四街道市議会 2022-03-16
03月16日－04号
令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
四街道市議会定例会 第１０日 令和４年３月１６日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第４号） 日程第１ 代表質問 ・公明党 西 塚 義 尊 ・志誠会 岡 田 哲 明 日程第２ 議案第２６号～議案第２９号 ・提案理由の説明 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、代表質問 公明党 西 塚 義 尊 志誠会 岡 田 哲 明 １、議案第２６号～議案第２９号の上程、説明 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 鈴 木 陽 介 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 石 渡 省 己 部 長 総 務 部長 岩 井 勝 明 福 祉 齋 藤 千 裕 サ ー ビス 部 長 健康こども 山 﨑 裕 之 環 境 経済 麻 生 裕 文 部 長 部 長 都 市 部長 嶋 田 浩 司 上 下 水道 外 谷 茂 行 部 長 会計管理者 齊 藤 宏 一 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 伊 藤 克 紀 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 岩 堀 精 昇 局 次 長 飯 泉 克 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 植 草 俊 幸
△開議の宣告 （午後１時）
○
成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から議案の追加が４件送付され、お手元に配付してあります。 ◇
△代表質問
○
成田芳律議長 日程第１、代表質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで先般配付しました
代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。 初めに、会派公明党の代表質問を行います。 公明党、西塚義尊さんの発言を許します。 10番、西塚義尊さん。 〔
西塚義尊議員登壇〕
◆
西塚義尊議員 議席番号10番、公明党の西塚義尊です。会派を代表して質問させていただきます。 大項目１、
健康こども部所管。
コロナウイルス感染症の広がりが始まって２年が経過しました。第５波の感染拡大が減少傾向となり、ようやく終息に向かうかと思われた昨年末から新たに
オミクロン株による感染が爆発的な広がりを見せ、
まん延防止等重点措置の期間延長を余儀なくされている状況です。いまだに
コロナウイルス感染症の出口が見えてこない中、市民の生命と健康を守る責務のある私たちは、市民の皆様の不安を取り除き、希望ある社会への展望を着実に進めていかなくてはなりません。 そこで、以下質問させていただきます。
①、コロナウイルス対策で発熱のある方と自宅療養者への本市の対応について。
オミクロン株が急増したとき、発熱した際にどこの病院も診断してもらえないとの訴えを耳にしました。本市の相談窓口では、どのような対応を行っているのか、お伺いいたします。また、陽性となった方で自宅療養されている方への本市の取組をお知らせください。 ②、３回目の
ワクチン接種の有効性、安全性の周知について。３回目の
ワクチン接種は、２回目までと比べてモデルナ製の比率が高く、接種を迅速に進めるには交互接種への理解が欠かせません。
モデルナワクチンの効果への不安や若い方の副反応への不安から、３回目の接種をしないとの声を聞きますが、本市の３回目の接種の状況と有効性、安全性の周知の取組について伺います。
③、コロナ禍での市民の
健康増進対策の現状と課題について。世界保健機関、ＷＨＯの憲章には、ある国が健康の増進と保護を達成することは、全ての国に対して価値を有すると示されています。これは、国単位だけではなく、国内の全ての自治体でも共通する認識と捉えられます。四街道市としても、市民の健康を守ることが他の自治体に対しての価値を有することになります。今コロナ禍で外出を控える方が増加し、運動不足やストレスから心身に不調を来す方の増加が懸念されています。本市では、コロナ禍での健康増進へどのような取組を行っているか、また課題があればお伺いいたします。 ④、保育所の課題と対策について。次に、保育所の課題と対策について質問します。女性の社会進出が進むにつれて、保育所の利用者数も年々増加傾向にあります。本市でも保育の受皿を増やし、また保育士の確保の政策などに取り組んで、待機児童ゼロを目指して様々な事業を展開してきました。そこで、入所できなかったのに待機児童に含まれない
潜在的保育所待機児童の実態について伺います。 大項目２、総務部所管。①、おくやみ窓口の設置について。昨年３月議会で、公明党の田中議員からの質問に対して、１か所の窓口で必要な手続の全てを行えるような窓口の設置については、ご遺族の方に安心感を与え、また市民サービスの向上につながるが、多くの課題もあるので、先進自治体の取組事例を参考として、当市での導入の可能性について研究するとの答弁がありました。その後の経過について、どのような状況かお伺いいたします。 ②、区自治会への加入率向上への取組について。地域住民が自主的に集って活動する地縁による団体として、区自治会や町内会は会員の親睦と助け合いの大切な場となっています。また、自助、共助、公助の役割の中で共助を力強く推進していくためにも、区自治会の果たす役割は大きなものがあります。しかしながら、近年では若い世代だけでなく、高齢者の世代においても自治会離れが進んでいると言われています。そこで、本市における区自治会に加入している世帯の割合と近年の推移を伺います。
③、地域防犯体制強化への取組について。四街道市は、これまでも安心で安全な社会の実現に向けて、地域と協力して様々な取組を推進してまいりました。子供たちが生き生きと学び、元気に成長するためにも、
地域防犯体制の強化は重要な取組です。そこで、本市の
刑法犯罪発生件数の推移と傾向を伺います。 大項目３
、①、危機管理の観点から水防に関する広域的な本市の取組について。大きな河川がある自治体では、広域での水防の取組が必要となっています。本市には、大きな川はありませんが、小さな川であっても隣接市と影響するため、対策は必要と考えます。そこで、近隣市との河川からの
浸水想定区域の情報共有はどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
②、地域防災力向上への取組について。相次ぐ自然災害から身を守るため、住民一人一人が我が事と捉え、地域で災害に備えることが共助の取組になってきます。そして、共助の要となってくるのが
自主防災組織と
避難所運営委員会の設置です。そこで、市内各自治会における
自主防災組織と
避難所運営委員会の設置状況についてお伺いいたします。
③、国土強靱化地域計画の進捗状況について。大規模な地震や火山噴火など自然災害が発生した場合、人的被害など最悪な事態を回避するための
国土強靱化計画と、それに伴い、地方自治体が策定する
国土強靱化地域計画の策定が全国で進められています。四街道市における令和２年度末までの実施計画の進捗状況について伺います。 大項目４、
教育委員会所管。
①、ＧＩＧＡスクール構想の現況と課題について。コロナ禍で、
ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、１人１台の
タブレット端末の配付が行われ、学校や家庭学習での活用が進んでいると思います。
タブレット端末を活用した学習の状況と見えてきた課題について伺います。
②、郷土歴史館開設に向けて、課題と今後の計画について。
総合計画後期基本計画及び
教育振興基本計画後期計画に位置づけられており、基本設計を令和２年度に行うとのことでしたが、現状について課題をお伺いいたします。
③、小中学校施設の
バリアフリー化の加速について。令和３年４月、
改正バリアフリー法が施行され、公立小中学校が基準適合義務として追加されました。そこで、新築で整備するもののみならず、既存の学校施設についても基準への適合の努力義務が課せられています。本市の小中学校における
車椅子使用者用トイレ、スロープによる段差解消、エレベーターの整備など
バリアフリー化の状況をお伺いいたします。 大項目５、
環境経済部所管。①、脱炭素社会への取組について。
ゼロカーボンシティ宣言の取組には、市民の皆様の協力なしには達成できないと考えます。本市として、市民の皆様への行動変容を促すに当たり、
グリーンライフ・ポイントの導入を検討していただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
②、ごみ排出量の推移と今後の減量対策について。
家庭系ごみ処理手数料導入により、ごみの排出量がどのように推移しているか伺います。また、さらなる減量に向けての取組があれば伺います。
③、自販機リサイクルボックスへの
一般廃棄物混入問題への取組について。
プラスチックごみの削減と
リサイクル促進が喫緊の課題となっていますが、
自販機リサイクルボックスから
ペットボトル回収過程で一般廃棄物の混入という問題が発生しています。環境省は、
自販機リサイクルボックス内の
一般廃棄物低減は、自販機業者だけでなく、行政も協力して問題解決に当たるべきとの見解を示しています。
リサイクルボックスへの
一般廃棄物混入は、本来は市に責任があると考えますが、本市の見解を伺います。 ④、市補助による
高度処理型合併処理浄化槽設置の状況と補助金の交付状況について。
高度処理型合併処理浄化槽設置基数の目標を185基にしている理由をお聞かせください。 大項目６、
経営企画部所管。①、ふるさとの味お届け便の実績と効果について。コロナ禍で影響を受けている学生を支援する取組として、ふるさとの味お届け便が実施されましたが、その実績と利用した方からの声などがあればお聞かせください。 ②、本市におけるデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの課題と今後の取組について。令和４年度は、第10次
情報化推進計画の最終年度になりますが、市民の利便性向上と行政運営の効率化について、進捗状況を伺います。 ③、ＤＸの推進に向けた
デジタル人材の育成について。社会のデジタル化に伴い、
情報システム部門などで働く
デジタル人材が2030年には全国で最大79万人不足すると経済産業省が試算しています。行政のデジタル化を推進していく本市の
デジタル人材の育成について、お考えを伺います。 ④、庁内における
男女共同参画社会の推進について。女性が社会で活躍するには、ワーク・ライフ・バランスへの取組が重要ですが、庁内においてはワーク・ライフ・バランスに関する研修が行われているのかお伺いいたします。 大項目７、施政方針から。①、私が訴えてきた施策の方向性を予算に反映させるためにもとありますが、どのような方向性を指し、目指しているのか、お伺いいたします。 ②、令和６年度から10年間の
総合計画策定に
ワークショップなどを取り入れながら着手するとのことだが、２年間の
スケジュールについて伺います。
③、次期ごみ処理施設について、広域処理も含め再検討する、また汚染残土問題の徹底究明とありますが、どのような手法で行うのかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
成田芳律議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 皆様、こんにちは。会派公明党、
西塚義尊議員の代表質問にお答えいたします。私からは、第３項目、
危機管理監所管、第７項目、施政方針からの１点目及び２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第３項目の１点目、危機管理の観点から水防に関する広域的な本市の取組でございますが、河川における
浸水想定区域は、国及び県において発表されたものであり、また
利根川流域市町村で構成する利根川下流域大規模氾濫に関する
減災対策協議会や
印旛利根川水防事務組合等に加入しており、平時から会議、
水防訓練視察等を通じ、流域市町村間における情報の共有は図られております。また、災害の発生が予想される場合等、水防に関する情報は、
利根川下流河川事務所や
印旛土木事務所等を通じて共有される仕組みとなっております。 続きまして、２点目、
地域防災力向上への取組でございますが、
地域防災力向上のためには、
自主防災組織及び
避難所運営委員会の設置促進は地域における共助として非常に重要な取組であると認識しております。そうした中、
自主防災組織については、令和３年度中に１地区の新規設立があり、その結果、令和４年３月１日現在、活動中の86区自治会のうち51地区で
自主防災組織が設立されております。 なお、設立済みの地域の世帯数の市の総世帯数における割合を示す活動カバー率としては、令和３年４月１日現在の数値となりますが、81.1％であり、千葉県平均の68.7％を上回る状況となっております。引き続き、未設置の区自治会にはその重要性を伝え、設立をお願いしてまいります。 また、
避難所運営委員会については、平成26年度に
和良比小避難所運営委員会が設立されて以来、現在４地区の
避難所運営委員会が設立しており、災害時に備えてマニュアルの整備や訓練などを行っております。さらに、現在
避難所運営委員会の設立に向けた準備を行っている地区もあり、市としても準備会議等において助言を行うなどにより、設立に向けた支援を行っている状況でございます。 続きまして、３点目、
国土強靱化地域計画の進捗状況でございますが、四街道市
国土強靱化地域計画については、策定したのが令和２年12月であり、令和２年度末の進捗状況については、期間が少ない中ではありますが、掲載した対応方策の101項目のうち75項目について、一定の進展が図られた結果となっております。また、本計画に明記した令和２年度の事業については、事業費にして約16億9,370万円を実施いたしました。さらに、計画に掲げた重要業績指標、ＫＰＩ50項目のうち21項目についても、進捗もしくは達成をいたしました。これらの詳細な内容につきましては、四街道市
国土強靱化地域計画令和２年度実施状況として昨年10月に
市ホームページにおいて公表し、市民に周知しているところでございます。 続きまして、第７項目の１点目、施策の方向性はどのような方向性を指し、目指しているのかでございますが、選挙中に
四街道まちづくりビジョン2022として掲げ、四街道の今と未来を切り開くための今後の方向性、目指すべきまちの姿をお示ししているところでございます。 続きまして、２点目、令和６年度からの
総合計画策定の
スケジュールでございますが、今後私が本部長となる庁内の組織横断的な体制である四街道市
総合計画推進本部において、新たな総合計画の策定方針及び
ワークショップ等の市民参加手続を含めた
スケジュール等の検討を進め、令和６年度を開始年度とする総合計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、策定方針や
スケジュールなど決定した事項につきましては、議会への報告を行いながら進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第４項目の１点目、
ＧＩＧＡスクール構想の現況と課題についてお答えいたします。
タブレット端末を活用した学習の状況につきましては、主に
学習支援ソフトを活用したドリル学習や資料等を共有して話合い活動を行う学習等が行われております。また、学級、学年閉鎖時等、学校に登校できない児童生徒に対しても、持ち帰らせた
タブレット端末を使用した授業のライブ配信や
学習支援ソフトによるドリル学習を行うなど、
オンライン学習の取組が行われております。 課題としては、導入時に教員が
タブレット端末の活用方法習得に時間を要したことが挙げられます。そのため、
市教育委員会ではＩＣＴ支援員を配置するとともに、
タブレット端末の活用事例の提供や訪問による支援を行ってまいりました。現在では、各校が日常的にＩＣＴ機器を活用して授業を行うとともに、アンケートの集計など、校務の効率化に
タブレット端末が活用される事例も報告されております。また、複数学級で同時に
タブレット端末を使用した際に
インターネット回線の遅延が発生するといった課題を解消するために、各学校の
インターネット回線増強のための準備を進めております。 私からは以上となります。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第１項目、
健康こども部所管について順次お答えいたします。 初めに、１点目、
コロナウイルス対策で発熱のある方と自宅療養者への本市の対応についてですが、発熱がある方から相談を受けた際は、診療時間やお住まいの地域に合わせて発熱外来を紹介していますが、議員仰せのとおり、
オミクロン株が急増したときには、予約がいっぱいのため、すぐに近くの医療機関を受診できない事例がありました。そのような場合は、市外の発熱外来や２月21日から千葉県が設置した
重症化リスクの低い人向けの千葉県
新型コロナウイルス感染症検査キット配付・
陽性者登録センターを紹介しております。 自宅療養者への本市の取組についてですが、自宅療養者への対応は保健所の役割となっておりますが、感染が拡大し、自宅療養者が増加したことを踏まえ、保健所の要請に従い、市職員による自宅療養者の安否確認を含めた健康観察等を実施するべく、令和３年９月15日に県と覚書を締結しました。３月14日時点で10人に電話や訪問で安否確認を実施しております。 また、千葉県では自宅療養者に対して配食のサービスを実施しておりますが、今般の感染状況の急拡大で、登録から実際に配食されるまで時間がかかっている状況を受け、千葉県から配食を受けるまでの支援として、親族などからの支援が受けられず、食料調達にお困りの方を対象に、２月７日から28日までの期間、市で備蓄している食料の配布を行いました。 続きまして、２点目、３回
目ワクチン接種の状況と有効性、安全性の周知の取組についてお答えいたします。３回目の接種の接種状況ですが、３月14日時点で全人口に対する接種率は39.5％、高齢者の方の接種率は85.2％であり、
重症化リスクの高い高齢者の方の接種は順調に進んでいる状況です。メーカー別の実績では、ファイザーは１万8,059回、
モデルナワクチンは１万9,579回と、現時点では
モデルナワクチンの接種を多く受けていただいております。 有効性、安全性の周知の取組ですが、１月１日号の市政だよりへの折り込みで、接種予約おたすけ隊の周知チラシと両面で「教えて！３回目接種」として、追加接種の効果や副反応、交互接種の情報を掲載したチラシを全戸配布いたしました。また、
モデルナワクチン承認後に作成した接種券の通知には、
モデルナワクチンの説明文と、２種類のワクチンの副反応の比較や交互接種の効果と安全性を記載した
厚生労働省作成のリーフレットを同封し、市民の皆様のお手元に情報が届くよう努めてまいりました。今後も
厚生労働省等の最新の科学的知見に情報の更新があれば、
ホームページ等を通じて適宜情報をお伝えしてまいります。 続きまして、３点目、コロナ禍での市民の
健康増進対策の現状と課題についてですが、コロナ禍における運動不足やストレスへの対策として、感染対策を取りながら各種運動教室や
保健推進員主催の
ウオーキング講座を行いました。また、ストレスや環境の変化により、アルコール問題を抱える人の増加が懸念されることから、お酒との上手な付き合い方をテーマに市民向け心の講演会を開催し、また自殺対策の一つである
ゲートキーパー研修では、初級、中級の２講座を実施することで実践につながる工夫をいたしました。課題といたしましては、感染対策のため定員を減らすことによる参加者数の減少や、
オンライン開催や
グループワークの制限による実体験を通した学びの減少があります。今後も感染対策を取りながら、必要な事業をより適した方法で開催できるよう努めてまいります。 続きまして、４点目、保育所の課題と対策についてですが、国基準の待機児童数及び待機児童に含まれない
入所待ち児童数につきましては、令和２年４月１日時点では、待機児童数が74人、
入所待ち児童数が147人、令和３年４月１日時点では、待機児童数がゼロ人、
入所待ち児童数が87人、令和４年４月１日時点は、現在精査中ですが、待機児童数がゼロ人、
入所待ち児童数が105人となる見込みです。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 〔総務部長 岩井勝明登壇〕
◎総務部長（岩井勝明） 私からは、第２項目、総務部所管及び第６項目、
経営企画部所管の４点目について順次お答えいたします。 初めに、第２項目の１点目、おくやみ窓口の設置についてでございますが、亡くなられた方の様々な手続を専用に行う窓口として、近年設置する市町村が出てきております。令和４年１月末現在、千葉県内の市町村においては、千葉市緑区、柏市、船橋市、市川市、松戸市、木更津市及び匝瑳市の計７市で設置されていることを把握しております。 これら千葉県内の自治体や昨年度情報提供いただきました自治体につきましては、おくやみ窓口１か所で行政の必要な手続を終えることができる団体や、手続に応じて担当課を回っていただく方法を採用している団体もあり、自治体の状況に応じて幾つかの運営形態がございます。 また、おくやみ窓口を設置運営している団体におきましては、導入に際し、専任職員の配置、関係各部署との調整、職員の育成、必要に応じたシステム開発などの課題があると伺っております。引き続き、当市での導入の可能性について調査研究していく必要があるものと考えております。 次に、２点目、区自治会への加入率向上への取組についてでございますが、市では転入手続の際に区自治会加入案内を配布しております。そのほか、市政だより及びホームページへの加入案内の掲載、開発行為等による宅地造成事業者に対する入居者への加入案内の依頼など、区自治会の加入率の向上に努めているところでございます。 次に、本市における区自治会に加入している世帯の割合と近年の推移についてお答えいたします。現在市が把握している区自治会の加入率と推移は、まず令和３年度の加入率が63.42％に対し、令和２年度は65.38％で、1.96％のマイナス、令和元年度加入率67.26％で、3.84％のマイナス、平成30年度加入率68.94％で、5.52％のマイナスでございます。 次に、３点目の
地域防犯体制強化への取組でございますが、区自治会の皆様方にご協力をいただき、中学校地区単位で四街道市民安全パトロール隊を結成し、その活動の一環として市民安全パトロールへのご協力をお願いしているところでございます。 また、本市の
刑法犯罪発生件数の推移と傾向でございますが、過去５年間を比較いたしますと、令和３年中の発生総数は476件で、内訳は、
強盗等の凶悪犯２件、暴行、傷害等の粗暴犯24件、ひったくり、空き巣等の窃盗犯355件、詐欺、横領等の知能犯147件、わいせつ、賭博等の風俗犯４件、その他住居侵入等の刑法犯60件で、令和２年発生総数455件と比較いたしますと21件増加しておりますが、令和元年中は541件、平成30年中は683件、平成29年中の発生総数は786件で、傾向といたしましては減少傾向で推移しております。 次に、第６項目の４点目、庁内における
男女共同参画社会の推進についてお答えいたします。ワーク・ライフ・バランスに関する研修といたしましては、女性職員が組織の中でより活躍する姿を具体的に描くことを目的としてダイバーシティー研修を実施しております。本研修では、ワーク・ライフ・バランスの実現と、女性に限らず多様な人材が活躍できる職場づくりに取り組む先進事例に触れ、価値観と働き方の変化を認識することで、受講者だけでなく、受講者から各職場へ意識の浸透が進むよう取り組んでおります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長 伊藤克紀登壇〕
◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第４項目の２点目、３点目についてお答えします。 初めに、２点目、郷土歴史館開設に向けての課題と今後の計画についてですが、開設に向けての課題は、令和３年３月に作成した展示についての基本設計において、改修工事、維持費、運営費等、設置に伴う費用に対する財源の確保や、施設を管理運営していくため、学芸員など専門職員による運営体制の構築、収蔵スペースの確保が挙げられます。 なお、予定地とした市文化センターの旧レストラン部分は、厨房設備や配水設備の撤去、紫外線防止のための創作壁の設置、出口が１か所しかなく、避難経路を確保するなど、大がかりな改修を行う必要があると報告されております。 今後の計画については、財源確保のため、引き続き四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金の積み上げを推進するとともに、次期市総合計画及び市教育振興基本計画において今後の方針を位置づけてまいりたいと考えております。 次に、３点目、小中学校施設の
バリアフリー化の状況についてですが、
車椅子使用者用トイレは、屋内運動場に13校で13か所、校舎に10校で12か所を設置しております。スロープによる段差解消ですが、全学校とも
車椅子使用者用トイレまでの通路については解消されており、昇降口についても13校において対応済みとなっております。エレベーターにつきましては、小学校12校中６校、中学校は５校全校に設置してございます。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第５項目、
環境経済部所管の１点目から４点目及び第７項目の施政方針からの３点目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第５項目の１点目、脱炭素社会への取組でございますが、
グリーンライフ・ポイントにつきましては、脱炭素、循環型のライフスタイルの転換を加速するため、日常の環境配慮行動に対し、民間企業や自治体がポイントを付与する新たな制度であると認識しております。 また、国においては、地球温暖化対策計画において示した温室効果ガス排出量の削減率のうち、衣食住を中心とした家庭部門からの排出量を2030年度までに2013年度比で66％削減する目標の実現を目指していることから、市といたしましても、市民の皆様が日常生活において環境に一層配慮した行動を取っていただくことが重要であると考えております。 このことから、市民の皆様の行動変容を促すための取組の一つとして、
グリーンライフ・ポイント制度は有効な手段であると捉えており、様々な活用事例を参考にしつつ、本市に適した脱炭素、循環型のライフスタイルへの転換に寄与する取組を考えてまいります。 次に、２点目のごみ排出量の推移と今後の減量対策でございますが、令和２年９月の家庭系ごみ処理手数料制度の導入より１年半が経過したところであり、まずは導入前後の１年間の可燃ごみ及び不燃ごみの収集量をそれぞれ比較いたしますと、可燃ごみにつきましては、令和元年９月から令和２年８月までが１万5,973.83トン、令和２年９月から令和３年８月までが１万5,139.31トンであり、マイナス834.52トン、ポイントにしますとマイナス5.22％となっております。不燃ごみにつきましては、導入前が765.67トン、導入後が670.33トンであり、マイナス95.34トン、12.45％の減となっております。 また、直近半年と前年度同時期における可燃ごみ及び不燃ごみの収集量を比較いたしますと、可燃ごみにつきましては、令和２年９月から令和３年２月までが7,162.64トン、令和３年９月から令和４年２月までが7,023.79トンであり、マイナス138.85トン、1.94％減となっております。不燃ごみにつきましては、令和２年９月から令和３年２月までが338.48トン、直近半年が347.81トンであり、9.33トン、2.76％の増加となっております。 なお、このごみの排出量につきましては、おおむね減少傾向にありますが、新型
コロナウイルス感染症による生活への影響が一般家庭からの排出ごみ量にも及んでおり、手数料制度導入による減量効果が作用したことの結果であるとは、一概には言えないところでございます。 次に、今後の減量対策でございますが、本年４月から施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律において新たな指針が示されている
プラスチックごみについて、本市の実情に合った効率的な回収方法及び再資源化の体制を構築することや、本年度に中間見直しを行った四街道市一般廃棄物処理基本計画において今後の主要な施策として掲げている可燃ごみに含まれる紙類のさらなる分別や家庭から発生する食品ロスの削減に係る取組につき、様々な機会や媒体を通じてあらゆる世代の市民に呼びかけ、ごみを発生させないための行動を意識し、実行していただくよう努めるものでございます。 次に、３点目の
自販機リサイクルボックスへの
一般廃棄物混入問題への取組でございますが、市では四街道市まちをきれいにする条例に基づき、飲食料を販売する事業者に対し、ポイ捨て防止の観点から、販売場所にあらかじめ回収容器
リサイクルボックスを設置し、これを適正に維持管理するよう求めております。しかしながら、近年においては、自動販売機に併設する回収容器の中や脇にごみが捨てられ、地域の環境美化及び美観が損なわれていること、また捨てられたごみの処理が設置事業者の負担になっていることの問題については承知しているところでございます。 市といたしましては、改めて市民の皆様に対し、環境美化に関する意識を高め、良好な生活環境の形成に努めていただくよう、市政だよりやホームページを通じご理解を図るとともに、美化推進重点地区において毎年行っているポイ捨て防止・歩行喫煙防止キャンペーン活動により、自動販売機に併設する回収容器の意義やモラルの啓発に努めてまいります。 次に、４点目の高度処理型合併処理浄化槽の設置状況と補助金の交付状況でございますが、高度処理型合併処理浄化槽の設置基数の目標値につきましては、第２次四街道市環境基本計画の中間年である平成30年度に29年度までの実績である158基を基準として、平成30年度から令和５年度までの目標値を見直した結果、平成30年度の目標値を160基とし、それ以降は毎年度ごとに５基ずつ増加を見込み、令和５年度までの目標値を185基に設定したものでございます。 また、目標値を計画当初よりも少なく見直した理由といたしましては、補助目的の適正性を考慮し、平成26年度より補助対象者を既設の単独処理浄化槽またはくみ取便所から高度処理型合併処理浄化槽に設置替えする場合のみとし、新規の設置については対象外としたことから、補助対象件数が減少したものでございます。 続きまして、第７項目の３点目、次期ごみ処理施設の広域処理も含めた再検討と汚染残土問題の徹底究明をどのような手法で行うかでございますが、次期ごみ処理施設の整備に当たっては、広域処理も含めたあらゆる可能性を探りながら検討し、財政負担を極力抑えた形での早期実現を目指してまいりたいと考えております。 また、汚染残土問題につきましては、司法判断に委ねることにより問題の核心に近づくことができるものと考えておりますことから、現在４者を相手に争っている裁判を継続するとともに、関係事業者に対しては引き続き聞き取り調査を行ってまいります。 なお、市職員等に対しては、さらなる究明を図る必要があることから、まずは市長をトップとした内部的な調査体制をつくり、聴取等を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第６項目、
経営企画部所管についてお答えいたします。 初めに、１点目、ふるさとの味お届け便の実績と効果についてですが、申請のあった新型コロナウイルス感染拡大の影響で帰省が困難となっている四街道市出身で県外に居住している83人の学生に対し、１月下旬に四街道産のお米やキャベツ、ニンジン、サツマイモなどに加え、市内に施設があるハウス食品のレトルトカレー、ヤクルトのジュース等を四街道市からの応援メッセージを記載したオリジナル段ボールに入れて順次発送いたしました。また、電子マネー１万円分として、全国で初めて採用したスイカライトも送付しました。学生や保護者からは、「アルバイト収入が減ったので、とても助かります」や「親元を離れ独り暮らしをしている学生にとって地元の人々や実家の温かさを思い出させるような事業だと思います」、「自分の地元への愛が生まれる、とてもよい事業であると思います」といった感想を多数いただいていることから、一定の効果はあったと考えております。 続いて、２点目、本市におけるＤＸの課題と今後の取組についてですが、自治体ＤＸの推進に当たっては、情報部門のみならず、庁内横断的な取組が必要なことから、職員一人一人のＤＸの理解や意識改革を行っていくことなどが課題であると考えております。第10次四街道市
情報化推進計画の進捗状況ですが、行政手続のオンライン化、キャッシュレス決済サービスの導入、テレワーク環境の整備、チャットツールの導入、地図情報システムの市民公開等を行っているところでございます。今後も計画に位置づけた各事業を着実に推進し、市民の利便性向上及び行政運営の効率化を図ってまいりたいと考えております。 続いて、３点目、ＤＸ推進に向けた
デジタル人材の育成についてですが、ＤＸの推進に当たっては、全ての職員がデジタル技術等の知識や能力の向上が必要であることから、全職員を対象とした研修を計画的に実施し、また情報担当部門に配置された職員はより専門的な研修を受講するなど、
デジタル人材の育成に努めているところです。今後につきましても、研修を継続するとともに、市の業務やデジタル技術の進化に応じて、必要とされるデジタルリテラシーやセキュリティー強化のための人材育成に努めてまいります。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ご答弁大変ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 まず、大項目１、
健康こども部所管の
①、コロナウイルス対策で発熱のある方と自宅療養者への本市の対応についてというところから。壇上の答弁のほうでも本市の取組のご紹介をしていただきました。千葉県が行っている自宅療養者への配食サービス、これ自体が大体登録してから実際の配食まで時間がかかっているので、利用者が大変困っていると。そこを四街道市独自のサービスとして備蓄食料を緊急配布していただきました。本当に助かっているという声も聞こえてきております。実際に市内で緊急配布された実績をお伺いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 57世帯で176人の方に備蓄食料を配布いたしました。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
○
成田芳律議長 引き続きお願いします。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 大変申し訳ございません。 私、今57と申し上げましたが、54世帯です。54世帯176人の方でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。54世帯176人ですね。この備蓄食料の緊急配布自体は、２月末で受付を終了しているわけなのですけれども、いまだに自宅療養されている方もいらっしゃると思います。３月１日以降の配食についての対応をお伺いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 この事業につきましては、県の配食を受けるまでの支援ということで開始いたしましたけれども、本市の食料配布を申し込んだ人の中に県の食料を利用している方が少ないことと、本市の食料配布を申し込んだ件数も予想よりも少なかったこと、また感染者数が事業開始時よりも落ち着いてきていたことから、食料配布は当初の予定どおり２月28日をもって終了することといたしました。 なお、３月１日以降につきましては、県の配食やネットスーパー等の民間サービスをご利用していただくこととなります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ちなみに分かったら教えていただきたいのですけれども、県が行っている配食サービスは３月１日以降も継続して行われているという認識でよろしいですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 県のほうが配食サービスをもう終了したという情報はございませんので、継続してやっているということでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございました。 続いて、②の３回目の
ワクチン接種の有効性と安全性の周知についてなのですが、まず先ほど壇上のほうで３回目のワクチンの接種状況を教えていただきました。高齢者は85.2％ということで、順調に進んでいるというお話でした。総人口に対する割合としては39.5％ということでしたが、この39.5％に関して市としての評価があればちょっと教えてください。例えば県内平均とか全国平均と比べてどうなのかというところを教えてください。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 本市の全人口に対する３回目の接種は、先ほど申し上げた39.5％となっております。同じく国の接種率、３回目でございますが、国は30.0％、県につきましては28.9％となっておりますので、当市は国、県よりもかなり進んでいるという状況でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。四街道市は進んでいるということで、これは本当に健康こども部の皆さんとか職員の皆さん、予約おたすけ隊とかしっかりと取り組んでいただいたりとか、また保健センターでの集団接種等々、非常に市民の皆様もよく分かっていてくださっているからこそ進んでいるのかなというふうに感じております。 そこで、本市の３回目の接種に当たって、ファイザー、そしてモデルナの国からの供給量はどのような状況かお伺いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 ３回目用として供給済み、または供給が決定されているファイザー社製のワクチンは、１バイアル６回分として、11月下旬から５月初旬までで４万5,630回分の供給が決定されております。また、モデルナ社のワクチンにつきましては、同じく供給済み、または供給が決定されているワクチンは、１バイアル15回としての計算になりますが、１月下旬から５月下旬までで４万1,700回分の供給が決定されております。 なお、モデルナ社のワクチンは、厚生労働省からは１バイアル当たり15回として供給されますが、針とかシリンジは20回分供給されておりまして、１バイアル20回までは採取して構わないこととされていることから、市内多くの医療機関のご努力で20回分採取して運用しております。モデルナ社のワクチンに関しましては、その分余裕が生じている状況でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ちょっと暗算ができないので、分からないのですけれども、４万1,700回分のモデルナの供給量があって、１バイアル当たり通常15回を20回まで取って接種することができるということで、現時点では20回で接種をしているという認識でよろしいですね。そうすると、この４万1,700回は何回分ぐらいになるのでしょうか。お願いします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 単純に計算いたしますと、１バイアル20回であれば５万5,600回分ですか、モデルナについては。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。そして、１回目、２回目をファイザーで、３回目がモデルナという、いわゆる交互接種の不安というものから、１回目、２回目ファイザー社製のワクチンを接種した人がいわゆるファイザー待ちという話が出ておりました。本市ではそのような情報があるのか、お伺いいたします。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 ２月当初は、ファイザー社のワクチンの予約枠がなくなっていることへのご意見、またご相談が一部寄せられておりましたが、本市では２月当初からモデルナ社のワクチンの予約枠も時間とともにほぼ全て埋まっていきました。２月の実績でも、ファイザー社の
ワクチン接種、約7,800回に対しまして、モデルナ社の
ワクチン接種は約１万2,000回となっております。本市では、ファイザー待ちの方は多くなかったのではないかと認識しております。これは、市内の７割の医療機関でモデルナ社のワクチンの接種にご参加いただきまして、主治医の先生方からの正しい情報と一言言葉を添えていただくことで安心感を得られたのではないかと推察しております。さらには、先ほど西塚議員から市側の対応をいろいろ褒めていただいたところなのですけれども、市民の皆様におかれましても、第６波の感染状況に鑑みて正しい情報を得て、ワクチンの種類にこだわらず早めの接種をしていただいたおかげかなと思っております。市民の皆様のご協力、ご理解によるものと捉えております。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。先ほど部長答弁の中でも、接種券の中にチラシを入れていただいているということで、そういうのをしっかりと市民の皆様も読んでいただいて、理解した上でこの有効性と安全性が大丈夫なのだという認識の下、接種に取り組んでいただいているのだなというふうに認識、理解をしました。この３回目接種の総人口における割合が39.5％、国、県を大きく上回る接種率になっておりますので、これをどんどんと進めていただいて、この四街道市の接種が日本中にすばらしいなというふうに言われるような取組を続けていただければなというふうに要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、
③、コロナ禍での市民の
健康増進対策の現状と課題についての再質問をさせていただきます。体を動かす以外にも、食事とか睡眠など、生活の上で健康に心がける取組というものが大事ですが、市民の皆様への働きかけというのはどのように行っているのかお伺いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 各種教室実施時や集団健診の待合では、パネルやモニターなどを使用し、分かりやすく栄養や睡眠に関する情報提供を行っているほか、市政だよりのコラムやホームページにも情報を掲載しております。また、幅広い年齢層への情報を届けるため、市内大型商業施設と連携いたしまして、バランスのよい食事に関するパンフレットの設置や栄養士からのメッセージを掲示しております。また、ライフステージの節目がライフスタイルを見直すきっかけになることから、出生手続に来所した父母に食事と睡眠に関するアンケートを行いまして、改善に向けたポイントなどをお伝えしております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 健康ポイント制度「よつも！」なのですが、この応募状況が減少傾向というふうに伺っています。コロナの影響もあるとは思うのですけれども、いわゆる若い人とか健康に関心がないという人にも周知する工夫を考えていらっしゃるということです。具体的にどのような取組を検討されているのかお伺いいたします。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 健康ポイント「よつも！」の応募者数につきましては、市のイベントなどの減少で周知の機会が限られましたので、令和元年度が729件、令和２年度360件、令和３年度351件となっており、コロナ禍前に比べますと半減しております。乳幼児健診でのＰＲの効果が、39歳以下の応募の割合は昨年よりも７ポイント上がっている状況ではございますが、引き続き集団健診や各種教室参加者へのＰＲに加えまして、今年度はよめーるでの周知も行う予定でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 よめーるでの周知は今年度行うということは、今月行う感じでよろしいですか。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 今月中に行う予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。様々な取組を本当にありがとうございます。私も
ワクチン接種を保健センターで１回目、２回目させていただいたのですが、保健センターにもきちんと最後15分間安静というか待機している場所にこの「よつも！」のチラシを貼っておいていただいていて、至るところで取り組んでいただいているなというのは非常に力強く実感しているところでございます。やはりこの健康寿命を延ばすということは、いわゆる社会保障費の増大を抑制することにつながります。ただ、この社会保障費の増大を抑制するという効果が目に見えた金額という部分で現れてこないので、なかなかこの健康増進ということの取組って難しいなというふうに、私自身も議員になってからずっとこの健康、健康ということでいろいろ取り上げさせていただいているのですけれども、幾ら抑制できたという具体的な数字が現れてこないので、今後はこういった部分も何か切り口がないかなというのを模索しながら、また新たな質問をこの後させていただければなというふうに考えております。 続いて、④の保育所の課題と対策についてですが、コロナ禍の中で職を失ったり、またリモートワークの広がりから、保育のニーズにどのような変化が出ているのか、情報があればお聞かせください。
○
成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。 当市の保育所等の申込み率は、コロナ禍においても依然として上昇しており、コロナ禍での離職やリモートワークの広がりによる保育ニーズの変化は現在のところ確認できておりません。なお、リモートワークについては、通常の就労を理由とする場合と同様の条件で保育所の利用が可能となってございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。そのリモートワークされているところが保育所に申請するときの基準が家にいるのだからということでちょっと下げられたら困るなというのは常々考えていました。今本当に部長が教えてくださってよく分かりました。 続いて、大項目の２番に移らせていただきます。②の区自治会への加入率向上への取組についてお伺いいたします。コロナ禍でイベントなどの事業が中心になって、コミュニティーの希薄化というものが危惧されておりますが、対策があればお伺いいたします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 区自治会活動につきましては、区自治会それぞれで事業を運営していただくということが基本でございますが、新型
コロナウイルス感染症が拡大している中で、それぞれの区自治会でイベントや会議等の皆さんがお集まりになるような、そんなような活動につきまして市ができることを申し上げるとすれば、新型
コロナウイルス感染症の予防対策、この注意喚起であるとか周知啓発、こういったものを現実的には令和２年の２月からこれまで６回にわたりまして区自治会にお知らせをしたところでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。先ほど壇上答弁の中で、平成30年から令和３年にかけての区自治会の加入世帯の割合を教えてくださいました。本当に年々減少しているなという感じを受けます。ちなみに基本計画では、自治会加入率の目標が、ごめんなさい、ちょっとうろ覚えなのですが、75％だったかと思うのですが、ちょっと確認なのですが、よろしいですか。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えいたします。 私のほうも正確な数字はちょっとこの場でお答えすることはできませんが、たしか議員仰せのとおりそのぐらいの数字だったと認識しております。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 すみません。私も先に調べてから質問させていただければよかったのですが、たしか70％か75％だったと思うのですが、例えばこの令和３年の63.42％ということでいうと、75％の目標だったとしても12ポイント近い乖離が見られているわけでございます。こういったところをいかに詰めていくのか、差を縮めていくのかというところが今後の課題になってくると思います。ましてやいわんやこの75％を次の基本計画の中で下げてしまうということがあってはならないのかなというふうに考えております。今壇上でも申し上げましたけれども、やはりこの自助、共助、公助の役割の中で共助というのが非常に重要になってくるというところを申し上げさせていただいたとおり、やはりこの区自治会の加入率向上というのは非常に市としても重要な取組なのだなというふうに考えております。 そこで、2021年の５月に成立いたしました第11次地方分権一括法で、自治会の法人化に関して、これまでの規定を改めて法人化への道を広げました。四街道市では、この自治会の法人化についてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 現在市内において既に法人格を取得している区自治会及び団体は88団体中15団体でございます。各区自治会に配布しております区自治会ハンドブックにおいて、区自治会の法人格取得の必要性、また手続についてお知らせするとともに、これまで法人化を検討している団体から、規約や名簿の作成等、様々煩雑な手続があるわけですが、その認可に必要な手続について相談があった際には、窓口対応をしてきたところでございます。 ご指摘のとおり、今般の法改正を受けまして、既に
市ホームページの内容を改定し、周知を図っておりますほか、令和４年度当初に各区自治会にお配りする区自治会ハンドブックの改訂版をお配りすることで法人格の取得が推進されますよう、相談業務も含めまして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。法人化することによって、区自治会が取り組む事業の幅というか様々広がってくると思います。ただ、これによって自治会への加入率に直接すぐにつながるかといったらなかなか難しい。自治会の取組の中、様々ずっと継続していくのを住民の皆さんが御覧になって、その中で判断していくことになっていくのかなと思うのですけれども、間違いなく自治会加入率につながる取組だと思いますので、粘り強く取り組んでいただければなというふうに要望させていただきます。 続いて、③の
地域防犯体制協力の取組について再質問させていただきます。再質問なのですけれども、まず壇上答弁の中で、犯罪件数の令和３年度なのですけれども、様々な凶悪、
強盗とか空き巣とか数字を言っていただいたのですが、令和３年の犯罪件数総数が476件なのですね。教えていただいた一つ一つの数を合わせていくと476件を大きく超えると思うのですけれども、これ私が聞き間違えたのか、ちょっと確認です。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 令和３年度の発生総数476件、これはそのとおりでございます。それで、もう一度私のほうで個別といいますか、内訳として申し上げさせていただきますけれども、
強盗等の凶悪犯が２件、それから暴行、傷害等の粗暴犯が24件、それからひったくり、空き巣等の窃盗犯355件、それから詐欺、横領等の知能犯、ここがちょっと違っておりまして、この詐欺、横領等の知能犯31件でございます。申し訳ございません。それから、賭博等の風俗犯４件、その他住居侵入等の刑法犯60件、合わせて476件です。大変申し訳ございませんでした。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。知能犯が最初は147件とおっしゃっていたかと思いますので、ありがとうございます。 それで、防犯体制強化への取組なのですけれども、これには市民、行政、そして警察の連携が不可欠です。本市では具体的にどのような取組を行っているのか、お伺いいたします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 防犯体制の連携における具体的な取組につきましては、年金支給日に合わせたＡＴＭでの詐欺被害防止の啓発活動、そのほかに防災行政無線による詐欺等の未然防止のための広報、防犯カメラの映像の提供、それから市役所、警察、区自治会と合同での歳末警戒の街頭啓発など、常日頃から緊密な連携を図り、防犯対策に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。 昨日ですが、これ全然質問ではありません。四街道警察からのメールの情報で、市内でランドクルーザーの盗難が１週間で４台あったという、そういうメールが入って、ちょっと私もびっくりいたしました。ランドクルーザーが要は鍵かけているのに、詳細な鍵を解除する方法なんかも出ていましたけれども、こんなにしながらランドクルーザー、大きな自動車なのですけれども、これを盗んでいく人がいるのだということで驚きました。やはりこの
地域防犯体制、地域の住民たちが、私たちはしっかりとこのまちを見ているのだよということにそれぞれの市民の皆様が取り組んでいくということが非常に重要になってくるのだなというところ、そこで行政、そして市民、警察の連携というのが不可欠というところでございますので、私たちもしっかりと取り組んでいきたいなというふうに思っております。 続きまして、大項目の３番、危機管理室なのですけれども
、①、危機管理の観点から水防に関する広域的な本市の取組についてというところからです。本市では、業務継続計画ＢＣＰを策定しておりますが、これは震災を想定したものになっております。水害のＢＣＰの策定も必要かと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 当市は、市域内の河川等の状況から、水害により行政が被災し、その業務継続に大きな影響を及ぼす事態が想定しにくいこと、また水害は台風や前線などの事前に予測できる場合が多く、その対応についてあらかじめ備えることは可能であることなどから、水害については業務継続計画の策定が必須であるとは考えておりません。 また、水害に対する応急対策業務は、被災の状況に応じて、地域防災計画風水害編に定める体制に基づいて対応することになります。ただし、暴風等により、全庁舎の長期停電などにより通常業務の継続に影響を及ぼすような不測の事態となった場合には、震災編の業務継続計画を準用することで対応したいと考えています。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。 続いて、②の
地域防災力向上への取組なのですけれども、先ほどご答弁の中で、
避難所運営委員会の設置状況が平成26年に和良比小が立ち上がってというところで、私も和良比小の避難所開設訓練に一緒に参加させていただいたことがございます。本当にすばらしくて、定期的にコロナ禍であっても自宅訓練みたいな感じで取り組んでいただいて、本当に先進的な取組だなということで、先ほど市長も千葉県でも注目している取組だというようなお話もありましたけれども、それぐらい本当に先進的な取組をしているところがございます。 また、
自主防災組織に関しましても、市内カバー率が81.1％ということで、県平均の67％を大きく上回っております。86自治会中51地区で
自主防災組織が設立されているというところも、まさに危機管理監がずっとこの
自主防災組織と
避難所運営委員会というのが地域防災力の要だと訴えてきたのが徐々に形になってきているのかなというふうに認識しております。そこで、再質問なのですけれども、まず防災ハザードマップ、この更新はどのタイミングで行うのかお伺いいたします。また、防災ハザードマップの冊子版とウェブ版との整合性についてもお伺いいたします。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 防災ハザードマップの更新は、国の法改正や
浸水想定区域の変更、土砂災害警戒区域の追加指定、その他周知すべき事項の変更等があった場合に行うことを基本としています。 なお、冊子版とウェブ版の整合性については、更新する際には同時に行い、整合を図るとしておりますが、比較的作業が容易なウェブ版の修正等が先行し、一時的に冊子版との不整合な点が生じる場合があります。そうした場合は、その旨の周知を図るように努めております。したがって、まずはウェブ版で更新の内容を確認することを推奨してまいりたいと考えております。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 帰宅困難者なのですけれども、この帰宅困難者の対応で、事業者との協定について詳細をお伺いいたします。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 帰宅困難者の対応に関する協定は、平成26年５月、四街道市防犯協会と地震発生時における帰宅困難者支援に関する協定を締結しております。協定の主たる目的は、市は災害時必要に応じて安全安心ステーションを災害時帰宅支援ステーションとして開設し、防犯協会の皆様には可能な範囲内において同所における24時間態勢での支援をいただくというものでございます。支援の具体的な内容については、帰宅困難者に対して休憩の場を提供すること、飲料水や食料を提供すること、トイレを提供すること、通行可能な道路情報等を提供すること及びスマートフォン等の充電を提供すること等でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。本当に帰宅困難者の対応って非常に大事だと思います。3.11のとき私は東京に勤務しておりまして、四街道に帰ってこれないような状況もありまして、どこで夜を明かそうかなというような、そういう状況にも陥りまして、非常に困った記憶がございます。 続いて、大項目４、
教育委員会所管に移らせていただきます。
ＧＩＧＡスクール構想の現状と課題について再質問をさせていただきます。まず、デジタル教科書の導入についてなのですが、これについて市のお考えをお伺いいたします。 ◇
△発言の訂正
○
成田芳律議長 健康こども部長より答弁訂正の申出がありましたので、これを許可します。
健康こども部長、山﨑裕之さん。
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 答弁の訂正をお願いいたします。 第１項目の３点目、市民の
健康増進対策の現状と課題の中の再質問で、健康ポイント「よつも！」の応募者数のところなのですが、私、令和元年度729件、２年度360件、３年度351件というようなご答弁をさせていただいたのですが、この健康ポイントのポイントの対象期間が毎年１月１日から12月31日までですので、これ年度ではなくて、元年729件、２年360件、３年351件ということでございます。おわびして訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 デジタル教科書の導入についての市の考えでございますが、学校教育の情報化の推進に関する法律第11条において、国はデジタル教科書について、教育効果の検証、教科書に係る制度の検討を行い、その結果に基づき必要な措置を講じるとともに、その実施状況等を踏まえ、教科書に係る制度の在り方について不断の見直しを行うこととしております。これにより、文部科学省は令和２年度から学習者用デジタル教科書実証事業を進めており、本市では小学校６校、中学校２校で外国語科の授業に用いられています。デジタル教科書は、いまだ無償供与の対象となっていないため、このほかの教科を導入する場合は市の予算措置が必要となります。デジタル教科書は、多様な情報、学習の補助機能等を有し、デジタル機器の活用効果を高めますが、子供の学びと育ちの効果については、様々な視点から慎重な検証、考察が必要でございます。今後とも実証事業の検証や国の動向に基づいて
ＧＩＧＡスクール構想の推進をしっかりと支えていけるように対応してまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。デジタル教科書は、教育長おっしゃったとおり、有償か無償か問題にも大きく影響するところなので、ここは慎重に見ていきたいなというふうに思っております。 また、四街道市においても、小学校６校、中学校２校の外国語科でデジタル教科書を活用していただいているということなので、四街道市としてもこの活用状況をしっかりとまとめていただいて、文科省等に情報発信をしていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。 そして、今後ＩＣＴが進展していくに伴って、児童生徒たちへのＳＮＳ等での誹謗中傷、それから有害情報などリスクも増大すると考えられておりますが、その対応についてお伺いいたします。
○
成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。
◎教育長（府川雅司） お答えを申し上げます。 現在児童生徒に配付されている
タブレット端末については、有害情報に直接アクセスができないようフィルタリングを設定しているとともに、
学習支援ソフト上の発言等については教職員が確認することができる仕組みとなっております。また、各校は
タブレット端末の活用促進と併せて児童生徒の情報モラルを含む情報活用能力の育成を図っているところでございます。
市教育委員会としましては、引き続き
タブレット端末の設定等のＩＣＴ環境面で支援していくとともに、市主催研修会等において教職員の情報モラル教育等の指導力の向上を図るなど、運用面においても支援をしてまいります。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 続いて、③の小中学校施設の
バリアフリー化の加速についてお伺いさせていただきます。 国は、令和７年度末までに緊急かつ集中的に
バリアフリー化の整備を行う目標となっておりますが、本市でも
バリアフリー化の取組を加速すべき、先ほど壇上の答弁でも様々バリアフリーの取組をご答弁いただきましたけれども、さらに加速すべきだというふうに私は考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 令和３年度から４年度にかけまして行っております八木原小学校大規模改造工事におきましても、エレベーターの設置や、各階に車椅子使用者用のトイレの設置を実施しております。今後につきましても、校舎の大規模改造工事等と併せまして、
バリアフリー化を積極的に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目５、
環境経済部所管の①、脱炭素社会の取組について再質問させていただきます。再質問というか、ここはちょっと要望というか、ちょっとご紹介させていただきたいことがございます。脱炭素社会の取組で、
グリーンライフ・ポイントの導入について先行実施されている試みを紹介させていただきたいなと思っています。 まず、静岡県のふじのくにＣＯＯＬチャレンジ、2018年６月からスマホアプリ「クルポ」を配信して、レジ袋の辞退や
リサイクルボックスの利用、環境イベントの参加など、温暖化防止につながる行動にポイント付与をしているそうです。事業に協力するコンビニでレジ袋を辞退すると、レジ前にある２次元コードをアプリで読み込むことでポイントがつくとのこと。30ポイント集めるたびに抽せんに参加でき、当選すれば地域限定の商品券や食事券などと交換できると。事業の担当者は、20代から30代の若い世代が気軽にエコな行動に取り組めるように事業を始めたと経緯を説明しております。事業開始から約３年間でアプリの登録者数は１万4,423人、事業を通して削減できたＣＯ２は183.6トンに上るそうです。 次に、東京都板橋区、いたばし環境アクションポイント事業を2021年度から開始しました、指定されている３か月間のエネルギー使用量、これは電気とガスだそうですが、前年と比べて削減した登録者に対して削減率に応じたポイントを付与しています。所定のポイント数に達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換でき、地域経済の活性化につなげる狙いがあるそうです。
グリーンライフ・ポイント制度を始めたり拡充する企業や自治体に環境省が企画開発の費用を補助する予算が令和４年度予算及び令和３年度補正予算に計上されているようなので、確認していただいて、四街道市らしい脱炭素社会への取組を実現してほしいと要望させていただきます。 続きまして、②のごみ排出量の推移と今後の減量対策についてからですが、ごみ分別促進アプリ「さんあ～る」のダウンロード実績についてお伺いいたします。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 令和元年６月より導入いたしましたごみ分別促進アプリ「さんあ～る」のダウンロード数でございますけれども、令和４年２月末現在において3,422件で、世帯数の割合といたしましては7.98％という状況でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 分かりました。7.98％、3,422件、さらに私もこの周知を様々なところで語っていきたいと思います。 そして、以前公明党の高橋議員から、市指定の可燃ごみ袋のサイズを増やす、今一番小さいのが10リットルなのですけれども、それよりもさらに小さいものという、それの考えがないかお伺いいたしましたけれども、その後の検討状況について再度確認させてください。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 10リットル以下サイズの可燃ごみ袋の導入につきましては、高齢の市民の方々から５リットルの袋を作成してほしいとの旨の意見が度々寄せられておりますことから、市内の販売協力店の事情を十分に考慮しつつ、費用対効果を予測しながら、既に導入している他市での問題点等を検証した上で導入に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 前向きなご答弁ありがとうございます。導入に向けた準備を進めていただけるということなので、私も非常に楽しみに待っております。よろしくお願いします。 続いて、③の
自販機リサイクルボックスの
一般廃棄物混入問題なのですけれども、こちらに関しては、ちょっと意見を述べさせていただきますが、日本のペットボトルの回収率は世界でもトップレベルだそうです。温暖化防止の観点では、温室効果ガスの排出量の削減に貢献するなど、大幅に環境負荷を低減していると分析されております。しかし、ペットボトル回収の過程で一般廃棄物の混入という問題が生じており、その要因の一つとして、公共のごみ箱の撤去が進んでいることやコンビニエンスストアがごみ箱を店内に移設していることなどが指摘されておりますが、いずれにしても廃棄物処理法上は一般廃棄物の処理は本来国や地方公共団体が行うものとされております。しかし、現状では飲料メーカーや流通事業者が自主的に処理しており、処理費用の負担が増大し、死活問題となっている事業者もあるようです。 この問題を解決するために、環境省も問題意識を持ち、意欲的に取り組んでいる企業や自治体を後押しして、よりリサイクルが進んでいくようにしたいとの報告がありました。業界が自主的に資源リサイクルの円滑化、地域の環境美化のために取り組んでおりますが、限界があります。ペットボトルのリサイクル推進は、公益に資するものであり、市としても問題解決に向けて取り組んでいくべきと考えます。本市としても、この問題をＳＤＧｓに即した市民への意識啓発として取組を考えていただきたいと要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、大項目６、
経営企画部所管の２点目、本市におけるＤＸの課題と今後の取組なのですが、マイナンバーカードの交付率の現況とさらなる交付向上の取組についてお伺いいたします。
○
成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。
◎総務部長（岩井勝明） お答えをいたします。 マイナンバーカードの交付率につきましては、総務部で所管しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきます。マイナンバーカードの交付状況でございますが、令和４年２月１日現在、本市の人口９万5,881人のうち４万658件のマイナンバーカードを交付しております。このため、マイナンバーカードの交付率は42.4％となっております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、さらなる交付向上の取組、こちらについてご答弁申し上げます。 マイナンバーカードの交付向上の取組といたしましては、現在マイナポイント第２弾と称しまして、マイナンバーカードを取得された方のうちポイントの付与を受けていない方を対象に最大5,000円相当のポイント付与を実施しているところでございます。また、マイナンバーカードの健康保険証の利用登録を行った方に対する7,500円相当のポイントの付与、また公金受取口座の登録を行った方に対する7,500円相当のポイントの付与につきましても、本年６月頃に開始される予定になっていると伺っております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 西塚義尊さん。
◆
西塚義尊議員 ありがとうございます。交付率42.4％と、ここに来てぐっと上がってきているような気がいたします。さらなる向上の取組、経営企画部長からもお話がありましたが、取り組んでいただければなというふうに思います。 ③のデジタルトランスフォーメーション推進に向けた
デジタル人材の育成なのですけれども、ちょっと要望させていただきたいのですが、
デジタル人材不足の課題解決の一つに女性の
デジタル人材育成が挙げられております。男性に比べてデジタル分野での人材が少ない女性に的を絞って取組を進める意義は大きいと考えております。デジタル関連の仕事は、感染症の影響を受けにくい上、育児や介護をしながらテレワークで取り組める分野も多く、女性の就労支援につながります。今政府が女性の
デジタル人材の育成支援に力を入れて推進しようとしておりますので、本市としても情報を収集していただければなと要望させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 最後、大項目７の施政方針の①で、鈴木市長から先ほどまちづくりビジョンのお話が出ておりました。第１項目の健康分野とちょっと関連するのですけれども、全てのまちづくりに健康の視点をというふうに公約の中に入れていただいておりました。まさに私も健康分野に関してはしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、市長のご協力を何とぞよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 会派公明党の質問を保留し、暫時休憩します。 休憩 午後 ２時４４分 再開 午後 ３時００分
○
成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 ４番、田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 それでは、関連質問させていただきます。 まず、おくやみ窓口の設置についてなのですけれども、おくやみ窓口は、親族等の死亡に伴う手続や案内、申請等の作成支援をワンストップで行える窓口ということで、遺族の負担軽減のために、これはぜひ課題等を解決していただき、早期設置に向けての対応をお願いしたいと、これはちょっと要望として上げさせていただきます。 それと、
危機管理監所管ということで、
国土強靱化地域計画の進捗状況の中で水の確保について、災害時の飲料水や生活用水の確保を図るため、平時より市民、事業所等が所有する井戸の把握に努めるとともに、災害時に協力が得られる体制づくりに努めますということでありましたが、使用の可否について、井戸の実態調査はしたのでしょうか、伺います。
○
成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 田中議員仰せのとおり、水の確保というのは大変重要だと考えております。災害時に所有する井戸の使用に協力していただける事業所及び個人の調査につきましては、令和４年度に実施する予定でございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 令和４年度ですね。ありがとうございます。 続きまして、昨年の３月議会でもちょっと質問していますが、改めてお聞きします。防災拠点において防災井戸の整備を図る上で、防災井戸の設置数は現況25基、目標値で28基となっていますが、３か所追加となる場所は決まっているのか伺います。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 昨年の３月議会で、現在避難所として指定されていて、防災井戸が未整備の施設が候補になるとお答えしておりますが、該当する施設は４か所ございます。現在
国土強靱化地域計画期間内で３か所、それから次期の
国土強靱化地域計画期間内で１か所整備することを考えております。その具体的な場所については令和４年度中に決定する考えでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。これも令和４年度中ということで、対応をお願いいたします。 もう一つ、防災備蓄倉庫の整備で、現況は４か所で、目標値は５か所となっており、１か所追加する整備計画の四街道北中学校地区での整備は整ったのか伺います。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 防災備蓄倉庫の追加整備に関しては、令和４年度に地域防災計画の改定に関連して防災アセスメント調査を実施する予定ですので、当該調査の中で改めて備蓄必要量等を検証した上で防災備蓄倉庫全体としての在り方や追加整備する場合の必要容積等を検討してまいります。したがって、追加整備する防災備蓄倉庫についてはそれらの検討結果を踏まえたものとなることから、次期
国土強靱化地域計画の中で整備する考えでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 そうしますと、具体的にはいつ頃になるのでしょうか。
○
成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 現
国土強靱化地域計画の期限が令和２年から令和５年ということになっていますので、それ以降になるということになります。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 分かりました。 続いて、
教育委員会所管の郷土歴史館についてお伺いいたします。四街道市歴史民俗資料館整備についてなのですけれども、先ほど現状について課題を伺いましたが、この２年間、教育委員会としてどのようなことを対応したのか、改めてになりますが、進めたのか、お聞きいたします。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 ２年間における教育委員会の取組でございますが、歴史民俗資料館の展示の基本設計をまず作成しまして、郷土資料館の構想を練るとともに、財源確保のため、市のふるさと寄附制度に歴史民俗資料施設整備プロジェクトを設けまして、寄附金を募り、それを基に歴史民俗資料施設整備事業基金を設けました。また、千葉県文化課におきまして設置に向けた相談を行っているところでございます。 以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎教育部長（伊藤克紀） 失礼いたしました。また、千葉県文化財課でございますが、そちらのほうで設置に向けた相談を行っているというところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 今後の対応についてなのですけれども、歴史民俗資料館開館に向けての
スケジュール的なお話を伺います。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えいたします。 今後の
スケジュールにつきましては、歴史民俗資料館の設置について引き続き検討してまいります。また、財源確保が重要な課題と考えておりまして、四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金の積み上げを推進するとともに、次期市総合計画及び市教育振興基本計画において今後の方針を位置づけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 そうしますと、なかなかまだ
スケジュール確定、開館に向けての最終、令和何年度とかという形というのはまだ出てこないということでしょうか。
○
成田芳律議長 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えします。 今後でございますけれども、手順がございまして、県との相談の中では、やはり数年かかるのではないかというふうにお聞きしているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 これは要望なのですが、意外とこの歴史民俗資料館の件が市民の方に伝わっていないというか、ホームページ上もちょっと止まっているというか、基金の件とか、そういう部分になっておりますので、もう少し経過報告とか状況をアナウンスしていただければということで、これはちょっと要望として上げさせていただきます。 続いて、環境経済部の所管の高度処理型合併処理浄化槽の設置数なのですけれども、これちょっと改めてお聞きしますが、これは開発区域の中に入るということでよろしいでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 主に市街化調整区域に合併浄化槽は設置になりますので、そちらに対して補助をしているというところですけれども、市街化調整区域の開発行為等でも合併処理浄化槽については、今はくみ取りというのはありませんので、新築等であれば必ず下水道区域でなければ合併処理浄化槽をつけると思われますので、必ずつけるものに対しては補助は行っておりません。あくまでも昔設置した単独浄化槽、トイレの水だけの処理の単独浄化槽というのがありますけれども、そちらから水質のいい高度処理型合併浄化槽に変える場合とくみ取りから合併処理浄化槽を設置する場合についてのみ補助を行っているものでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 令和２年度、３年度の予算額と令和２年度、３年度の実施額を伺います。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当初予算額につきましては、令和２年度、３年度ともに10件分として460万8,000円でございました。補助実施額につきましては、令和２年度が５件で243万6,000円、令和３年度が１件で47万4,000円でございました。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 令和２年度、大体半分で、今年度は１基分ですか。これは、見込みどおりなのでしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今までの実績プラス、その年々で違いますので、多く申請があっても大丈夫なように、10基は予算のほうを確保させていただいておりますけれども、そのときの状況によって、家の事情とか、そのような事情が年によってばらつきがありますので、このような状況になっておりますけれども、予定どおりかというと、少しは少ないというような傾向でございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 田中徳彦さん。
◆田中徳彦議員 令和３年度の補助金の受付の締めが12月28日になっていたのですが、これは何ででしょうか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 この補助金の財源でございますけれども、国が３分の１と県が３分の１と実質市も３分の１ということでございまして、その辺の国、県の補助金の申請の事務手続の関係で毎年おおむね12月の下旬というところで期限を切らせていただいているところでございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 ほかにありませんか。 17番、高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 よろしくお願いいたします。 まず、鈴木市長にはご就任おめでとうございます。今日の関連質問は、第７項目の施政方針からで、市長にお伺いすることが多いかと思いますが、よろしくお願いいたします。また、内容も昨日の２つの会派と同じような内容になってしまいますけれども、確認の意味でお伺いさせていただきます。 １番目に、施政方針の中から方向性をということで、言葉尻を取って、どのような方向性を指しているのかということで伺わせていただきましたけれども、７つのビジョンということで当選されてからさせていただきましたが、
四街道まちづくりビジョン2022ということでご答弁がありました。この７つのビジョンを一つ一つというか、大体見ますと、これ大体総合計画の内容かなと、そのように思いますので、このビジョンをやるのにどういう市を目指すのかなという方向性という意味、目指すもの、そこをここで聞けるかなと思ったものですから、いろんな資料を見まして、何かいろんな言葉がいっぱいありますので、どこを目指しているのかなというところがちょっと見えなかったので、今お伺いした次第なのですが、何かご答弁ありますか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
四街道まちづくりビジョン2022ということで選挙中お示しをさせていただきました。７つのビジョンで182の項目ということで、たくさんお示しをさせていただいているのですけれども、あの中で、私がこの市議、県議10年間、市議の最初のときには高橋議員にもご指導いただきまして、いろいろと勉強させていただいたりした中で、四街道がもうこうだったらいいなと思ったことを日々考え、ノートにためていたものをまとめたものでございます。四街道がこうなったらいいなと思う取組を県議会でもしてまいったわけでございますけれども、確かにあれだけあるとよく分からないと、７つだって多いよという話もあると思いますので、大きく私がこの四街道が目指すべき方向、未来像という意味では、やはり健康と住みよさ、そして未来、この３つを重視したまちづくりを展開していくことだと思っております。 健康については、先ほど西塚議員からの全ての政策に健康の視点をというお話がございました。やはりこれからの今日本が抱えている問題、少子高齢化だとか、また人が減っていく、現役世代が減っていくという中では、一人一人のこういった健康に力を入れていく必要があり、生活の質を高めていく必要があると。また、財政を持続化させていく上でも健康に投資をするということは非常に重要だと思っています。四街道市では、自然に恵まれ、水に恵まれ、様々な地の利もある中で、健康に取り組める環境が整っていると思っておりますので、極端な話をすれば、このまちに住んでいれば健康になれると、そういった未来像を描いております。 ２つ目の住みよさという意味では、やはり四街道市は住宅都市であります。住宅、住民が多いまちでありますから、住みよさを徹底的に追求していくことが大事だと思っています。住みよさというのは、利便性とか快適さ、そういったものも必要なのですけれども、これも西塚議員のお話にもありましたように、災害や犯罪から、また身近なリスクからこのまちを守り抜く毅然とした、そういった強いまちをつくっていくということも重要だと思っています。安心を保障していくという取組をする中で住みよさを追求していく、また文化芸術、スポーツ、そういったものも追求していく中で未来志向の四街道の豊かさをつくっていく、そういった住みよさの追求というのが２点目です。 ３点目は未来です。未来も、やはりチルドレン・ファーストというか、子供にとってプラスかマイナスかというところは非常に重要だと思っておりますし、佐渡前市政がずっと子育て日本一とおっしゃっていた、その方向性については私も共有しているところでありますので、そういったことを目指す。また、地球の未来もやはり考えていかなければいけません。
ゼロカーボンシティ宣言をしている四街道市、そしてＳＤＧｓにも今2030年に向けてあと８年間ですね。こういった世界的な課題にもしっかり取り組んで、未来をちゃんとつくっていくまちを描いていこうというのが私の今思っているビジョンであります。 ただ、このビジョンについては、私が皆さんに共有を、選挙中に市民の皆様にお示しをして、ただこれは私の考えでありますので、これから新総合計画というものを２年後につくっていく中でとことん対話をしていく中で、やはり市民が求めていないことはやるべきではないと思いますので、修正をしながら、みんなでビジョンをつくっていくというのが私の今の思いでございます。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 １つの言葉で言い表せないということで、今３点挙げられましたけれども、抽象的でも何でも、私が何か言うとちょっと陳腐な言葉になってしまいますので、例は挙げませんけれども、何か１つ方向性というか、ここに行くんだというようなものがちょっと欲しかったものですから、分からなかったものですから、お伺いをいたしました。 そこで、２番目、総合計画で聞きましたけれども、
四街道まちづくりビジョン2022は総合計画に入るのだろうなと思ったのですが、この2022というのはどういう意味か。2022年度にどんどん入れていくということなのかなと思ったのですが、どういう意味でしょうか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 一言で言うと、私が選挙中に一番使っていたキーワードは、人に優しいまちというか、温かいまちをつくりたいと。健康もそうですけれども、未来、子供たちへの投資もそうですし、住みよさもそうですけれども、とにかく人に集中をして、人に優しくするまちというのが私の中で大きなテーマの一つです。なぜ2022と。2022というのは、あれを打ち出したのが2022年だったという意味合いでありまして、他意はないというか、あのビジョンを出した年度を掲げたという意味合いです。やっぱり数字があったほうがインパクトがあるかなと思いまして、すみません、まさか議会でこうやって聞かれるとは思っていませんでしたが、そういった意味合いでの数字です。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 総合計画のところで聞こうと思ったら、あっ、2022ではないかなとか思いまして、ちょっと違うかなと思ったものですから、今後の総合計画に入れていくということでありますけれども、策定に当たって、本当は市長が替わると、総合計画もばっと変えて、市長の任期中にどんどん変えていくというやり方もあるようでありますけれども、今回２年後にちょうど変えるということで、この２年間で総合計画も策定していくということなのですが、その策定に当たっての、これから刷新という言葉もおっしゃっていましたので、つくり方もちょっと今までと同じようではいけないのではないかなと思ったりもしますので、今までと違うところというのがありましたら教えていただければと思います。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 壇上でも申し上げましたが、総合計画の推進本部でいろいろこれから
スケジュールをお示ししていく、また考えていくということでありますけれども、やはりつくり込みに当たっては、対話と現場主義ということを私も選挙中、訴えさせていただきましたが、とにかく一人一人の声をしっかりと反映できるような新総合計画にしたいと思っております。そのために、本当にいろいろな機会を捉えて、今までは政治とか行政に声を上げられなかったような方も含めて多くの方と対話をしてつくっていくと。その中では、今までやっていなかったようなオンラインでの対話集会とか、また子供の意見をしっかり聞いていくとか、そういったことも含めて工夫をして、新しいつくり方だなと思っていただけるようにやっていけたらなと思っております。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 これからですということでしたので、２年間、令和４年から始めて、しっかりとつくっていただきたいと思います。 ３番目のごみ処理についての広域化と原因の徹底追求については、皆さんお聞きになったところでありますので、確認になりますけれども、広域化については、あらゆる可能性を調べるということで、情報収集はできますけれども、情報収集をやるのは可能性ということで、打診をしてみないと可能性って分からないところがありますよね。そうしますと、そういう何かチームをつくってやるのか、市長と環境経済部だけでやるのか、担当でやるのか、どういう体制でやっていくのか教えていただけますか。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 市長と担当部でこれから調査をしていって、いろいろ検討していこうということで考えております。就任して、最初に広域化も含めたこれからの検討ということで、調べてもらうように指示はしております。これからしっかりと迅速にいろいろ進めていきたいと思っています。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 相手のあることですので、非常に難しいところもあるかと思いますけれども、情報収集等、頑張っていただきたいなと思います。 原因の徹底追求についてですけれども、これは百条委員会もありましたし、市長を中心に庁内組織を立てるとおっしゃいましたよね。この庁内組織というのは、誰が入るのでしょうか。また、相手は事業者とかおっしゃっていましたけれども、現職員も入るのか、退職した職員も呼んでお話を聞くのか、教えていただけますか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 内部で、今までも環境経済部のほうで職員の聴取、もしくは事業者の聴取は当たっておりましたけれども、それに加えて市長もその席に出席していただいて、その辺詳細に、なおかつ市長の視点からも確認作業を行っていただくというようなことを考えてございます。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 では、新たに庁内組織というのをつくるわけではないと。市長が部局の中に入るということでいいのですね。
○
成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。
◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。 ある程度、聴取というか聞き取りも終わっているということなのですけれども、改めて全ての職員に対してしっかりと私が私の視点で様々聴取をしていきたいということでありますので、既存のものにちょっと上乗せして私がいるというよりは、もう一回やろうよということで今話をしているところであります。 以上です。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 その聞き取りをする場合、事業者とかもう既に聞き取りをしたというところもあると思いますが、現在職員でいる方とか退職した方とかもこれから可能性があるということですか。
○
成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 現職、退職した職員を問わず、関係した職員についてはお願いしてまいりたいと考えております。ただ、百条委員会のように出頭命令という形ではなかなかできないのですけれども、できる限りそれを実現して、聴取できるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
成田芳律議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 百条委員会のように法的なものはないかもしれませんけれども、実際は本当はもう既にやっている内容に市長を交えるという形になると思ってよろしいのか、改めて新しい今さら何をと思ったりもするわけですけれども、市長を交えてということでありますので、新たな答えが出てくるのかどうか、ちょっと分かりませんけれども、百条委員会プラスアルファの答えが出るように頑張っていただきたいと思います。 私からは以上です。
○
成田芳律議長 以上で公明党、西塚義尊さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２７分 再開 午後 ３時４５分 〔議長、副議長と交代〕
○栗原直也副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○栗原直也副議長 次に、会派志誠会の代表質問を行います。 志誠会、岡田哲明さんの発言を許します。 18番、岡田哲明さん。 〔岡田哲明議員登壇〕
◆岡田哲明議員 議席番号18番、会派志誠会の岡田です。質問の前に一言、鈴木市長、ご当選おめでとうございます。思い起こせば、市長が市議の時代は、平成26年までは同じ創志会という会派に所属しておりました。議会での議案に対し意見を出し合い、よく話し合ったことや、たしかあれは会派の視察でのことでしたが、夕食の後のフリー時間に、成田議長と鈴木市長、２人が２時間以上にわたる卓球対決で決着がつかなかったこととか、視察の移動中の会話など、昨日のことのように思い出します。当然楽しいことばかりではありませんでしたが、よい思い出となり、今の私の自分のスタンスにも多分に影響しておりますし、鈴木市長の今後の活躍を期待するところでございます。 私は、市議として４期目となり、14年が経過するところであります。その間、高橋市長、小池市長、佐渡市長と、そして鈴木市長が４人目の市長となるわけでございますが、今までの市長さん、それぞれ強い個性の方ばかりでございました。鈴木市長がどのような行政運営をするのか、楽しみでもあります。日本の地方行政は二元代表制であり、市長の行政と我々市議会は別組織とはなりますが、お互いに目指すところは一緒であると思います。当然ではありますが、是々非々の立場で四街道市の発展につなげていければと思いますので、共に頑張っていきましょう。 それでは、通告に従い、代表質問をさせていただきます。質問事項１、市長の
四街道まちづくりビジョン2022について。市長選挙より鈴木市長の掲げている
四街道まちづくりビジョン2022については、市長の今までの四街道市に対する熱い思いが込められてつくられたものと思います。さぞかし何度も見直しを加え、精査しながら時間をかけてつくられたのだろうと推察しますが、市長の公約でもある
四街道まちづくりビジョン2022について３点お伺いします。 まずは、①、
四街道まちづくりビジョンとは何か。2022とあるが、これは定期的に見直しを加え、さらなるバージョンアップを図っていくのかを伺いたかったのですが、これは高橋議員が先ほどお聞きしたので、ご答弁はしてもしなくても結構です。 鈴木市長は、小学校時代より四街道市のまちづくりに興味を持たれ、以来恐らく30年近くの時間の流れの中でこの四街道市を様々な角度、視点で自ら体験、体感し、本市の進むべき道筋、将来像を捉えていると思います。そこで、②、本市の将来像についての考えを伺います。 佐渡前市長は、子育て日本一をモットーに過去の選挙を戦い、当選し、施策を展開してきました。様々な意見はありましたが、特に待機児童対策や教育に関する施策ではかなり効果があったと思います。鈴木市長の
四街道まちづくりビジョン2022の内容を踏まえ、また今後展開していく施策について、③として、前市長の施策との相違点についてどのように分析しているかを伺いたいと思います。 質問事項２、進めている施策及び諸事業に対する見解について。現在の四街道市総合計画は、基本構想と基本計画で構成されていますが、2023年度で終了となります。タイミング的には、新しい総合計画を練るに当たり、鈴木カラーを十二分に取り入れることができるわけですが、計画を完成させるまでには非常に多くの労力と時間が必要となることから、早急に着手する必要があると思います。そこで、今現時点での考えで結構ですので、①、四街道市総合計画に対する見解と今後の方向性を伺います。 市庁舎整備に関しては、議会初日や代表質問、他の会派での発言、ご答弁でおおよその方向性は分かりましたが、改めてお聞きします。②、四街道市庁舎整備基本計画に対する見解と今後の計画について伺います。 教育に関しては、将来の四街道市はおろか、日本全体の発展、さらには世界への貢献にも密接に関係しています。教育施策はもちろんのことですが、児童生徒一人一人への愛情のこもった教育と対応、子供目線による気配りにより本市の教育は一層向上していくことからも、本市の教育環境を整えることは最優先課題の一つであります。そこで、③、本市の抱える教育問題に対する見解と今後どのように進めていくかを伺います。 私は、今まで度々、本市の歴史を紹介し、その重要性と本市特有の歴史的事実について発言してきました。展示方法や施設については、十分に整備されているとは言えない状況であり、活用もされていないことは残念なことであると私は思っています。本市の歴史を子供たちに学んでもらいたい、市外の人々にも本市の歴史をよく知ってもらいたいとの思いを持つ市民も大勢おります。そこで、④、歴史文化財の保護と活用についての見解と今後の整備方針について伺います。 四街道市都市マスタープランは、平成４年改正の都市計画法第18条の２に規定されたことから、計画され、2025年度が目標年度となっています。16年が経過していますが、今までの検証も兼ねた上で鈴木市長の見解もお聞きしたいと思います。⑤、四街道市都市マスタープランにおける都市づくりの視点及び将来像に対する見解を伺います。 本市の重要路線である都市計画道路３・３・１号山梨臼井線の第１工区が間もなく完成いたします。そこで、⑥、都市計画道路３・３・１号山梨臼井線及び成台中土地区画整理事業に対する見解を伺います。 次期ごみ処理施設に関しては、現時点では広域化を含めたあらゆる方向性を検討するとの鈴木市長の発言がありましたが、改めてお聞きします。⑦、本市のごみ処理に関する基本的姿勢と次期ごみ処理施設建設についての考えを伺います。 大項目３、消防関連。消防署職団員の皆様には、日頃より四街道市の生命、財産を守っていただき、感謝申し上げます。日々の訓練も苛酷なものと認識しておりますし、特にこの２年間は新型
コロナウイルス感染症対策もあり、肉体的、精神的なご苦労も多いことと思います。そこでまずは、①、過去３年の火災及び救急の現状と最近の傾向についてお伺いします。 ②として、施設及び資機材に関する整備状況と今後の計画をお伺いします。 ③、商業施設や高齢者施設を含む市内に設置されているＡＥＤの整備状況とメンテナンスに対する現状を伺います。 消防団活動については、仕事や家庭、プライベートを犠牲にしながらも、訓練や消防団活動に尽力されております。私も20年以上在籍していましたので、大変さは体験しておりますし、何よりも消防団活動に対するモチベーションを保つことがいかに難しいかもよく分かっているつもりです。市民にも消防団の重要性をよく知ってもらい、さらには応援していただければ、団員にも志も新たにやりがいを感じてもらえるのではないかと思います。そこで、④、消防団活動の現状と今後の計画を伺います。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） 会派志誠会、岡田哲明議員の代表質問にお答えいたします。私からは、第１項目、
四街道まちづくりビジョン2022及び第２項目、進めている施策及び諸事業に対する見解についての１点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、
四街道まちづくりビジョンとは何かでございますが、このビジョンは、このまちと市民一人一人の幸せを追求するために、私自身が市議、県議10年間で取り組んできた政策づくりや市民の方々との対話を通じて、四街道の今と未来を切り開くための方向性、目指すべきまちの姿について考え、まとめたものでございます。このビジョンは、固定されたものではなく、選挙を通じて市民の皆様と共有し、今後市民の皆様の声を反映する中で成長させていくものでございますので、いわゆる公約や期限と財源を明示したマニフェストではなく、みんなでまちづくりを進める上での方向性を示したものであります。 続きまして、２点目、本市の将来像でございますが、本市が目指すべき将来像については、今後市民の皆様との徹底的な対話やニーズの把握を通じ、みんなで共有しながらつくり上げることが大切だと考えております。現時点で私が描く目指すべきまちの姿は、健康、住みよさ、未来を重視したまちでございます。伝統を重んじつつ、新しい発想と先進的な技術等を柔軟に取り入れ、市民一人一人の幸せを追求してまいります。 健康については、このまちに住んでいるだけで自然と健康になれる健康先進都市を目指すべき姿と考えております。健康づくりを個人任せにせず、子供から現役世代、お年寄りまで、あらゆるライフステージでの健康づくりをまちぐるみで応援し、人生100年時代を健康的に安心して暮らせるまちを描いております。住みよさについては、多様性あふれる市民一人一人が居心地のよさを実感できるまちを目指すべき姿と考えております。快適で利便性が高く、文化芸術、スポーツが盛んな四街道ライフを確立するとともに、災害や犯罪、住環境を脅かす環境汚染等に毅然と立ち向かうまちを描いています。未来については、四街道の未来を担う子供たちが自分自身を愛し、将来に夢や希望を持てるよう、まち全体で子育てを応援するまちを目指すべき姿と考えています。ＳＤＧｓやゼロカーボンといった世界的な課題、また財政健全化等、こういったものに積極的に挑戦をして、まちの持続可能性を高める未来志向のまちを描いています。これらを土台として、多くの市民との対話を通じ、知恵を出し合い、みんなでつくる四街道の将来像こそが私の理想とするまちの姿でございます。 続きまして、３点目、前市長の施策との相違点の分析でございますが、佐渡前市長におかれましては、３期12年にわたり市長を務められ、東日本大震災、また新型
コロナウイルス感染症等に立ち向かい、子育て環境の充実やシニア世代の安心づくりを進め、県内屈指の人口増加率を誇るなど、長年にわたる市政へのご尽力に心より敬意を表したいと思います。各施策につきましては、共通点も多くありますが、大きく違う点としては、私が選挙中訴えてまいりました動く市長、透明な市政、挑戦するまちの３つの基本姿勢だと思っています。 動く市長については、市長自らが対話と現場主義を貫いて、市民の皆様と同じ目線で四街道の未来を描く身近な市長になり、また積極的に他自治体や民間企業等に働きかけ、連携を図ってまいります。透明な市政については、政策推進の過程や行財政のデータを徹底的にオープンにして、あらゆる媒体やＳＮＳを用いて情報発信を強化し、市政の見える化を進めてまいります。挑戦するまちにつきましては、先進的な取組を積極的に導入するとともに、国や県が提案するモデル事業には一番に手を挙げ、いずれは本市が全国のモデルとなるようなまちを目指してまいります。この姿勢を貫く中で、各種施策を迅速に推進し、市民の皆様に変化を実感していただけるよう、市職員にも市政刷新の考えを浸透させてまいりたいと考えております。 続きまして、第２項目の１点目、四街道市総合計画に対する見解と今後の方向性でございますが、市政における最上位の計画である総合計画につきましては、現行の計画に位置づけられる各計画事業の着実な推進を図ってまいります。また、令和６年度を開始年度とする総合計画につきましては、先ほど鈴木カラーをというお話もございましたけれども、今後私が本部長になる庁内の組織横断的な体制である四街道市
総合計画推進本部において、新たな総合計画の策定方針及び
ワークショップ等の市民参加手続を含めた
スケジュール等の検討を進め、多くの市民が計画策定に関わり、市民とともにつくる総合計画となるよう、創意工夫しながら作業を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 教育長、府川雅司さん。 〔教育長 府川雅司登壇〕
◎教育長（府川雅司） 私からは、第２項目の３点目、本市の抱える教育問題に対する見解と今後どのように進めていくかについてお答えいたします。 本市が抱える課題としては、教職員の業務環境の改善が挙げられます。千葉県教育委員会が実施している出退勤時刻実態調査の本市の結果からは、これまでの学校の地道な努力や
市教育委員会の支援により改善の状況は見られますが、一方で改善の進度は停滞しつつあります。 Society5.0と表現されるように、社会全体で高度情報化が加速度的に進み、これに伴って様々な変化が起きております。学校も例外ではなく、このような社会の一員として生きる力を子供たちに育む新たな教育の実践、高度情報化社会で機能するシステムが求められます。 特に文科省中教審答申で示され、令和の日本型学校教育の中で提起された教育の個別最適化を実現していくためには、多様な、そしてより多くの人員が必要です。さきに申し上げた改善の停滞は、この対応の不十分さによることが要因として考えられます。
市教育委員会では、教育環境の整備や専門的な人的配置ができるよう、市長部局と協議を重ね、可能なことから進めているところです。また、国、県にも予算措置等を含め要望しております。本市の小中学校が新しい時代に応じた学校となるよう、家庭や地域等の理解と協力を得ながら、学校と連携して進めてまいります。 私からは以上となります。
○栗原直也副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 私からは、第２項目の２点目、四街道市庁舎整備基本計画に対する見解と今後の計画についてお答えいたします。 庁舎建設については、できるだけ予算を縮減し、市民が集う楽しい場所、命を守る防災拠点の機能を備えた庁舎へ現庁舎から転換を図ることが必要と考えております。現庁舎は、耐震性が低く、大地震が発生した際の人的被害のほか、業務継続が困難となる可能性、経年劣化に伴う不測の経費発生の懸念、バリアフリーへの対応不足、第２庁舎や青少年育成センターの事務分散による利便性、効率性の低下など、これら課題の解決は早期に図る必要があると考えます。 また、現在進めている実施設計を確認したところ、費用削減の余地が少なく、命を守る防災拠点の機能を兼ね備えており、庁舎建設に有利な財源が確保されていることなどから、現計画内容に沿って事業を推進することが総合的に好ましいと判断したところです。 今後は、４年度から５年度にかけて北側駐車場に新築棟を建設し、６年度初旬には既存庁舎からの引っ越しを行い、その後６年度から７年度にかけて既存庁舎の改修工事などを順次実施し、７年度中旬には教育委員会及び青少年育成センターの機能を改修棟へ移転する予定です。 私からは以上です。 〔何事か言う人あり〕
◎経営企画部長（石渡省己） 失礼いたしました。１つ訂正をお願いいたします。 命を守る防災拠点の機能を兼ね備えていると申し上げてしまいましたが、おおむね備えているということでございます。訂正しておわび申し上げます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 〔教育部長 伊藤克紀登壇〕
◎教育部長（伊藤克紀） 私からは、第２項目の４点目、歴史文化財の保護と活用についての見解と今後の整備方針についてお答えします。 歴史文化財の保護と活用につきましては、現在歴史広場の維持管理、歴史資料の民具の貸出し、子供たちへの出前授業などの事業のほか、ホームページで市の歴史資料などを紹介しております。しかしながら、歴史や文化財の資料を市民が気軽に目にすることができる展示施設とその資料を収蔵する施設が整っていない状況でございます。 教育委員会では、展示施設の構想を練るため、令和３年３月に歴史民俗資料館の展示の基本設計書を作成いたしました。設計書では、改修工事、維持費、運営費等、設置に伴う費用に対する財源の確保や、施設を管理運営していくため、学芸員等、専門職員による運営体制の構築、収蔵スペースの確保などの課題が挙げられており、対応が必要と考えております。今後の展示施設の整備方針については、歴史民俗資料館の設置について引き続き検討してまいります。 なお、財源確保が重要な課題と考え、四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金の積み上げを推進するとともに、次期市総合計画及び市教育振興基本計画において今後の方針を位置づけてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 都市部長、嶋田浩司さん。 〔都市部長 嶋田浩司登壇〕
◎都市部長（嶋田浩司） 私からは、都市部所管の２項目め、進めている施策及び諸事業に対する見解についてのうち、５点目、６点目につきまして順次お答えいたします。 初めに、５点目の四街道市都市マスタープランにおける都市づくりの視点及び将来像に対する見解を伺うにつきましてお答えいたします。都市マスタープランは、都市計画法に規定する都市計画に関する基本的な方針として、まちの将来像や目指すべき方向性、まちづくりの方針や取組についての考え方を示すものでございます。平成18年に策定した四街道市都市マスタープランは、目標年次を令和７年と定め、歩いて暮らせるコンパクトな市街地の形成を念頭に、都市づくりの視点を自然環境と共生する都市づくり、経済活動等を活性化する都市づくり、安全と安心の都市づくり、市民と協働の都市づくり、広域的な交通結節を生かした都市づくりと設定しております。また、これらの都市づくりの視点を踏まえ、都市の将来像を人々の健康的な活動と自然環境の共生する都市とし、その実現を目指しております。今後におきましても、都市づくりの方向性は踏襲してまいりたいと考えておりますが、現行の四街道市都市マスタープランの目標年次が令和７年であることから、社会情勢の変化や上位計画の内容に即した次期都市マスタープランの策定を考えております。 続きまして、６点目の都市計画道路３・３・１号山梨臼井線及び成台中土地区画整理事業に対する見解を伺うにつきましてお答えいたします。初めに、都市計画道路３・３・１号山梨臼井線につきましては、令和３年３月18日に１工区の本線の供用を開始しており、最終年度となる今年度は調整池の整備工事及び山梨臼井線本線に附帯するのり面等の整備工事を実施しているところでございます。３・３・１号山梨臼井線は、２工区が整備されることにより、国道51号から四街道インターチェンジへの円滑な交通が図れるほか、市街地の中心部に流入する通過交通の大幅な減少や、災害時の物資供給等のための緊急輸送道路である東関東自動車道と国道51号を結ぶ重要な路線であることから、必要な路線と考えております。今後につきましては、市の財政状況や他事業の動向を見ながら慎重に見定めてまいります。 次に、成台中土地区画整理事業における新たな状況といたしましては、複合産業地区におきまして進出しておりましたイオンリテール株式会社が大和ハウス工業株式会社に全保有地を売却する予定であるとの報告が２月22日にございました。当市といたしましても、早い段階でイオンリテール株式会社に代わり用地を取得した大和ハウス工業株式会社に対し、土地利用の方針や進出の時期等についての情報提供を求めていく考えでおります。 私からは以上でございます。 〔何事か言う人あり〕
◎都市部長（嶋田浩司） 答弁の訂正をさせていただきます。 成台中土地区画整理事業における新たな状況といたしましては、複合産業地区におきまして、ここから訂正させていただきます。「進出を予定しておりましたイオンリテール株式会社が」に訂正をさせていただきます。おわび申し上げます。
○栗原直也副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第２項目のうち７点目の本市のごみ処理に関わる基本姿勢と次期ごみ処理施設建設についての考えのご質問にお答えいたします。 次期ごみ処理施設の建設につきましては、吉岡地区の用地における土壌汚染等の問題により、見通しが立たない状況となっておりますが、市民の皆様が毎日の生活の中で排出されるごみを市として責任を持って安定的、持続的に処理しなければならないと考えております。このことから、次期ごみ処理施設の整備に当たっては、広域処理も含め、あらゆる可能性を探りながら検討し、財政負担を極力抑えた形での早期実現を目指してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。 〔消防長 齊藤信行登壇〕
◎消防長（齊藤信行） 私からは、大項目３、消防関連の１点目、２点目及び４点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目の過去３年の火災及び救急の現状と最近の傾向についてお答えいたします。火災件数の推移は、令和元年18件、令和２年25件、令和３年28件となっており、増加基調にあります。最近の傾向としましては、ヤード等のその他の火災が増加しております。 次に、救急出動件数の推移は、令和元年4,293件、令和２年3,948件、令和３年4,325件で、過去最多となっております。最近の傾向としましては、新型
コロナウイルス感染症の影響により、医療機関の手配が困難な事例が多くなっております。 次に、２点目の施設及び資機材に関する整備状況と今後の計画についてお答えいたします。消防施設の整備状況につきましては、今年度に消防本部庁舎の大会議室漏水補修工事などを行っております。今後につきましても、四街道市公共施設個別施設計画に基づき、消防庁舎の必要な改修等を実施していきたいと考えております。 次に、消防団施設の整備状況につきましては、今年度に第16分団及び第17分団詰所のトイレ改修工事等を行いました。今後につきましても、消防団詰所の衛生面を第一と考え、トイレの改修工事等を計画的に行ってまいります。 続きまして、資機材の整備状況についてですが、今年度消防署の救助工作車及び救助用資機材を更新整備するとともに、救急現場における新型
コロナウイルス感染症対策として、搬送用アイソレーター装置、車両除染システムなどの感染防止対策用資機材の整備を行いました。今後の計画ですが、消防で使用する資機材はおのおのの整備計画に基づき、更新してまいります。 最後に、４点目の消防団活動の現状と今後の計画についてですが、令和２年度、３年度の消防団活動につきましては、度重なる新型
コロナウイルス感染症の影響を受け、各消防操法大会をはじめ主要な行事が中止を余儀なくされたところでございます。このような中におきましても、感染防止対策を徹底して、歳末特別警戒、火災予防の巡回広報、チェーンソーの取扱い訓練、さらに経験の浅い団員を対象に安全管理対策の講義と放水訓練等を実施したところです。今後につきましても新型
コロナウイルス感染症の感染状況を注視し、基本的な感染対策を講じた上、安全に消防団活動を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長
健康こども部長、山﨑裕之さん。 〔
健康こども部長 山﨑裕之登壇〕
◎
健康こども部長（山﨑裕之） 私からは、第３項目、消防関連の３点目、商業施設や高齢者施設を含む市内に設置されているＡＥＤの整備状況とメンテナンスに対する現状についてお答えいたします。 市内のＡＥＤの設置状況ですが、平成30年６月１日現在における情報が県ホームページに掲載されており、商業施設で３か所、会社及び事業所で15か所、介護福祉施設で10か所など、合計113か所となっております。また、同じ県のホームページ上で街の情報館またはＡＥＤ検索というツールを利用すると、地図上でＡＥＤ設置場所の確認ができるほか、住所、電話番号、子供用の有無、利用可能な時間などが閲覧できるようになっております。 なお、令和４年３月１日現在の市公共施設における設置状況は合計で49か所、56台となっております。令和４年度中にバッテリー交換期限が到来するものが17台、電極パッドの交換期限が到来するものが３台あり、いずれも各施設の所管所属において交換などの対応をする予定となっております。 私からは以上でございます。
○栗原直也副議長 再質問はありませんか。 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 ご答弁いろいろありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、質問事項１、市長の
四街道まちづくりビジョン2022についてからです。大体鈴木市長のおっしゃっていることは理解したつもりなのですけれども、今後このまちづくりビジョン2022は固定されたものでもないし、マニフェストでもないと。これから市民の皆さんと話し合って進めていくということで、よく分かりました。ただ、市民の皆さん９万5,000人以上いらっしゃいますので、一人一人の意見を聞いたら十人十色どころか９万5,000の意見が集まるかもしれない。その辺は、臨機応変に鈴木市長の判断で、かじ取り役なのですから、しっかりとリーダーシップを発揮していただければというふうに思います。 またあと、市長からＳＤＧｓの話もございました。私もＳＤＧｓは大変なものと思っていますので、６月議会からはこれを中心に石渡部長もよろしくお願いしたいというふうに思います。また、私も今までの議会、一般質問等で結構提案型で来たのですけれども、なかなか提案しても実行されることが少なかったもので、ちょっと落胆しているところもあったのですけれども、今後ぜひ採用したほうがいいというものがあれば、ちょっとまたご協力いただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それからあと、市庁舎に関しては、昨日の代表質問からも読み取れました。予算の縮減というのは大事なのですけれども、本当に必要なものまでカットしてしまっては意味がないと思います。この新型コロナ感染症対策で、執行部の皆さん、会議室を探していたところ、換気ができて密にならない会議場が何個あるのだと。１か所か２か所しかなかったわけですよね。これは特別な例かもしれませんけれども、必要なものまでカットしてしまっては意味がない。昨日石山議員からもありましたけれども、せっかく陸上競技場、できるところ８レーンがあれば競技会としていいのに７レーンしかないとか、あと野球場もそうですよね。ネットの問題とか、あと観客席が外周から見えるから高校野球とかプロ野球はできないというようなものもありますので、一つ一つ解決していかなくてはいけないのですが、そうならないように市庁舎の場合はよろしくお願いしたいと思います。 次に、教育問題ですが、今後は高度情報化が必要で、これも個別な最適化が必要ということで、やはり何が一番大事かというと、人員の確保が最大の山というか、問題なのかなというふうに私は受け取りました。その中でも、多分教育長の耳には届いていると思うのですが、図書館司書の勤務、これが制限があって、１日６時間しか今働けないといったところで、それも週に２回か３回ということで、これではこの司書の仕事が、ちょっと適当な言い方ではないかもしれないのですけれども、滞ってしまう部分があるということで、現場では、あと１時間だけ延ばして７時間労働にしていただければ、かなり司書の方も子供たちにとって図書館の利用とか非常に利便性がよくできるというような現場の声を聞いておりますので、その辺も財政のほうとよくお話をしてお願いしたいと思います。 それとあと、少人数学級の先生の確保も大事なのですけれども、本当にお金かかることばかりなのですけれども、これもぜひ考えていただきたい。 あと、スクールカウンセラーなのですけれども、日本のというか、今四街道に置かれているスクールカウンセラーも人が少ない。欧米では、100人、200人に１人必ずスクールカウンセラーがいると。児童生徒が学校を休んだ場合、学校の先生が対応するのではなくて、このカウンセラーが対応するわけですよね。だから、理想的に言えば、学校の先生は教えるだけ、それ以外のことはこのスクールカウンセラーとかほかの方が担当を持てば、先生の負担も減りますし、時間とか減った分、そのほかの本当の教育のほうに回せると思いますので、ぜひこの図書館司書の問題もそうですが、スクールカウンセラーについても増強、これ今聞いても大丈夫かな。今度にします。要望いたします。 それからあと、歴史民俗資料館について、公明党の質問への答弁で、場所の選定として文化センターは難しいというお言葉がございました。確かに文化センターは、食堂のところ、地下にボイラー室がありますので、重要文化財をそこに展示してしまって、万が一火災が起きると取り返しのつかないことになるということで、反対していた市民の方も多かったわけなのですけれども、その他の理由もあり難しいということなので、ぜひ場所の選定は、予算の関係もあるとは思うのですが、あらかじめ場所、大体候補地を挙げておいて、それに合わせた予算づくりというのも必要なのかなというふうに思うので、教育長、難しい顔をしていますけれども、ひとつ前向きにお願いしたいというふうに思います。 それと、すみません、全然再質問で質問していないのですが、ではここで質問します。次の都市計画道路３・３・１号山梨臼井線及び成台中土地区画整理事業に対する見解からです。これもイオンが撤退、要は進出を断念したということは非常に残念であります。これも質問ではなくて要望になってしまうのですけれども、イオンモールからイオンリテールに所有者変更した時点でちょっとこれはまずいかなと思ったのですけれども、とうとう撤退ということらしいですね。ダイワハウスの物流拠点や重機メーカーが来てくれたおかげで、前の質問のときの答弁でたしか固定資産税が年間約４億円の税収が見込めるというふうに答弁をいただいております。イオンが進出した土地も大和ハウスが引き継ぎ、その後大和ハウスがどのようにするか、どのような展開になるかはまだ分かりませんが、いずれにしましても固定資産税のさらなる収入とか、あと多分1,000人規模以上の雇用の創出が今後も見込めるというふうに思うわけです。多分これこそ稼げる施策だというふうに思うわけなのです。国道51号及び都計道３・３・１号、これがまさに稼げる道路というふうになるのです。 ここで３・３・１号の２工区について申し上げますが、これ今であれば用地買収も比較的楽にできるのではないかなというふうに思います。もし仮に40戸連たん等による住居が建った場合とか、あと今結構ヤードがどんどん、どんどん増えていますよね。その進出があった場合、この計画予定地に建った場合、この家とかヤードに交渉するのに、用地買収するのにどれだけ時間と費用を費やすのかということを考えると、非常に容易に想像できると思うのです。また、ナフコとかコメリについても、多分第２工区についてもこの計画を見越して進出してきていると思うのです。ですから、せっかく地域に根差した商業施設なので、ここも大事にするところだというふうに思います。鈴木市長もいろいろ今後検討していくということなのですが、いろんな角度から検討して、正しい道を選んでいただきたいというふうに思います。 あと、すみません、また提案なのですけれども、お願いなのですけれども、次期ごみ処理施設に関してなのですが、今までの答弁で大体あらゆる、これはみそらの施設の継続も含めたあらゆるあれだと思うのですけれども、ぜひここでお願いがあるのは、吉岡区の皆さんにぜひ丁寧な態度で接していただきたい。私が議員になる前、15年以上前だと思うのですけれども、多分高橋市長だと思うのですけれども、そこに建設するのをいきなり広域のほうに転換する前なのですけれども、年に２回とか３回、吉岡区の皆さんをいろいろな市の焼却場の視察に連れていったり、勉強会とかをやったりとか、いろいろやっていたのです。ところが、広域に転換したらすぐに手のひらを返すように全く吉岡区のほうには何も音沙汰がなくなったのです。もう２年、３年、何も連絡がないということで、吉岡区の皆さんは非常に怒り心頭、怒ったわけです。その後、今度またあそこに迷惑施設を建てるということになったときに、どれだけあそこに住んでいる方々が複雑な心境になったかというのは多分分かると思うのですけれども、そういったこともありますので、ぜひ丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。 あと、消防のほうに行きます。過去３年の火災と救急の現状については分かりました。ここでまずドクターヘリに関する出動状況をちょっと教えていただけますか。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 過去３年間におけるドクターヘリに関する出動状況の件数ですが、令和元年が49件、令和２年が53件、令和３年には49件となっております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 ありがとうございます。コロナ禍でやっぱり救急業務の数が非常に多いということなのですけれども、この救急業務でのご苦労というのがもしあれば、ちょっと教えてください。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 救急業務においての苦労としましては、救急件数の増加により救急隊の活動時間が長くなっていることから、隊員への負担が大きくなっております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 ありがとうございます。適正利用についてもお聞きしたいのですけれども、よく以前から救急車をタクシー代わりに使う方とかいらっしゃると聞いているのですけれども、四街道市の救急業務においては適正な利用をされているとしてよろしいでしょうか。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 救急車の適正利用について申し上げますと、令和３年中における救急搬送人員のうち、入院しないですぐに帰れるようなけがや病気などの軽症が占める割合は44.8％といった状況です。そのときは、本当に救急車が必要だと思われての要請であったと考えておりますが、まれに二日酔いによる救急要請や、入院予定のため、タクシー代わりに病院まで連れていってほしいといった事例もございます。救急車には限りがあります。緊急性のない救急車の利用は控えていただきたいことから、救急車の適正利用を引き続き啓発してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 結構数が多かったですね、予想よりも。前の一例で言うと、救急車を呼んで、自宅の前でスーツ姿でかばん持って待っていたという人もいるというような話もあったのですけれども、こういった場合、救急の方は、お断りとか、そういうことはできないのですか。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 救急隊の場合、また消防隊の場合、119番要請があったときは、お断りすることはしておりません。できません。そういう方がいらっしゃったときには、まれに搬送した病院の先生、医師の方が、こういうパターンで救急車を呼んでは駄目だよということで諭してくれることがございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 本当に大変ご苦労されているのかよく分かりました。 あと、これはちょっとあれなのですけれども、日々の苛酷な訓練ということで、以前消防救助競技大会で、たしか何年か前に全国大会へ四街道市から２名が行かれた、また、優秀な成績を収めたというふうに思うのですが、今年はそういった大会は千葉県とか関東とかあるのでしょうか。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 今年は、千葉県大会、関東大会、全国大会とも、現時点では予定されております。 以上です。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 それでは、またぜひ四街道市の代表として活躍していただけることを願っております。 それとあと、施設及び資機材に関する整備状況なのですけれども、消防団の16分団、17分団のトイレ等衛生に関するものは分かりました。あと、この間総務委員会で見させていただいた工作車もすばらしいもので、一番感動したのは、職員の方の意見が様々聞き入れられて、使い勝手の非常によいものができたということで、本当にそれは感動いたしました。 あと、やはりどうしてもここで、議会でも数多く質問に取り上げられておりますが、消防庁舎がやはりちょっともう古いのかなというふうに思うのですけれども、これ庁舎の維持管理として耐用年数的にあと何年もつかとか、そういったことをちょっとお聞きしたいのですけれども。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 消防本部庁舎で申しますと、建設から50年近くが経過しております。四街道市公共施設個別施設計画の中では、施設の目標使用年数については、中規模改修や大規模改修を行うことにより80年とされていることから、数字上は残り30年程度となっております。これからも効率的な改修を行いながら、各消防庁舎の長寿命化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 場所的にも、あれ一等地にございますし、今後30年間あそこで維持するのも一つの手かもしれませんが、警察署の横に消防所予定地もあることですから、いずれかのタイミングでまたいろいろな事情が重なって、新しい消防署ができるというようなタイミングが訪れるかもしれません。それまでちょっと頑張っていただきたいというふうに思います。あと、ＡＥＤに関してはよく分かりました。 それから、最後、消防団活動の現状と今後ということですが、今回のご答弁であれなのですけれども、機能別消防団というものについてあったと思うのですけれども、この機能別消防団についてちょっと詳しく教えていただけますか。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 機能別消防団員は、従来からの消防団員とは別に、消防職団員のＯＢに大規模災害時の現場活動への従事や、消防活動に協力していただける事業所の従業員などに後方支援等の特定の活動に従事していただくものでございます。このように限定した活動に従事することで、消防団活動全般を補完し、団員の確保を図ることを目的としております。 なお、待遇につきましては、従来の消防団員との差別化を図るため年額の報酬は支給せず、出動報酬、退職報償金、公務災害補償などにつきましては、従来の消防団員と変わらないものとして計画しているところでございます。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 出動の報酬というと、やっぱり１回、１日４時間以上だと8,000円というようなことで……では一度答弁いただいて。
○栗原直也副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えいたします。 出動報酬につきましては、１日活動しますと8,000円、４時間以上です。４時間未満ですと4,000円、それとあと訓練とかその他の出動の場合は2,000円ということになります。 以上でございます。
○栗原直也副議長 岡田哲明さん。
◆岡田哲明議員 ここで要望なのですけれども、できるだけ市民の方の参加が今後も必要になってくると思うのですけれども、例えばドローン操作が可能な人をあらかじめ登録しておいて、火事だけではなくて、いろいろな災害においてドローンは今後必要だと思うので、ドローン部隊などのようなものの創設を検討していただいて、活用していただければ、今後もかなりよいのではないかなと思いますので、要望させていただきます。 今回、鈴木市長初めての議会ということで、鈴木市長のご意見、お考え等を聞かせていただきたく、メインにこの質問を組み立てたつもりなのですけれども、今後また６月議会から個々については質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 関根登志夫さん。
◆関根登志夫議員 それでは、本来は関連質問をする予定ではなかったのですが、このたび鈴木市長ご就任おめでとうございます。私の質問に関しては、６月にまたしっかりと通告を出してさせていただきますが、今回ちょっと関連の中で、いろんな議員の方の質問と執行部の答弁の中で、大項目２番の④、歴史文化財の保護と活用についてというところで、歴史民俗博物館の要望がずっと出ているのですが、結局財源がないとか将来いつできるか分からないという中で、先ほど教育長もSociety5.0という発言もあったので、このままずっと先送りになるのであれば、歴史民俗博物館をメタバースの世界でちょっとやってみる研究をされてみてはいかがかなと思いまして、多分これも千葉県初めての試みになるのではないかと思いますので、このままずっとそのまま何年も放置されているのであれば、先行的にメタバースの博物館とかということを考えてみてはいかがと思うのですけれども、その辺の研究とかってされておりますでしょうか。
○栗原直也副議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長、伊藤克紀さん。
◎教育部長（伊藤克紀） お答えします。 そちらのほうについては、特に研究等はしてございませんが、やはり現実のものを直接見るというところで必要ではないかというふうには考えております。 以上でございます。 ◇
△会議時間の延長
○栗原直也副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○栗原直也副議長 関根登志夫さん。
◆関根登志夫議員 分かりました。できれば研究もしていただければと思います。 私からは以上です。
○栗原直也副議長 以上で志誠会、岡田哲明さんの質問を終了します。 ◇
△議案第２６号～議案第２９号の上程、説明
○栗原直也副議長 日程第２、議案第26号から議案第29号までを一括議題とします。 提出議案の説明を行います。 議案第26号から議案第29号までの提案理由の説明を求めます。 市長、鈴木陽介さん。 〔市長 鈴木陽介登壇〕
◎市長（鈴木陽介） それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。 議案第26号 特定調停の合意について。本案は、令和２年５月29日、四街道市鹿渡南部土地区画整理組合が債権者との間で相当の債務の免除及び放棄並びに利害関係人四街道市の支援を求めて申し立てた特定調停において、調停内容に合意するため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により提案するものであります。 議案第27号 権利の放棄について。本案は、四街道市鹿渡南部土地区画整理組合に対して特定調停の合意に基づいた支援を行うに当たり、市が過年度に実施した工事費、立替え債権を放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定により提案するものであります。 議案第28号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第９号）。本案は、令和３年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。補正の内容は、債務負担行為について、鹿渡南部特定土地区画整理事業助成金を追加するものであります。 議案第29号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第１号）。本案は、令和４年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,400万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ321億400万余円とするものであります。 以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
○栗原直也副議長 次に、議案第28号及び議案第29号について細部説明を求めます。 経営企画部長、石渡省己さん。 〔経営企画部長 石渡省己登壇〕
◎経営企画部長（石渡省己） 議案第28号及び議案第29号の主な内容をご説明いたします。 初めに、議案第28号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第９号）についてご説明いたします。補正予算書の４ページを御覧ください。本補正予算は、第１表、債務負担行為補正に記載のとおり、鹿渡南部特定土地区画整理事業助成金について、特定調停の合意に伴う令和４年度以降の事業執行に対する限度額を設定するものです。以上で議案第28号 令和３年度四街道市一般会計補正予算（第９号）の説明を終わります。 次に、議案第29号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第１号）についてご説明いたします。補正予算書の４ページを御覧ください。本補正予算は、第１表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億4,487万5,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ321億487万5,000円とするものです。 続きまして、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。８ページを御覧ください。歳入補正予算についてですが、20款繰入金、１項１目１節基金繰入金の財政調整基金繰入金１億4,487万5,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。 続きまして、歳出補正予算についてご説明いたします。９ページを御覧ください。３款民生費、２項児童福祉費、２目児童措置費の子育て世帯等臨時特別支援事業１億1,987万5,000円は、所得制限等により国の子育て世帯への臨時特別給付金を給付できない世帯に対し、市独自に対象児童１人当たり10万円を給付するために要する経費を計上するものです。 ７款土木費、３項都市計画費、２目都市整備費の鹿渡南部特定土地区画整理事業2,500万円は、特定調停の合意に伴う鹿渡南部特定土地区画整理事業助成金の支給に要する経費を計上するものです。 以上で議案第29号 令和４年度四街道市一般会計補正予算（第１号）の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○栗原直也副議長 以上で提案理由の説明並びに議案第28号及び議案第29号の細部説明を終わります。 ◇
△散会の宣告
○栗原直也副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時００分...