページで本年３月に公表されております。今後市においても、火山灰による影響や降灰時の注意すべき点等について、
ホームページ等で周知してまいりたいと考えています。なお、５年度の地域防災計画の改定の中で、新たに富士山等の噴火に関する項目を加えることを予定しています。 次に、３点目の自主防災組織の現状についてですが、区・自治会を対象とした出前講座等を通じて設立を促進しているところであり、令和４年８月１日現在活動中の86区・自治会のうち、52地区で自主防災組織が設立されております。 次に、４点目の防災井戸についてですが、市内25か所に設置しており、ポンプや発電機等の点検を毎年度全ての防災井戸について行っております。点検により不具合等が見つかった場合には、その都度修繕を行っており、今後も定期的に点検し、災害時に確実に稼働するよう備えてまいります。 次に、５点目のＢＣＰの観点からの仮設トイレの充足についてですが、現状は職員用としての仮設トイレや簡易トイレ、便袋等の備蓄は行われておりません。今後は、庁舎のトイレ機能の維持の観点から、当該部署と連携し、計画的な備蓄を進めてまいります。 続きまして、６点目の備蓄発電機の充足についてですが、市内の指定避難所27か所に投光器用の発電機を各２台ずつ、計54台、市の防災備蓄倉庫に18台を備蓄しています。また、本年度災害時の電力確保を目的とした電気自動車等による電力を供給していただく協定を民間事業者と締結しました。災害時における電力の確保は、非常に重要であると認識していることから、引き続き災害時の電力確保に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２４分 再開 午後 ２時４０分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 再質問はありませんか。 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 明確なる回答を細部にわたりご回答いただきました。大変ありがとうございました。少し確認事項といいますか、私が今お聞きした答弁の中でもう一度確認しておきたいことを何点かお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルス対策の中で、先ほど４回目の接種が60歳以上は75.2％と多くの方に接種をしていただいているのですけれども、今日の政府見解で無症状の方とか、そういった方については行動といいますか、食料品の買い付け等については１日ぐらい置いて、その後はもうできるようにしようというような政府見解が出ているようでございますけれども、市のほうではそういうような行動関係にまでの制約とか、市民へのお知らせみたいのは市では行ってはいないのでしょうか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 議員仰せのとおり、国のほうで療養期間の短縮ということだと思います。確かに今まではコロナ症状がある方は10日、無症状の方は７日というようなところから、症状がある方はこれから７日間に、無症状の方は５日間、ただし無症状の方は検査をして、それで陰性ということであればもう５日間でいいというような条件が一部ついておりますけれども、結構報道等でもされておりますので、ちょっとまだこれが昨日ですか、国のほうから出たばかりですので、ちょっとまだ市のほうで
ホームページ等では市民の方にお知らせしているような状況はございません。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 では、内容が分かり次第また広報願いたいと、こんなように思っております。 それと、第２項目めでちょっと確認をしておきたい。確認ということではなくて、お願いをしておきたいのですけれども、２項目めで吉岡の残土問題ということで、11月上旬にヒアリングが終了して、明確な回答を出すというようなことでございますので、よろしくお願いしたい。12月議会までぐらいにはご報告をいただけるのでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ヒアリングのほうを11月の上旬ぐらい終了を目指しておりますので、そこからいろいろな方の聴取した内容の精査やすり合わせを行っていかなければなりませんので、12月議会には少し間に合わないかなと、もうちょっとお時間をいただければなというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 では、よろしくお願いします。 次に、３点目の持続可能な財政運営というような中で、市長からは市民目線を忘れずに刷新すべきものは刷新していくのだというような強い志が見えたのですけれども、それで次年度予算に向けて依命通達について特筆すべき点についてどう進めるのか伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 依命通達についてですけれども、依命通達におきましては、令和５年度から新たに追加した項目がございまして、こちらは市民ニーズに対応し、本市の価値を高めるための施策は創意工夫や新たな手法により積極的に事業化を検討することとしたことが新たに加わった点でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 では、進めていただきたいと、こんなふうに思っております。 それから、４番目の
次期ごみ処理施設の件なのですけれども、これで先ほど２項目めの点で書くところに説明並びに振興策等ご説明に行っているというようにお聞きしたのですけれども、説明会でみそらに意見交換をしたというようなことでございますけれども、要望等があったのかどうか、要望というのか、みそら自治会からは質問か何かあったかどうか、そういった点についてちょっと内容をお聞きしたい。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ７月25日の自治会役員さんとのお話し合いの中では、あらゆる可能性の
スケジュールについて、より早く行う、決めるべきではないかというご指摘やみそら自治会さんとの協議協定書についての取扱いについては、どのようにするのかと、協議協定書含めた確認書の取扱いについてはどのように考えるのかというご意見、ご質問等はいただいたところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 それについては、回答は保留してきたとか何かそういうことですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。
スケジュールにつきましては、いろいろ検討をしなければなりませんので、お時間をちょうだいしたいというところと、みそらとのお約束事につきましては、様々なことで今後もお話し合いをさせていただきたいというお話をさせていただいたところではございます。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 いろんな問題があると思いますので、それはよく地元の意見を聞いておいていただきたいと、こんなふうに思っております。 それで、その４項目に今後の
スケジュールの中で今もお話が出ましたけれども、あらゆることですので、そういうたくさんのことから年内に絞り込みというのは本当に可能だと、こう考えているのでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 現在行っておりますので、民間委託であればどのような形で運搬をして、運搬と処理の経費についてはどれぐらいかというところを、可能な限り見積り等で正確に出したいというふうに考えておりますし、また広域の部分につきましては、可能性、近いとか遠いとかがございますので、その辺の事業費の比較、事業費というか運搬費の比較等もした上で、その上でその後にお相手様との協議といいますか、お話もあろうかと思いますので、そこの事業費ベースでの試算を現在行っているところでございます。また、吉岡区につきましては、汚染土壌の問題やそこの部分の経費の問題もございますので、そこも含めた形で経費の確認をして、そこの部分を年度内に終わらせたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 大変難しい問題だというふうに思っております。今お話出た民間の方による処理、それから広域処理、共同処理、それから継続なのか、それとも新設なのか、こういったことがもう本当にその短期間でやれる、どこか１つに選ぶと、要するに１つに選ぶのですよね。今度今から進めるのはどれにしようかというのを選ぶわけでしょう。だから、その点について私いろいろ考えているのですけれども、先ほど答弁もらってこの
スケジュールや何か聞いて、本当に絞り込みができるのかどうか、非常に危ういというのですか何かはっきり出てくるのかなと思って、ちょっと心配しているのですけれども、それはこういうようなあらゆるものの中から１つを必ず絞り込むということですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現在その絞り込みをしている中で、はっきり１つというふうになるかどうかというところが、絶対というふうには申し上げられませんけれども、今試算をしている中では、広域であっても全員協議会等でもご説明申し上げましたけれども、隣接といいますか近くの広域でやるにしても遠いところでやるにしても、市民の方々の粗大ごみとかの持込みの利便性などを考えると、清掃事務所という中間の一回置いておくところ、積み替え施設のようなところが必要になる可能性もございますし、また民間の委託をするにしても、今４トン車のパッカー車で収集しておりますけれども、民間委託する場合は大体ほかの市、自治体の事例などを見ますと、10トン車に積み替えてというような事例もございますので、そういう施設を決まった場合、１つのところに決まった場合、そういうのをどうするかというところの問題も出てきますので、その場合はそういう施設を建設する可能性も残っているわけでございますので、その辺も含めた形である程度の結論は出してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 私もいろいろ話を聞くと、だんだん、だんだん難しくなるなというようなあれがあって、今お聞きしているのは多分中間処理場と中継基地、これは必ずどこかに造らなければならないというようなお話は分かります。どこと契約していても、やっていかなければならないなというのは、もともとそういうふうに私も話していましたから、広域でやっても広域の場合でも収集日が違えばピット関係も自分のところに造らなければならないだろうというような話ももともとしていましたので、それはあると思います。でも、その処理計画を今年度内に一本に絞るということだけは方向性は持たないと、いつになってもできないと思いますので、きちっとした絞り込みを進めていただきたいと、こんなふうに思ってお願いして、この項は終わります。 それから、何か庁舎建設には国の交付金等をやっても交付金には支障がないと、こういうようなことでしたので、力強い回答をいただきましたから、これでできていくのかと、こんなふうに思って、少し何か余裕ができたなと、こういうふうに思っております。 それから、９番目の公共交通の交通不便地域、空白地域の対策として、既存バスの活用等を進めていくのだということの回答があったのですけれども、前からお話をしていたのですけれども、成台中とか鹿渡本村の中なんかはほとんど走っていないというような状況ですけれども、成台中もいつも言うのですけれども、来たバスが帰るだけですので、要するにこれ乗っていっても、なかなか帰ってくることはできないというようなことですので、今後路線バスいろいろありますけれども、よく協議して何らかしら、だからバス利用者がいないということはバスが利便性が悪いということもあるのです。人家も少ないことも確かなのですけれども、利便性が悪いからどうしても乗れないとか、それと乗れるのであれば子供でも通学関係でも多分利用するのではないかと思うのです。それを無理に一生懸命朝早く歩いていって、みそらからバス停で乗っていったり、そういうことをしていますので、なるべく利便性のよい交通アクセスをお願いしたいということでございます。 10項目めの
庁内組織体制について、職員研修の関係なのですけれども、現行計画での状況と、また類似団体と比較しての状況はいかがか伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 現行の計画の状況なのですけれども、第６次定員適正化計画では令和７年度までの５年間で職員数を20人増させる646人としております。また、類似団体との比較ということなのですけれども、令和３年４月１日現在の本市の普通会計部門における職員数584人に対して、類似団体別職員数は681人となっておりまして、比較いたしますと本市の職員数は97人少ない状況となっております。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 これは、よく行政の中でちょっと今人数が出たものでお話を聞きたいのですけれども、消防行政というのは各団体よく組合消防にしてしまったりなんかして、自分のところで職員数に充てないというところで、四街道市については消防が組合でなくて自分のところでございますので、消防も入っての人数をやっているのでしょうか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 消防についても含まれております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 この類似団体比較のほうの689人というのも、これも相手方は消防も含まれているということですか、それとも含まれていないということですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 消防のほうももちろん入っております。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 分かりました。なかなか消防まで入れてもこのぐらい、97人も少なくても配置していると言うことで、定員適正化計画というのはかなり守られてきているなというふうに思っておりますけれども、今後ともそれだけ、ただ人数が少ないから充実していったということだけではならないと思いますので、内容も充実して進めていっていただきたいと、こんなふうに思っております。 それから、12の市街地形成の中の２、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線と鹿渡南部特定土地区画整理の状況についてお伺いしたいのですけれども、鹿渡南部土地区画整理の事業終了前には都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線は完了していくのか、それを伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線につきましては、土地区画整理事業の事業終結前の完了は難しい状況でございます。今後につきましても交付金を活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 用地取得も41.6％ということで、かなり進んでいるようでございますけれども、この事業の完了しない、前は鹿渡南部土地区画整理の保留地の単価が、この都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線が完了しないから土地単価がダウンしているのだと、こういうようなお話でしたけれども、これを完了しなくても、この鹿渡南部土地区画整理の事業は完了に持っていけるということでしょうか、支障がないということでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 現在のところ、都市計画道路３・４・７号が開通しなくても、令和７年度までに鹿渡南部特定土地区画整理事業は完了する予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 では、その事業に支障のないよう、また指導していっていただきたいと、こんなふうに思っております。 それで、もう一つ先ほどから④の都市計画道路３・３・１
号山梨臼井線の第２工区の整備見通しということで、財政が逼迫したり何かしているので、できるだけ早期着工に努めていきますというご答弁もらったのですけれども、大型事業があるので慎重に考えていることは、私も分かりますけれども、やっぱり事業内の関係者とか、そういったものに、私のところも近いですので、いろいろ聞いてみますと地権者や関係者は事業進行に合わせて家の移転や耕作地をどうするかといった様々なものを家の中でも検討していかなければならないと、本年度の事業を決定する時期にもそろそろ、本年度はやらないのだから来年度の事業を決定する時期にも来ていて、確かに最初は用地測量から入っていくのでしょうけれども、都市計画道路で中心線測量は終わっていて幅は決まっているのでしょうけれども、当市の第２都市核と位置づけた地点へのアクセスと、それからその成台中の土地区画整理でも多大な事業費を費やしてやってきたわけです。 それで、第２都市核となるから、ではこれで大体アクセスも完了するから、いい企業も入ってくると、こういうふうに思っていたところ、今第２工区が中断しているということで、この第２工区もそうですけれども、３・３・１号はこの前までは災害時には、要するに踏切が遮断されてしまうということで、南北の行き来は四街道市のこの前の道路の下をくぐる隧道になっている道路以外のところは全部遮断機が下りて、災害時では踏切が通れなくなってしまうと、これだから困ると、今後は３・３・１号ができれば大型の道路ですので、南北が行き帰りがほとんど支障がなくなって、災害時の対応が良好になるというのか、よくできるというような状況なので、進めていただきたいと、こういうふうに言っていました。こんな状況で早期に進めるとは言っているけれども、事業計画を持たない９月に、この議会ではもう方向性を持たなければいけないというふうには私は思っているのですけれども、そんなことで市民の安全性が図れるのかどうか、もうこれは本当に安全性を担保するためには是が非でも進めていただきたいということで、私は要望というよりも、この忠告ではないかなというふうにも思えるということです。だから、もしご意見があればいただきますけれども、今後も率先的に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。これは私からの要望と、うちの
会派からの要望としておきます。 13番の福祉政策に移りたいと思います。13番の第１項目で、４月現在が28.5％になっているということの高齢化率です。これに対して、包括支援センターとの連携について、具体的な取組を伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。
地域包括支援センターとは、対象者の情報の共有や必要なサービスへの働きかけについて、必要に応じて同行訪問を行っております。また、
地域包括支援センターが支援を行う際は、必要に応じて地域ケア会議、こちらを活用して近隣住民の方に参加していただくことで、より的確な状況把握や支援の方向性の共有を行っており、地域住民との連携による見守りにもつながっております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 よろしくお願いします。 それから、13項目めの４項目です。フレイル予防への取り組み状況については、当市では週いち貯筋体操を軸に行っているとのことであるが、当市においてフレイル予防としてフレイルサポートセンター、フレイルチェック体制の充実、短期集中予防サービスの展開、地域介護予防活動支援、フレイル予防ポイント等の取組もある。そこで、当市としての地域との連携についてどのように取り組むかを伺います。
○
成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。
◎福祉サービス部長（和田浩史） お答えいたします。 現在は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、保健師等が週いち貯筋体操の会場に出向き、フレイル予防についての健康講話を実施しておりますが、今後は、より多くの方がフレイル予防に取り組んでいただけるよう、地域で行われているサロンなどとも連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 14番の２項目めのタブレットを用いた映像設置を検討できないかということですから、調整してまいりたいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 15項目めの農地保全について、市内の遊休農地が59ヘクタールから54ヘクタールに改善されているということでございますけれども、この要因、一因というのですか、そういうあれはどこにあると思いますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 一部地区のほうで積極的に耕作放棄地のほうを草刈りや耕作できるように整備し直していただいて、いろいろなイノシシのすみかであったり、付近への被害などもありますので、そういうことで整備し直していただいたことから、耕作放棄地が減ったという要因がございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 そうですか、大分では少しずつ明るいところもできてきたということでございますので、少し奨励してなるべく遊休農地をなくしていっていただきたいと、こんなふうに思っております。 16の生活の安全安心についてですけれども、この２項目めの犯罪被害者支援についての現状と条例制定を含め今後の取組は、いい方向に聞いたのですけれども、答申の時期はいつ頃か伺います。今後の
スケジュールを詳細にまた伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 まず、答申の時期でございますけれども、現在四街道市安全で安心なまちづくり協議会におきまして、諮問いたしました条例案についてご意見をいただいているところでございまして、10月に開催する協議会におきまして、答申をいただけるものと考えております。 あともう一つの今後の
スケジュールでございますけれども、諮問いたしましたこの条例案につきまして、今ご答弁申し上げましたように、答申をいただいた後、市民参加手続、パブリックコメントですね、こちらを経まして、来年令和５年３月議会に条例案を提出する予定でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 ありがとうございました。よろしくお願いします。 それから、３項目めで先ほどご回答いただいたのですけれども、危険箇所25か所あって、２か所は改善を進めているということでございますけれども、ほかのほうについては何かその改善を進められないのでしょうけれども、何か予備対策とか、そういったこと、例えば啓発活動とか何かをやられているのか、それとも何もしない状況なのかをお聞きしたいと思います。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えします。 残りの箇所につきましては、対応を進めている状況であるということではあります。ですが、現段階で対策が行われていないということについては、各学校にはお伝えしておりまして、その点については留意した上で子供への安全指導であるとか、場合によっては保護者、ＰＴＡ等の見守り活動等にご協力をいただいたり、また地域のほうにも説明をさせていただいて、ご協力いただくような状況を取っているところです。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 そうですね、子供たちには一応安全指導を行っていただきたいと思います。そうすれば、子供というのは毎日毎日通りますので、ここは君、危ないよと言えば、ある程度は認識してきますので、よろしくお願いしたいと、こんなふうに思っております。 17項目めの教育行政の中の２項目めですけれども、多言語の通訳に関する人の確保についての取組状況を伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。
◎教育部長（石川智彦） お答えいたします。 通訳に関してですけれども、現在学校において中国語や英語の通訳が必要な場合は、市で派遣しております語学指導員や外国語指導助手、ＡＬＴに依頼をしているところです。しかし、本市の特徴としては外国人児童生徒の約６割がアフガニスタン国籍という状況でありまして、現状アフガニスタンの言語や社会に精通した人材の確保は極めて難しい状況でございます。これまで開拓してきた近隣大学との関わりを今後も一層深めていきまして、人材確保に努めてまいりたいと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 人材確保に努めていただけるということで、よろしくお願いします。私も、でも言葉のやつで、ルンバとか何とかというのを、この小さな機械ですが、あれでいろいろ発言して私なんかが英語で言ったり外国語で私なんかが言ったのでは全然日本語が間違ったものが出てくるのです。ところが、多分外国人が発音すると、きっと正しい日本語が返ってくるのではないかと、私たちが信号のことをシグナルだと言っても、私たちが信号をシグナルと言うと全然日本語では違うことが返ってきてしまう。だから、きっと発音とか、そういったことで、ああいう機械で外国人の方にやってもらえば、かなりよく回答が得られるかと思いますので、役所のほうも活用しているということでございますので、さらにうまく活用していただきたいと、こんなふうに思っております。 それで、その一部なのですけれども、旭公民館で韓国語を教えている先生、私は韓国語講座に行ったことある。ずっとやっていたのですけれども、身にはならないのですけれども、その先生がどこか四街道の小学校と言っていました。何か通訳に行っているのだよというようなことを言っていましたので、なるべく市民の活用をお願いしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうぞ人間の活用をよろしくお願いしたいと思います。 それから、18項目めの災害対策の中の１項目め、地域防災計画についてどのような形で県と整合を図る予定か伺う。新型コロナウイルス感染症のまん延防止が延長されていますが、感染防止は重視してほしい。しかし、自粛もそろそろ限界に来ているとの声を聞きますので、地域防災計画についてどのような形で県と整合を図る予定か伺いたいと思います。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 災害対策基本法の40条の７項で、市町村の地域防災計画は、県の計画とそごがあってはならないということになっています。したがって、令和３年12月に千葉県地域防災計画が修正され、その中で災害対策基本法及び災害救助法の改正、それから新型コロナウイルス感染症対策等についての内容が新たに反映されております。したがって、現在進めている四街道市地域防災計画の改定におきましては、県の修正点と併せて当市の地域の特性を踏まえて改定を進めております。 以上です。
○
成田芳律議長 清宮一義さん。
◆
清宮一義議員 私からの質問は以上とします。皆さん、ご協力賜りましてありがとうございました。
○
成田芳律議長 残り時間がありますので、同
会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 13番、石山健作さん。
◆石山健作議員 11番のにぎわい創出の中で、２番、原油、
原材料高騰事業者応援事業、これはこの３月補正予算でたしか１億5,000万、対象者はではどのぐらいだと言ったら3,000人と言っていましたよね。それが今見たら320件、８月、９月の２か月間で3,000件の予定をして、５万円を入れて１億5,000万の予算取りましたと、１億5,000万取っているのですけれども、これあと20日間のあれで、あと2,700件取れるかと、これちょっとすごく差が大きいと思うのですけれども、どうでしょう。
○
成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 予算を組み立てさせていただく中で、私どもが根拠とさせていただきましたのは、国の経済センサスの事業者数が約2,300事業者ありまして、あと統計に現れない個人事業主や新設の事業主が700事業所あるということで、合計で3,000ということで予算のほうを取らせていただいたわけでございますけれども、いかんせんおおむね全部の事業を行っている方が、この原油や原材料の高騰ということで影響を受けていると思われますので、最大限に数のほうは取らせていただきました。それから、８月から申請のほうを受け付けたわけでございますけれども、現在320件、本日現在で400件ぐらいは超えておりますけれども、そういう状況でございますけれども、残りの期間、先般市の商工会のほうでも会員様全件にチラシなども配っていただいて、反響のほうは非常に今ございますので、できる限り受付のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 それにしても、部長、3,000件で400件と、ちょっともう少し考えたほうがいいのではないかと、例えば商工会に依頼しているとか言っているけれども、やる前に商工会に依頼しなくては、こう事業を始めて、それで少ないから、では商工会員の皆さんにまずは連絡してくださいと、そういうことでは、要するにその事業者から問い合わせ来るのはみんな商工会なのです。この給付金どうなのですかというのは、役所へ来ないでしょう。ほとんど商工会なのです。商工会も、これは市の事業ですからとは言えないのです。ちゃんと商工会も説明します。そういうことで、最終的には市の新館の４階へ行って申請してくださいと、そういう説明するのです。そうすると、はい、分かりましたと言ってほとんど商工会のほうへ連絡来ます。多分私は部長のほう、４階へ電話かかってくることは少ないと思います。電話かかってくる件ありますか、あったら何件ぐらいあるの。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 何件というのはちょっと把握はしてございませんけれども、午前、午後とある程度ひっきりなしに電話はかかってくる場合もございますし、窓口のほうに来て、うちは対象なのかということをおっしゃって、少し何人か重なってしまってお待ちいただく場合もあるという状況ではございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 そういうこと言っても、もしそんなに来るのだったら300件、400件どころではないですよ。部長、そういう忙しいほど、待っているほど来てくれるのだったら、そういうことでもっと早くこういうことは一応連絡等していただいて、何しろ3,000人ですから大変です、これ。3,000人の事業者にお伝えするのは大変です。ぜひ慎重を持って予算を組んでいただきたいと私は思うのです。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 石山議員がおっしゃるとおり、せっかく予算を組んだのに、それが事業者の皆様、今本当に苦しんでいる中で、活用されないというのは、この市政、まちづくりにとって損失でございます。商工会のほうに事前にしっかり詳細に説明ができなかった点、おわび申し上げますけれども、残りの期間でしっかり申請が進むように、再度ちゃんと周知を図っていきたいと思います。これは商工関係だけではなくて、ＮＰＯとか学校法人とか医療法人とか幅広くこの制度設計をさせていただいたのに、それを知らなかったと、期限が過ぎてしまってできなかったとなってしまったら、これは本当に市政にとってマイナスでございますので、ちょっと改めて石山議員からご指摘いただきましたので、庁内で徹底してまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 市長、よろしくお願いしたいと思います。 次に、市街地形成、３・４・７号、鹿渡南部土地区画整理組合についての質問でございます。３月議会で補正で２億7,000万、これは議会で承認いたしました。その中で、組合としては特定調停が成立し、市からも２億7,000万限度として事業費支援をいただいたということで、その組合員の中でやはりいろいろ組合の方々にもやっぱり付加金を出していただくというようなことで、これ議会も了承したのですが、この組合員全員がこの付加金に協力したのか、どうでしょう。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 付加金対象者、組合員ですが、96名に対しまして90名の方がもう付加金の納付を終えております。残り６名の方につきましても、付加金猶予願書、これを組合のほうに提出いたしまして、11月30日までに納付していただけるという連絡を受けております。 以上です。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 96名のうち90名が徴収に応じてくれたと、あと６名ということで、この残った６名という方は大口はいらっしゃるのですか、どうでしょう。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 今90名で納付していただいている金額が３億2,528万8,000円となっておりますので、残り６名の方につきましてはそれほど大きい金額の方は残っていらっしゃらないと思います。 以上です。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 新しくうちを買った方々で、こういうことあるのという私の友達もいますので、これは平等に付加金対象者あと６名の方には、ぜひこの付加金を納めていただきたいというようなことを思います。これは債務負担行為という中で、この３年間が債務負担行為になっていますが、この工事代行、今度代わったという話を聞くのですが、どういう会社が工事代行になったのか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 今回工事代行者に決定いたしましたのは、成田にございます大松建設株式会社というところが工事代行になりました。 以上です。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 前回の大谷設計と代わって、今度大松がなったということでよろしいですね、そうですよね。ぜひこの大松建設というのは、この四街道市内で工事というより何かやったことある会社ですか、どうでしょう。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 過去には、下水道工事であったり土木工事のほうを公共工事のほうを請け負って行っている会社でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 石山健作さん。
◆石山健作議員 前回と違って、今回はこの大松建設という方が工事代行ということで、これは失敗は絶対許されませんから、今回は。絶対に許されませんから、ぜひこれお願いというより完成していただきたいと思っております。 また、最後ですが、副市長、４月から県から私たち四街道市へ着任していただきました。８か月たちますが、感想はいかがでしょう。 〔「４か月」と言う人あり〕
◆石山健作議員 ４か月たちますが、副市長が思っていた四街道市か、それとも４か月たってみてどのような四街道市に感想を、感じをお持ちか、お聞きします。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３２分 再開 午後 ３時３３分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 石山健作さん。
◆石山健作議員 では、私のほうから以上です。
○
成田芳律議長 以上で四街道、清宮一義さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３３分 再開 午後 ３時５０分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
成田芳律議長 次に、
会派立憲の代表質問を行います。 立憲、広瀬義積さんの発言を許します。 14番、広瀬義積さん。 〔
広瀬義積議員登壇〕
◆
広瀬義積議員 議席番号14番、
会派立憲、広瀬義積です。通告に従い立憲の代表質問をさせていただきます。 第１項目、次期ごみ処理場汚染土搬入問題について質問します。６月の一般質問で申し上げたとおり、この事件は他人もしくは自所有の土地を利用して産業廃棄物などを違法もしくは不正に搬入して、不当に利益を得ようとする悪徳業者にだまされる事件が起きていることと同様の背景があることを申し上げました。この事件は、市民共有の財産である
次期ごみ処理施設用地で、借地料もかからず、条例の適用除外にすれば検査もなく搬入経費を大幅に削減できると考え、膨大な量の汚染土砂を埋め立てたと解釈することが妥当な証言や証拠が次々と明らかになっています。その中には、再任用でありながら異例の部主幹という役職に任命した職員が関係しているとの証言もあります。条例等に関わる担当職員が忖度をせざるを得ない状況がつくられ、市が工事をすれば土砂の搬入経費、３億円あまりがかかる。出べそやへこためも解消できるということを吹聴していたとの証言もあります。市の担当者が、現場で何が起きているかも知らず、調査もしていない実態も明らかです。業者任せとなり、市の土地でありながらどれだけの土砂がいつ、どこから運び込まれたのか明らかになっていません。公共工事であるはずの工事で、管理監督の実態がないことも明らかになっています。週に何度かパトロールをしていましたなどの証言や答弁が、公共工事発注者としての市の責任が果たせていないことを物語っています。業者と契約を取り交わしたご本人は市長ではなくなりましたが、
次期ごみ処理施設用地の多量の汚染土は残されたままです。搬入した業者が悪いことは、誰しもが認めるところですが、このことを容認及び片棒を担いでしまったのは市の古い体質であったと私は解釈しています。 そこで、①、第三者による調査委員会設置の時期と委員の構成はどう考えるのか。 ②、関係する法律及び条例との関連の調査と関係機関との連携。 ③、内部調査の進捗状況と今後の対策についてお聞きします。 第２項目、ごみの減量化及び資源化。
次期ごみ処理施設は、重要な課題です。このことと同時並行して実施しなければならないのは、さらなるごみの減量化と資源化、再利用です。ごみを出す段階での市民の皆さんのご理解を得るための啓発活動や、施策の受け皿となる市側の体制整備です。３Ｒを推進するための施設、（仮称）リサイクルプラザ設置計画の早期策定も重要な課題です。 そこで、①、ごみ処理の実情と対策。 ②、ごみの減量化と資源化に向けた計画の策定と具体的な取組についてお聞きします。 第３項目、庁舎の建て直し。ウクライナへのロシア侵攻などを要因とする2022年３月の建設資材物価指数、建設部門は前年同月比19.2％増でした。高騰が顕著な資材は製材89.8％増や合板96.2％増、鉄鋼27.4％増、原油高でそこに石油製品16.4％増も加わっています。これらを要因とする今回の入札不調を理解するところですが、市の今後の行政執行、特に財政への影響もあることから、以下お尋ねします。 ①、現状と課題。 ②、再配置計画の見直しの必要性。 ③、財政と他の事業への影響。 第４項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業についてお聞きします。 ①、事業終結に向けた実情と課題。 ②、今後の対処方針と具体的な対応。 第５項目、商業振興について。 ①、商店街の現状と課題及び対策についてお尋ねします。
○
成田芳律議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長
鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介）
会派立憲、
広瀬義積議員の代表質問にお答えいたします。 私からは、第１項目の３点目、第３項目の１点目及び第５項目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の３点目、内部調査の進捗状況についてでございますが、これまで４名の関係者に対してヒアリングを行ったところでございます。今後の予定といたしましては、11月上旬までに
ヒアリング調査を終え、11月の中旬以降から取りまとめを始め、来年３月議会で再発防止策を報告できるようにしたいと考えております。なお、現在ヒアリングの日程調整に不測の時間を要しているところではございますが、
ヒアリング調査の早期完了に努めてまいります。 続きまして、第３項目の１点目、庁舎建て直しの現状と課題についてでございますが、現在７月に実施した入札の結果を踏まえ、適正な予定価格の設定に必要となる建設工事費の再算定を行い、再入札実施に向けた調整を進めております。社会情勢の動向により、影響する建設工事費を適切に見込んでいくことが重要と考えております。 続きまして、第５項目、商業振興についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各商店への来店者や売上が減少し、さらにウクライナ情勢、円安の影響などを要因とした原油、原材料の高騰が続いていることで、多くの商店主から厳しい経営環境であることを伺っております。このような状況は、各商店会が行っている様々な活動や商店会同士の連携を深める共同売出し事業等にも影響があり、地域と一体となった様々なイベント事業も開催できない状況が続いております。また、商店主の高齢化により、商店会の運営を担う人材も不足しており、若い商店主が活躍しやすい環境づくりを構築し、世代交代を進める必要性があると考えております。これらの問題を念頭に置いて、市といたしましても商店主の皆さんのご意見を参考にしつつ、現行の商店会への支援制度などの見直しを含め、検討を重ねてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目の１点目、２点目及び第２項目についてお答えいたします。 初めに、第１項目、次期ごみ処理場汚染土問題の１点目、第三者による調査委員会の考え方につきましては、現在議会において百条委員会が設置され、調査が行われております。また、市長をトップとした内部的な調査も進めており、最終的に再発防止策を検討し、報告することを目指しております。さらに、損害賠償請求訴訟においても、法律的な視点から審議が行われていることから、現段階において設置することは考えておりません。しかしながら、今後第三者による調査が必要と判断される場合には検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目、関係法令と関係機関との連携につきましては、土壌汚染や再生砕石に関して土壌汚染対策法や残土条例などが関係することから、千葉県の関係部署と連携を密にして、必要な対策について引き続き相談し、適切に対応してまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目、ごみの減量化、資源化の１点目、ごみ処理の実情と対策でございますが、令和３年度のごみの総排出量は２万6,600トンで、前年度比約4.2％の減少、また１人１日当たりの家庭系ごみ排出量は530グラムで、前年度比約６％の減少となるなど、市民の皆様のご協力により、プラスチックや紙ごみ、金属類などの資源化物の分別の徹底や令和２年９月に導入したごみ処理手数料制度による効果が、コロナ禍ではありますが、徐々に現れてきております。今後の対策につきましては、引き続き四街道市一般廃棄物処理基本計画でお示しした各種施策の取組に努めてまいります。 次に、２点目のごみの減量化及び資源化の取組についてでございますが、現在行っている草木類の資源化、再資源化物集団回収事業、小型家電の拠点回収、食品ロスの削減などを強化するとともに、３Ｒの推進に資する施設の整備や減量リサイクル効果の高い、より適切な施策等、新たなごみの減量化、再資源化に資する事業についても検討してまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第３項目の２点目及び３点目についてお答えします。 初めに、２点目、再配置計画見直しの必要性についてですが、四街道市公共施設再配置計画における施設の方向性は、市役所庁舎が建て替え及び継続となっており再配置計画の方針に沿った内容で、庁舎整備工事の再入札実施に向けた調整を図っている状況です。 続いて、３点目、財政と他の事業への影響についてですが、建設工事費の再算定により増加した経費については、地方債及び庁舎建設基金を優先的に充当する予定です。また、地方債の返済については、他の事業に影響を与えないよう、市債管理基金を有効に活用するなど、適切な執行に努めてまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。 〔都市部長 野口周平登壇〕
◎都市部長（野口周平） 私からは、第４項目の１点目及び２点目について順次お答えいたします。 初めに、第４項目の１点目の鹿渡南部特定土地区画整理事業の進捗につきましては、特定調停後に組合により見直しされました事業
スケジュール及び資金計画に沿って業務を行っております。主な内容といたしまして、６月に工事等代行者が決定し、組合と基本協定書を締結しました。７月には、千葉県より事業計画の変更について認可され、一般債権者及び組合員債権者に対する債務弁済を完了したところです。現在のところ、事業
スケジュールの遅延や事業資金に対する問題等はございませんが、今後いかに効率的な組合運営を行い、事業完了を目指していくかが課題になると考えております。 次に、２点目、今後の対処方針と具体的な対応につきましては、現在のところ事業
スケジュールの遅延や事業資金に対する問題等がないことから、特定調停後に組合により見直しされました事業
スケジュール及び資金計画に沿って、市も積極的に事務的支援を行い、事業完了を目指してまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 それでは、第１項目から再質問をさせていただきます。
次期ごみ処理施設用地汚染土搬入問題についてですけれども、汚染された建設残土等を一般的に処理をするには、今関連する法律が非常に厳しくなっているということもあって、多額の処理経費がかかります。その処理にかかる経費を、費用を浮かせ、不当な利益を得ようとする事件が後を絶っていないのが現状です。熱海で悲惨な事故があったわけですけれども、場合によっては市民の命や財産を奪うことにもなります。国道51号への汚泥による溢水被害は小規模なものでしたけれども、降雨量によっては周辺に大きな被害をもたらすものとなっていた可能性もあります。そして、現場には
次期ごみ処理施設用地には、汚染された土砂はいまだ残されたままです。不当な利益を得ようとする業者の片棒を担ぎ、市民共有財産を不当に利用させたことは、状況が説明をしています。本件の真相を究明して、なぜこのようなことが起きたのかの本質を見極め、二度とこのような事件を起こさない体制づくりが求められます。そして、四街道市の悪しき古い体質を払拭して、職員の皆さんの働きがい、生きがいがさらに持てる職場づくりを進めることが、鈴木市長にとって重要な課題であることは論を待ちません。 そこで、市として内部調査における調査の要点及び調査の主眼についてお聞きするとともに、提言をさせていただきたいと思います。今までの証言や裁判記録で検証していくと議会での質問があったことを受けて、慌てて書類をそろえた可能性が強くなっています。特に問題なのは、条例の適用除外は後づけで処理した可能性があり、市自ら条例を破っていたこととなると、取り締まらなければならない側の条例違反となります。行政執行において後づけの処理は、脱法行為とともに条例を守らせる立場からも許されない行為となります。また、公文書偽造にもなります。このことを曖昧にすることは、市民、議会に対する背信行為ともなります。 そこで、今までの書類の精査などの検証が必要となっています。今後どのような調査を進めていくのか、先ほどご答弁はあったわけですけれども、その方針についてできるだけ詳しく答弁をいただければと思います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当時の書類の作成に至る経緯や考え方などについて、現在行っている内部調査の中で聞き取りを行って、検証を進めてまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 内部調査をしなければ、なかなか細かな点については報告はできないと、また今現状の裁判の方向性ですとか、そのことも踏まえた上での今の発言ということで理解をするところですけれども、ただやはり私としては今からしっかりとしたその方針、考え方みたいなところをまとめながらやっていく必要があるでしょうし、先ほど申し上げましたいろいろな背景があったわけです。だから、その背景の中でまさに市がそれに巻き込まれてしまったということをきちっとやっぱり受け止めて、今現状四街道市内でも汚染された汚染土が搬入されているというケースもあるというようなことも聞くわけでございます。取り締まる側としては、やっぱりそういうことを踏まえた上で、自ら反省をしながら、そういうことが二度と起きない形をどうつくるかというのは、本当に大事なことだろうと思いますので、その内部調査をきちっとやっていただきたいというふうに思っております。 その上で、今度のいわゆる土地交換契約における部分、これはもう何度も申し上げているわけですけれども、要するに土地交換契約の中で、いわゆるくぼ地解消工事ができるのかと、そういう契約というのは成り立つのかどうかということについて、やっぱり今まではそれが正当なものだと、これは問題なかったということなのですけれども、これが通常の市の内部で、もしそういうことが行われていたとすれば大変なことになるわけです。理由をつけていろいろな、様々な契約を結んで、その中にちょこっとその項目を入れることによって、それが成立をするということになると、これ大変なことになるわけです。特に建設業法、その中でも適正化指導要綱等があるわけですけれども、その部分も含めて法律にも触れてしまうわけです。だから、そういうことについてもきちっと調査をしていただけるのかどうか、確認をしたいと思います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当時は土地交換契約につきまして相手方がその土地を持っている下野商事でございましたので、随意契約という形の中で行ったわけでございまして、随意契約でございますので、担当課でその契約書については精査したというところでございまして、契約、入札とか、そういうものであれば、契約課のほうも審査を通すのが一般的でございましたけれども、この件については当時はそういう事情があった中でのくぼ地解消のほうも入れたというふうに捉えております。しかしながら、この契約を契機にといいますか、この事業によって汚染土が搬入されてしまったことも事実でございますので、そこの契約に至る経緯とか、その辺についてもしっかり検証して、今後の契約がどのようにすればいいのかというところについても内部調査の中で検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 後半の部分については、ぜひきちっとやっていただきたいと思いますけれども、市が契約を結ぶ部分で土地交換契約の中でくぼ地解消工事、それから公共工事ですとか、そのことの契約は成り立つのかどうかということの部分なのです。もしこれが成り立つということになれば、今後市の契約の部分については重大な汚点もしくは悪い事例を残すことにもなりますし、そのことが正当化ということになると、今後の行政執行にも影響が出てくると思うのです。私は、これはまさかそんなことは今後あり得ないとは思うのですけれども、これは特例でも何でもないのです契約に特例も何もないのです。きちっとやっぱり正当に契約をして、相手方との交渉をしていく、これが当たり前の契約、普通通常民間の間でもそうでしょうし、特に公の機関、四街道市として契約を結ぶということになると、正当な契約というものが結ばれなければならないというふうに思うわけですけれども、これは特例ではないわけですね、もう一度ちょっと確認をしたいと思います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 なかなか例のない契約であったことには間違いないと思います。市のほうでもこういう契約というのはなかなか前例はなかったのではないかというふうに考えますので、なかなか例のない契約であったことは間違いないというところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 百歩譲って特異な契約というか、いろんな条件というのは特殊なものであったというお話でしたけれども、先ほど申し上げたとおり背景の部分で考えれば、これははっきり言ってもう市が片棒を担いだ形になっているわけです。それを特殊なものにしてしまったわけです。ですから、そこのところをやっぱりきちんと今度の内部調査の中で明らかにしていただきたいというふうに思いますし、市の残土条例の中にも、そのほかの法令や規則があるものについては、それぞれの法令の適用を受けることになり、許認可等が必要なものについては併せて許認可等を取る必要があるということであるわけです。１つには、この四街道市の条例の中にもあるわけですけれども、例えば適用除外を受けたからといって、もしくは先ほど契約を結んだからといって、その部分が特異なものだからそれを結ばなくていいという話ではないと思いますので、その部分についての再度確認をしたいのですけれども、これはいわゆる法令ですとか法務の部分、特に契約課を通さなかったことですとか、それから内部でのきちっとした精査ということが行われていなかった節が非常にあるわけですけれども、そのことも含めて今度の契約行為そのものが、私は不当なものというふうに考えているわけですけれども、そういうものがどういうふうにきちっと行われてきたのか、そのことによって何で汚染土が入ってしまったのかというところについて、内部の中できちっと調査をしていただけるということを確約していただけますでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 内部調査の中で、その辺も含めて調査はしていくというところになってございます。しかしながら、不当であったかどうかというところにつきましては、今の民事裁判の中での争点となり得るものと考えておりますので、そこの部分についてはそちらの動向も当事者でございますけれども、そういった中で判断を委ねていくものというふうに考えております。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
○
成田芳律議長 傍聴されている方に申し上げます。 議場内では、ご静粛に願います。また、議事につきましての可否の表明等はご遠慮いただきますようお願い申し上げます。なお、議長の命令に従わないときは、地方自治法第130条第１項の規定により退場を命じますので、あらかじめ申し上げます。失礼しました。 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 この項目は、十分理解はしていると思いますし、市長、副市長も今後内部調査の中心的に関わっていただいているというふうに思いますから、そのことはご理解いただいていると思いますけれども、土地交換契約の中で公共工事ですとか、それから土木工事ですとか、そういう契約を結べるという部分について、これは私は明らかに間違いだというふうに言えると思います。だから、その部分はきっとここで、この議場の場でぜひ確認をしていただきたいと思います。そうでないと、私はとても内部調査、ああそうですかという話にはならないと思いますので、やっぱり基本中の基本ですので、このところはきちっと何でそういう契約を結んでしまったのかも含めて、それからそういう本来であれば、その契約課ときちっと会って、先ほど言ったとおり、建築業法ですとか、そのほかの法律に基づいた形での契約をきちっと結ぶような形をつくるというところなのですけれども、今いった私の部分いわゆるきちんと、要するに土地交換契約の中でくぼ地解消工事の契約が結ばれたという部分については、これは間違いであったということの部分をぜひそうであったと、ここはやっぱり共通項にしていかないといけないところだと思いますので、ぜひそこはご回答いただければというふうに思いますし、何らかご返答いただければと思いますので、よろしくお願いします。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 お答えになるかどうか分かりませんけれども、市と下野の契約でございますので、なおかつ一般競争入札という中ではない、随意契約で行ったものでございますので、ある程度担当課のほうで契約書のほうは責任を持ってやったというところでございますので、そこの部分については当時それで問題なかったんだろうということで進めたものと私どもは捉えております。その中で、では土地交換契約の中にくぼ地解消が入ることが間違いであったのかと、どうかというところにつきましては、現在の考え方の中では、そこは明確にお答えはできないというふうに考えております。しかしながら、先ほども申し上げましたけれども、この契約を契機として汚染土が入ったのは確かでございますので、それがリスク管理とか、そういう面で完璧といいますか、適切なものであったかどうかということについては、今後の再発防止という観点で結論を出させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 この契約そのものが不当なものであったというのは、これは誰しもが分かることなのです。いわゆる目的は、業者にもうけさせることで、それに市が協力してしまったのです。一般の土地なんかでもそうでしょうけれども、そういうことなのです。その契約の部分は、どういう契約か分かりませんけれども、市がある意味ではごまかしとも言える部分で、くぼ地解消工事があるからということでやっていたわけですけれども、ここでちょっと視点を変えてお話をさせていただきますけれども、なぜ議会に報告をしなかったということなのですけれども、市の今までの答弁では、いわゆる議会に報告すべき金額を超えていないということでした。だから、議会に報告をしなかったのだということなのですけれども、それはある意味では方便なのです。現実の問題として、この土地の部分のあれは市の試算の部分では３億かかると言っているのです。３億かかるものについて、なぜ議会に報告をしないのか、それは市が負担しないで業者に負担してもらうから、だからお金がかからないからいいのだということの部分が通用するような部分ではないと思います。 これをもし議会が認めたということになると、これ大変なことです。あるいは３億円相手が負担をするということになると、ここが前々回ですか、私も議会の中で申し上げましたけれども、これは寄附行為になるわけです。ある意味ではそれが寄附を四街道市に３億円寄附をしていただくということになると、それは非常に有益なことですし、そのことについてはあるかもしれません。そういうこともあるかもしれません。しかし、今回の場合は全く違うのです。それはある意味ではうその方便、現実の問題として業者がもうけているわけですよ。先ほど申し上げたとおり、不当に利益を得ようとする人たちが、四街道市の土地を利用してやろうとしている部分で、３億円かかると言っているけれども、そのことはお金は業者が負担するのだから、これは四街道市はお金全然払わないのだから、では議会に報告しないでいいのだということになっているわけですけれども、これはおかしいではないですか。現実にきちっと四街道市と業者との契約ということになれば、そのことも含めて議会にきちんと報告する。 これは逆に言えば、それだけの公共工事の中で３億円がかかっているわけです。相手が負担するか、誰が負担するか別にしても、それだけの公共工事としての３億円かかるとすれば、その報告を議会にするべきが本当ではないのでしょうか。もしこういうことが通用するということになれば、業者がやるから、では何でもこれは業者に全て任せるという話になってしまうわけですし、今後寄附行為の問題だとか、そういうことも含めて本当にその部分は議会も、議会が知らないということは市民にも知らせないということになりますから、そういう闇でそういうことがどんどん起きてしまうということにもなるわけです。そのことをやっぱりきちっと精査をしなければならないわけですけれども、このことに対しての何かご答弁ございますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 これまでの答弁と同様になってしまいますけれども、当時は歳出がないということで、議決事項でないということで議会にご報告をしなかったというふうに捉えておりますけれども、大きな工事でございましたし、市としても
次期ごみ処理施設の用地ということで重要な問題でございましたので、今にして思えば丁寧な説明、議会へのご説明なども必要だったというふうには私どもは考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 この辺は、非常に大事なところですので、ぜひきちっとやってただきたいというふうに思いますし、当時はという話でしたけれども、今後はそういうことは起きないとは私は思いますけれども、ただ起きてしまったわけです。よくヒューマンエラーということもあるわけですけれども、やっぱり今の社会というのはいつ、どういうことが起きるか分からないと、その仕事をやっていく上でもいろんな業務があるわけです。市役所の業務の中でもあるわけです。少なくても市民の代表である議会に、そういうことがきちんと報告をされない。寄附行為がある、３億円も寄附してもらうということが議会の中で何ら報告がない。また、造成工事も含めて、ごみ処理施設用地の部分で起きていることが議会にも報告がない。また、職員間でも共有ができないというような事実が、こんな大きなことが、そのことが周知がないということ自体がとんでもないことだということは、これはやっぱり肝に銘じていただきたいと思いますし、この内部調査の中でも、ぜひきちっと調査をしていただきたいというふうに思います。 あとそれから、パトロールのことについて質問をしたいというふうに思います。パトロールの問題について、いろいろ今まで報告をいただきました。その中で、週二、三回ということですけれども、業者に言えば１か月に二、三回というような話でした。その報告の内容もないと、その記録を求めたけれども、その記録の提示もないということになっているわけです。これは、確認しますけれども、ほかの今環境経済部の中でいろいろ不法投棄のパトロールですとか、都市部の中でもいろんなパトロールをしているというふうに思います。パトロールに行けば、もちろん車の走行距離のメーターやると同時に、業務の内容ですとか、また現地に行っていろいろ調査をした部分については調査をした部分を記入をしたりとかということをきちっと記入をしますし、私も民間の企業にいましたから、様々な外に出たときとか、そういうときにはきちっと報告を書いたりとか、またその報告を受けたことに対して個人的な見解も含めてやっていくことになるわけですけれども、そういうことはこの通常の部分として、パトロールというのはこれも特異なものであったということの確認をしたいのですけれども、いかがでしょう。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 環境経済部においても、他の不法投棄現場や残土の苦情等あった場合の日報ですとか業者のやり取りについては記録をしているところでございます。このくぼ地解消工事のパトロールにつきましては、百条委員会や今までの調査なども踏まえて週二、三回というところでの証言や、また記録については特に残していないというところが分かってきているところでございますけれども、そこの部分について特異かどうかというところは、内部調査でも聞き取りも踏まえてまいりますけれども、ないというところが今この場で申し上げられる事実でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 今までの発言を全て変えるというのは、なかなか難しい行為だというふうに思いますし、そのことについては理解をするところなのですけれども、ただきちっとやっぱりやっていくというのが市民の公僕としての、市民へのやっぱり役割だろうというふうに思いますし、そのことを踏まえた上でパトロールの在り方ですとか、そういうことはきちっとやっていただく。この問題は私は先ほども壇上でも申し上げましたとおり、パトロールのある意味では担当の職員の部分では、することができなかった、またもしくはいわゆるしなくてもいいというようなことで、職員もそのことに関知をしなかった、知る由もなかったというような状況の中で起きたことは、これはもうはっきりしているのです。だから、そのことをきちっとやっぱり認識をして、今度の内部調査の中でそういう結果をきちっと出していただきたいというふうに思います。 それから、市有地の管理の部分に入りますけれども、公有地の管理というところの部分は市の土地って物すごく大事な土地ですよね。これは四街道市の土地でありながら、市の職員の私物でもないわけです。市民のために、いかにその土地を活用していくのか、莫大な金額で買っているわけですから、その土地が有効に、しかもきちっと管理をされていくということはあるでしょうし、そのことがさっきのパトロールの話ではないですけれども、管理されていなかったことについて、やっぱりきちっと内部調査の部分でしっかりやっていただきたいというふうに思います。いつ、どこから、そういうちょっと汚染土が入ったのか分からないなんていうことはあり得ないですよね。四街道市の土地ですから、それが知らなかったということが平気で言えるような部分ではないと思いますので、内部調査の中でそういうことがなぜ起きたのか、きちっとやっぱり本質的なところも含めてやっていただければというふうに思います。 来年の３月までのという話なのですけれども、ぜひ第三者委員会を先ほどつくっていただきたいというふうに思いますし、やっぱり内部調査の中でやる部分については、非常に限界があるかなというふうに思います。どうしても自分を律するというのは、なかなか厳しいところもあると思いますし、他の役所のそういう業務に関わった方ですとか、それから産業廃棄物や汚染土処理、処分の分野、またこれからのことを考えて管理型処分場などに詳しい知識をお持ちの専門家、ごみ処理の法制度などに詳しい法律の専門家など、今後の土地利用の部分についても先を考えてやっぱり第三者委員会ということも設置も考えていただければというふうに思いますし、先ほど私が厳しいこと申し上げましたけれども、ぜひこのことをきちっと整理をしていくことが今後の四街道市政の部分については、とても大事なことだというふうに思いますし、市長にもぜひ、また副市長にもぜひ頑張っていただければというふうに思います。 次に、第２項目のごみの減量化及び資源化についてお話をさせていただきます。再質問させていただきます。１つは、ごみの減量化というところの部分では、ビニールとかプラスチック類、最近この部分について非常に大事だということもありますし、特に四街道市の場合は別に分別をしているわけですけれども、特に問題なのは前にお聞きしたところでは、異物の混入がある部分については、やっぱり品質が落ちるので、その処理については大変だと、手分別ですとか、そういうことをするに当たっても大変だということで、市民にご協力を得なければならないということなのですけれども、この現状についてお分かりになればお答えをいただきたいと思います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 プラスチックのプラビニ類の異物の混入につきましては、今集積所より回収してきたプラスチック、ビニール類をクリーンセンターのほうで一回下ろして、手選別でリサイクルに回せるものと回せないものということで分別しております。ただ、非常に市民の方によく分別していただいておりまして、また洗ったりしていただいて分別していただいておりますので、最終的に再利用できるものについては容器包装リサイクル協会で引き取ってもらうわけですけれども、毎年Ａランク以上ということでお褒めの言葉をいただきながら、若干ではございますけれども、報奨金のようなものを３万程度でございますけれども、分配していただいているという状況でございます。しかしながら、可燃ごみの中にもプラスチックのほうが、ビニール類が混ざっていたり、またプラビニのほうで出してもらったやつについても、再利用できない、洗ってないだとか、そういう品質の悪いものもございますので、そこの部分についてはさらなる分別の徹底をいただくような工夫などをしながら市民の方にご協力いただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 ビニール、プラスチック類、非常に市民の皆さんにとっては不便なところもあろうかというふうに思うのですけれども、ただやっぱり私も実際いろいろやってみて、いろいろ工夫をすれば非常にこのビニール、プラスチック類の分量を増やすこともできますし、ごみの減量化にもつながりますし、もちろんＳＤＧｓとか、いろいろ今地球環境の問題に貢献することもできるわけです。貴重な燃料だとか貴重な石油製品に代わる材料になるということにもなるわけですので、ぜひその推進のためにももう少しＰＲをしていただいて、市民の皆さんにご協力をいただくような体制ができればというふうに思っております。もし部長のお考えあれば、お聞きをしたいというふうに思います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答えいたします。 新たな取組のようなものといたしましては、今後プラスチック製の例えばコンタクトレンズの拠点回収であるとか、そういった分別につきましては今児童を中心にですけれども、和良比小学校や中央小学校で実施していただいている総合学習の中で、ごみの減量と分別講座をやっていただいているのですけれども、それを市内の全小中学校に対象を拡大を、小中学校の協力をいただきながら拡大したいというふうに考えております。まず、その児童生徒にごみについて理解していただいて、学校や家庭で分別を実践するきっかけになるというような、工夫しながらのごみの分別を推し進めてまいりたいというふうに考えております。また、従前より市政だよりや
ホームページには分別の一覧表で分かりやすい分別の仕方とか、出し方のお願いを努めているところでございますけれども、周知に関する新たな取り組みとしてはユーチューブ四街道の公式チャンネルを活用して、ごみの分別や減量化、資源化などに関する動画を作製して配信して市民の皆様に分かりやすい分別の仕方ですとか、きれいな出し方なども配信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 ぜひお願いいたします。 次に、今都市鉱山と言われる家電製品の回収の問題についてお話をさせていただきたいと思います。リネットジャパンリサイクルと契約を結んで、小型家電、特にパソコン等の部分については進められているというような話があります。また、市内にもケーズデンキですとか、そういうところでの回収ですとかもあるわけです。もっといろいろ進めていけば、せっかく活用ができるのに、回収することによってまた都市鉱山というか、そういうところでの部分もできるし、全体としてやっぱりごみの減量化、リサイクルというふうなところにつなげていくことができるというふうに思うのですけれども、家電製品の回収の部分については、さらに進めていくということでよろしいのでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現在も小型家電の拠点回収ということで、市内10か所で行っておりますけれども、パソコンについても非常にパソコンの中に有益な部品等々が含まれているということで、そういったものにつきましては、積極的に今後も拠点回収などを展開して、別ルートでうまく活用できるような回収に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 ぜひ小型家電の回収についても取り組んでいただきたいと思いますけれども、リネットジャパンリサイクルのほうの回収の部分で、私もやろうかなというふうに思ったのですけれども、その部分でいえばスマホで出し方というところを押すのですけれども、スマホでは出てこないということもありますので、その辺ちょっと調査していただくことと、それからやっぱりウェブですとか、そういうところで、この回収ですとか、そういうところはどういうところでやっているとか、そういうことがすぐにでも分かるような形での対策を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 それから、リサイクルプラザの関係なのですけれども、鉄ですとかアルミですとか銅の回収、これは今非常に鉱物資源の部分で高騰しているということもあって、これは非常に有効な部分かなというふうに思うのです。これについて市がやっぱり積極的にいろんなところに働きかけて、今市内にもリサイクルというか、そういうことを回収する鉄工所ですとか、そういうものを回収する業者もたくさんあるわけですけれども、そういうところと協力してこの回収の取組というところを進めていただきたいというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 鉄くずやアルミなどを含めた回収の強化ということと捉えておりますけれども、そこの部分についても工夫の余地はあると思いますので、いろいろ研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 あと、私今までずっと生ごみの堆肥化の問題についてお話をさせていただいているわけですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 身近なところでは、市民の皆様に減らしていただくということで、初めての試みといたしまして、この10月12日にごみを減らそう講習会というのを、講師の方をお呼びして生ごみのリサイクルなどの講習会を開催させていただく予定です。ただ、９月５日月曜日から募集開始したのですけれども、もう満杯になってしまいましたので、またこの10月のやつは10月のやつでやらせていただいて、そこの様子を見てより多くの方にそういった機会が寄っていただけれるように、また企画を拡大するように努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 他市でも様々な取組、いい例もたくさんありますので、そういうものを参考にしながら、ぜひ生ごみの堆肥化の問題については取り組んでいただければと思いますし、またごみの減量化、資源化に向けて取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、庁舎の建て直しの問題について移っていきたいというふうに思います。３月、６月議会でこのようなことがないようにということで、警鐘を鳴らしたつもりだったのですけれども、その想定の想定を超えたということで考えてもよろしいでしょうか。 ◇
△会議時間の延長
○
成田芳律議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 入札の不調につきましては、市が積算した３月以降におきましてウクライナ情勢や急激な円安、それと上海のロックダウンなど、想定をしていなかった急激な社会情勢の変化が主な要因であると考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 想定の想定を超えたということで、理解をするところなのですけれども、できるだけ今後建設業者の選定の問題だとか、いろいろなもの含めて、適切な対応をきちっと取っていただくことを強く要望したいと思います。 それで、あと新館の５階建てを３階建てにするということですけれども、専門家にちょっとお聞きをしたところ、長い目で見れば避けたほうがいいというようなご意見をいただきましたけれども、計画の見直しというのは考えられないのでしょうか。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 新館を５階建てから３階建てに減築することにつきましては耐震性能の向上を図ることは耐震補強工事の有効な１つの工法であると考えているところでございます。工事中は、既存の構造体に影響を与えず、工事完了後も建物の使用に支障が生じないよう、適正な工事管理に努めてまいりたいとかいうふうに考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 私が申し上げたのは、長期的な視点ということでお話をしたところですので、ぜひ見直しも考えていただければというふうに思います。 それから、市町村役場助成金の部分について、国に対して要望するということになったのですけれども、その回答についてはもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 庁舎建設の重要な財源となります市町村役場機能緊急保全事業、こちらの活用につきましては、県を通じて国と協議をした結果、建設場所や事業内容に大きな変更がなく、１年程度の遅れであれば問題はない旨の回答をいただいておるところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 では、１年余裕ができたということでしょうか。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 １年という、その期間ですけれども、１年程度ということで、こちらはできるだけ早急に着手するというところで、それを過ぎたらどうかというところの回答ではなくて、ある程度の遅れであれば問題ないというところで回答を受けたところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 いろいろ私もこの庁舎の建て直しについて、思いがあるのでお話をしたいところなのですけれども、ちょっと時間もないので次に移らさせていただきます。 鹿渡南部特定土地区画整理事業についてですけれども、先ほども質問がございまして、３・４・７号線の問題についてもお話があったわけですけれども、要するに組合との話の中では、特にこの問題というのは大きな課題にはなっていないということでよろしいでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） お答えいたします。 取りあえず３・４・７号の市施行分、そちらについて組合から早くやっていただきたいというのは当然あると思いますけれども、今まず組合を事業を終結させる、そちらのほうに今集中しておりますので、特に今のところそういう声は出ておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 ３・４・７号線の問題についても取り組んでいるとは思うのですけれども、今第二グリーンタウンですとか土地の地権者の方との話合いとか、そういうことは話は進んでいるのでしょうか。
○
成田芳律議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時５５分 再開 午後 ４時５６分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 広瀬義積さん。
◆
広瀬義積議員 組合との協議の中で、３・４・７号は必要だということなのですけれども、そのさらに整備するに当たって、第二グリーンタウンとの協議というのは非常に大事になってくると思いますけれども、その辺はどうなっておりますでしょうか。
○
成田芳律議長 都市部長、野口周平さん。
◎都市部長（野口周平） 現在のところ、第二グリーンタウン自治会との協議ということになるのですが、そちらのほうについてはまだ行っておりません。 以上です。
○
成田芳律議長 残り時間がありますので、同
会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 ７番、栗原直也さん。
◆栗原直也議員 私からは、５項目の商業振興の①、商店街の現状と課題及び対策について伺います。 まず、壇上でのご答弁にもありましたが、市内商店街の現状は大変厳しく、経済の停滞が長引く中で、多くの顧客が大規模小売店舗やドラッグストア、そして量販店などに流れ、そこに今回の新型コロナウイルスの蔓延に伴う経済活動の制限や世界情勢の影響による原材料価格の高騰などから、個人店の経営内容はより一層厳しい状況に置かれています。市内大日中央商店会においても、消費税の値上げやコロナ禍の影響により閉店や廃業する加盟店が急増し、その割合は既に全加盟店の２割近くにまで及んでいます。このように、商店街を取り巻く商業環境が大きく悪化する中、現在の市内商店街の抱える課題を抽出し、それを整理するとともに、これまで漫然と継続されてきた商業振興策や商店街活性化策について再検討し、大きく見直すべき時期に来ているものと考えます。 そこで、まず初めに地域商業の活性化のための空き店舗等活用事業補助制度への評価を伺うとともに、その見直しについていかがお考えかお尋ねします。
○
成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。
環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 空き店舗等活用事業は、平成25年度の制度創設から、これまで８件の事業者を採択し、各事業者は継続した事業活動を展開しております。本制度は、地域における空き店舗増加の抑制策として一定の役割を果たしているものと認識しており、出店時のコスト削減を図ることができるため、事業者からも高い評価をいただいております。これまでも中心市街地の活性化に寄与する業種に限定するための絞り込みや事業者の顧客獲得につながるよう広告宣伝に要する経費を補助対象にするなど、制度の見直しを行っているところでございます。今後は、制度利用後の経営面における課題等を共に考えるとともに、公共的課題の解決に向けた取組を協働で推進するなど、よりよい制度となるよう検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 この空き店舗等活用事業補助制度は、中心市街地での空き店舗の利活用や商業の活性化を目的とし、新たに出店する事業者に改装費や家賃の一部を補助していく事業です。しかし、この制度の中にテナントミックスとしての要請がないために、その地域に最も適した業種や業態の店舗誘致が図れないだけでなく、求められるべき公共性の要請も弱まっていることから、現在では単に空き店舗を埋めるためだけの補助制度と言わざるを得ません。また、この補助事業には、わずか２店舗のみを対象としながら、毎年400万円以上の予算が投入されており、その投資額に見合うだけの地域商業の活性化が得られているのか、検証が求められます。さらに、この制度が毎年２店舗の出店を目標としながらも、大日中央商店会だけでもそれを超える店舗が撤退している現実があり、単に空き店舗を埋めるためだけの事業よりも商店街全体の魅力を高め、既存店の販売力を高めるためのより多くの支援策が求められていると考えます。これまで述べたように、商業環境は年々厳しさを増し、集客力の低下ばかりか利益率も大幅に減少している中、これまでイベントやお祭りなどの地域活性化の担い手として、また地域コミュニティーの形成に大きな役割を果たしてきた商店会においても、もはやそれらを担い続けるだけの人的、財政的な体力がほとんど残されていない状況にあります。 そこで、次に各商店会に対する補助事業である商店街活性化事業補助金への評価及びその見直しについてお尋ねします。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当該の事業は、商店会が実施する共同売出しなど事業費を補助対象としており、地域のにぎわいの創設や商店会の活性化にも寄与していることから、一定の役割を果たしてきたものと認識しております。また、商店会が設置した街路灯の電気料等の補助もありまして、この街路灯により地域の住民が夜間も安心して歩くことができております。しかしながら、昨今の厳しい経営環境の中、現制度の補助率や補助限度額が小さく、例えば商店会からは街路灯の電気料の捻出に苦慮しているということを確認しております。また、商店会活動の中心的な役割を担う人材の育成や、若者世代に向けた情報発信の構築が課題であるとのご意見もいただいておりますので、これらを参考に本制度の見直しを検討してまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 この商店街活性化事業補助金は、街路灯電気料への補助のほか、各商店会がイベントなどの商業活性化事業を実施するに際して１商店会につき補助率２分の１で10万円を上限として補助するものです。しかし、佐倉市ではにぎわい創出イベント開催事業として上限が200万円、また八千代市でも同様に35万円が補助されるなど、当市の補助額は近隣他市と比べても規模の上で手厚いものとは言えません。これまでこの補助金が利用された事例としては、駅前地域での歳末大売り出しやフリーマーケットなどがありますが、どちらも事業費不足により単独商店会での開催が困難なことから、複数の商店会による協賛イベントでしか利用できないなど、その使い勝手の悪さが指摘されています。 また、当市の傾向として、商工業振興策に振り向けられる予算が他市に見劣りするもので、本年度一般会計に占める商工費の割合が千葉市の3.6％は別格としても、佐倉市の1.2％、八千代市の0.7％、八街市の0.6％などと比較して最も低い0.36％でしかなく、予算割合や予算額ともに近隣他市と比較して最も低いものです。その中でも商業振興予算については、大半が資金融資事業や商工会補助金、さらには産業まつりなどに占められ、前述の空き店舗等活用事業補助金や街路灯電気料補助金を除いた真水としての商店街活動への支援額は、５商店会全体でもわずか50万円にしかならないものです。 このように当市の商業振興策は、グロスやメニューともに活性化事業として大変脆弱であり、早急に商工費全体の予算拡充を図るとともに、商業者の育成支援策の充実が求められます。先ほどのご答弁からは商店街の街路灯電気料の補助や人材育成のための仕組み、さらには研修費や情報発信などへの支援などを検討されているとのことでしたが、ぜひこれらの制度を予算として具体化するとともに、さらには新商品の研究開発や一店逸品運動のような魅力ある個店の創出などに対する人的、財政的支援を強く求めるものです。 そこで、今後の商業振興について、四街道市がどのようにお考えか、お尋ねいたします。
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成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 栗原議員がおっしゃるように、やはり商業振興をしっかりしていかないと、なかなか厳しい。やはり市民の身近なところにそういった買物ができたり行く場所があるというのは、四街道の魅力を高める意味でも本当に必要なことだと思いますし、コンパクトシティである強みを生かせることだとも思っております、中心市街地の活性化も含めてですね。そして、私も今子供を３人育てながら共働きしておりますけれども、そういう市民の方も多いと思いますが、やはり身近なところに地域経済を活性化させることで雇用を生むということは、四街道市への定住、子育て世帯の移住、そういったものも進む１つの要因になるとも考えております。商業振興は、商業のためならず、まちのためにもなってくると考えておりますので、しっかりその活性化を図っていきたいと思っております。そのためにも行政、商工会、そして商店会が連携を強化して、地域経済の活性化に向けた様々な事業を展開することで商業振興に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
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成田芳律議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 大変力強いご答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。これまでも商業振興策につきましては、議会質問の中で度々意見を述べてまいりました。とりわけ商業者や商店会に対する積極的な支援を強く訴え続けてまいりましたが、それは今後の超高齢社会を支えていく役割が商業者にも強く求められており、単に商業インフラとしての役目や雇用の確保ばかりか、子供から高齢者に至る見守りや買物難民支援、さらには災害時での緊急対応などの社会的要請も増大しています。また、これら商業者と地域とのネットワークの中心的役割を担うとともに、都市の魅力を高め、情報を発信し、地域のにぎわいを創出する役割を担う商店会に対しても、より積極的な支援策をお願いいたしまして、私の質問を終了いたします。
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成田芳律議長 以上で立憲、広瀬義積さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
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成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時０８分...