四街道市議会 > 2022-06-23 >
06月23日-07号

  • "県費負担教職員"(/)
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  1. 四街道市議会 2022-06-23
    06月23日-07号


    取得元: 四街道市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 4年  6月 定例会(第2回)          令和4年第2回四街道市議会定例会 第18日                            令和4年6月23日(木曜日)午後1時開議 議 事 日 程 (第7号) 日程第1 一般質問       ・大 越 登美子       ・岡 田 哲 明       ・広 瀬 義 積 日程第2 休会の件                                              〇本日の会議に付した事件 1、開  議 1、議事日程の報告 1、諸般の報告 1、一般質問    大 越 登美子    岡 田 哲 明    広 瀬 義 積 1、休会について 1、散  会午後1時開議 出席議員(20名)     1番   久 保 田  敬 次 郎         2番   本  田     良     3番   阿  部  百 合 子         4番   田  中  徳  彦     5番   坂  本  弘  毅         6番   成  田  芳  律     7番   栗  原  直  也         8番   大  越  登 美 子     9番   保  坂  康  平        10番   西  塚  義  尊    11番   関  根  登 志 夫        12番   戸  田  由 紀 子    13番   石  山  健  作        14番   広  瀬  義  積    15番   山  本  裕  嗣        16番   森  本  次  郎    17番   高  橋  絹  子        18番   岡  田  哲  明    19番   長 谷 川  清  和        20番   清  宮  一  義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   鈴  木  陽  介      副 市 長   石  田     涼  教 育 長   府  川  雅  司      危機管理監   澤  畠     博  経 営 企画   石  渡  省  己      総 務 部長   岩  井  勝  明  部   長  福   祉   和  田  浩  史      健康こども   山  﨑  裕  之  サ ー ビス                   部   長  部   長  環 境 経済   麻  生  裕  文      都 市 部長   野  口  周  平  部   長  上 下 水道   森  田     学      会計管理者   齊  藤  宏  一  部   長  消 防 長   齊  藤  信  行      教 育 部長   石  川  智  彦 本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   森  田  智  裕      局 次 長   飯  泉     克  局次長補佐   金  親  敬  子      主 任 主事   金  坂  尚  輝  主   事   伊  藤  慎  二 △開議の宣告                               (午後1時) ○成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。                        ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。                        ◇ △諸般の報告 ○成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  大越登美子さんより資料配付の申出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。                        ◇ △一般質問 ○成田芳律議長 日程第1、一般質問を行います。  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。  では、順次通告者の発言を許します。  8番、大越登美子さん。    〔大越登美子議員登壇〕 ◆大越登美子議員 議席番号8番、会派市民クローバー、大越登美子です。本日も傍聴に来てくださり、ありがとうございます。それでは、一般質問を行わさせていただきます。  1、子供を取り巻く環境について。(1)、小学校通学路の緊急一斉点検における対策状況について。令和3年6月、八街市において下校途中の小学生が死傷したトラック事故があり、大変悲しいニュースが飛び込んできました。PTAから通学路にガードレールや歩道の設置を求める要望が提出されていたことが明らかになり、八街市では財源面から他の整備を優先させたことの説明がありました。そして、国、県も動き、小学校の通学路の緊急一斉点検における対策を進めることになりました。このような子供を取り巻く環境は、大人が責任を持ってしっかりと安全を第一に環境を整えていくことが重要と考えます。  そこで、昨年の議会でも取り上げましたが、①、鷹の台2号線沿いの通学路についての整備状況と緊急一斉点検における対策箇所の進捗状況及び今後の取組について詳細をお知らせください。  (2)、青少年補導委員における活動の現状と課題。市内中学校区ごと青少年補導委員の皆さんは、子供たちの安全を見守る活動を行っており、学校と保護者と地域も一緒になり、子供たちのために日々ご尽力いただいています。  そこで、①、学校、地域との協力体制について伺います。  2、放課後の居場所づくりについて。昨年議会でも取り上げましたが、子供たちの居場所づくりについて以下質問します。  (1)、こどもルームの運営状況と今後の見通しについて。  (2)、プレーパーク事業の課題と支援体制について。  3、次期総合計画に向けて。  (1)、新たな四街道市総合計画策定に向けての方針とは。  (2)、財政フレームをどのように考えるか。  (3)、市民参加を得ていく方法と公開について。  4、下水道事業について。市民の暮らしは、食材の高騰、値上げラッシュなどが続き、社会情勢の影響を受け、家計の厳しさに一層拍車がかかっております。下水道使用料の値上げは、数年後に控えていると思われる上水道料金の値上げとともに、さらなる家計への負担が押し寄せてくることは間違いありません。  そこで、今回の下水道使用料の改定の内容とスケジュールを伺います。  壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、鈴木陽介さん。    〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長(鈴木陽介) 皆様こんにちは。会派市民クローバー大越登美子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、第2項目の2点目及び第4項目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、第2項目の2点目、プレーパーク事業の課題と支援体制についてでございますが、ここ数年プレーパークは人とつながる貴重な場、子育て世代を孤立させない場として機能しており、またコロナ禍により居場所をなくした親子が屋外の遊び場を求めて、平日のみならず土曜日の利用者が増加するなどニーズの高まりを認識しております。今後につきましては、利用者や委託事業者の声を聞きながら、委託内容を精査し、事業の充実に向け、仕様の見直しを図ってまいりたいと考えております。  続きまして、第4項目、下水道事業についてでございますが、下水道使用料の改定の内容につきましては、市水道事業及び下水道事業運営審議会からの答申を踏まえ、市民生活や社会経済活動を支える重要なライフラインである下水道事業を将来にわたって健全に経営していくため、令和5年4月1日からの使用料体系の見直し及び使用料単価の増額をする方針を決定いたしました。  次に、今後のスケジュールは7月30日と31日に文化センターにおいて市民説明会を実施し、9月議会に条例改正案を提出する予定でございます。可決をいただけましたら、使用者の皆様に使用料改定のお知らせを配付し、周知に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第1項目、子供を取り巻く環境についての2、青少年補導委員における活動の現状と課題の1点目についてお答えいたします。  青少年補導委員は、保護者、地域住民、教員で組織し、家庭、地域、学校の3者が一体となって子供たちの健全育成に取り組んでいただいております。現状としては、各中学校区で実施する補導活動、登下校や地域催事の見守り活動を行っております。各学校では、補導委員以外の教員も可能な限り活動に参加したり、小学校において青少年補導委員が児童にとって身近な存在となるよう紹介の機会を設けたりするなどの協力を図っております。  課題としては、これらの活動がここ2年間新型コロナウイルス感染症の影響で十分にできなかったため、改めて体制の再構築が必要となっております。また、学校の働き方改革、社会全体の核家族化や就労環境の変化等により、活動参加のための時間確保が難しくなってきていることが挙げられます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。    〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長(石川智彦) 私からは、第1項目の1点目についてお答えいたします。  鷹の台2号線沿いの通学路の整備状況についてですが、担当課による対策により今年度中にガードレールを設置する予定となっております。  緊急一斉点検における危険箇所対策の進捗状況及び今後の取組についてでございますが、対策が必要とされた87か所のうち令和3年度中に対策が済んでいる箇所は54か所、今後対策予定は33か所となっております。対策が完了していない33か所については、担当課や警察により今年度中に25か所、5年度に8か所の対策を順次進めることを確認しております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。    〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 私からは、第2項目、放課後の居場所づくりの1点目についてお答えいたします。  こどもルームの運営状況につきましては、株式会社の運営となることで保護者より保育内容が変わることへの不安の声がありましたが、支援員等の雇用もおおむね継続されたことから、安定した運営ができているものと考えております。  保護者の皆様との関係につきましては、父母会総会などに参加して意見交換を行うほか、アンケートも行う予定としております。  支援員等の意見につきましては、保育の現場や事業者が実施する会議などにおいて伺ってまいります。  新たな取組といたしましては、スマートフォンのアプリを活用した緊急連絡及び児童の登所、降所の状況を通知するサービスを開始いたしました。また、保護者から要望の多かった長期休業時のお弁当についての取次ぎサービスも予定しております。  今後の見通しにつきましては、今年度南小学校第3こどもルームを整備しておりますが、来年度以降につきましては、恒常的に利用者が定員を上回ることが見込まれる小学校に対して整備してまいります。  私からは以上です。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。    〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第3項目の次期総合計画に向けてについてお答えします。  初めに1点目、新たな四街道市総合計画策定に向けての方針についてですが、この策定方針は現行の総合計画が5年度に満了を迎えることから、6年度を開始年度とする新たな総合計画の策定に当たって、計画策定の趣旨をはじめ、計画の構成や期間、策定における視点、体制などの基本的な考え方や必要事項をまとめたものとなります。この方針については、市長を本部長とする総合計画推進本部において案を取りまとめの上、総合計画審議会の意見を踏まえ、定めております。  続いて2点目、財政フレームをどのように考えるのかについてですが、財政フレームの考え方に関しては今後関係部署と調査、検討を進めながら、総合計画推進本部において決定してまいります。  続いて3点目、市民参加を得ていく方法と公開についてですが、今年度の市民参加といたしましては、8月開催の市長と市民等のオンラインによる意見交換会よぴとーくをはじめ、若者、子育て世代アンケートやワークショップ、アイデア募集を予定しており、結果の概要は適宜公表してまいります。なお、市民参加の実施に当たっては、新しい生活様式を踏まえ、インターネット等を活用しながら、将来を担う若い世代をはじめ、多くの市民や事業者、団体等がまちづくりに参画できるよう進めてまいります。  私からは以上です。
    成田芳律議長 再質問はありませんか。  大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ご答弁ありがとうございました。では、順次質問させていただきたいと思います。  最初の小学校の通路の緊急一斉点検なのですけれども、ちょっと確認なのですけれども、毎年合同点検は行っているという認識でよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。  少し細かく説明させていただきますと、学校がまず通学路の現況確認を行いまして、その中で保護者や地域の方の声も含めて、危険箇所について取りまとめたものを教育委員会に上げてまいります。教育委員会としては、それの全体を取りまとめた上で、まず教育委員会が現場の確認をした上で、関係課と調整をした上で合同点検の箇所を集約して、警察も含めて合同点検を行っているという状況です。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 詳細にありがとうございます。  平成24年、京都府の亀岡市交通事故を契機に教育委員会、学校、道路管理者、警察が連携した継続的な交通安全の取組の実施体制が構築されました。毎年合同点検をし、PDCAサイクルも実施していますが、しかし事故は起こっております。本日参考資料を配付させていただきましたけれども、これはNHKの報道を抜粋したのですけれども、警察庁のまとめによりますと、平成28年から令和2年までの5年間、小学生の歩行中の通行目的別死者、重傷者の割合を示したデータです。八街市の事故も下校途中でした。市では、財政面から他の整備を優先させた説明があり、そこには保護者の目線、意見が反映されていたのかどうか疑問に思うところです。今部長のほうからご答弁ありましたとおり、私も合同点検のことは本当に理解しております。  今回鷹の台のことで、6月議会の補正予算のほうにようやくガードレールの予算が計上されたのですけれども、鷹の台1丁目の自治会からも昨年から要望書が出ておりました。しかも、同じ場所、2度も事故が起きているところだったのです。二度あることは三度あると言います。事故があってからでは遅いというふうに思います。市長が交代されたので、今後は通学路の対策状況の在り方も考えていただきながら、緊急性のある事案については迅速に、これ横断的にお願いしたいというふうに思っております。1つの課だけでは、なかなか見通せないものもございますので、よろしくお願いします。  鷹の台2号線の通学路については、土木課にもお話ししておりますけれども、見通しが効かない低木の植栽の伐採をし、待避所を設けることなど、子供たちの安全を第一に計画的に歩道整備とともにお願いしたい事案です。今回要望させていただき、次回また質問させていただきたいと思います。  次に参りますが、先ほど教育長のほうからもお話ありまして、先月も総会があり、教育長もお越しいただきました。今回現状と課題ということで私が再質問しようとしている内容、全て言っていただいたので、ありがたいと思ったのですけれども、実はコロナ禍で、私もここにいらっしゃる議員の何人かも青少年補導委員をやられており、2年間なかなか活動ができなかったなという、改めて思うのですけれども、やっぱりこの際というか、本当にこの在り方を考えてもいいかなというのが、思ったのが、やはり先生方の働き方の改革というか、徐々に参加のあまりできない地区があったりとか、電話をしても留守番電話に今なっています。そういうことで、先生とのつながりが少しちょっと薄くなってきたというのを感じました。学校の情報というのは、先生を通して私たちは知ります。今後地域との協力体制、一体どういうふうに進めていけばいいのかというのは、本当に私たちの旭中学校地区での話ではそういったことが問題提起あったということで今回質問にさせていただいたので、考えていただきたいなと思うところです。  文科省では、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を予算化しており、学校通学路の安全確保に向け、スクールガードスクールガードリーダー増員やボランティアの要請活動支援に対する謝礼金、また交通費、そして巡回するための装備品などの支援があります。千葉市では、この制度を平成14年から事業を開始しており、市内全小学校、中学校、私立高校にまでカバーしております。  今回質問しました子供を取り巻く環境なのですけれども、本当に大人がこれまでつくってきた環境なのです。ルールを守って通学している子供たちを守ることは大人の責任です。このたび大変ありがたいことに児童通学安全確保法案が参議院に提出されました。大きな事故があってから一斉点検するのではなく、計画的に常に点検、対策していくことは、国から通知が来る前からでもできることを始めるべきと考えます。四街道市の子供たちの命を守ることを第一に考えていただきたくお願いし、この項目は終わります。  続きまして、放課後の居場所づくり、これも昨年取り上げさせていただいているのですけれども、こどもルーム、これまで、私最終日なのですけれども、皆さん方のこどもルームのことは少し聞き及んでいるのですが、再質問のほうで支援員の配置状況についてお尋ねしていますので、お知らせください。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  支援員の配置ということで、国の基準を上回る市独自の配置基準を満たして支援員を配置するよう業務仕様書では定めておりますけれども、今回この4月から運営しております各事業所において、その支援員の配置については市の基準を満たした運営となっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 支援員の配置ということで、前年というか社会福祉協議会のときは、やはり先生方が不足していることで問題化されたのですけれども、今は、ではその案件に関しては大丈夫だというふうに認識してよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  そのとおりでございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 分かりました。  現場の支援員の先生から、急に変わったということで、でもやはり子供たちのために残りますとおっしゃってくださった方が本当に多かったです。ただ、やっぱり実施主体は市ということで、何か決めるごとに新しいこと、今回ご答弁いただきましたけれども、いろんなアプリを使ってだとか、いろんなものは、やはり対応するのに時間がかかります。どうかその辺りも事業者とともに、先生方とこれはちょっと新しいことをする前に話をしていただきたいというふうに思っております。  私、昨年これも……昨年じゃない、その前かな、お願いしているものがありまして、アンケート調査、これ導入したというふうに伺っているのですが、市のほうでこれは目的と定めた内容についても伺えればと思います。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) アンケートの導入、今回から実施するということで、導入目的でございますけれども、父母会のほうに市の職員参加して意見交換を行うこととしているのですけれども、父母会に出席されない方々以外の利用者の方からも幅広くご意見を伺い、こどもルームの運営に生かしていきたいと考えたことで、アンケートを実施するということにしたものでございます。以上でございます。  申し訳ありません。アンケートは、これから今後行う予定なのですけれども、今現在考えておりますのは、当然保育の内容について満足するか不満かとか、支援員さんについてどうでしょうかとか、あと季節のイベントなんかについてどうかというような満足度の調査が主なもので一応考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。  この件も満足度アンケート調査、他市でもやっている調査を公表することによって、選ぶことはないでしょうけれども、やはり何かの基準に父母の方々はなるということになるのですが、この中に子供たちの意見というか、子供の意見というのは入る可能性はありますか。それは、分からなければいいのですけれども。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 一応今考えておりましたのが、保護者の皆様に対するアンケートでございまして、子供に直接は各ルームのほうでまた検討するなり、ちょっと今そこまでは予定はしていなかったところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 子供が直接話が、プリントも見ることもなく、お母さん方がそれを見るわけでありますけれども、情報として、要は集約するのであれば個人情報の取扱いには十分気をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、市と事業者とのほうの情報共有、アンケートを実施することによって改善を要望したいのですけれども、これは5年間の中でのうち1年ごとなのか、それとも数か年にわたるのですか。そのサイクルというか、決まっていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  一応委託の期間は3年になっております。一応アンケートの回数なのですけれども、最低でも1年に1回は行うという形で考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。では、その1年に1回のときにまたお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。  次に参ります。プレーパーク事業なのですけれども、市長のほうからご答弁いただきまして思うところが、やはり四街道市の顔となる事業だなと、子育てを推進していく中で顔となる事業だというふうに思っております。年々利用者も人数も増えているということでニーズの高まりがあること、これは担当課からのご答弁も前年あったのですけれども、昨年質問のときに現場の声を聞いてほしいというふうにお願いしたのですけれども、その後課長も替わりましたけれど、その後どうだったかって確認ってできますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  5月でしたが、プレーパーク総会等ございました。担当課のほうで出席しておりますが、その際にプレーワーカーさんといろいろなお話をさせていただいて、その中でコロナ禍でいろいろ影響を受ける中でも子供たちは遊び場に通い、その時間を十分楽しみ、時には悩みを打ち明けるなど、プレーワーカーとしてもその遊び場を準備することの大切さをとても感じたと。また、子供たちの気持ちを受け止め、体を動かし、心を解放しながら、自然を感じる豊かな時間を共有する場をできるだけつくってあげられるよう心がけているとの現場の声を伺っております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ごめんなさい、突然の質問で。ありがとうございます。詳しくお話しいただきました。  私もプレーワーカーさん、何人かの方々からここ数年直接お話を伺っております。ここの議員の方々も同じように、同様にお話しいただいているところだと思うのですけれども、問題になっている一つが、やはり運営資金の問題ということになっているのですけれども、ニーズが高まってきたのは今に始まったわけではなく、ずっとあったことなのです。それを補うために様々な補助金を探し、補完してきたのですけれども、今年はそれらの補助金がなくなってしまったことから、昨年から私たち総会に行ったりですとか個別に事情を聞いたり、伺ってまいりました。子供たちには本当に申し訳ないのですけれども、金曜日の開催、それをできなくなってしまったこと、だけれども子供たちはたった一人でも、雨が降っても風の強い日でも森に足を運ぶそうです。そんな子供たちを見捨てることなどできないのです。当たり前です。今議会の補正予算には計上されませんでしたけれども、できることあるのではないかというふうに思っております。  先ほど壇上の答弁で少し気になるのですけれども、委託内容を精査しというふうに市長お答えになっているのですが、この事業の充実に向けての仕様の見直しというふうにご答弁されておりますが、これはどういうふうに理解したらよろしいのでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  確かにプレーパーク、今かなりの方が利用なされ、今まで以上に利用人数が増加しております。また、ニーズの中にも、特に平日は午前中は乳幼児を連れた親子さんであったり、午後は小学生なり、放課後の子供たちが来ているわけなのですが、特に土曜日、やはり利用される方の声が土曜日に開催してほしいとか、そういうような声があります。というのは、やはり共働きで平日なかなか子供を連れてこられないご家庭があったり、子供の中でも平日は学校帰ってきてからだと宿題があったり、塾があったりしてなかなか行けないというようなところがございまして、土曜日開催をしてほしい等々の声が上がっております。  このプレーパーク事業、確かに県内他市でもいろいろ実施しておりますけれども、大体週に1回とか月に何回とかの開催回数が多いようでございます。四街道のように常設で、出張プレーパークも含め年に百数十日開催しているようなところはあまり多くございません。このプレーパークは、ですから本市の魅力の一つと考えておりますので、今後も利用者の声とか運営事業者の意見なんかも伺いながら、さらなる充実を図りたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 では、運営事業者との話合いをしていくというか、伺うということを聞いたので、安心しました。  今回放課後の居場所づくりについて質問しているのですけれども、共働き世帯が普通の時代になりました。時代は変わっても子供たちの居場所は自ら考えて、自らつくっていくものと思います。しかし、今こどもルームは働いている保護者が利用料金を支払って利用していますし、利用しない、利用できないご家庭ももちろんあり、放課後の子供たちはそこで分断されています。こどもルームにはどんどん施設を造り、今回も民間事業者に移っただけでも一般財源からの持ち出しが増えました。一方、コロナ禍以降、屋外の需要が増えているプレーパーク事業には当初予算にも全くつきませんでした。こうした、要は外から見た、私たちが見なければいけないのは全体を見なければいけないというふうに思っておりますので、ぜひその辺りを来年度当初予算に付け加えるのであれば、今の現状、今何が起こっているかということをしっかりと把握していただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  次に行きます。次期総合計画に向けてになります。今お話ありまして、ホームページにも出ましたけれども、私、ごめんなさい、委員が違うので、総務なのかな、まだそういう話もなかったので、これを出させて、審議会にも傍聴に行ったので、なかなか分からなくはないのですけれども、これまでとどう変化があるかということで、どのような視点、ポイントがあるのかお聞かせいただければと思います。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  ただいま策定方針、こちらを定めております。この策定方針の中で、策定における視点ということで4点ほど挙げさせていただいております。まず、1点目は変化に対応できる計画というところがまず1点、2点目といたしまして市民とともにつくる計画、3点目といたしまして実効性のある計画、4点目として持続可能なまちづくりのための計画ということで、各4点を策定における視点というふうに定めまして、この視点に沿った形で計画のほうを策定してまいりたいと考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。  ホームページを見ると、審議会では資料のスケジュールというのはあったのですけれども、ホームページにはちょっとなかったので、そういう今後のスケジュールというのを出していただけるとありがたいのですが、市民参加、ワークショップに参加されたい市民の方も大勢おられると思うのですが、その辺りの計画というか、まだこれからですか。それとも何か考えていることはありますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  先ほど壇上のほうでも少し述べさせていただいたところなのですけれども、市民参加の部分で市民との意見交換会等を予定しております。まず、第1弾目といたしまして8月に市長との意見交換会、そちらをはじめ、市民の若者、子育て世代に向けてのアンケートやワークショップアイデア募集というような形で今年度順次進めていきたいと思っております。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。  市長自ら市民の声を聞くという目的、このオンラインでのよぴとーく、これについて鈴木市長にもちょっと詳しく教えていただければと思いますが、よろしいですか。市長にお願いしたいのですが。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長(鈴木陽介) お答えいたします。  詳しくというのは、どういう観点でお答えすればいいのか、ちょっと今悩んでしまったものですから、間を置いてしまいました。私自身が、やはりこの総合計画というのはこれからの四街道の未来を決める上で大切な10年間の計画を立てるという中で、私はとことん市民と対話する、対話から政策をつくっていくというスタンスで選挙戦にも臨んでおりましたし、こういった大事な計画をつくるときにはこういった直接市民の皆様のお声を伺うと。これは、もう毎日のようにやっていることではあるのですけれども、この総合計画をつくっていくに当たってこういった、今ちょっと収まりつつはあるのですけれども、コロナ禍という中でオンラインでの対話集会ということをやらせていただきました。  やはり私自身もそうなのですけれども、時間帯、いつも行政がやるこういった会って日曜日とか、日曜日はやはり共働きの世帯からしたら、疲れているのです。子供と遊ばなければいけないのです。という中で、やはりどうしても、大越議員もいろいろないつも政策の報告会やっていらっしゃいますけれども、どうしてもメンバーが限られてしまうという中で、今回平日の夜という時間帯で、子供が寝静まった頃みたいな時間でこういった会を2回やらせていただくことになっております。本当は、もっとやりたいところではあるのですけれども、やはり正式な市民参加手続としてのオンライン対話集会でございますので、出た意見をしっかりまとめていくという作業もある中で、こういった実施の内容になりました。8月5日、また8月の24日にそれぞれ、少ないのですけれども、15名ずつということで、私たちのまち四街道をどうしていきたいのかと、四街道市の未来はどうあるべきなのかというところで、思いの丈を語っていただきながら、一人一人としっかり対話していくということなので、15名と絞らせていただいているところであります。以上です。  何かほかに、ここはどうなっているのだというのがあれば、ちょっと言っていただければ。お願いします。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 大丈夫です、ありがとうございます。  やっぱり対話という、市長、選挙のときから対話を大事にというふうに言われていたので、このオンラインを契機に、いろいろなあらゆる可能性とおっしゃられていましたので、ぜひとも市民の方々の前に出て、率先してやっていただきたいというふうに希望します。  それで、この公開についてという意味では、事前に聞いたら中継はしないということで、それは私は理解したのですけれども、私明石市役所さんのユーチューブのチャンネル登録しているのですけれども、ああいった、今四街道市もユーチューブのチャンネルでかなり公開をしているので、ああいうところで発信していくというのもすごく大事だなというふうに思っていますので、その辺りもお考えいただければなというふうに思います。  私たち議員も、実は本当は特別委員会をつくって切磋琢磨し、皆さんとともに四街道市のために総合計画を考えなければいけないというふうには思っております。ただ、これは意見です。ありがとうございます。  続きまして、下水道になります。今回参考資料を配付させていただいたのですが、これも私審議会に行って、それもまだ1回しか行っていなくて、1回のときにはもう終わっていたので、ごめんなさい。5月26日付です。この審議会も、実はもう既に料金改定が前提でやられていくというのは平成29年のときから経営戦略の中でうたわれていたといたしましても、やはり30年、令和元年、市長、副市長はいらっしゃいませんでしたけれども、このときになぜできなかったかなというのを、私もちょっと悔しい思いがあったので今回質問させていただくのですけれども、料金改定について来年より下水道使用料の値上げに踏み切る、至るまでの経緯について伺いたいと思います。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  公営企業である下水道事業の汚水処理に係る経費負担は、汚水を排出した者が使用料により負担するものとされております。しかし、これまでの市の下水道事業は使用料収入で不足する財源について、市の一般会計からの基準外繰入金として補填を受けてきました。公営企業として、事業の運営に係る経費負担の原則に基づく本市における行財政運営方針を踏まえ、使用料改定について取り組んでいるところでございます。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 今最後のほうに行財政と、行革というお言葉が出たのですけれども、第8次行革の中身を見れば分かりますけれども、踏み切るに至るまでに私たちに一言というか、説明というか、あってしかるべきだなというふうに私は思いましたので、今後どうしなければならないかということを考えなければならないと思います。  それで、その初め、では行革であったときに金額が、私ちょっと事前に聞いたら何十年ぶりの改定だというふうに、ちょっと確かな数字を教えてください、すみません。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) 下水道使用料の改定につきましては、平成10年4月1日に前回の改定をしております。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 分かりました。  平成10年に、24年ぶりと聞いたのですよね。平成10年ですね、分かりました。やっぱりこういうことが後から分かるという、経営戦略のときには分かっていたと思うのです。それは置いておいて、やはり今後どうしなければならないのかというところの観点から、今後法定外繰入れを行わないと、きっぱりとそういうことになるのでしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  一般会計からの繰入金に依存することなく、公営企業として自らの収入をもって独立採算の原則に基づき、安定した経営を持続するための使用料改定を実施するものなので、令和5年度以降の法定外繰入れは考えておりません。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 法定外繰入れを行わないという話で、審議会の中でも審議員の方々からいろいろお話あったと思います。今回25%、当初お話があって、審議会の中でこれは考え直してほしいということで18%に落ち着いているのですけれども、そもそも平均改定率というのがどのようなことを言うのかというのを教えていただけますか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  使用料算定期間を令和5年度から令和8年度までの4年間としております。この期間におけます使用料改定による増収額を改定前使用料総収入額で割り返した額が18%となります。あと、平均改定率という言葉なのですけれども、単年度ではなく複数年で算定していることから、一般的に平均改定率として用語が表現されております。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 詳しくありがとうございます。  私たち市民にとっては、値上がって初めて分かるって感じです。2か月に1遍なので、その2か月の1遍がいきなりプラスアルファになるということなのですけれども、例えば4人家族が使用する平均とか、現行と改定後にはどのぐらいアップするのかというのは分かりますでしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  4人家族という年齢構成が異なる場合、汚水排除量も異なります。本市におけます水量の多い代表的な区分でお答えいたします。最も多い水量区分は、1月当たり11立方メートルから20立方メートルで、市内の約4割を占めております。1か月に20立方を使用した場合、改定前ですと税込み2,145円、改定後は税込み2,574円で、429円の増額となります。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ワンコインというか、ごみの有料化のときも市民の方々がこれだけ上がるのだというのを思ったところなのですけれども、これは下水道使用料なので、市街化区域に住まわれている方になろうかと思います。そうした受益者負担という観点で、今これを進められる予定になっているのですけれども、審議会の中で修正とかいろいろなご意見があったと思うのですが、主なもので、もし今お気づきのことあれば、その内容をお知らせいただければと思います。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  やはり今世間の状況が値上げがあるのですけれども、そういう状況の中で、この使用料の値上げということは、25%で最初事務局案を提示したのですけれども、値上げすることはこの事業の特性から理解できると。そのような中で、もうちょっと率を下げられないかという意見がございました。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 ありがとうございます。  今全てのホームページに全部出ていますので、私も拝見しました。そういった意味では審議は出ている、議論になっているなというふうには感じます。ただ、人口増加がピークから減少になるという、受益者負担の観点からすれば、今後市民が支払う使用料というのが、改修工事を考えていかなければいけないということなのですよね、そうしますと。普通というのは語弊ありますけれども、自分たちが使用した、要はお水ですね、それを流すという使用料になりますので、その中身が何に使われているかというのがなかなか分かりにくいというのが今の現状かなというふうに思っております。  次の質問なのですけれども、将来のために使うお金、この資本的収入、これはどのような使い方をするのでしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) お答えいたします。  下水道事業に係る将来的な経費としましては、施設の維持管理や老朽化に伴う更新費用に充ててまいります。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 今こうして質問をすれば答えが返ってきますけれども、普通の一般の市民の方は本当に調べないと分からないのだと思います。この間担当課にもお見せしたのですけれども、姫路市の下水道部、この職員が作っていらっしゃるのですけれども、「よく分かる下水道の決算」、ホールマンといいまして、これ開けてみますととても分かりやすい、本当に子供が見ても分かりやすいものになっています。専門用語をかみ砕いて書いてありましたし、そういったホームページの発信の仕方を考えていただきたいなと思います。それこそやっぱり努力、独立採算制でやらなければいけないという覚悟でやるのであれば、市民の人たちにしっかりとこれを分かりやすく説明する。その機会、それが7月30日と31日ですか、ということなのですけれども、これ2回で済むものなのでしょうか。私はもうちょっと、だって9月に上程するのですよね。短期間で市民の方々に、例えば団地ごと、千代田団地、みそら団地、旭ケ丘、みんな団地ごとの区域にいらっしゃる方々に本当に早くこれをお知らせしないとならないというふうに思うのですが、これは市政だより等で何か出される予定でしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。 ◎上下水道部長(森田学) 説明会の市民への周知につきましては、市ホームページをはじめ、7月1日号の市政だよりでお知らせしております。  以上です。 ○成田芳律議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 7月1日には7月30日、31日かな、に来てくださいと、説明がありますよというお触れだと思うのですけれども、自分たちが自らその地域に行って話をするというのはごみ処理の有料化のときにやったではないですか。そういうのも検討してほしいなというふうに私は思うのですが、どうでしょうか。これは、ちょっと要望させていただきますが、9月にどうしても上程して決定していかなければならないって、そういうことでしょうか。私たち議員もこの5月26日以降、私たち聞くのはないですから。全員協議会ですよね。そうしますと、ないのです。だからこそ、多くの方に、多くの場所で、市街化区域に住む方々に話をしていただきたいと、これは要望させていただきたいと思います。  物価高、ウクライナ情勢、こうした大きなうねりが私たちの暮らしにも大きな影響を与えております。この下水道使用料の値上げにも丁寧な説明が求められます。7月の説明の際には何年も先送りにしてきた、今お話ありましたことや一般財源の法定外繰入れについても丁寧にお答えいただけるように資料等も作成していただき、これは私の要望とさせていただきますが、お願いします。  以上私からの質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で大越登美子さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 1時57分    再開 午後 2時15分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○成田芳律議長 引き続き一般質問を行います。  18番、岡田哲明さん。    〔岡田哲明議員登壇〕 ◆岡田哲明議員 議席番号18番、会派志誠会の岡田哲明です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まずは、大項目1、教職員の働き方改革について。全国的に業務内容の早急なる改善が必要な職種の中に、残念ながら教職員が上位にランキングされています。長時間労働と雑務の多さが主な要因であると思いますが、長年の問題であるのにもかかわらず、なかなか改善には結びついていないようです。令和3年3月26日から文部科学省が学校の改善や志望者の増加につなげようと、ハッシュタグ「教師のバトンプロジェクト」をスタートさせました。本来ならば、新しい教育実践、業務改善のための一工夫、教師をやっていてよかったと思う瞬間などをSNSによりバトンとしてつなごうという壮大なプロジェクトだったらしいのですが、実際に始まると期待とは裏腹に「長時間労働で鬱病になった」、「教師はブラック企業」、「残業100時間は当たり前」、「辞めたい、でも子供たちのことを考えると頑張らざるを得ない」など悲痛な投稿が目立ってしまっているようです。  千葉県内の状況については、千葉県教育委員会からの令和3年度教職員の働き方改革に係る意識調査の結果が令和4年2月9日に公表されています。この調査によると、子供と向き合う時間を確保できている割合は64%、勤務時間を意識して勤務できている割合は79%でした。これは、令和3年度の数値目標である子供と向き合う時間の確保80%以上及び勤務時間の意識95%以上には達しておらず、やはり業務改善のための検証が必要であるようです。この調査では、先生方の業務についての負担度について、部活指導、採点、成績処理、授業準備、生徒指導、教育相談、保護者、地域対応など12の項目を挙げており、小学校では部活動指導、分掌業務、消毒や感染症予防等の環境整備に負担感が大きい傾向があり、中学校では部活動指導、採点、成績処理、分掌業務に負担感が大きい傾向が見受けられます。  そこで、本市の現状や取組をお聞きします。教職員の働き方改革について、①、教職員の働き方に関し、改善を目指していると思うが、これまでの取組、現状及び今後の計画を伺います。  次に、②として、働き方を改善するに当たり、授業に係る現状と今後の取組を伺います。  ③として、災害訓練のような授業以外の分野での現状や現場からの要望及び今後の取組を伺います。  また、働き方改革の観点から④、GIGAスクール構想を進めていく上での現状及び取組を伺います。教員の、先生方の中にもICT機器に精通している人とそうでない人がいることやICTを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。  大項目2、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。問題の性質上、詳しい内容、情報は表に出にくく、一般的には事件が起こってしまった後の報道等での発表で事の深刻さを感じ、子供たちの安心、安全に目が行きますが、時間の経過とともに危機感も薄らいでしまうことがいま一つ減少につながらないのではないかと個人的に思っています。できることであれば、実態の情報提供を定期的にできる範囲で発信することで市民の関心を引き、事件の早期発見と最悪な事態の回避につながるのではないかと思いますが、難しい問題だろうと想像します。  そこで、本市の児童虐待の現状を伺います。  ①、児童虐待の現状と推移、虐待の内容を伺います。  ②、市によるサポート体制の現状と課題及び今後の計画を伺います。  ③、近隣市や千葉県での状況を伺います。  ④、相談する環境、保護者への支援体制の現状を伺います。  ⑤、千葉県や千葉市の里親事業や小規模住宅型養育事業、ファミリーホームに対する本市の考え方を伺います。  大項目3、SDGsの推進から。御存じのとおり、SDGsに関しては幅広い取組から持続可能なまちづくりや地域の活性化を実現させることにより、よりよい世界を目指す国際目標で、17の大きな目標と169のターゲットで構成されていますが、今回は環境保護の中の放置竹林問題と本市の魅力の一つである里山の保全に関して質問させていただきます。  ①として、環境保護及びその活用方法について、SDGs推進の観点から本市の認識を伺います。  ②、放置竹林に関して本市の考え方と認識を伺います。  ③、里山の保全に関する本市の取組を伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、鈴木陽介さん。    〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長(鈴木陽介) 会派志誠会、岡田哲明議員の一般質問にお答えいたします。私からは、第2項目の1点目及び第3項目の1点目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、第2項目の1点目、児童虐待の現状と推移、虐待の内容についてでございますが、本市における児童虐待の現状は、平成30年度の新規受付件数は215件、令和元年度の件数が236件、2年度は309件と増加傾向でしたが、3年度は306件となり、前年度と比較してほぼ同数となっております。また、昨年度の内容として最も多かったのが心理的虐待58%、次いで身体的虐待27%、ネグレクト14%、性的虐待1%の順となっております。  続きまして、第3項目の1点目、環境保護及びその活用方法についてでございますが、現在生態系の保護及び脱炭素社会や気候変動などの環境課題に対応した取組として、自然観察地の保全や再生可能エネルギーの推進に関わる施策を進めております。さらに、今後は令和6年度を計画初年度とする第3次四街道市環境基本計画の策定を予定しており、SDGsと関連づけた環境の保全等に関する取組を強化してまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第1項目、教職員の働き方改革についての1点目と4点目について順次お答えいたします。  初めに、1点目ですが、市教育委員会では市少人数指導教員などの人的配置、校務支援システム導入などによるデジタル化を促進しています。また、各学校においても教育課程や業務運営、組織の見直しなど改善に取り組んでいます。  令和3年11月に行った県費負担教職員の在校等時間の調査における本市の状況ですが、時間外在校等時間が月45時間を超えた職員の割合は、小学校では45.7%、中学校では61.0%の状況です。これをコロナ前の令和元年11月と比較すると、割合は小学校ではマイナス16.7ポイント、中学校ではマイナス3.7ポイント下回っており、改善の傾向がうかがえます。今後も各学校の状況把握に努め、市校長会などの定例会議に市教育委員会による学校訪問等の機会を通じて指導助言し、県の働き方改革推進プランが示す段階的な改善の指標の達成に向けて取り組んでまいります。  次に、4点目ですが、GIGAスクール構想によるタブレット端末導入時には、教職員が活用方法を習得する時間を要しましたが、市配置のICT支援員の活用により改善しております。このほか教職員研修の開催やタブレット端末活用のよい事例の紹介、指導主事の訪問支援等によりICTを活用した指導業務の効率化を促進しております。これにより、現在は児童生徒の提出物の管理や評価等の効率化にも機能を発揮しております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。    〔教育部長 石川智彦登壇〕 ◎教育部長(石川智彦) 私からは、第1項目の2点目と3点目についてお答えさせていただきます。  初めに、2点目ですが、議員ご指摘の教職員の働き方改革に係る意識調査によりますと、授業準備に負担を感じている教員がおり、中学校よりも小学校のほうがその割合が高くなっております。市教育委員会では、児童のきめ細かな指導のため、少人数指導教員を全ての小学校に配置していますが、主たる目的である児童の学力向上だけでなく、授業に係る業務の負担軽減にもつながっているものと認識しております。さらに、小学校5校、中学校1校に県からスクールサポートスタッフが配置されており、担任の求めに応じて授業準備等のサポートも行っております。今後は、高学年における教科担任制をより一層推進し、1人の教員が受け持つ教科数を減らすことで授業準備に係る負担軽減を図るとともに、教科の専門性を高め、児童の学力向上に資するよう取り組んでまいります。  次に、3点目ですが、先ほどの意識調査によると、議員のおっしゃるとおり学校が抱える業務は多岐にわたっており、授業以外の業務にも負担を感じる教員の割合が高くなっております。この改善のために、各学校では業務改善に取り組み、市教育委員会が人的配置や校務支援システムの配備等を行い、教員の負担軽減を図っております。  市校長会からは、業務改善のために主にスクールサポートスタッフなどの人的配置について強い要望が上がっております。学校現場への人的配置は、有効な手だての一つであると考えますので、今後も国や県の動向を注視しながら、県教育委員会へ要望してまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。    〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 私からは、第2項目、児童虐待の現状についての2点目から5点目につきまして、順次お答えいたします。  初めに、2点目と4点目につきましては関連がございますので、一括してお答えいたします。相談支援体制についてですが、虐待対応は子育て支援課内に設置した子ども家庭総合支援拠点が中心となり、児童相談所をはじめ、関係機関と連携して支援を行っているところです。令和3年度における被虐待児の年齢構成は、ゼロ歳から12歳が249件で全体の81%となっていることから、妊娠期から子育て期にわたり、総合的に支援を行う子育て世代包括支援センターと連携しながら、子育ての不安や悩みに寄り添った相談や支援を行っているほか、幼稚園や保育所、学校現場などとも連携を密にして、子供の安全を第一に支援を行っております。  次に、課題と今後の計画についてですが、虐待の背景として出産、育児の様々な不安、ストレス、過度なしつけなどが挙げられます。これら背景にも着目し、保護者に寄り添い、安心して子育てに取り組めるよう相談支援を行う必要があることから、今後も虐待の未然防止、早期発見、早期介入に努めるとともに、啓発活動も行ってまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、近隣市や千葉県での状況につきましては、千葉市を除く千葉県の相談件数は平成30年度7,547件、令和元年度9,061件、直近の数値となりますが、2年度につきましては9,863件となっております。全国的に右肩上がりとなっており、千葉県は平成26年度から全国4位となっております。なお、近隣市のデータは県において公表されておりません。  続きまして、5点目、里親事業やファミリーホームに対する本市の考え方についてですが、里親やファミリーホームでの養育は都道府県の措置により決定されており、児童保護の観点から事業者数、入所者数、養育者数などは公表されておりません。しかしながら、当市在住の里親や市内事業者から養育を受けている児童について、支援の協力要請などがありました際には適宜連携を図ってまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第3項目、SDGsの推進の2点目及び3点目についてお答えいたします。  初めに、放置竹林についてでございますが、竹林は長年放置すると高密度化し、周囲の森林へ侵入することで、森林が持っている水源涵養機能、快適環境形成機能など多面的な機能の低下を招くおそれがあります。本市の竹林は約60ヘクタールあり、放置竹林の状況は把握しておりませんが、竹林対策について県、林業事務所等の専門機関の指導、助言を求めたり、参考となる先進事例を調査研究してまいります。  次に、里山の保全につながる活動として、亀崎、物井、山梨、鹿渡地区の農業者で組織する団体において、草刈り等により自然環境の保全、良好な景観の形成のための活動を行っております。市といたしましては、このような活動をする団体を継続して支援してまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問させていただきます。  まず、1項目めの教職員の働き方改革についてですが、先ほど教育長から残業45時間以上がコロナ前と比べて減った、改善されたというふうにおっしゃったのですけれども、これはコロナ禍だから数字的に減ったのではないかなと今思ったのですが、教育部長のお考えはいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えします。  2年前、コロナ禍で学校が長期休業になったり、またはいろいろな活動が大々的に制限されているときには必然的に教員の業務が軽減されたという副次的な状況があったかと思います。ただ、その中で、それ以前から言われていた働き方改革に関して、学校が一旦いろいろなことをリセットして冷静に見直す機会を得たという、これもまたプラスの面での副次的な効果があったと思います。  昨年度に関しては、これらを生かしていろいろな行事の見直しであったり、または学校の中で業務そのものを効率化するということについて取り組んでおりますので、その効果があったかなというふうには考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 分かりました。  もう少しコロナ禍も、まだまだ沈静化、傾向にはありそうですが、なかなか収まらないので、また今後も数字のほう変化したら教えていただきたいと思います。  あと再質問ですが、授業外の働き方改革の面から、諸外国では子供たちが抱える諸問題はスクールカウンセラーに任せる部分が非常に多くて、教員の方はなるべく授業に力を入れているのが普通だというふうに私は思うのですけれども、授業以外に係る、例えば教育相談や地域対応など、これに関するスクールカウンセラーに対してのお願いというような業務は本市ではどのようなものがありますか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。  スクールカウンセラーは、児童生徒へのカウンセリング、児童生徒の悩み事の改善に向けた教職員及び保護者に対する助言、援助、また教職員への研修活動等を行っていただいております。また、学級や学校全体、いわゆる集団の課題に関しても教職員や保護者への助言を行っていただいております。  以上です。
    成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 それで、以前お聞きしたときにスクールカウンセラーの配置人数が非常に少ないなと私感じたのですが、今現在はどのような人数配置になっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。  現在県派遣のスクールカウンセラーは、市内全小中学校に配置されている状況です。勤務の状況としましては、中学校に週1回、小学校に月1回以上、1回5時間から、また6時間の勤務となっております。また、市雇用のスクールカウンセラーを小学校2校に配置しており、週1回5時間の勤務となっております。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 全校に配置といっても、中学校で週1回、小学校で月1回というと、必要なときにいない部分もあるのではないかなというふうに思うのですけれども、その前に、まずスクールカウンセラーへの相談について、子供たちがまずどのような内容、内容は聞いてもいいのかな、件数が分かったら、あと予約状況が分かったら教えてください。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) それでは、およその件数と予約状況についてお答えさせていただきます。  令和3年度、児童生徒、保護者、教職員のスクールカウンセラーへの相談件数は、市内全ての学校の合計で2,447件になります。相談依頼が増加傾向にあり、曜日や時間帯によっては相談希望が集中し、予約を取るまでに時間がかかることがございます。緊急性のある相談については優先的に相談するなど、柔軟な対応を図っております。また、子供の相談内容としては、やはり人間関係に関するものであったり、学業に関するものである。また、それぞれ個人的に抱えているもの、いろいろと多岐に及んでおります。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 今のは部長のご答弁ですけれども、緊急性には対応するということですけれども、その緊急性かどうかを判断するのは先生方なのですか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えします。  教員が子供の状況を踏まえてカウンセラーに情報提供した上で、カウンセラーとともに判断していくということになります。ただ、表面的な文言であったり、行動とその背景にあるものを的確に捉えるということはなかなか難しい状況がありますので、ここら辺には注意を払っているところです。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 やっぱり子供たちの身になって考えると、担任とか先生方に相談できない問題をカウンセラーに求める部分も多々あると思うのです。ですから、県の事業、カウンセラーは県の事業ということなので、できれば市でも財政的に難しいのかもしれませんが、もっとカウンセラーの数を増やしたり、あと対応できる時間が多くなればなるほど、子供または教員の方も今相談されるということなので、ぜひ利用していただければと思います。  あと、ちょっとまた視点を変えるのですが、用務員さんを今外部委託していますが、これはどのような仕事をして、教育委員会としての評価はどのようになっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。  学校用務員は、学校敷地内の清掃、ごみの回収、分別、植栽及び花壇の管理、給食の配膳補助など多岐にわたる学校業務の補助を行っていただいております。教育委員会としましては、各学校に学校用務員が配置されることで良好な学校環境の維持管理が図られるとともに、教職員が子供たちと向き合う時間を確保する上でも重要な役割を果たしているものと評価しております。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ちょっと要望なのですけれども、先ほど給食の配膳補助とかいうことが出たのですけれども、例えば学校によっては電球の交換とか、あと給食を運ぶ台車の補修とか備品用具の不具合への対処など、これが用務員さんではやっていただけないので、教員の方がやっていることもある。男性の手の器用な方がいればいいのだけれども、そうでないときもあるということで、非常に先生方にとって、授業以外で時間を取られてしまう作業も多いということでした。しかも、それは用務員さんの仕事の範囲外であるということで、学校の教員の配置によっては、先ほど言ったように時と場合によっては、いろいろな事例での対応が難しいときもあるようなのは分かりました。  いろいろなケースがあると思うのですが、急に人手が必要となったときとかには、例えば地域の自治会などに頼めるような段取りを組んでおけば、いざというときに頼めると思いますので、これは前にもお話をしていますので、ぜひ趣旨を理解してご検討いただければと思います。  それと、念のためにもう一度ちょっと確認したいのですが、学校の先生方の補助として、スクールサポートスタッフに関してなのですけれども、通知表を作成するような個人情報を扱う以外の仕事をしてくれるスクールサポートスタッフの配置については、先ほど小学校で5校、中学校で6校とおっしゃいましたが、もうちょっと詳しく、このスクールサポートスタッフの方は常時在住しているか、ちょっと教えていただけますか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えいたします。  スクールサポートスタッフの配置につきましては、県から6名の派遣を受けておりまして、小学校5校、中学校1校となっております。  すみません、勤務時間等について今手元に資料がありませんので、正確にはお答えできませんが、常勤ではなく限られた日数の限られた時間となっております。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 そうなのです。必要なときにいないと意味がないということで、これもっと人数を確保するというのは、これは可能なのですか。 ○成田芳律議長 教育部長、石川智彦さん。 ◎教育部長(石川智彦) お答えします。  過去の事例としては、新型コロナウイルスが感染が拡大した2年前当初に、国の緊急対策として予算が措置されまして、全校にスクールサポートスタッフを入れることはできました。しかし、昨年度はその予算がなくなりましたので、その以前の形に戻っての現状です。ただ、市としましては毎年全校に配置できるように強く要望をしているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ちょっと調べましたところ、スクールサポートスタッフというのは、特に教員の免許が必要というわけではないようなので、ぜひ人材として要望していただければと思います。  ちょっと私、意見なのですけれども、例えば一時期問題になりましたこどもルームの指導員なのです。彼ら彼女らは、学校に出入りしているわけですから、身分的にも保障というか、分かっていると思うので、学校にとっては外部の者ではないという観点から、こどもルームが始まる前の時間帯とか、ちょっと学校内に来ていただいてお手伝いしてもらったり、そういうことも可能だと思うのです。私素人なので、よく分からないのですけれども、ぜひ一つのアイデアとしてご検討いただければと思います。  あと、要望を申し上げます。教員として採用されれば、すぐに現場に入り、児童生徒からは先生と呼ばれて頼りにされます。しかし、社会人としての経験値はスタートしたばかりであり、多種多様な子供たちへの対応もどうしたらよいか迷うのではないかと思います。ましてや部活動の担任は、全く未経験のジャンルの担任になることもあり、先生にとっても大変ですし、逆に子供たちにとっても戸惑いが生じると思います。ただ、この部活動の顧問に関しては、改革案を議論していた有識者会議から室伏スポーツ庁長官に提言書が提出されましたので、この先どのような方向に進んでいくかは分かりませんが、少しでも教員の方の、先生方の負担軽減、削減につながればよいと思います。できることであれば、これは当然のことなのですけれども、先生方には教育に全力を傾けていただけることが大事であり、授業外の様々な業務については専門家または経験者に任せるような環境整備を構築していただきたいと思います。  あともう一つ、最後に部活動指導員の予算分担について、今各学校平等に扱っているようなのですけれども、その予算が足りなかったり、全額を必要としなかったり、学校によって状況が違うと聞いております。できるだけ各学校の実情に合わせてあげられるような工夫をお願いしていただきたいと思います。  それでは、大項目2、児童虐待の現状についてに移らせていただきます。まず、再質問の一つとして、1番目として要保護児童への配慮について、本市としてご苦労されている部分があればご紹介ください。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  苦労というか気を遣っている部分という形でお答えさせていただきますが、虐待通告を受理した後、その対象となる要保護児童へ通告内容を確認する際には、その児童の気持ちに十分寄り添い、子供が話しやすい環境を整え、学校生活などにも支障を来さぬよう、面接を行う場所とか時間等の調整を行うなど配慮しているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ありがとうございます。  あと、次に本市のケースワーカーの人数及び人事配置は、これはできているのでしょうか、お伺いします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  子ども家庭総合支援拠点設置後にケースワーカー1名を増員、配置し、現在3名のケースワーカーと虐待対応専門員5名の体制で虐待対応に当たっておりまして、配置基準は満たしております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 その拠点の設置後なのですけれども、市として新たな取組がありましたらお聞かせください。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長(鈴木陽介) お答えいたします。  虐待の背景といたしましては、親の病気や過度なしつけ、発達遅延、貧困と様々な問題がございます。これら虐待の背景にも着目をして、病院等各関係機関への橋渡しや福祉施設などの社会的資源を活用するなど、子ども家庭総合支援拠点の設置後、先ほどケースワーカーを1人増やすことができたという話させていただきましたが、これまでの取組がよりきめ細やかに支援に取り組めているというところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 この児童虐待に関しては、やっぱり秘密というか、個人情報というか、この扱いが非常に難しくて、先ほどのご答弁からも県から情報が来ないとかいうことで、相互関係の情報交換ができないということで非常に難しい部分があると思うのです。ですから、市が児童虐待についてどこまで行けるかというのが、ちょっと私にもよく分からないのですけれども、一人でも多くの子供たちを助けるために、それで里親制度というものがあります。  そこで、ちょっとお聞きしたいのですけれども、養育里親制度に対する四街道市の、本市の考え方、それから支援できる体制づくりというのは可能かお聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、里親制度は県の制度となっております。養育里親は、様々な事情により子供にとって必要な期間、保護者に代わって養育する制度となっております。市といたしましては、県から要請があった際に応援ミーティングに参加して、当市の子育て支援制度などについてご説明をしております。どのような境遇に置かれている子供にも明るい未来は平等にあるものであることから、里親に対し他のご家庭と変わらぬ支援を続けていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 虐待が心配される子供たちに対する本市の取組というのは理解できたと思います。先ほども言いましたが、個人情報保護、これは重要な点ではありますが、本来ならば子供たちにとって綿密に連携ができ、様々な状況によって対応できる立場にある地方自治体、四街道市のような自治体がほとんど仕事ができていないというのが状況なのかなというふうに私は感じました。また、児童虐待は暴力による虐待など加害者がいて、少しでも対応を誤るとさらに深刻化、悪化してしまうことが心配される場合と、貧困などのように目に見える加害者は存在せず、早急の対応で改善できる可能性が高いケースがあるというふうに思います。  私がこの問題を勉強させていただくに当たり、取材を通して様々な人の意見や現状をお聞きしました。その間、この数週間なのですが、それでも複数の事件、子供たちが児童相談所にまで行ってしまった緊迫した案件が多数発生しているようです。本市としても一人でも多くの子供たちを救うため、国や県に対して理解を求めて、地方自治体と協力ができる体制づくりを構築できるように強く要望を出していただきたいというふうに思います。  続いて、大項目3に行かせていただきます。放置竹林に関しては、私過去にも何回か質問して、多分今日が3回目ぐらいだと思うのですけれども、やはり放置竹林というのは、問題点としては土砂災害を引き起こす危険性があること、それから日が差さないことから腐りやすくなって、竹が道路や住居に倒れることで事故につながる危険性があることが挙げられます。  そこで、確認なのですけれども、まず竹林は地域森林計画対象民有林の対象外であるとの認識でよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  地域森林計画の対象民有林は、民有林のうち地域森林計画で定められたその計画の対象となる地域のことでございまして、その中の立木や、立ち木ですね、竹が指定されています。このことから竹林であるということのみで、その土地が地域森林計画の対象民有林の対象外ということではございません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 それでは、対象外であるということなのですが、竹の伐採に関しては、これは特に県への届出は必要ないというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 伐採に関しては、届出の対象ではございません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ネットを調べても、竹は草なのか木なのかという議論が結構あるのですけれども、竹についての定義なのですが、森林法第2条でも立木地区、立ち木の竹ですね、のことに触れていますので、竹は木として考えてよろしいですよね。確認のためお答えください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  木と竹は、どちらも森林を構成する要素でありますけれども、先ほど森林法でご質問頂戴いたしましたけれども、森林法の第10条の8では、伐採届の対象は立木、立ち木と規定されておりまして、これからしますと一概に竹は木であるとは言えないと解釈できるところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 そうなのです。詳しく調べれば調べるほど竹の存在がまだ法律的にも確立されていなくて、非常に始末に負えないというか、どう解釈しているかも分からない部分が多いのですけれども、一応竹は多分二酸化炭素を取り込んで酸素を排出しているということで、植物の一種であることには違いはないと思うのです。  そこで、この間西塚議員からカーボンオフセットの話があったのですけれども、暴走竹林の竹を要は間引くというか、きれいに整えることによって、そのカーボンオフセットのオフセット・クレジット制度にも活用できるのではないかなと思ったのですが、部長のご意見はいかがでしょう。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  カーボンオフセットにつきましては、私どもは日頃の生活の中に二酸化炭素を出しておりますけれども、逆にそれを吸収するような活動をもって相殺するということがカーボンオフセットであるというふうに理解しておりますけれども、竹を伐採して、竹については先ほど岡田議員のほうからもご紹介いただきましたけれども、密集しているとCO2の吸収が悪くなるという学説等もありますので、きれいに整えて、間引いて、日を竹林に当てて、することによって吸収効果というのは高くなりますので、カーボンオフセットの対象にはなり得る事柄であると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 そのような観点から、できれば都市部の他市と提携を組んでいただいて、カーボンオフセットを利用して、副産物としてタケノコが取れるとか、そういった部分もあると思うので、ぜひ売り込んでいただければ、四街道スタイルというのが確立するのかなというふうに思いますので、ご検討いただければと思います。また、財政面というか財源なのですけれども、これ森林環境譲与税がありますけれども、この税の対象には竹というのは含まれているのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  森林環境譲与税で想定される使途の例の中に竹林の整備が入ってございますので、理論的には可能でございます。ただ、整備場所が限られているというところもございますので、今後調査研究をしてまいりたいと思います。また、その森林環境譲与税のお話で申し上げますと、当市のゼロカーボンシティを実現するためには、再生可能エネルギーの普及促進もそうなのですけれども、やはりCO2を吸収するような事業を展開していかないと追いついていきませんので、農政部門で森林環境譲与税を使って市内の荒れている森林などを整備して、CO2をより吸収して、そこの部分で二酸化炭素の吸収の部分を稼いでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 そういった面でも竹はその存在が一人前に認められる日が近いのかなというふうに思います。冒頭申し上げましたが、竹は腐って倒れてきたときに、特に通学路とか、または車が通る道路、またはウオーキングで利用しやすい農道にも倒れてきた場合には、やはり危険というのが隠れていると思います。ただし、この土地所有者の協力や少なくない額の予算が必要なことから、すぐに解決できる問題でもないということは過去の質問からも理解はしているつもりです。  そこで、一つ提案なのですが、これは私一人ではなくて有志で考えたのですが、一般市民を巻き込んでのイベントを創出、演出することで解決に向けた取組ができないかと考えました。例えば竹の中にお宝を隠して、それを見つけ出すようなイベントを開催することで、不要と思われる竹に赤いテープか何か巻いておいて間引いてもらったり、またそういったことを希望する土地所有者が複数いれば、毎年場所を変えて行えることから、イベントを継続することで市全体の放置竹林が減少します。また、伐採した竹の処理ですが、竹チップ、竹炭、あとメンマなどへの加工が一般的らしいのですが、場所によっては竹で折り紙や竹で紙を作り、これをノートに加工することも既に行っているようです。また、最近では竹をパウダー状にしたものを畑や田んぼに巻くことで、含まれている乳酸菌によって土中の微生物を活性化させて農作物の成長促進、または病気や害虫の減少につなげることが可能だとのことです。また、牛に飼料として与えると整腸作用の働きで下痢がなくなり、毛並みや肉質がよくなることも発表されています。以上のことから、竹も真剣に考えていただければと思いますので、前向きにご検討いただければと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で岡田哲明さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 3時10分    再開 午後 3時30分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○成田芳律議長 引き続き一般質問を行います。  14番、広瀬義積さん。    〔広瀬義積議員登壇〕 ◆広瀬義積議員 議席番号14番、広瀬義積です。第1項目、次期ごみ処理施設用地への汚染土搬入事件について質問します。  この事件が起きた背景は、産業廃棄物の処理に便乗して不当な利益を得ようとしている悪質な業者によって多発している事案から読み取れます。土地所有者に「よい土で土地を埋立ててあげます」、「一時的に資材置場として土地を貸してほしい」などの話を持ちかけ、安易に同意してしまった結果、建設現場から発生した粗悪な残土によって土地を埋立てられる事案や廃棄物を大量に運び込まれる事案が発生しています。悪質な埋立てや廃棄物の運び込みは、多くの場合適正に処理するための資力がないか、処理に関わる費用負担を逃れるために行われます。そのため、行為者が判明しても残土や廃棄物は撤去されず、放置される場合がほとんどです。悪質な事業者は、金銭やうまい話などで言葉巧みに土地利用の同意を得ようとします。同意を得ると、法令等を無視して、短期間で残土や廃棄物を大量に搬入し、周りの土地まで被害が拡大することもあります。また、他人の土地にまで被害が及んだ場合、その土地の所有者に原状回復を求められるなど、トラブルに発展するおそれがあります。  これらは、民有地で起きているのですが、まさか残土条例等によってその被害を食い止めるべき機関が被害に遭うことは想定外の前代未聞の事件と言えます。この事件の真相究明はもとより、責任の所在をはっきりさせること、損失を最小限とするための対策など、この事件の後始末には時間や経費を含めても多くの労力が必要となっています。前佐渡市長時代の事件ですが、残されている汚染残土処理経費、裁判費用、次期ごみ処理施設建設の遅延による負担増、この事件に関わる市職員の労務負担など、その影響は計り知れません。そして、その処理や対応いかんによっては、これからの市政を大きく左右する案件となります。  そこで、①、前代未聞の事件はなぜ起きたのか。  ②、内部調査の進捗状況と今後の計画。  ③、土壌汚染対策法に伴う県との協議内容と今後の取組。  ④、次期ごみ処理施設建設への影響と今後の計画についてお聞きします。  第2項目、四街道雨水幹線整備事業についてお聞きします。近年の梅雨時期の降雨は、温暖化の影響で降水量が多く、溢水被害が多くなっています。四街道雨水幹線沿線の方々は、早期の整備を切望しています。  そこで、①、バイパス管整備計画の進捗状況。  ②、老朽化した水路の整備指針。  ③、隣接住民への説明と協議計画についてお聞きします。  第3項目、目前に迫った超高齢化への対策についてお聞きします。超高齢社会を迎えることによる2025年問題は、雇用や医療、福祉といった様々な分野へ多大な影響を及ぼすことが予想されます。団塊世代の多い我が市にとって切実な問題であり、対策の強化が望まれるところです。  そこで、①、我が市の高齢化の実情と今後の推移。  ②、健康づくりを推進し、健康寿命を延ばすための施策。  ③、在宅での介護支援の充実施策。  ④、施設での介護の実態と改善策について壇上からお聞きします。 ○成田芳律議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、鈴木陽介さん。    〔市長 鈴木陽介登壇〕 ◎市長(鈴木陽介) 会派立憲、広瀬義積議員の一般質問にお答えいたします。私からは、第3項目の1点目及び2点目のご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、市の高齢化の実情と今後の推移についてでございますが、令和4年4月1日現在、本市の65歳以上の高齢者人口は2万7,372人、高齢化率は28.5%となっており、令和7年度までおおむね同水準で推移すると推計しております。そのうち75歳以上の後期高齢者人口については、令和4年4月1日現在の1万4,967人から令和7年度には1万7,374人へと約2,400人増加すると推計しております。それに伴い、要支援、要介護認定者数は467人増加、認定率も令和4年4月現在の14.9%から令和7年度には16.5%まで上昇するものと見込んでおります。  続きまして2点目、健康づくりの推進と健康寿命の延伸施策についてでございますが、全ての団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目前に控え、これまで以上に市民と一緒になって健康づくり、健康寿命の延伸に取り組む必要があると考えております。そのため、市では高齢者が自らの健康に関心を持ち、介護予防や認知症予防に取り組むことができるよう、健康づくりに関する情報をホームページへの掲載やリーフレットの配布により周知しております。そのほか健康教育や講座の開催、電話による認知機能チェックなどを実施しております。また、気軽に集い、体操などが行える身近な居場所づくりや地域の高齢者が担い手となって身近な困り事の手伝いをすることで自身の介護予防につながる地域の支え合いを促進し、まち全体で健康をつくり、健康寿命の延伸に取り組む環境を整えてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第1項目、次期ごみ処理施設用地についてお答えいたします。  初めに1点目、汚染土搬入につきましては、裁判で訴えているとおり被告、下野商事らの不法行為、債務不履行によるものと考えております。  次に2点目、内部調査につきましては、6月3日に元職員1名に対する聞き取り調査を行ったところです。今後も百条委員会の議論を参考にしながら、順次スピード感を持って調査を進めてまいります。  次に3点目、県との相談と今後の取組につきましては、次期ごみ処理施設等用地に施設を建設する可能性も残し、広域化も含めたあらゆる可能性を検討している状況です。今後検討結果に応じた効率的な調査の進め方について、指定調査機関の助言を踏まえ、千葉県の関係部署と適宜相談してまいります。  次に4点目、次期ごみ処理施設建設への影響と今後の計画につきましては、汚染土壌の搬入により、今後何らかの土壌汚染対策が必要となることから、費用面やスケジュール面において影響は大変大きなものであると捉えております。このことから現在広域化を含めたあらゆる可能性の検討に入っており、財政負担を極力抑えた形での早期実現が図られるよう努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 上下水道部長、森田学さん。    〔上下水道部長 森田 学登壇〕 ◎上下水道部長(森田学) 私からは、第2項目、四街道雨水幹線整備事業につきまして順次お答えいたします。  初めに、1点目のバイパス管整備計画の進捗状況でございますが、バイパス管の整備を効率的に進めるためには放流先となる調整池の整備を先に行う必要がございます。このため、昨年度は調整池を予定する土地の用地測量を発注し、現在繰越し事業として業務を進めております。今年度は、調整池等の基本設計を発注し、年度内完了に向け鋭意進めているところです。  次に、2点目の老朽化した水路の整備指針でございますが、周辺の道路冠水を軽減するため、まずは調整池及びバイパス管の整備を優先する方針でございます。既存水路については現況を的確に把握し、最適な改修方法を見極めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の隣接住民への説明と協議計画でございますが、今年度実施する基本設計において各施設の構造及び工法等が示されることから、整備スケジュールを作成後、関係する皆様に対しまして適切な時期に説明会を実施いたします。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。    〔福祉サービス部長 和田浩史登壇〕 ◎福祉サービス部長(和田浩史) 私からは、第3項目、目前に迫った超高齢化社会への対策のうち3点目、4点目についてお答えいたします。  初めに、3点目の在宅での介護支援の充実施策についてですが、医療と介護の両方を必要とする方が住み慣れた地域で安心して生活を送るためには、医療と介護の連携が重要です。そのため、高齢者が病気などで入院した場合は在宅サービスへのスムーズな移行ができるよう、退院前からケアマネジャーがプランの作成の相談に乗っているところです。また、要介護認定者の重度化防止を進める上では、閉じ籠もらずに社会参加をすることや適切な運動を行うことが必要ですが、介護保険サービスになじめない方がいることから、デイサービスなどの介護保険サービスに限らず、ご本人に合った社会参加の場が必要と考えております。このため、身近な場所で開催されているサロンやシニアクラブ、趣味サークル、スポーツ活動などの把握と周知を行うとともに、新たな活動の立ち上げに向けた相談支援を進めてまいります。  続いて、4点目の施設での介護の実態と改善策についてですが、後期高齢者の増加に伴い、施設入所が必要な方も増加しており、令和4年1月1日現在、特別養護老人ホームの入所待機者数は153人となっております。市は、これらのニーズに対応できるよう適切な施設整備を進めていく必要があります。今後は、市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第8期計画に基づいて、令和4年度に認知症対応型グループホームを1か所増床、令和5年度に認知症対応型グループホームと特別養護老人ホームを各1か所新設する予定でございます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 それでは、第1項目から再質問します。  なぜこの問題が起きたのかということで質問したところですけれども、十分なお答えがいただけなかったと。下野商事が悪いというようなお話でした。このことは、そんなに変わらないということで、答弁のほうもそんなに期待はしなかったところですけれども、しかしもう少し、いろんな意味で体制も変わったというところもありますし、先ほど申し上げたとおり、まさかの事実なわけです。だから、そういうところで言えば、きちんと誠意を持った対応、今後に向けての様々な対応というところで考えても、もう少し前向きなご答弁いただきたかったなという率直なご意見を申し上げていきたいというふうに思います。  起きてしまったことは、元には戻すことはできません。大切なことは、これからの市政として事実関係を徹底的に調査することです。責任の所在を明らかにして、新たに損害賠償を求めることや、必要があれば責任者の処分を行うとともに、再発防止策を策定し、市民、議会への説明責任を果たすことです。  私は、次期ごみ処理施設用地への残土埋立てに関する調査特別委員会で、委員の皆さんと力を合わせて真相究明に努力をしています。また、鈴木市長が誕生する前までの議会での質問において、事実関係をお聞きしてまいりました。先ほど申し上げた背景もあり、法令を遵守しなければならない公的機関として、不正、不適切な執行業務であったことに正面から向き合った答弁ではありませんでした。私は、汚染土搬入業者との知られたくない事実があることを覆い隠すための言い訳と思われる答弁もあったと認識をしています。  そこで、市長、副市長が中心となって調査を進めているわけですが、解明すべき事項について以下申し上げます。1つとして、なぜ汚染された土砂が搬入されたのかについてですが、太陽光発電所事業の造成に伴う搬入路としての市有地の使用許可から、大谷総合都市計画事務所と建設機構が関わる土砂搬入が始まっています。本来であれば、法令や市の条例、規則に沿った対応が必要でした。しかし、続いて行われた下野商事との土地交換契約に伴うくぼ地解消工事と同様に、本来あるべき契約行為を逸脱しています。ごみ処理施設用地建設計画のための造成工事であり、施設の基本的な設計に基づき搬入路などの計画が決まってから、施工計画を基に地盤改良などのための土砂の搬入であるはずです。壇上で申し上げた民間の土地に不法に土砂が搬入された事例と同様に、建設機構と大谷総合都市計画事務所の思惑に沿った、市の土地に残土搬入ありきの契約ではなかったのかと率直に考えています。  2つとして、契約に至る経緯について。大谷総合都市計画事務所と建設機構が間に入り、下野商事は市の押印がある書類を見て契約に至ったと言っています。市は、下野商事からの要望書で契約に至ったと言っています。四街道市と下野商事との証言が大きく食い違っています。この点についても市民に利益を生む契約とかけ離れ、大谷総合と建設機構の思惑に沿ったものとなっています。  3つとして、土地交換契約にくぼ地解消工事が入っており、市の結ぶ契約行為として不正、不適切な契約であり、私は認めることができません。また、工事の経験や資格もない業者との土木工事の契約を結ぶなど、異例な契約行為と考えています。市の土地だから公共工事とした、公共工事だから条例の適用除外としたは、私としてはとても認められるものではありません。不正及び不適切な取扱いと考えられます。重要な契約にもかかわらず議会への説明もなく、環境経済部内での稟議による承認行為など、適正な契約行為であるとの答弁についても疑問を持っています。条例や規則に沿った契約行為がなぜ行われなかったのかの調査が必要です。  4つとして、契約後の施工管理は条例や規則に基づくものとなっていません。執行責任を放棄もしくは放棄させられたと考えています。また、市民共有の財産である市有地の管理者としての責任が果たせていないと考えています。  5つとして、同地区からの国道51号線への雨水及び汚泥の流出についての対処時、議会への報告がなぜなかったのか。また、大谷総合への指導、指示などその対応が適切であったのか。  6つとして、後づけの証言や書類が出ていると推察される事象があります。下野商事にくぼ地解消工事の負担を求めたわけですが、土地交換契約では下野商事が土地の分筆費用、くぼ地を解消するための造成費用、暗渠工事等の費用を負担することになっています。しかし、大谷総合と建設機構島田氏の責任で行うとの覚書を交わしています。下野商事は、工事を請け負う認識も実態もなかったことは明らかです。3億円余りの積算書も提出されています。施工計画書も含めて明らかになっている書類などについては時系列的に矛盾しており、書類そのものが後づけや改ざんされているものである疑いがあります。契約行為及び土砂搬入に至る時系列の調査と発案、指示者の存在を明らかにする調査も必要です。  7つとして、担当した市の職員や元職員の聴取はもとより、佐渡前市長や武富前副市長にも調査を実施してほしいことです。  以上、調査に当たってその要旨を調査項目の中に入れていただいて解明していただきたいのですが、お考えをお聞きします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  ただいまご指摘いただきました点や百条委員会での質問の内容も踏まえつつ、当時の関係職員への聞き取り調査を順次進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 繰り返しになりますが、徹底した調査をお願いします。  この事件は、先ほども壇上で申し上げたとおり、民間の土地での産業廃棄物等の処理に便乗して不当な利益を得ようとしている悪質な業者によって多発している事案の構図そのものであると私は考えています。森本議員の今議会での質問のとおり、同じ業者が鹿渡南部特定土地区画整理事業、栗山への汚染土搬入などに関わっています。三度同じ業者が関わって四街道市に甚大な被害を及ぼすことになったのは、市と業者との癒着や不適切な関係があったことからと推察できます。鈴木市長には、先頭に立って悪しき癒着や慣習の一掃をお願いします。  そこで、事務方のトップとも言える石田副市長のこの事件に対する感想と調査に当たっての所信をお伺いしたいと思います。 ○成田芳律議長 副市長、石田涼さん。 ◎副市長(石田涼) お答えいたします。  4月になりまして、実際に私吉岡のごみ処理用地のほう見に行きました。広大な用地に草がぼうぼうに生えているような状況を私この目で見てまいりました。本来のスケジュール感で行けば、もう施設なりができて、稼働もするぐらいの時期でありますけれども、そんな状況で、どうしてこんなふうになってしまったのかなということで、悲しさというのか、むなしさで胸がいっぱいになったというようなところが正直なところでございます。  今後の調査というところでございますけれども、当時の実際の事務の状況を確認しながら、今後の市の事務を進めていく上でいかにリスクを減らしていく、そういう事務の進め方というようなものをどのようにしていったらいいのかというようなところを考えてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 市長も含め、石田副市長の手腕に期待をするところですので、よろしくお願いいたします。  3月議会でも内部調査についてお答えいただきましたけれども、周囲の皆さんからは幅広い見識者を委員とした第三者機関設置要望があります。残土処理に関わる専門家、弁護士についても検討しているのかお聞きします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  弁護士につきましては、訴訟を含む今後の進め方の相談はしているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 専門家ですとか、そういう方のぜひ第三者委員会の設置も含めた対応をお願いをしたいというふうに思います。  あと、3月議会で警察署への相談について要望しましたけれども、警察への相談は行いましたか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これまでの県警や県への相談では、具体的な経緯や証拠を明らかにすることが告訴する上では重要、必要であるとアドバイスを受けております。今後は、これまでの百条委員会の証言や今後の百条委員会及び内部調査の進捗も踏まえて内容を精査した上で、警察をはじめとする関係機関へも相談について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 弁護士もはじめとした関係者に相談をしているということですけれども、刑事告発に関する法律の専門家に相談することについては、これは十分理解できるわけですけれども、被害者の立場での相談は警察は受け付けています。事前相談をすることで告訴するために必要な問題点、収集すべき証拠など告発告訴のために準備すべき項目の目安が分かります。被害状況や被害額ははっきりしているわけであり、搬入に関わった業者も分かっているのですから、市側の事情を説明して告発告訴が可能なのかどうかをお聞きすることもできるはずです。その上で、土砂がどこから搬入されたのか、汚染土の搬入先を調べてもらうこともできると考えます。不当な利益を得ている場合、税務署への脱税への告発も可能です。当事者として相談もしないで、できないと言うのはあまりにも消極的ではないのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) ご指摘の点も踏まえて、いろいろ資料等も整理して行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 それでは、不十分な部分もあるのですけれども、今後の調査に期待をしたいというところで、第2項目、四街道雨水幹線事業について再質問、そして要望させていただきます。  この雨水幹線整備は、四街道土地区画整理事業で本来実施をすべき事業でしたけれども、公的な機関が区画整理事業をする場合、調整池等の雨水対策については民間の区画整理事業と違って整備は盛り込まれていない、公的な義務づけはないわけですけれども、しかしなぜそれが公的な機関がやる場合それが免除されるかというと、そのことを聞いてやるというのが当たり前の話で、公的な機関だからこそ民間がやる以上の溢水対策そのものが行われるということの本意でその条項が抜けられているわけですけれども、まさにこの四街道土地区画整理事業については法の抜け穴をくぐるような雨水対策における不備であったわけです。この問題については、まさにこれを補うようなものであります。本来であれば、四街道土地区画整理事業の中で、調整池などの雨水対策と周辺の降水状況に合わせて計画をつくり、整備をしなければならないものであったわけです。区画整理事業と同時期に実施すべきものであり、終わっているはずのものです。区画整理組合の人には負担が減ったと言えるかもしれませんが、結果として市税からの支出など市民に負担と被害をもたらすものとなってしまいました。四街道雨水幹線の近隣の皆さんの心情を考えると、心苦しい限りです。今の担当者の皆さんには、ご努力をいただいているということで感謝をいたしているところですけれども、大規模な工事でもあり、長期の計画となっています。既存の施設の改修計画づくりも含めて、近隣住民の皆さんのためにもできる限り早期の整備を強く要望をいたします。  次に、第3項目に移ります。目前に迫った超高齢化への対策というところで、2000年に介護保険制度がスタートしましたが、民間の参入で各社が利用者に優しいサービスを進め、競争原理に基づく利用者が満足する、もうかる事業を進められたために、過剰な介護が認知症や寝たきりを増やす結果になっているとの分析があります。高齢者の寝たきりに関する一例を挙げれば、優しい介護によって利用者は苦労せずに移動できる、お風呂に入れる、その家族は丁寧に当たってくれた、お風呂に入れてくれたと安心して満足します。そうして介護するほうも評判のよいケアスタッフとして、あるいは評判のいい事業所として評価が得られます。しかし、その裏で利用者の持つ既存能力の発揮機会は少しずつ失われ、機能回復のチャンスを奪われて、当人、家族の気づかぬうちに、言わばつくられた寝たきり状態となっていくのです。日本は、平均寿命は10位ですが、健康寿命は2016年の統計では男性で8年、女性で12年短くなっています。また、日本の寝たきり高齢者の数はイギリスの3倍、アメリカの5倍、スウェーデンの10倍もの開きがあります。寝たきり老人大国日本と言われている現実があるのです。優しい介護は、寝たきり大国日本の要因であるとも言われています。  四街道市は、高齢化率もいわゆる団塊世代の構成比も全国平均を超えています。2025年問題は、制度的な改革が必要なことも多いのですが、多くの場合、行政や医療機関、介護施設、地域や市民との連携による健康づくりなどの地域での総ぐるみの活動推進と家族、高齢者自身による改善努力によって防ぐことができます。今まで以上に市民と力を合わせた健康づくりの推進が求められています。  そこで、再質問をさせていただきます。鈴木市長は、まちづくりビジョンの1番目に健康なまちを掲げています。健康づくりのための施策充実が望まれますが、その取組を具現化するための基幹的組織づくりも必要です。組織を立ち上げるためのプロジェクト的な検討機関の設置について、そのお考えをお聞きします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長(和田浩史) お答えいたします。  通告いただいております超高齢化社会への対策という観点で、私のほうからご答弁させていただきます。壇上での答弁と重複いたしますが、超高齢社会において健康なまちづくりを実現するためには、市民と一緒になって健康づくり、健康寿命延伸に取り組む必要があると考えております。そのため、今議会において補正予算としてご提案させていただいております一般社団法人日本老年学的評価研究機構、通称JAGES機構と協定を締結後アンケートを実施し、地域分析、課題の分析結果を明らかにしまして、健康寿命延伸について関係部局、関係機関等と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 健康づくりについては総合的な視野が必要なのです。だから、例えば福祉サービス部だけではなくて健康こども部ですとか、あと全庁を挙げた取組ということも必要となってくるでしょうし、また市内に優秀な方はたくさんいらっしゃいます。だから、そういう方々を交えて、これからの四街道市の健康づくりをどうしたらいいのかということを本当にやっていかなければならないというふうに思います。そのためには、私は人材は非常に多いと思いますし、まずはその全体像をつくるための、まさにシンクタンク的なそういう要素も必要なのではないかなというふうに思うのですけれども、その辺についてのお考え、再度お聞きしたいのですけれども、いかがでしょうか。
    成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長(和田浩史) お答えいたします。  組織ということですので、福祉サービス部だけではちょっと答弁できないところがございますので、各関連する部署と連携を今後も図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 このままでは、四街道も大変な状況になるというふうに思います。本当に介護難民ですとか医療難民ですか、そういうものが出てくる可能性もあるわけですので、ぜひそういうところでは着実な対応をお願いをしたいというふうに思いますし、議会の質問等の中でそのことについては質問させていただきますので、十分考慮して、私が申し上げた意図というのは十分理解をしただいていると思いますので、取組を進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  それでは、次に同じ項目ですけれども、現状の中で私が改善、充実化しようと思われる事項についてお聞きをしたいというふうに思います。まず、介護施設及び職員の支援についてということですけれども、千葉市等の中でも行っていることもございますので、その辺事例を参考にして質問させていただくわけですけれども、介護施設の現場では慢性的な人手不足が続いています。低賃金を含む労働実態は劣悪とも言えます。市としての直接的な支援については難しいと思います。そのことは、理解しているところですので、研修や資格取得への支援が考えられます。これが1つ目です。  2つ目、シルバー人材センターの充実など高齢者の就労機会の拡大。  3つ、超高齢化に向けた研修制度の充実など、市職員の意識改革。  4、安心して任せられる成年後見制度の活用と促進。  5つとして、コロナ禍で外出することが減っており、身体機能の低下に対する対応が必要です。  それから6点目、包括支援センターの充実など相談体制の充実。  以上についてお聞きをしたいと思います。お願いします。 ○成田芳律議長 福祉サービス部長、和田浩史さん。 ◎福祉サービス部長(和田浩史) お答えいたします。  初めに、1点目の人材不足等についてですけれども、研修の支援、市といたしましては介護人材の確保を目的に介護職員の初任者研修、それから実務者研修に係る研修費用の一部助成を行っております。こちらにつきましては、要件としては市内の介護事業者に雇用されている方、助成額としては研修費用の2分の1、ただし上限として初任者研修は5万円、実務者研修が10万円ということで支援をしてございます。  次に、2点目のシルバー人材センターの充実などの就労機会の拡大ということでございますけれども、四街道市シルバー人材センターの役割としましては、高齢者の就業機会の確保に当たりまして非常に重要であると考えております。市では、シルバー人材センターに対しまして補助金を交付して、その支援を行っております。このシルバー人材センターへの支援を通じまして、働く意欲のある高齢者が培ったスキルですとか経験、これを生かした就労機会の確保とその能力を十分に発揮できる環境の整備、これの一助になっているものと考えております。  続いて、3点目の市職員の意識改革ということでございますけれども、平成30年度より毎年全職員を対象に認知症サポーター養成講座を実施しておりまして、これまで延べ109人が受講しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、令和2年度と3年度は実施を見合わせておりましたが、今年度に関しては今後2回開催を予定しておりまして、100人の養成を目標としております。  続いて、4点目の成年後見人制度の活用促進ということでございますが、今後認知症等により判断能力が十分でなく、日常生活に支障のある方も増加することが予想されることから、成年後見制度の活用促進に向けた周知啓発を進めてまいりたいと思います。また、親族等による申立てが期待できない方につきましては、市長申立て制度の活用や経済的に成年後見人等への報酬支払いが困難な方を対象としまして、報酬助成制度によりまして高齢者の権利を擁護してまいりたいと考えております。  続いて、5点目のコロナ禍での身体機能低下への対応ということでございますが、コロナ禍の外出自粛や活動低下によります高齢者の身体機能低下につきましては、市でも非常に懸念しているところでございます。介護予防の中には、尿漏れ予防も含まれておりまして、市では尿漏れ予防講座を実施しております。この講座では、骨盤底筋体操をはじめとする尿漏れ予防方法や尿漏れの対処方法などを紹介しまして、日常生活において実践することができるよう支援しております。  最後に、6点目でございますが、地域包括支援センターの充実など相談体制の充実ということでございますけれども、市では高齢者からの相談技能の強化等を図るために、市内でも高齢化率の高い千代田中学校地区に新たな地域包括支援センターを開設するための準備を進めております。今後運営事業者の選考、建物や駐車場等の整備、ケースの引継ぎなど令和5年1月の開設を目指して準備を進めてまいります。  以上でございます。 ○成田芳律議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 ありがとうございました。  この項目に関することについては、私も教育民生常任委員会ということもございますので、今後いろんな意見交換の場の中で私の意見ですとか、先ほどいただいた状況等も勘案しながら、ご意見を申し上げていきたいというふうに思います。  以下要望を申し上げたいというふうに思います。まず、寝たきりの高齢者を減らすために病院での病中病後の回復期のリハビリの充実はもとより、退院後に求められる生活期のリハビリが不足しているとの指摘があります。医療機関やPTやOT、STとの連携による家庭でのリハビリを積極的に取り入れることについて、さらに市内の医療機関、医療従事者、リハビリ等に関わる事業者の皆さんと合わせて取り組んでいただくことを切望いたします。  介護施設、介護職員への支援について、国、県に対して経営環境と労働改善の要望をしていただくこととハローワークとの協力促進などによる人手不足の支援をお願いをいたします。  また、口腔ケアの促進、嚥下機能の向上への取組の促進、歯石除去などの口腔環境の改善が健康づくりに有効と言われます。今まで以上の歯科検診の充実を進めていくことを切望いたします。  私は、もう既に10年以上になりますけれども、自費でスウェーデンとデンマークに福祉、特に高齢者施設、介護施策についての視察に行ってまいりました。スウェーデン、デンマーク並みといかないまでも、超高齢社会である我が国の福祉施策の充実を望んできましたが、2025年問題への準備状況も含めて福祉施策が進んでいないことを憂慮しています。スウェーデン、デンマークは消費税などの税金が高いことで知られますが、教育、医療、福祉などの社会保障制度が充実していることで、国民の生活も豊かで経済的な成長も続いています。生活様式や福祉に関する考えの違いから、同様の制度、施策を導入することは難しいとは理解していますが、少なくとも医療難民や介護難民を出さない、家族に過度な負担を強いることのないような制度、施策の充実を望んでいます。  また、私は認知症の人が共同生活をする市内のグループホームで働きながら、超高齢社会への対策について考え、行動しています。過日も国会議員の方に私の勤めている会社の施設見学をしていただき、経営者から経営環境について、職員の立場から職務実態や課題について意見交換等要望させていただきました。今後は、厚生労働省の担当者と意見交換の場を設けることも予定しています。介護の実態、介護者、家族の声を届けることと、市の段階での課題や問題点も届けてまいります。市の担当者の皆さんの現場の声も届けてまいりますので、これからもご意見や要望を寄せていただくことをお願いをして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で広瀬義積さんの質問を終結します。                        ◇ △休会について ○成田芳律議長 日程第2、休会の件を議題とします。  お諮りします。6月24日、27日及び28日は、議案調査のため休会とします。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言う人あり〕 ○成田芳律議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。  なお、6月25日及び26日は、会議規則第10条第1項の規定により休会とします。                        ◇ △散会の宣告 ○成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。  6月29日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会します。    散会 午後 4時21分...