四街道市議会 > 2021-06-14 >
06月14日-04号

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  1. 四街道市議会 2021-06-14
    06月14日-04号


    取得元: 四街道市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-05
    令和 3年  6月 定例会(第2回)          令和3年第2回四街道市議会定例会 第15日                            令和3年6月14日(月曜日)午後1時開議 議 事 日 程 (第4号) 日程第1 一般質問       ・森 本 次 郎       ・田 中 徳 彦       ・本 田   良                                              〇本日の会議に付した事件 1、開  議 1、議事日程の報告 1、一般質問    森 本 次 郎    田 中 徳 彦    本 田   良 1、散  会午後1時開議 出席議員(20名)     1番   久 保 田  敬 次 郎         2番   本  田     良     3番   阿  部  百 合 子         4番   田  中  徳  彦     5番   坂  本  弘  毅         6番   成  田  芳  律     7番   栗  原  直  也         8番   大  越  登 美 子     9番   保  坂  康  平        10番   西  塚  義  尊    11番   関  根  登 志 夫        12番   戸  田  由 紀 子    13番   石  山  健  作        14番   広  瀬  義  積    15番   山  本  裕  嗣        16番   森  本  次  郎    17番   高  橋  絹  子        18番   岡  田  哲  明    19番   長 谷 川  清  和        20番   清  宮  一  義 欠席議員(なし) 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次  教 育 長   府  川  雅  司      危機管理監   澤  畠     博  経 営 企画   石  渡  省  己      総 務 部長   岩  井  勝  明  部   長  福   祉   齋  藤  千  裕      健康こども   山  﨑  裕  之  サ ー ビス                   部   長  部   長  環 境 経済   麻  生  裕  文      都 市 部長   嶋  田  浩  司  部   長  上 下 水道   外  谷  茂  行      会計管理者   齊  藤  宏  一  部   長  消 防 長   齊  藤  信  行      教 育 部長   伊  藤  克  紀 本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   岩  堀  精  昇      係   長   金  親  敬  子  主 査 補   植  草  俊  幸      主 任 主事   金  坂  尚  輝 △開議の宣告                               (午後1時) ○成田芳律議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。                        ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。                        ◇ △一般質問 ○成田芳律議長 日程第1、一般質問を行います。  発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。  では、順次通告者の発言を許します。  16番、森本次郎さん。    〔森本次郎議員登壇〕 ◆森本次郎議員 議席番号16番、森本です。一般質問を行います。  1、施政概要について。市内のコロナ感染状況並びに新型コロナワクチン接種状況と見通し、新総合計画の方向性。  2、行財政改革の推進。第8次行財政改革の進捗状況、職員定数の見直しの内容、ふるさと納税の現況。  3、子育て支援策の充実。こどもルーム委託替えの検討状況、待機児童の現況と保育所整備の進捗状況、産後ケア施策の状況。  4、新庁舎建設について。今後の進捗予定。  5、ごみ処理行政について。次期施設の進捗状況について、訴訟の状況について、汚染残土の状況について。  6、市民要望に応えて。四街道駅ホームドアの設置について、市営霊園の再整備について。  以上で壇上からの質問とします。 ○成田芳律議長 森本次郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  健康こども部長、山﨑裕之さん。    〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 私からは、第1項目、施政概要についてのうち、健康こども部所管分及び第3項目、子育て支援策の充実について、順次お答えします。  初めに、第1項目の1点目、市内の感染状況並びに新型コロナワクチンの接種状況と見通しについてですが、5月末時点の累計感染者数は519人となっています。新規感染者数は、1月の160人をピークに、2月が55人、3月が72人、4月が61人、5月が41人と推移しておりますが、感染力の強い変異株の広がりによっては感染が拡大する可能性があります。今後も引き続き、手洗いや外出自粛等の感染予防を市民の皆様へ留意いただけるよう、ホームページやその他SNSなどにより呼びかけてまいりたいと考えております。  続きまして、新型コロナワクチンの接種状況と見通しですが、65歳以上の高齢者の接種状況は、6月14日現在の実績で、1回目は1万1,990回、2回目は936回となっています。引き続き、接種を希望する65歳以上の高齢者全員が7月末までに接種できるよう進めてまいります。  今後の予定ですが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位として、医療従事者等、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者と国で定められており、その他の方については、ワクチン供給量や地域の実情を踏まえて順次接種していくこととされております。高齢者の次の対象である、高齢者以外で基礎疾患を有する方については、6月1日よりお申出をいただき、6月17日までにお申出のあった方については、6月18日に接種券を発送する予定としております。その後もお申出は随時受け付けており、お申出のあった時点で速やかにお送りしてまいります。高齢者施設等の従事者につきましては、市内施設での接種と、余剰ワクチンが出たときにお声かけし、来場可能な場合には接種していただく運用を併用し、開始しているところです。また、市外の施設にお勤めの方については、お申出いただいた上で、基礎疾患を有する方と同時期に接種券を発送します。  なお、60歳以上64歳までの方へは6月18日に、59歳以下の方への接種券の発送は現在検討しているところでございます。  次に、第3項目、子育て支援策の充実について、順次お答えします。  初めに1点目、こどもルーム委託替えの検討状況についてですが、令和4年度以降のこどもルームの運営につきましては、新たな民間事業者との委託に向け、四街道市こどもルーム運営事業受託事業者の選考に係る基本方針を定めたところです。  基本方針については、社会福祉協議会や支援員、利用保護者の皆様から頂戴したご意見を反映させており、基本原則として、支援員等の処遇及び市独自の配置基準を維持するため、委託の仕様書に明記すること、選定方針として、一般競争入札等によらず、公募型企画提案方式で事業者を選定すること、支援員等の継続雇用を推進する事業者に加配することなどを定めております。  なお、現在、基本方針に基づき、仕様書等の作成を進めているところです。  続きまして、2点目の待機児童の現況と保育所整備の進捗についてですが、本年4月1日時点の国報告基準の保育所待機児童数はゼロとなりました。しかしながら、今後も保育需要は増加基調で推移することが見込まれ、待機児童が発生するおそれがあることから、60名定員の認可保育所1か所、19名定員の小規模保育事業3か所の設置、運営事業者を募集、選定したところです。今後は、来年4月の開所に向けて、事業予定者が保育所の整備、保育士の確保等の準備を滞りなく実施するよう、進捗状況の確認を行ってまいります。  続きまして、3点目の産後ケア施策の充実についてですが、当市における産後ケア事業については、ご家族などから産後の支援が受けられず、産後の体調不良や育児に不安があり、かつ感染症の疑いや入院、治療の必要がない生後6か月以内の乳児と母で、助産師による専門的な支援が必要と認められた方を対象に、助産師がご自宅を訪問し、乳児と母の生活環境に合わせて、母の体調ケア、乳房管理、沐浴や授乳の相談及びケアなどの支援を行っています。産後ケア施策の充実とのことですが、現在実施している居宅訪問型に加え、短期入所型、通所型の導入につきましては、こんにちは赤ちゃん訪問の際に、産婦を対象に複数回答でのアンケートを実施しておりますので、この結果を踏まえて考えてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。    〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第1項目、施政概要についての2点目、第2項目、行財政改革の推進の1点目及び3点目、第4項目、新庁舎の建設について及び第6項目、市民要望に応えての1点目について、順次お答えいたします。  初めに、第1項目の2点目、新総合計画の方向性についてですが、令和5年度に後期基本計画の最終年度を迎えることから、令和6年度を開始年度とする新たな総合計画の策定に向け、本年度に市民意識調査等の基礎調査を実施いたします。この調査において、本市を取り巻く社会経済動向や主な統計調査の推移などの現状把握及び分析を行うとともに、全国的な少子高齢化の進展や人口減少などの社会経済情勢の変化を踏まえ、本市の抱える課題等を明らかにした上で、新たな総合計画の方向性等を検討してまいりたいと考えております。  次に、第2項目、行財政改革の推進の1点目及び3点目についてお答えします。  初めに1点目、第8次行革の進捗状況についてですが、第8次行財政改革推進計画の進捗状況につきまして、令和2年度はまだ決算が確定していないことから、令和元年度の状況についてお答えします。行革効果額8,182万5,000円の目標に対して、1億1,741万9,000円の実績で、3,559万4,000円のプラス、達成率143.5%となっており、おおむね順調に取り組めているものと考えております。今後も経営改革会議において収支改善の取組を進めるとともに、第8次行財政改革推進計画の各項目について進行管理を行い、着実な実施に努めてまいります。  続いて、3点目のふるさと納税の現況についてですが、今年度は5月31日現在で97件、164万円の寄附をいただいているところでございます。今後も制度の趣旨を踏まえて、地域活性化につなげるとともに、より多くの方に本市を応援していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、第4項目、新庁舎の建設についての1点目、今後の進捗予定についてですが、新庁舎建設の今後の予定といたしましては、令和3年度中に実施設計業務を完了させ、令和4年度からは、第1期工事となる新築棟建設工事に着手し、令和6年度初旬頃、既存の本庁舎機能を新築棟へ移転します。その後、第2期工事となる本館の解体工事、新館の大規模改修工事、外構工事などを順次実施し、令和7年度中に第2庁舎の教育委員会及び青少年育成センターの機能を新館へ移転する予定でございます。  次に、第6項目、市民要望に応えての1点目、四街道駅ホームドアの設置についてですが、JR東日本において、令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備に関し、1日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備する計画が示されております。四街道駅につきましては、1日当たりの利用者数は約2万2,000人であるため、優先整備の対象とはなっておりませんが、市内に所在する県立盲学校や視覚障害者総合支援センターちばの利用者が乗降することから、整備に関して引き続き、千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、JR東日本に要望してまいります。  私からは以上です。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。    〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長(岩井勝明) 私からは、第2項目、行財政改革の推進のうち、2点目の職員定数の見直しの内容につきましてお答えいたします。  令和3年度から令和7年度までの5年間を計画期間といたします第6次定員適正化計画では、令和3年度当初における計画職員数につきましては、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症等の災害対応や子ども・子育て関連事業、公共施設の建て替え等に人員の補強が不可欠であることから、前年度に対して8人増員の634人としているところでございます。また、令和4年度からの計画職員数につきましては、長時間労働の是正、育児等の家庭生活との両立がしやすい勤務環境の整備など、働き方改革を推進するため、一定の職員数の確保が必要であることから、毎年度3人の増員を図ることとし、令和7年度までの職員数を646人としております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第5項目と第6項目のうちの2点目のご質問について、順次お答えいたします。  初めに、第5項目の1点目、次期施設の進捗状況についてでございますが、平成26年に事業者が次期ごみ処理施設等用地に隣接する民有地での太陽光発電事業に係る造成等のため、行政財産の使用許可を受け、用地内に搬入路を整備しましたが、その際に使用した再生砕石の安全性を確認するため、深度調査で採取した試料のうち、砕石混じり層の一部について分析を行いました。その結果、鉛及びその化合物が、土壌含有量基準において不適合であるとのことが判明いたしましたことから、年度当初より予定していた埋土層などの地下水調査を一旦保留し、鉛及びその化合物を含有する再生砕石混じり層の取扱いを含めた今後の土壌汚染対策法に基づく手続や、埋土層などにある地下水調査を含めた効率的な調査の実施方法などについて、千葉県や指定調査機関に相談を始めているところでございます。  次に、2点目の訴訟の状況についてでございますが、裁判につきましては、これまで口頭弁論が4回、弁論準備手続が5回、千葉地方裁判所において行われたところでございます。  なお、本年3月議会以降の進捗状況でございますが、4月22日の弁論準備手続では、原告である市の準備書面について陳述し、被告の下野商事や大谷総合都市計画事務所より準備書面の陳述がございました。次回につきましては、6月24日に弁論準備手続が行われる予定でございます。  次に、3点目の汚染残土の調査状況でございますが、くぼ地解消工事の埋土層などの中にある地下水の状況調査につきましては、砕石混じり層の一部から検出された鉛及びその化合物が、土壌含有量基準に不適合であることが判明したことから、予算の執行を一旦保留しております。  なお、地下水モニタリング調査につきましては、本年度から鉛及びその化合物を調査対象に加えて実施しており、年4回のうち1回目の水質分析が終了し、フッ素及びその化合物、鉛及びその化合物、水素イオン濃度のそれぞれの数値は、全ての地点で基準値に適合している状況でございます。また、並行して進めております汚染残土の原因究明につきましては、市に提出されている土砂等発生元証明に記載のある事業者などに随時聞き取り調査を進めており、ご協力を得られる範囲で事実確認の積み上げを行っているところでございます。  続きまして、第6項目の2点目、市営霊園の再整備についてでございますが、市営霊園につきましては、将来の需要を見据え、平成23年度に約2,000体の収蔵が可能な使用期間限定型の合葬式墓地である納骨棟を整備し、平成26年度には約4,000体の埋蔵が可能な永年使用型の合葬式墓地である合同墓を整備し、市民の皆様のご要望に応えられるよう対応してきたところであり、いずれの施設も現時点で利用が可能となっております。また、墓石を建てる形式の一般墓地につきましては、既に全ての区画を貸し出しており、新規での受付は終了しておりますが、墓じまいなどにより返還された一般墓地については再貸付けを行っているところでございます。  なお、ご質問の再整備でございますが、四街道市墓地等の経営の許可等に関する条例の規定により、市営霊園の拡張は難しいところですが、既存の合葬式墓地により、将来的な需要に十分応えられるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 答弁ありがとうございました。順次再質問してまいります。  最初に、コロナワクチンの件なのですけれども、40歳から65歳までが18日に発送。ちょっと65歳以下の方、もう一回はっきり教えてもらえますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  大変申し訳ございませんでした。64歳から60歳までの方につきましても、6月18日に発送する予定でおります。  以上です。
    成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それは、では分かったのですけれども、政府のほうでは月内に64歳以下、全て発送するようにと言っていて、実際知っている方でも、もう来ている方結構いるのですけれども、四街道市はどうなっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 60歳以下ということでお答えさせていただきますが、やはり市町村によってはもう発送しているところもあったりするかと思います。こちらにつきましては、一応四街道市の場合には、国の決めた優先順位に基づいて発送する予定であり、ただ市町村の実情に応じたという形になっておりますので、予約の枠の確保とかワクチンの状況等を検討しながら、今69歳以下の方への接種券の発送の時期については、先ほど壇上でも答弁したように、検討しているところでございます。  以上です。    〔何事か言う人あり〕 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 大変申し訳ございませんでした。私、今69と言ってしまったようですが、59歳以下ということで、大変申し訳ありませんでした。失礼いたしました。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 そうすると、簡単に言うと、59歳以下は6月中の発送はまだ未定ということですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  検討中なのですけれども、確かに、例えば一遍に発送してしまった場合に、予約枠の関係があったりしますので、予約枠を年齢ごとに、何月から何月までは、何月といいますか、この期間は50歳までの方とか、この期間は40歳までの方とか、そのようなシステム上の問題がクリアできれば、一遍に送ってしまうことも可能だと思います。また、前回と同じように年齢ごとに発送するということも考えられますので、その辺につきましては今現在検討中でございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 今部長も大変ご苦労されていると思うのですけれども、東京とか大阪の大規模接種センターも60歳以下にもう範囲を広げると。何か余ってしまっているみたいで、今は自衛官とか警察の方がやっているみたいですけれども、余っていて。そういう形でやっていまして、若い方も打てるところで打ちたいという方が増えていますので、予約日どうするかとかという話はあるでしょうけれども、発送を取りあえず早めていただくようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  確かに今報道等いろいろありますけれども、企業、職域での接種とか、大学でやるとか、大規模接種でも年齢制限下げているとか、いろいろありますので、確かに接種券が手元にあれば、皆さんそういうところでも受けられるかと思います。企業等については接種券がなくても打ってもよいという国の指示もありますので、ないよりも接種券があったほうがいいのかなとは思いますけれども、ただ市内でもし受ける場合の枠の関係とかがございましたので、一応例えばという形で先ほど言いました。全部送ってしまったほうが、私どももいいのではないかと考えているのですけれども、その辺については現在検討中ということでご了解いただければと思います。発送するにしても早く決定して、どちらか皆さんのほうにお知らせしたいとは思っております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いします。  それで、ほかの自治体ですと、学校の教職員とか保育士、幼稚園教諭なんかも優先的に、65歳以上の次にやっているところも多く見受けられるのですが、四街道市はどうなっていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 先ほどの答弁と同じになってしまいますけれども、当市の場合は、まず国から示されている優先順位で行っております。ですから、現段階でその優先順位に加えて、学校の先生とか、保育士さんとか、幼稚園の先生等々を優先順位として先にやるという考えは今のところございません。ただ、医療機関とかで余剰のワクチンが出てしまった場合、一応市のほうではもったいないバンクとか、そういうところに登録していただいた方、そちらにお声かけをしたり、高齢者施設等の従事者の方にお声かけをしたり等々しておりますが、その中で余剰ワクチンのキャンセルが出た場合の余剰ワクチンの対応策といたしまして、今後市内の小中学校及び幼稚園、保育園の職員等にもご協力をいただく予定でおります。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 保育園とか、何かキャンセル待ちの、どうですかと連絡をしていただいているみたいなのですけれども、できれば、いろいろ事情もあると思いますけれども、子供たちとか接する方々ですから、優先的にできるような対応を考えてもらいたいと思います。  それで、次に行財政改革の推進なのですけれども、先ほど令和元年度、8,182万に対して1億1,000万ですか、3,000万多かったですよという、順調ですという話があったのですけれども、これまで議会で財政が厳しい、厳しいと言っている中からすれば、非常にまだこの目標自体がちょっと低いのではないかなというのがあるのですが、それは置いておいて、いずれにしても今後、この行財政改革、財源不足額を確保していくためには、いろいろ項目がありますよね、第8次だと18項目ですか。いろいろこの中にあるのですけれども、やっぱり大きいのは公共事業の個別計画やら再配置やら、いろいろありますけれども、その公共事業の維持補修費、あと定員の管理、そこの人件費だと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  この行財政改革推進計画に基づく18の項目の中にあります公共施設の適正管理、適正配置ということでございますけれども、そちらのほうについては、目標額等は定めておりませんけれども、こちらについては計画的な執行、管理等を行って、できる限りその効果が出せるよう努めてまいりたいと思っております。  あと、職員の定員適正化というところでございますけれども、こちらについては元年度、組織の見直しですとか、あと会計年度任用職員への移行というところで、現在、計画のほうを進めているところでございますので、そちらのほうについても、今後さらなる行革に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 職員のほう、ちょっと後でやりますけれども、公共施設の話で、第8次で適正配置ということで、金額は入っていないけれども、やっていきますよというお話なのですけれども、やってほしいのですけれども、これ第7次を見ても、公共施設の適正配置、適正規模、中期保全計画作成、ゼロなのです。ずうっとやりますよ、やりますよと言って、ゼロなのですけれども、これはやっぱり、1,027億円ですか、今後50年間でかかるわけでしょう、公共施設の維持補修に。ここに手をつけないと、早くつければ早くつけるほど後年度に効果大きいわけですから。大変です。簡単ではない。でも、ここをまずやり切っていくということが大事なのではないですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  今回、公共施設の個別計画、そちらのほうも策定いたしまして、今後10年間のその施設等の維持補修等につきまして、計画的にその維持補修等に関しては執行していくというところで、こちらのほうについても適正化、適正な執行管理、そういったところを進めて、行革等につなげてまいりたいと考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何か答えになっていないような気もするのですけれども。それで、前回も入っているけれども、何もない。今回もちょっとどうか分からないみたいな話で、そもそも論言ってしまってあれなのですけれども、これインフラ長寿命化計画が平成25年にあって、公共施設等総合管理計画が28年にあって、四街道再配置計画が去年ですか、令和2年にあって、今回個別計画、8年もかかっているわけですよね。やっぱり時間をかけ過ぎではないですか。民間だったらそんな、例えばコロナで潰れそうな会社が、そんな8年もかけてやってたら潰れてしまいます。やっぱりそこのところ、スピード感を持って取り組んでいただきたいのですけれども、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、今回策定した公共施設の個別計画、そちらのほうで計画的な執行に取り組むというところで、あと公共施設については施設の統廃合、そういったところも含めまして、計画の進行管理等を進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 この問題ばっかりやれないのですけれども。ただ、公共事業の総合管理で、以前も申し上げたのですけれども、21万平米ある公共施設の52%は学校なわけです。だから、それは大変です、学校統廃合、以前もできませんでしたから。でも、そこに手つけないと。今回の期間でも、小中学校で48億ですか、お金使うわけですよね、この期間で。そうすると、後で壊すかもしれないものに対して48億も手出ししてしまうわけです。そういったことをなくするためには、もっともっと深掘りして計画を進めていってほしいのですけれども、副市長、そこら辺、もっともっとやっていただきたいのですが、時間をかけずに。どうでしょうか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 公共施設の総合管理計画、そもそもこれは長期を見据えた計画でございますので、それを着実に推進していくということでございます。この計画を推進するために、建物とかそういうものに関してはまず再配置計画をつくって、それに基づいて今回個別施設計画をつくりました。そういうことで、考え方がまず計画ではっきりして、それからそれを具体的に実施するための計画を順次つくっておりますので、これからそれを着実に推進していくということでございますから、これから成果が確実に出てくるものというふうに考えております。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 副市長的に言うと、そういうご答弁になるのかもしれませんが、そもそも総合管理計画は50年ですよね。施設再配置計画は10年、今回の個別計画8年ですか。要は今回、私から言わせたらこんな少ない額ということは、後に先送りされる。要は学校が52%あって、そこをやっていかなければいけない。20万平米、2割削減という目標を掲げています。1年にしたら8,000平米です。全然そんなとても追いつかないことになっている。後年度の負担が大きくなるのではないですか、どうですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  個別施設計画については10年というところで、その中で計画の進行管理をするわけですけれども、その中で前倒しでできるもの等があれば前倒しでやっていくということでございますけれども、ただその計画にのっとった進行管理をする中で、どうしても財源的に、こう言ってはなんですけれども、先送りしなければいけない事業等も出てくるかもしれませんけれども、そういったところは総合的に、その年度が特筆して財源を多く使うというようなことがないように計画を立てているわけですので、今後は、先ほども申し上げたとおりに、また繰り返しになりますけれども、着実な計画の進行管理に努めて、後年度負担がかからないように進行管理に努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 部長も苦しい立場だと思います。お察しいたします。もうこれ以上ちょっと言えないのですけれども。  第7次ですと学校の適正規模、適正配置というのもあって、一応目標額も定めてありました。今回は、すっぱりなくなってしまっている。それは、その前の再配置計画でないからと言われればそれまでなのですけれども、先ほども言ったように、後々に禍根を残すことになる。そうことだけは、このままいったらなってしまうということを申し上げておきます。  次に、職員定数の見直しですけれども、先ほどちょっと話ありました。人員補強が必要な部署があると。増やす場所、減らす場所というのはどんなお考えなのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えさせていただきます。  令和3年度におきまして職員数をまず増やした部署でございますけれども、新型コロナウイルスの接種対策室、こちらに6名を増員しております。また、保育所に1名、それから新庁舎建設の再開がございますので、そちらの管財課FM推進室、こちらに1名ということで増員をしております。また、今まで事業のために増員をしておりました部署、こちらが事業完了したということで、そこの減員をいたしまして、その減員のところから保育所に1名、それから窓口サービス課に1名という増員を図っております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、これ第5次のときも申し上げたかと思います。これ第6次、3月議会のときに説明あって、特にその場で言いませんでしたけれども、これ以前も言ったのですけれども、その前、第4次かその前ぐらいですか、そのとき平成20年ぐらいの話ですけれども、583人にするという話だったのです。それが、第5次で610人、今度646人。それは大変です、皆さん。大変ですけれども、そこをいろんなIT化とか何か努力してやっていくのであって、ちょっとあり得ない話だと思うのですけれども、そこら辺、議論なかったのですか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えいたします。  指定管理者制度の導入とか窓口業務の委託、こういったものでこれまで民間の委託を推進をしてきたところでございますが、その間におきましても人口増加や地方分権の進展、少子高齢化等々の市を取り巻く環境、こういったものが大きく変化をしております。また、そのことに伴いまして、市の業務も年々増加をしておったというところでございます。本来であれば、そのときに職員の確保ということも検討するところでございますが、一方で行革の中で将来的な人件費抑制を図るための手段として、今申し上げました委託を進めてきたということをやってきたわけですが、森本議員ご承知のとおり、職員を大幅な増加、増員というのはなかなかできないということで対応させていただきました。今回6次の計画に記載させていただいておりますけれども、本市の職員は類似団体別職員数、また定員回帰指標によります職員数、いずれも低いということで、本市の職員数は決して多いということではないということをご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それは以前にも議論あったから知っているのですけれども、いずれにしても目標を下げてきているわけです。そうでしょう。この人数でできると。だんだん、だんだん増えてしまって。  それで、結局今増えている。仕事量が増えている。例えば待機児童の問題とか人口も増えているとありますが、これが5年10年したら減っていくわけです、人口がこれは間違いなく。そのときに、では正規職員減らしますよって、それはなかなか減らすのは大変なわけです。そこのところはどう考えているのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えいたします。  森本議員仰せのとおり、将来四街道市におきましても人口の減少が予測されるところでございます。私どもといたしましては、一方で職員を今度減らすのが大変だということでございますけれども、私ども一方では市民サービスの低下を招かない、これがまず第一優先の仕事でございます。そういった考えの下、今回定員を増やさせていただいたところでございますけれども、結局のところ人件費をできるだけ抑えなくてはいけない。そういったことを考え合わせますと、時間外の抑制、そのためには民間委託であるとかICTの活用等、かねてから森本議員がおっしゃっておりましたようなことを進めながら対応を図っていきたいと思っております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 だから、対応を図っていくのだったら、こういう計画にはならないのではないか。部長が今も言っていましたように、正規職員を増やすことなくやれる手をもっと活用していったほうがいいのではないですか。 ○成田芳律議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えいたします。  先ほどから何度もご答弁をさせていただいているところでございますけれども、私どもといたしまして今後委託の導入であるとか、そういったものをより一層考えの中に入れまして、職員人件費、また職員の削減、将来的にはそういったことも出てくるとは思いますけれども、そんな中で検討をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 職員を採用して戦力に、いっぱい一生懸命頑張っている人もいます。だけれども、前も言いました。部長さんになっても、私が言ったのではないですよ。その方が、・・・・押していたとか、忖度していたとか、知識がなかったと。そういう人が幾ら役所にいたって、どうしようもないではないですか。市民のためにならないです。そうしたら、専門知識のあった方を民間委託なりなんなりで、業務委託なりでやったほうがよっぽどいいですから、よろしくお願いします。  次に、ふるさと納税なのですけれども、164万で97件とありましたが、3月の議会のときちょっと話があったかと思うのですけれども、2年度の概算は幾らぐらいでしたでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  2年度の実績でございますけれども、件数としては574件、金額として1,895万6,800円が実績となっております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 これは、何か大口の方がいらしたのですよね。ちょっと確認ですけれども。金額も大きい。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  議員仰せのとおり、2年度の寄附額につきましては大口ということで500万の寄附をされた方が2名いらっしゃいました。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、このふるさと納税ですけれども、私も何回も言っているので、何言われるかなともう分かっていると思うのですけれども、全国で5,000億集めていて、自治体平均で3億なのです。千葉県で見ても、千葉県内で105億で、54市町村平均2億。四街道で大口入れても1,890万、ちょっと寂し過ぎないですか。よそのサービスとか近隣市並み、近隣市並みと言いますけれども、こういう収入を増やす努力も近隣市並みにできないものなのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  ふるさと納税、ふるさと寄附金につきましては、もう既に何年か実施しているところでございます。担当課におきましても、それに伴う返礼品の新たな開拓ですとか、またほかに企業版のふるさと納税、あとプロジェクト型のふるさと納税、そういったところも活用しながら取り組んでいるところでございますので、これがすぐ形になるというところはなかなか難しいところもございますけれども、担当課のほうでいろいろと創意工夫をいたしまして、その業務に取り組んでおるところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 以前に比べると、あれたしかふるさとプレミアムとかも参加したのかな、いろいろやられているのですけれども、それにしても結果がちょっとほかと差がつき過ぎる。印旛管内でいうと、令和元年の実績、これが最新なので、4,700万なのです、平均。これ、このときは佐倉は5,000万ですけれども、一番最新だと佐倉は1億やっていますので、それぐらい各近隣でも努力しているので、ちょっと何か生ぬるい答弁というのは失礼ですけれども、もっと「やります」と力強く答弁していただけないでしょうか。お願いします。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  なかなか強い言葉での宣言というのは、ちょっとなかなか難しいところでございますけれども、ふるさと納税につきましては多くの方に本市を応援していただくというようなところでやっておるところでございますので、より多くの方に本市を応援していただけるよう、いろんな形で情報を発信して、それで応援していただけるよう努めてまいりたいと思います。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いします、もうこれ以上あれですけれども。  それで、大口が去年あった。今年も何とか大口が500万、1,000万あればいいではないですか。何かそういう取組というか何かされていたりしますか。もうあったりしますか、どうですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  特に大口の方に特化したというか、そういったものでの取組というのは特にはございませんけれども、いろいろと先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、企業版のふるさと納税ですとか、あとプロジェクト型でいろんな、事業を実施するに当たって、それで寄附を募ったりというようなことも取り組んでいるところでございますので、そういった中でそれに賛同していただける方が出てくると、本市といたしましてもこれを実施したというところで、その実施したかいがあるのかなというところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、さっきの大口の寄附が2件ですか。確認なのですけれども、それはそのうちのお一人は前澤友作さんではないですよね。名前言えるのかどうかあれですけれども。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  寄附者につきましては、その方のご意向等ございますので、こちらでその個人を特定するということでのご回答は差し控えさせていただきます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 では、前澤友作さんではないということですよね。前澤友作さんなら言ってくれと言いますので。  それで、何でこんなことを言うかというと、昨年の11月に前澤友作さんが全国の自治体に8億円差し上げますと、こうやって150自治体が応募したのです。これちょっと念のため聞きますけれども、応募していないですよね。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  本市におきましては、そちらのほうの応募というのはございません。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 これ、150自治体が応募しまして、知っている方も多いと思うのですけれども、最終的には全150自治体に500万円ずつ寄附されたのです、前澤氏のふるさと寄附ということで。これは、毎年毎年所得が発生して、ふるさと納税の枠も前澤さん発生するわけですから、今年も多分ある。ということで、前澤さんのツイッターをフォローしていただいて、チェックして、そういう大口をいただけるような体制を整える。それで、500万、500万かも分かりませんけれども、それを準備していただけることは可能でしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  ただいま森本議員のほうからいただきました件については今後確認をさせていただいて、それに基づいて寄附等ということの件については、今後ちょっと確認をさせていただければと思います。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何かせっかくいい話なのに後ろ向きなのですけれども、確認していただいて、よければ取り組んでいただけるということでよろしいですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  こちらどういう内容というところで、ちょっと私のほう大変申し訳ございませんけれども、把握していなかったものですから、そちらのほうを確認いたしまして、取り入れられるものであれば取り入れてまいりたいというふうに考えています。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いいたします。  次に、子育て支援の充実で、委託替え、こどもルームの話がありました。役所のほうでもいろいろ仕様書みたいなのをつくってやっていくということなのですけれども、特にやっぱり働いている人からすれば労使問題、これ大事だと思うのですけれども、そこら辺のお考え、先ほどちらっと答弁ありましたけれども、どのようにお考えですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  実際の雇用につきましては、新たな企業、受託した企業さんという形になろうかと思いますが、私どもの考え方といたしましては、こどもルーム、よく言われます保育の質ということで言われますけれども、今いる指導員の方たちが多くそのまま引き継いで残っていただくことが、ルーム運営に一番重要ではないかということを考えております。ですから、ただ市の立場といたしましては、雇用関係につきましては必ず新たな企業さんに雇用しなさいということは言えませんので、その辺につきましてお願いしていきたいと考えてございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 保育の質云々に関しては、ちょっと私ごとで恐縮ですけれども、うちの家内も民間で働いていますので、民間だってしっかりやっています。公立よりしっかりやっているところは幾らでもあります。それはまた別として、何でやっぱり指導員の方が心配するかといえば、今の社協のこどもルーム、これ佐渡市長がやっぱり直営でやりますということで、社協に委託してやりました。いざ労使問題が発生すると、社協内の雇用問題だからと、労使問題だからということで取り合っていないわけです。それが民間にいったら、さらにどうなってしまうのかという心配があると思います。そこのところをどう丁寧に応えていかれますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  今回の社協での昨年度ございました労使間の雇用の関係の問題といいますか、そういうものにつきましては、あくまでも市の立場としましては、あくまでも労使間の問題と捉えておりますので、そちらに対するコメント等につきましては避けさせていただきますけれども、当然そのような問題が起きないように、新たな受託事業者に対しましても、ちゃんと雇用の問題等につきましてはしっかり徹底するように伝えていきたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いします。  それで、この選定について、値段だけではなくて、いろんな多面的な、公募で値段以外の要素も含めて検討していくと。一般的に言ったらいいことなのです、それは。いいことなのですが、別に部長がどうこうというわけではなくて、これまでも私指摘しましたけれども、公募型入札が広く理解されるというのは、行政に信頼があってこそなのです。今の四街道市の現状を見たら、公募型といって行政が審査して、果たして公平公正な審査をしていただけるのかということがあるのですけれども、そこを例えば仕様書をもっと細かくして一般競争にするとか、もうちょっと皆さんの理解が得られるような工夫をしていただきたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。
    健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  現在、仕様等につきましては作成中でございまして、なるべく細かく指定できるような形で考えてまいりたいと思っております。なお、新たなこどもルームの運営受託事業者の選定につきましては、先ほど来答弁しておりますとおり、プロポーザルによる形で実施してまいりたいと考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 そこは、疑念を抱かれないような方向でやっていただくようにお願いします。  それと、保育所、何か先ほどの話だと、大規模1か所と小規模3か所がもう決まっているような話だったのですが、ちょっと確認なのですけれども、4月に募集をかけて、5月に審査して、もう決まったということですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  議員仰せのとおり、4月に公募かけまして、5月の10日から19日まで事前審査期間という形で設けました。その後、事前審査が終わりましたら、5月の17日から25日までに正式な関係書類を出していただいて、6月の3日の日に庁内の選考委員会、事業者の選考委員会を開き、その場で選考委員会の中で一応選考委員会としての受託予定者を決定しました。その後、6月の10日に最終、市長まで決裁をいただき、10日に決定したということでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 確認ですけれども、4つ事業者があると思うのですけれども、事業者名というのはここで言っていただけますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  事業者名につきましては、既に公表しておりますので。まず、認可保育所1か所、こちらにつきましては株式会社スクルドアンドカンパニー。小規模保育事業所は3か所ございます。まず、1つ目が株式会社橘花会、2つ目が株式会社グローバルナビゲーション、3つ目が株式会社ハンドシェイク。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 私がなぜこんな質問したかというと、さっきの公募の件とも絡んでいるのですけれども、ここにグローバルナビゲーションと今お話がありましたよね、小規模で。私たまたま5月24日に、ネット見ていると求人広告とかいろいろ出てきますね、それを見ていましたら、グローバルナビゲーションさんが2022年4月に保育園開設、職員募集と出ていた。たまげてしまって、「あれ、もう決まっているんだ」、それ5月24日です。だから日にちを確認したのですけれども。ですから、公募の選定といっても、実はもう決まってしまっているのではないのという話が持たれるのです。そこのところどうでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  そのようなことは一切ございません。私どもが選考したのは、先ほど申し上げた日程でやっております。こちらのところ、私、募集の件は一切存じていないのですけれども、私どもそういう話で事前に、言葉はあれですけれども、裏で決定しているとか、そういうことは一切ございません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 そうないと信じたいのですけれど、それはあるとは言えないでしょうし。ちなみに、今はちょっと見合わせておりますみたいな表示が変わっておりますけれども、5月24日に見たときは募集かけていてたまげましたので、そういった疑念を持たれるようなことのないようにお願いいたします。  では次に、新庁舎の建設、これは同僚議員からも質問がありましたので、だらだら言わないのですけれども、総合型、これさっきも公募の話ししましたけれども、行政の信頼があってこそ。何か3月では決まったような、長い措置が決まったような話だったのですけれども、今、金曜日の答弁聞いていたら、これから入札方式の検討みたいな話だったので、ここは、今も山﨑部長とちょっとやり取りさせていただきましたけれども、そういう疑念を持たれないような形でやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  入札方式につきましては、市で設置要領、またガイドライン、そういったところを作成しておりまして、そういったものに基づいて今後進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 お願いします。  次に、残土の問題に入らせていただきます。これ皆さんが質問するし、私より詳しい方もいっぱいいるのですけれども、ちょっとだけ。本来でしたら、この秋ですか、稼動の予定だったわけですが、3年延期でこういう形になって、それで今回地下水と、また鉛ですか。これ一体いつになるのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答えいたします。  いつになるかというお話でございますけれども、壇上でもお答えいたしましたとおり、埋土層等の地下水調査を一旦保留して、今回出た鉛及びその化合物を含有する再生砕石混じりの層の取扱いを含めた今後の土壌汚染対策法に基づく手続や、埋土層などにある地下水調査を含めた効果的な調査方法などについて、千葉県や指定調査機関に相談を始めておりまして、現時点においては見通しが立たないということから、新たなスケジュールをお示しするのが、今現在においては難しい状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 そうすると、改めて確認なのですけれども、環境経済部はみそら自治会に何と説明するのでしょうか、補償について。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  当初お約束をしていた期限について、過ぎてしまっていることは事実でございますので、できるだけ、できる限り早くこの問題を解決して建設にこぎ着けるというところを、現状をお話しして、ご理解をいただくしかないというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 部長も苦しいお立場だと思いますけれども、こう言っては悪いですけれども、そんな子供だましみたいな答弁、みそらは怒ります。補償というのは、遅れたことに対する補償なのです。違いますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  従前、補償に関する問題は、千葉県の公害審査会等でもいろいろお話をさせていただいたところでございますけれども、従前の市のスタンスとしては、補償というのは公害による被害というところ、健康被害というところで考えておりましたので、遅れていることの被害というのは、ちょっと従前の考え方では念頭にないというところでございます。遅れているということについては、ご理解をいただくように説明を重ねていくしかないというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 健康被害がないのだったら、それは補償の解釈ですけれども、いいということであれば、では例えばみそらに集会所を造ったり、吉岡の道路を直したり、そういう健康に被害ないのだから、そんなのもする必要ないという話になってしまうのではないですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  みそら自治会様とは、平成元年の8月30日に締結しました協議協定書と言っておりますけれども、協議協定書の中で、新しい施設をみそら周辺に建設しない、また施設の停止は遅くとも15年以内というところと、あと公害の、公害といいますか、現クリーンセンターの施設の稼働に伴う環境基準を設けたものでございますので、遅れたということは想定していない中でこの協議協定書のほうを締結しておりますので、そこのところが補償という部分の考え方というところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何か部長が悪いわけではないですけれども、すごく誠実さに欠けるなと思います。平成元年に締結して、今の今までできていないわけですから。金曜日も責任云々の話もありましたけれども、これ。今ストップしてしまって、有害物質が出て、普通の会社だったら、もう社長とか辞めて、担当者首が飛びます。そういう話だと思います。違いますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  民間企業であればおっしゃるとおりだと思いますが、市といたしましてはみそら自治会様と真摯に今後も説明し、お話合いを重ねていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 ですから、部長は、いや、部長は真面目な方です、よく分かっています。だけれども、幾ら部長が真摯に言ったって、真摯に聞いてもらえないと思います。それで、このごみ問題もそうですけれども、副市長、金曜日も責任感を持ってやってきたと言っていますけれども、結果として、今まで葬祭場も地元の反対でできなくて、印旛広域に、葬祭組合に加入して、保育所も千代田保育所民営化の話もありました、以前。それも民営化打ち出したけれども挫折しまして、小学校も、みそら、山梨、旭、当時教育委員会が打ち出して、挫折。みんな挫折です。これは、ちょっとこのごみ問題、特に。以前も言いました。任せておけない。ちょっと、もう今までも言っていましたけれども、ここまで来てしまったら、もう。鉛まで出てしまって、いつか分からない。もう広域に頼むしかないです。どうですか。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 広域のごみ処理について、市役所の中で議論していないので、副市長の答弁ではなくて、私がお答えさせていただきます。  あくまでも土壌汚染対策法にのっとったいろんな手続、そういったものをクリアして、そして現在の吉岡にある次期ごみ処理施設用地で建設を進めていくという、この方針の中で進めておるので、現時点では庁内で広域化を進めるという議論はしておりません。確かにれいわ輝の会派の皆様は千葉市との広域化というのを提案されていて、千葉市との何かパイプがあるのでということなので、それも一つのご意見として伺っておるわけですが、ただ千葉市の場合は、三角町にある清掃工場の建て替え時期がまだ先でございますので、それについてはちょっと四街道のタイムスケジュールとは合わないということで、それについての検討はしていません。そしてまた、印旛の中における広域化なのですが、今それぞれの施設が建設時期が異なっていて、なおかつそれぞれの長寿命化とかいろいろありますので、その中でなかなか四街道が加入して一緒に広域化を進めていくという条件が印旛の中では整っていない。こんな状況です。  ですから、繰り返しとなりますが、森本議員、会派、れいわ輝の提案も私の頭の中にはありましたけれども、現在の基本方針の中では、何とか土壌汚染対策法をクリアして、今の吉岡の用地の中で進めたいと、このように考えています。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 市長の苦しい立場もお察しいたしますが、なかなか吉岡では難しいと私は思います。  それで、部長、もう出口が見えない、何か底なし沼みたいなところに入ってしまっているこの問題なのですけれども、そもそも裁判にまでなってしまって、百条も今あると。どうしてこんな大きな問題になってしまったかなと、今さらなのですけれども、ちょっと改めてお伺いします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  従前の議会のご質問でもご答弁させていただいておりますけれども、この問題につきましては、隣接地主の下野商事と土地交換契約を結んで、その中で、ちょうど真ん中辺りにあるくぼ地を下野商事の責任において平たん化すると。平たん化に当たっては適正な土砂を搬入するという契約で、この土地交換契約を結んだわけでございますけれども、そちらのお約束が守られなかったというところに尽きると市としては考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 部長が言うように、一番悪いのは業者です、業者。だけれども、考えてみますと、この大きな問題の一つは、私は議会に報告も説明もなかったことだと思います。平成26年から太陽光をやって、平成27年に下野やら何やらといろいろやり取りがあって、28年の2月ですか、特定適用除外。全く知りませんでした、そんなことをやられているのだとは。29年の3月になって現場見て、大谷総合の職員がいて、何で大谷がやっているのだということで、29年6月に市長ともやり取りしましたけれども、議会への報告がなかったことについてどう考えていますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  当時、平成26年のときに2月に、行政財産の一時使用許可ということで、次期ごみ処理施設用地の中に搬入路を造る、搬入路を通して太陽光発電をやりたいということで許可をしたわけですけれども、こちらにつきましては、行政財産の一時使用許可というところが議会の承認事項というところでなかったことから、市役所内の部長決裁で許可を出したところであります。  また、2点目といたしまして、下野商事との土地交換契約につきましても、これも土地交換というところで、財産の取得ではないというところから、議会の承認を得るものではないというところで、議会のほうに報告をしなかったものでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 ですから、お役所的に言えば、もちろんそういうことになるのでしょうけれども、例えば今までの議会でも、何か大きな見直しとか変更があれば、全員協議会なりなんなりで報告するわけです。5万円ぐらいの交通事故だって報告しているわけですから。それが、このことがですよ、報告に当たらないと。みんなちょっと言いにくいかもしれませんけれども、これはちょっと言ったほうがいいのではないかと言う方もいたのではないですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  言ったほうがいいのではないかというような、いろいろ聞き取りとかはしてございますけれども、その事実はちょっと聞こえてこなかったというところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、これ議会に諮る事項ではないから出さなかったと。それはそのとおりかもしれませんけれども、では議会の立場からしたら、では今度はこういうものも出してもらおう、ああいうものも出してもらおうということになります。でも、それでいいのかなと思います。それは、行政が説明責任として、まずこういうことを説明させていただきますと先に言ってくるのが筋なのではないのですか。そうすれば、こんな問題はっきり言って起きなかったし、何で大谷にやらせるのだという話です。あちこちで損害を起こして、横領までしている会社に。そう思いませんか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  昨今いろいろなリスク管理というところの問題もございますので、今議員がご指摘いただいた件については真摯に受け止めたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 度々副市長に伺って恐縮なのですけれども、これやっぱり説明する義務がないということで説明がなかったのですけれども、今ここでこういうことで我々聞いていなかったことが今明るみになって、そのルールに、議会に対する説明に対するルールというのも改めて考え直す必要があるのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 今の状態になっている、こういう結果になっていることから思えば、これは非常に重要なことであって、その時点で当然議会に報告、あるいは相談すべきことだったというふうに思っております。しかし、この発端は下野商事隣地とくぼ地解消して、双方に有効活用できるような土地の形状にしようと、そういうところから始まっておりまして、それで埋立ても良好良質な土砂で埋めるという契約をしておりましたので、このことが現在のようなリスクを、それが負っていたのだということに全く気づかなかったというのが大きな原因であったと思います。今になって思えば、こういうリスクを考えなくてはいけなかったのだと思いますけれども、当時はそこまで気づかなかったというのがございますので、こういう問題を引き起こす可能性があるということに気づいていれば、当然こういう契約はしなかったであろうし、するのであれば、その状況というのは議会に当然説明していたと思いますので、そういうリスクに全く気づかなかったというところに大きな問題があったということで、その点は反省をしております。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何か副市長にはちょっと申し訳ないのですけれども、そういう答弁で、何も分からなかったと。だって、その当時ですよ、その当時我々が聞いたって、大谷が関わっている、建設機構関わっているというのはちょっと怪し過ぎると思います。やめさせろと。それだったら、29年6月議会で佐渡市長言っていましたけれども、市がやったら3億2,000万円かかると。3億2,000万円で埋立てしたほうが、もう今できています、そうしたら。市がちゃんと適正にやっていれば。そういう話なのですから、それはちょっと副市長、もっと責任感を持っていただきたいと思います、そこのところは。  それで、あと確認したいことが、この幾らになるか分からないわけですけれども、損害賠償で払ってもらえるかも。これは、私は3月にも言いましたけれども、市民には責任ないと。市民に責任ないですよね、これ、部長。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  はい、市民の方に何か不備があったというものではございません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、これ相手の損害賠償ももらえるかも分からないし、今まで調査費用だとか弁護士費用で1億円以上かかっているし、これ市民負担をなしですよと私が話したら、3月議会、市長、可能な限り市民負担は避けるという話で。可能な限りというのはちょっと要らないのではないでしょうか、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 私の基本姿勢としては、森本議員がおっしゃるとおりです。可能な限りというのは削除すべきだと。それはもう同感でございます。しかしながら、今までご説明しましたように、いろんな調査費とか、いろんなものがあって、裁判の中でこれどの程度のところまで認められるかというのは、ちょっと現時点では私は確約できないので、可能な限りというような表現をさせていただきました。  以上です。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いします。  市民要望に応えてなのですけれども、ホームドアの整備、これ3月で本田さんかな、質問されていたの。そうですか。それで、今さっき答弁があったように、10万人以上ですか。四街道は2.2万人だとか。私もこれ調べたのです。そうしたら、県内でも、10万人以下で、四街道と同じか少ないかぐらいの駅でもやっているのです。ということで、強力に推進してもらいたいと思いますが、いかがですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  こちらのホームドアの整備につきましては、市といたしましても、先ほども壇上で答弁させていただいたとおり、県立盲学校、それと視覚障害者総合支援センターちば、そういった施設等がございますので、それで駅を利用する皆様方の安全等を配慮してホームドアの整備というところで、JR東日本のほうに対しては毎年要望をさせていただいているところでございます。こちらの要望につきましては、平成23年頃からずっとこちらのほうは要望させていただいているところですけれども、なかなか先ほどもJRのほうからは1日の乗降客が10万人以上というような、そういった基準を設けてやっているというところでございますけれども、この件については粘り強く要望活動を続けてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 次に、市営霊園なのですけれども、市営霊園の拡張には条例の改正が必要だと。拡張は別に私は求めていないのです。やっぱり今のこういう、さっきもまず行革の話しましたけれども、今公設で霊園を、また大きいのを造るなんていうことは言っていないのですが、この間視察でご一緒させていただいたとき話しましたけれども、市営霊園の中に緑地とか、噴水とか、そういうところがあります。今の最近の霊園は、そういうところもお墓の区画としてうまく利用していますので、そういう形を検討できないでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今緑地の部分とか噴水の部分とかあろうかと思いますので、そこの部分についてはいろいろな活用方法ができると思います。ただ、緑化率を変更しないような形で活用が可能だと思います。現時点では墓地の増設とかの計画は、まだロッカー式のやつが十分ありますので、計画はないのですけれども、将来的にいろいろ、別途規模とかを見直すような場合においては、埋蔵方法とかそういったものを含めた検討は可能であろうというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 以上で森本次郎さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 2時34分    再開 午後 2時50分    〔議長、副議長と交代〕 ○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  暫時議長職を交代します。                        ◇ △発言の訂正 ○関根登志夫副議長 市長より先ほどの森本次郎さんへの答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。  市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 先ほど森本議員のごみ処理の広域化、これについてご答弁した中で、千葉市の清掃工場の関係で、三角町と申し上げましたが、新港の間違いでございますので、訂正いたします。  以上です。 ○関根登志夫副議長 引き続き一般質問を行います。  4番、田中徳彦さん。    〔田中徳彦議員登壇〕 ◆田中徳彦議員 議席番号4番、会派公明党、田中徳彦です。通告に従いまして、一般質問いたします。  1、教育委員会所管。病気の親の世話や家事などに追われる18歳未満の子供をヤングケアラーと呼びます。政府による初の全国調査で明らかになった実態には胸が締めつけられる。調査は、公立中学校と全日制高校の2年生や通信制高校の生徒らを対象に、厚生労働省と文部科学省が昨年12月から今年1月にかけて行った。その結果、中学2年生の約17人に1人、5.7%、高校2年生では約24人に1人、4.1%が世話をする家族がいると回答した。世話の内容は、祖父母の身体介護、兄弟の保育所への送迎、料理や掃除、洗濯などの家事全般を一人で担うといった、手伝いと呼べる範囲のものが多い。世話をする頻度では、ほぼ毎日が中2の45.1%、高2で47.6%に上回った。中2、高2、ともに平日1日平均で約4時間を世話に費やしており、約1割は7時間以上と答えている。これでは、勉強はもちろん、クラブ活動や友人と遊ぶことも難しい。心身への影響も心配される。調査結果にある、今の状態はしんどいとの生徒の声が悲痛だ。さらに深刻なのは、4割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できないことである。ひとり親世帯のため、本人が世話は当たり前だと思っていたり、過度な負担を強いられていることに親が気づいていないといった要因が指摘されている。ヤングケアラーの問題がこれまで表面化しなかったのも、一つはこうした背景があると思われる。ヤングケアラーに対しては、既に厚生労働省、文部科学省によるプロジェクトチームが立ち上がっており、5月をめどに支援策をまとめる方針とした。ここで質問させていただきます。  ①、市立学校のヤングケアラーの実態調査について伺います。  ②、市立学校のヤングケアラーを見つけ出すことが重要だと思うが、見つけ出す方法について伺います。  ③、通学路交通安全プログラムについて。平成24年4月以降、全国で登下校中の児童等が被害者となる痛ましい交通事故が相次いで発生しました。これらの事故を踏まえ、市では教育委員会をはじめ、小学校、PTAのほか、地元自治会、道路管理者、交通防犯担当者、警察等の協力を得て、市内12小学校から抽出した危険箇所について、通学路の緊急合同点検を行い、その対策案について協議を進めてきたとありますが、市内12小学校が抽出した危険箇所についてどう対応しているのか伺います。  2、健康こども部所管。  ①、24時間子供SOSダイヤル、チャイルドラインの過去3年間の利用状況について伺います。  ②、新型コロナワクチン接種で高齢者以外の人への接種券発送予定と接種開始予定を伺います。  3、総務部所管。全国で自転車保険が義務化されるようになったきっかけは、自転車事故による高額な賠償の支払いを命じる判決があったことです。特に2008年に神戸で発生した事故での裁判判例は、全国的に注目されました。小学5年生の子供が自転車に乗っているときに女性に衝突し、女性は頭蓋骨骨折、意識不明の重体となった事故です。この事故に関しては、2013年の裁判で子供の保護者に対して約9,500万円もの賠償金の支払いを命じる判決が下されました。日常生活で身近な自転車は、事故もまた身近にあるもの、そして誰もが加害者にも被害者にも、そしてその家族になり得るのです。被害者にとって、加害者にとっても重大な結果となってしまったこの事故を重く受け止め、兵庫県は2015年に国内で初めて自転車保険の加入を義務づける条例が制定されました。自転車事故による高額な賠償事例はほかの地域でも多発しています。そこで、兵庫県での義務化をきっかけに、全国の地域でも義務化が進められています。2020年4月には東京都が義務化するなど、大都市圏を中心に、自転車保険への加入義務が広がっています。千葉県では、千葉市が今年4月1日から自転車保険等の加入が義務になりました。ここで質問いたします。  ①、自転車保険の義務化に向けての取組状況を伺う。  ②、自転車保険加入状況について伺います。  4、環境経済部所管。  ①、地球温暖化防止実行計画で、基本年度である2012年の温室効果ガス排出量に対して、2030年までに25%以上の削減目標となっているが、国が温室効果ガスを13年度比で46%削減する新たな目標を決定したが、市の目標に変更はないか伺います。  ②、主要施設別温室効果ガス排出量について、クリーンセンターで約65%の温室効果ガスが排出されているが、排出量抑制に取り組んでいることを伺います。  以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 私からは、第4項目、環境経済部所管のご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、温室効果ガスの削減について、国が新たな目標を設定したが、市の地球温暖化防止実行計画の目標に変更はないかについてでございますが、市では令和2年4月に策定いたしました四街道市地球温暖化防止実行計画において、市役所を一事業者として位置づけ、温室効果ガス排出量を基準年度である2012年度から2030年度までに25%以上の削減を目指す目標を設定いたしました。今般、政府から2050年カーボンニュートラルを基本理念として、再生可能エネルギーへの転換等による脱炭素化への取組により、2030年度の温室効果ガス削減目標を、対2013年度比で26%から46%に引き上げるとの表明がされたことは承知しております。この流れを受け、市の地球温暖化防止実行計画の策定に当たり参考といたしました環境省発出のマニュアルにおいても、新たな削減目標が設定されると思います。この設定された場合、現在市が掲げる25%以上の削減という目標を変更する必要がある、このように考えております。その際には、本市が実施している事務事業の進捗状況や実績値などの実情と合わせて、関連法制度や社会背景の変化なども考慮した上で、削減目標だけではなく、それを達成するための取組内容等を含めて見直しを行ってまいります。  続きまして2点目、クリーンセンターで約65%の温室効果ガスが排出されているが、排出量抑制に取り組んでいることについてというご質問でございますが、クリーンセンターにおける温室効果ガスの排出量抑制につきましては、可燃ごみを減量することが排出量の抑制につながることから、可燃ごみを出すに当たっての厨かい類の水切りや雑紙の混入防止の啓発を行うほか、剪定枝の堆肥化に取り組んでいるところでございます。また、直接搬入された草類については一時保管し、乾燥させてから焼却するなど、燃焼負荷の少ない運転管理に取り組むほか、ごみ処理施設内の照明器具の一部LED化や、設備点検時において電動機の交換が必要になった場合には、省電力型電動機への変換を行うなど、可能な限りの取組を進めることにより、温室効果ガスの排出量抑制に努めております。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長はじめ担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第1項目、教育委員会所管のうち、1点目、2点目について順次お答えいたします。  1点目の市立学校のヤングケアラーの実態調査についてですが、市教育委員会はヤングケアラーについて、一般に本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供であると認識しております。市内小中学校では、ヤングケアラーに特化した実態調査は実施しておりませんが、児童生徒の不安や悩みに関するアンケートを定期的に実施し、教育相談につなげております。  続きまして、2点目の市立学校のヤングケアラーを見つけ出すことが重要だと思うが、見つけ出す方法についてですが、先ほども申し上げましたが、市内小中学校では、児童生徒に対し定期的なアンケートや教育相談から悩みを早期に発見するために、様々な取組を行っております。市教育委員会としましても、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを活用し、児童生徒が悩みを相談しやすい環境を整えるとともに、関係機関と連携を図ってまいります。  私からは以上となります。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。    〔教育部長 伊藤克紀登壇〕 ◎教育部長(伊藤克紀) 私からは、第1項目の3点目につきましてお答えいたします。  3点目の通学路交通安全プログラムについて、市内12小学校が抽出した危険箇所についてどう対応しているのかについてですが、通学路の危険箇所への対応については教育委員会が調整を図り、学校、関係各課、機関が連携して進めております。具体的には、各小中学校から提出された安全対策が必要な危険箇所に係る要望書を受けて、教育委員会と学校が危険箇所の現場確認を行い、具体的な状況を把握します。これを一覧にまとめ、関係各課及び関係機関に安全対策の対応を要望しております。このほか、学務課、自治振興課、土木課、四街道警察署交通課の担当者、場所によっては市街地整備課、学校から管理者とPTA代表が集まり、合同点検を実施しています。登校時間帯に現場を視察したりして実際の状況を把握したり、その要因を考察したりしています。点検終了後は学校の一室をお借りして、対策についてそれぞれの立場から意見を出し合い、対応の方向性を協議しています。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。    〔健康こども部長 山﨑裕之登壇〕 ◎健康こども部長(山﨑裕之) 私からは、第2項目、健康こども部所管について順次お答えいたします。  初めに1点目、24時間子供SOSダイヤル、チャイルドラインの過去3年間の利用状況についてですが、24時間子供SOSダイヤルは文部科学省が、チャイルドラインはNPO法人こども劇場千葉県センターが、いじめ問題や子供の抱える様々な悩みの相談窓口として開設しているものです。いずれの相談窓口も、相談に当たっては相談者の匿名を重視しており、相談者の氏名、住所などを聞くことはないことから、市への報告はないため、利用状況については把握してございません。  続きまして、2点目の新型コロナワクチン接種で高齢者以外の人への接種券の発送予定と接種開始予定についてですが、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種順位については、重症化リスクの大きさ、医療提供体制の確保等を踏まえ、まずは医療従事者等、次に高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方及び高齢者施設等の従事者とされているところです。高齢者の次の対象である、高齢者以外で基礎疾患を有する方については、6月1日よりお申し出いただき、6月17日までにお申出のあった方については6月18日に接種券を発送する予定としております。その後もお申出は随時受け付けており、お申出のあった時点で速やかにお送りしてまいります。高齢者施設等の従事者につきましては、市内施設での接種と、余剰ワクチンが出たときに、お声かけし、来場可能な場合には接種していただく運用を併用し、開始しているところでございます。また、市外の施設にお勤めの方については、お申し出いただいた上で、基礎疾患を有する方と同時期に接種券を発送します。  なお、60歳以上64歳までの方へは6月18日に、59歳以下の方への接種券の発送は現在検討しているところでございます。接種開始予定といたしましては、基礎疾患のある方も、60歳から64歳の方も、予約枠の状況次第となりますが、8月から9月以降が中心となると見込んでおります。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。    〔総務部長 岩井勝明登壇〕 ◎総務部長(岩井勝明) 私からは、第3項目、総務部所管について順次お答えいたします。  初めに、1点目の自転車保険の義務化に向けての取組状況についてですが、平成29年4月1日に施行された千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例において、自転車保険への加入に努めることとされていることから、市では同条例に基づき、市ホームページをはじめ、交通安全教室や講習会などの機会を通じて、市民に対し自転車保険の加入の必要性について周知と加入促進を図っているところでございます。  続きまして、2点目の自転車保険加入状況についてですが、自転車保険については任意の個人賠償責任保険であり、各保険会社への申込みは個人の判断で行うものと考えておりますことから、本市では個人の保険加入状況に関する情報は把握しておりません。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。  田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  まず、教育委員会所管で、市立学校のヤングケアラーの、ヤングケアラーという対応の部署というのは設けてはいないと思うのですが、そういった相談窓口というか、ここではヤングケアラーのような対応窓口は青少年育成センターでいいのかという。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  対応窓口でございますが、青少年育成センターはヤングケアラーには特化した窓口ではありませんが、様々な悩みや不安を抱えた際の相談窓口として対応しておりますので、相談することはできます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ヤングケアラーという窓口というのをつくる予定というのはございませんか。
    ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) 現時点では、今申し上げましたように、ヤングケアラーに特化した相談窓口というのはなかなか難しい現状でございますので、相談窓口ということで一本化するというのはなかなか、悩みとか不安を持つ児童生徒については、相談する体制は整っていると私は考えておりますので。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 市立学校のケアを必要とする家族の状況を把握した上で、ケアをする子供の立場に立って話を聞いたり、相談に乗れる専門職の方というのはいるのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  市内の小中学校には、子供の立場に立ちまして話を聞くスクールカウンセラーを配置しております。スクールカウンセラーでございますが、本人や保護者と十分に相談を行い、必要に応じて相談機関と連携をしておるところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 市立学校のヤングケアラーの相談先というか、ヤングケアラーというのがちょっと今ないということで、相談窓口ということではやっぱり身近である学校の担任ということでよいのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  各学校は、児童生徒の不安とか悩みなどがあれば、担任も含めて他の教職員など相談できるような体制を整えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 子供が助けを求めやすくしていくことで、これちょっと質問的にどうかと思うのですが、誰に相談すればよいかというのは学校内でやっぱり明確にはしているのですよね。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  今申し上げましたように、各学校では担任をはじめ、どの教職員でも相談できるということを適宜伝えております。また、各学校では教育相談箱の設置や、相談窓口を学校だより等で周知をしております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 相談窓口の設置ですか、箱ですか、箱の設置ということなのですけれども、相談窓口箱ですか、その利用状況というのはどうなのでしょう。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  利用状況は、現在今ここに手元に何件相談箱に入っているとか、そういう状況の数字は、申し訳ない、持っていないので、明確な数字をお答えすることはできないのですが、相談窓口は相談する相談箱でございますので、相談にポストに入れる児童生徒が入れやすいように、目につきにくいというか、入れやすい場所、例えば職員室の前とか、保健室の前とか、相談室の前とか、そういうふうに配慮したところに各学校は相談窓口を設置しております。申し訳ございませんけれども、相談窓口に、市内小中学校でどのくらい相談件数が数字的にかということは、明確なお答えは今、申し訳ないですけれども、できません。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 すみません。明確な数字が出ないというのは、言えないということでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) 今手元に持っていないということで、これ調査をかけるかどうかも、まだ教育委員会内部で相談窓口にどのぐらい相談があるのかどうか、各学校では把握していますけれども、17校の中で例えば昨年度どのくらいにあったのかと、それはちょっと時間を取って、教育委員会内部で検討して進めていくことだと私は考えます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ぜひ、数が分からないということだとちょっと心配なので、把握していただきたいなと思います。  それと、児童生徒を取り巻く人間関係や家庭環境の問題を、学校、家庭、関係機関、様々な人たちと連携して解決を目指すスクールソーシャルワーカーの在籍人数とその取組状況について伺います。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えをいたします。  在籍人数でございますが、1名でございます。取組状況については、1日6時間、月5回の勤務の中で、青少年や保護者、教員からの相談を受け、必要に応じ関係機関へつなぐことを行っております。また、青少年育成指導教員の相談活動への指導助言や、青少年育成センター広報紙の連載を通して、大人としての子供との関わり方等について啓発を行っております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 1名ということなのですが、特に学校は、市内の小中学校12校あると思うのですが、その1名で足りているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  スクールソーシャルワーカーは育成センターに1名、スクールカウンセラーは1名ではございません。現在、たしか10名、県雇用、市雇用、合計合わせて10名のスクールワーカーがおります。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ヤングケアラーについてなのですけれども、市の職員に対しては研修の行う予定はございますか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  教育委員会では、ヤングケアラーに特化した研修会は現在行っておりませんが、各学校の教職員を対象にした研修会や、国や県の通知文を通して、児童生徒の悩みや不安などの小さな変化も見逃さない体制づくりについて、指導助言をしております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 生徒から言うというのはなかなか勇気が要って難しいと思うのですが、その辺はどう配慮というか、されているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  児童生徒から、自分が自主的に積極的に先生方に相談するというのは、今議員仰せのとおり、なかなか現状では難しいかも分かりませんけれども、その相談できるような体制支援づくりを、私も今まで申し上げましたように、各学校や教育委員会は相談できるような体制をきめ細かく支援できるように取り組んでいるところでございます。ですから、不安や悩みを抱えている生徒が、全員が何でも何でも相談できるというか、そういう状況については何とも申し上げようがありませんけれども、きめ細やかな相談できる体制づくりは進めておると、そういうことでご理解をしていただければと思います。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  あと、その相談窓口というか、児童生徒からの連絡先を市内相談窓口と市外相談窓口に分けておるのですが、これは分けている理由は何でしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  児童生徒からどこに相談したらよいか迷ったら、まずは身近な市内の相談窓口に来ていただいて、相談をしてほしいと、そういう考え方と、そして相談窓口はほかにもありますよと、そういうことから市内と市外に分けて表記をしております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 それって、子供たちにそういった説明はされているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  今申し上げました市内、市外の「相談窓口のおしらせ」という文書を各家庭に年間1回配付させていただいております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 その相談の件数というのは把握されていますか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  昨年度の数字でございますけれども、昨年度は児童生徒に関する市内の相談窓口にあった相談件数は、延べ676件でございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 676件もあるのですね。これの対応というか、その後のフォローというのは完了しているかどうか、その進捗というのはどういうふうに管理されているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) 相談を受けまして、相談について解決できている事案もあれば、継続している事案も、正直言いまして、正直言いましてではないですけれども、解決している事案もあれば、継続中の事案もございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 1年通して完結できない件数というのはあるのですか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  1年を通して、1年間の中で完結したという、そういう件数については、現在ここに資料がございませんので、申し訳ございませんけれども、お答えができないということでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 あと、先ほど「相談窓口のおしらせ」というリーフレットですか、こちらは学校で年1回ですか、年1回配付しているということなので、あとちょっとこれは要望としてですが、市のホームページで、子供が必要としている相談関係の情報をトップ画面でも分かるようにちょっとお願いしたいなと思っております。例えば「児童・生徒の皆さんへ『相談窓口のおしらせ』」というリーフレットがあるのですけれども、なかなかホームページでそれを探すのに、相談窓口というのを検索して、そこからサイトを選んで、内容を確認しないとなかなかたどり着けないので、日頃から何か子供たちが簡単に相談窓口の連絡先を見つけられるように対応を検討していただきたいと思います。  それとあと、ちょっとこれはヤングケアラーの情報としてなのですけれども、神戸市で全国で初となるヤングケアラーの窓口を6月1日から設置しています。今回窓口開設に伴い、市内小中学校、高校にチラシとポスターを配付したと。児童生徒にチラシを配り、廊下にもポスターを掲示してもらうと。教員に対してもヤングケアラーの理解促進のため、研修を実施すると。同市では令和元年10月、当時21歳だった女性が91歳の祖母を殺害する事件が起こったということで、この女性は日常的に介護を行っていたと。仕事と介護の両立ができなくなって犯行に及んだということで、裁判では、周囲がもっと支援すべきだったとされ、市長からもこういった人たちを支援するように指示があったと。昨年11月にプロジェクトチームを発足、支援団体や当事者にヒアリングを行った、その結果、相談場所がないことが課題として挙げられた。今年4月から相談体制の整備を進め、開設に至った。同市では一般的に18歳以下とされるヤングケアラーに加え、20代のケアラーと併せて、こども・若者ケアラーを呼称している。これに先立って、3月には支援マニュアルをまとめていると。このマニュアルは、神戸市のこども・若者ケアラーへの相談、市のホームページから誰でも閲覧できるので、参考にしていただければと思います。  市では市立学校のヤングケアラーの、ヤングケアラーという言葉を使うか使わないかというのもあるのですが、引き続き調査をしながら、子供が介護やケアを負わなくても生活できるような支援体制を整えていただきたいと思います。  次に、通学路交通安全プログラムについてなのですが、こちらは年に何回実施しているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  年に1回実施してございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 1年に1回ということで、通学路合同点検箇所一覧表というのがございまして、令和元年で1件、八木原小でホームプラザナフコ四街道店とパワーコメリの間の道路とか、令和2年で2件、旭小学校周辺道路と大日小学校の今宿、富士見ケ丘地区周辺道路が対応中というふうになっているのですが、これを見ると、いつまでにというのが明確になっていないのかなと思うのですが、これはいつまでに完了するのか伺います。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  こちらにつきましては現在対応中ということでございますが、対応状況につきまして各担当課に確認しましたところ、八木原小学校の通学路のホームプラザナフコ四街道店とパワーコメリの間の道路につきましては、交通量調査を今年度実施予定と伺っているところでございます。また、旭小学校周辺道路につきましては、既存の看板の整備及び新たな看板を設置し、令和4年度以降、グリーンベルトの整備の予算要望を行う予定と伺っております。大日小学校の今宿、富士見ケ丘地区周辺道路につきましては、大型車の通行について周辺事業者に通行速度の減速を依頼しております。また、老人ホーム前から鹿放ケ丘入り口までの交通量調査を令和2年度に実施し、注意喚起の看板を設置したと伺っております。今後も対応の状況把握に適切に行い、学校との情報共有に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。ちょっと過去の合同点検日が平成24年8月8日で、これ後でちょっと見つけてしまったのですが、大日小学校の鹿ケ崎橋南側と鹿ケ崎橋付近の戸田養鶏場側の、この2か所についてですが、これは平成24年から、これ警察、横断歩道の設置ということで対応中ということでずっと保留になっているのですが、これについては待つしかないのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  こちら警察との関係がございますので、なかなか思うようにちょっと進んでないというところで考えているところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 こういった横断歩道とか、警察関係になると、毎年とかそういう、ちょっと時間が、1回言って終わりとか、そういうわけではないのですよね。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  毎年1回、交通課とも危険箇所を点検する際にも、今までの関係等もお話ししておりますので、その中で要望しているというところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 分かりました。でも、平成24年8月からの対応としては、なかなか今警察としても横断歩道の設置は何か見直しているという情報もあるので、厳しいのかもしれません。  健康こども部に行きます。先ほど24時間子供SOSダイヤル、チャイルドラインはちょっと別法人というか、文部科学省の相談窓口ということでお答えできませんということだったのですが、でもせめてその利用者とか利用者数ぐらいは何とかご報告をいただくことはできないでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  24時間子供SOSダイヤルにつきましては利用の啓発は行っておりますけれども、利用者数等、利用状況については現在公表されていないというところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 分かりました。  あと、新型コロナワクチンの接種でなのですけれども、優先枠として、先ほどご説明があったとおり、基礎疾患のある方とか高齢者施設の従事者とか優先をしていくということなのですけれども、その他学校の職員とか消防職員の接種とか、そういう優先して接種は行わないのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  先ほど壇上でもご答弁いたしましたとおり、本市では国の示した優先順位に従って接種を進めてまいりますので、小中学校、あと幼稚園とか保育園の先生なんかも含めてなのですが、優先接種の予定は現在ございません。なお、消防職員につきましては、国より医療従事者等として取り扱うことが示されておりますので、5月の14日までに、接種を希望した職員の接種を終了しております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 今新型コロナワクチン接種でキャンセルが出た場合なのですが、それについてはもったいないバンクで対応されていると思うのですが、状況はいかがでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  キャンセルが出た場合には、貴重なワクチンを無駄にしないように対応しておりまして、まずはそれぞれの医療機関がかかりつけ患者様の中でお声かけしていただきます。接種ができそうな方が見つからない場合には、医療機関から市にご連絡をいただき、市が募集しているもったいないバンクの登録者の中から、地理的な条件等を加味して、市のほうでマッチングを行っております。  実際どうだということですが、昨日までで17名の方が、もったいないバンクに登録されている方17名が、キャンセルが出たということで接種していただいております。  以上でございます。                        ◇ △発言の訂正 ○関根登志夫副議長 教育長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。  教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) 答弁の訂正をさせていただきます。  先ほど田中議員さんの質問で、相談の中で1年のうちに完結できないケースはあるのかと、そういう再質問がございましたが、個に関することなので、件数や具体的な内容は言えないという、継続しているケースもあります。本人や保護者に確認して、学校や関係機関につなぐケースもあります。また、匿名な相談もあるので、答えられないという現状でございます。  それからもう一点ですけれども、スクールワーカーと私申し上げましたが、スクールカウンセラーでございまして、大変失礼しました。それで、スクールカウンセラー、市内10校に配置をしております。訂正させていただきます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 今の件でちょっと確認なのですが、結局個人情報があるということなので、最終的に現状、児童生徒の相談件数というのはやっぱり分かりかねるということですよね。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  件数は、先ほどの答弁でたしか676件と、昨年、令和2年度。お答えをさせていただいたように、件数は。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 失礼しました。  ちょっと戻って、現状の新型コロナワクチンの接種率なのですが、85歳以上、75歳以上、65歳以上でどれくらいなのかというか、何か目安になる接種率のパーセントというのは分かるのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長(山﨑裕之) お答えいたします。  年齢別ではあれしていないのですが、65歳以上の高齢者の1回目の接種率といたしまして、本日の朝の時点ですけれども、44.3%となっております。以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  それでは、総務部所管に移ります。先ほど保険に関しては任意、個人保険ということなので、状況としてはちょっと分からないということなのですが、まず児童生徒を対象にした自転車の安全運転教室とか交通安全教室というのは実施しているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。
    ◎総務部長(岩井勝明) お答えをいたします。  児童生徒を対象にしました自転車の安全運転教室や交通安全教室につきましては、保育園、幼稚園から小中学校、高等学校を対象に、実技と講義を交えた自転車の安全運転教室や交通安全教室を実施しているところでございます。  具体的に申し上げますと、幼稚園や保育園等を対象とした交通安全教室におきましては、交通安全教材を活用した幼児参加型の交通安全教室の実施、小学校1、2年を対象とした交通安全教室におきましては、発達段階に応じた交通安全教室の推進、また小学校3年生から高校生までを対象とした交通安全教室におきましては、自転車の正しい乗り方の実技訓練の開催など、年齢層に応じた交通安全教育を行っているところでございます。今後も引き続き交通ルールや交通マナーの知識普及と交通安全の推進に努め、計画的に実施をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 昨年度ですか、昨年度はもうやられたということでいいですね。  ちょっとこれ自転車保険の義務化というのは千葉市が行ったのですけれども、四街道市では何で行わないのかなと。 ○関根登志夫副議長 総務部長、岩井勝明さん。 ◎総務部長(岩井勝明) お答えいたします。  自転車保険の義務化によって、自転車利用者に高額な損害賠償が発生するというような事故が起こった際の被害者の救済と、また加害者の経済的負担は軽減されるというふうに考えているところでございますが、私どもといたしましては、まずは損害賠償が発生するような自転車事故が起こらないように、自転車をはじめとした交通安全ルールや交通安全に関する知識を深めていただくということが重要であると考えております。なお、自転車保険の加入につきましては、先ほども壇上のほうで答弁をさせていただきましたけれども、平成29年4月に施行されました千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例、この条例に基づきまして、引き続き自転車保険の加入の必要性につきまして、周知と加入の促進に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 児童生徒に対して、自転車保険の加入について加入状況を市が把握するためにも、アンケート調査などを行う予定というのはないでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。 ◎教育部長(伊藤克紀) お答えします。  自転車保険加入は、千葉県の条例によりまして保護者の努力義務であり、個人情報にも関わることから、加入状況に関する調査については現在のところ実施する予定はございません。市教育委員会では、県の通知に基づきまして、自転車保険加入促進について、各学校を通じて保護者に働きかけを行っているところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 アンケート調査もできないのですね。  ちょっと情報としてなのですけれども、2021年3月4日にauの損害保険は全国の自転車利用者の男女1万7,229人を対象に、3年連続となる自転車保険加入状況の全国的な実施調査を実施したと。全国の男女1万7,229人に自転車の事故に備える保険、個人賠償責任保険等に入っているかどうかを尋ねたところ、加入している、恐らく加入していると答えた人を合わせると59.5%、1万244人になりました。2019年度から2020年度の加入率増加は2.2ポイントで、2018年度から2019年度の1.3ポイントの増加に比べ、伸び幅が大きくなっています。新型コロナ感染対策により自転車利用への関心が高まったことも、保険加入率増加の一因になったかと思われます。2020年度新たに義務化した地域、山形県、東京都、山梨県、奈良県、愛媛県、福岡県の平均加入率は62.2%で、昨年度の平均加入率51.5%から10.7ポイント高くなりました。このうち日本で自転車保有台数が最も多い東京都の加入率は62.7%で、昨年度の50.6%から12.1ポイントの増加となりました。  なお、2021年度、新たに義務化されている地域が群馬県、宮崎県、大分県、岡山市、宮城県、千葉市、これらは4月1日で加入はしているのですが、今回の調査では全国の自転車保険の加入率が59.5%と、3年連続で上昇していることが分かりました。また、義務化地域の方が、義務化していない地域よりも比較的高い加入率となったと。近年では自転車加害事故を起こし、賠償金額が高額となる事故が後を絶ちません。自転車保険の加入義務は、被害者の保護と加害者の救済を目的としています。千葉県の自転車保険の加入が努力義務ということですが、事故が起きてから制度化するよりも、今から条例化するなり、保険加入を促す取組を強固に今後もお願いしたいと思います。これは要望といたします。  続いて、環境経済部所管のですが、地球温暖化の原因と言われる温室効果ガスが工場から事業活動からだけでなく、私たちの生活からも排出されています。したがって、私たち一人一人が家庭における電気使用料等の実態を把握し、日々の生活の中で省エネに取り組むことが温室効果ガスの排出抑制になります。地球温暖化対策の一助として、環境家計簿の作成を市民にアナウンスされていますが、市民の取組結果が分かるような対応はしていないのか伺います。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  環境家計簿につきましては、市のホームページで市民の皆様に向けて情報を提供し、取組へのご協力をお願いしているところでございますけれども、現時点ではそれぞれの家庭で取り組んでいただくという仕組みになっております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 環境家計簿の取組報告世帯数というのは、では確認はしていないということですか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  環境家計簿の取組世帯数につきましては、取組結果やアンケートの提出をもって世帯数を確認するとともに、市ホームページでのアクセス件数から、関心をお持ちの方の人数を把握しているところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 現状の世帯数はどうでしょうか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  環境家計簿の取組結果及びアンケートの提出の件数、世帯数ですけれども、合計で22件でございます。また、市ホームページのアクセス件数ですけれども、令和元年度が194件、令和2年度は156件、令和3年度が109件、5月27日までですけれども、という結果になっております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 なかなか数字的には何か厳しい、なかなかアナウンス的にも広まっていないのかなということもございますので、ぜひ取組を強化していただければと思います。  あと、第2次四街道市環境基本計画、令和元年度年次報告書の中で、地球温暖化問題に代表される地球規模での環境問題に対応していくことは私たちの世代の責務となっていますが、また東日本大震災によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故は、改めて我々のエネルギー消費に対する意識を見詰め直す契機となりました。そこで、施策の基本方針に基づき、市民、市民団体、事業者や市が一体となって地球温暖化対策に継続して取り組んでいくとともに、再生可能エネルギーの導入など省エネルギーに取り組み、次世代に引き継ぐ低炭素社会の実現に貢献できるまちを目指すとあります。  その中の項目で温室効果ガス排出量の削減が挙げられており、身近な再生可能エネルギーの資源の有効利用として、まず①、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入可能性の検討、②、学校給食等から回収した廃食油を利用したバイオ燃料の精製の検討の2つがあります。この2つの進捗状況としては、まず太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入可能検討ですが、新たな再生可能エネルギーの導入の検討はできないと。もう一つ、廃食油を利用したバイオ燃料の精製については、実施主体であった就労支援センター、サンワークの閉鎖に伴い、実施しないということで、評価はバツで、ともに未実施となっていますが、この未達成の理由と今後の展開についてお聞かせください。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  1つ目の太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入の可能性の検討でございますけれども、そちらにつきましては、風力、水力、地熱、バイオマスなどがございますけれども、現在本市において導入が可能な再生可能エネルギーを模索中のため、検討の段階には至っていないというところの評価をいたしました。今後においては、地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律が国会で可決成立いたしましたことから、国の方針に基づいて検討をしてまいります。  2つ目の学校給食等から回収した廃食油を利用したバイオ燃料の精製の検討につきましては、廃食油を就労支援センター、サンワークにおいて再生利用するための検討をしておりましたけれども、平成28年3月末の施設の閉所に伴いまして実施が困難となったことから、未達成の状況となっているところでございます。  なお、学校給食から出る廃食油につきましては、再生利用するために回収をしておりまして、再資源化事業者において精製加工され、印刷用のインクなどの原料になっております。また、市では平成27年の4月より、一般家庭から出る廃食油につきまして、資源物として回収しておりまして、同様に再資源化事業者においてインクなどの原料として再生利用されているものでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 インクですか、インクを造っている会社名はお聞きできますか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  学校で回収したものにつきましては、2か所、橋本油脂というところと、株式会社丸正というところが回収をしておりまして、印刷についてはどこがというのはちょっと把握をしてございません。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 以上です。ありがとうございました。 ○関根登志夫副議長 以上で田中徳彦さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 3時57分    再開 午後 4時15分 ○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○関根登志夫副議長 引き続き一般質問を行います。  2番、本田良さん。    〔本田 良議員登壇〕 ◆本田良議員 議席番号2番、会派日本共産党、本田良です。通告に従いまして、壇上から一般質問を行います。  質問に先立ちまして、コロナウイルス感染症と日夜を問わず医療に従事してくださっている皆様へのお礼と感謝を申し上げます。また、市の職員の皆様も、いろいろな施策が出されるたびに、戸惑いもあると思われますが、懸命に努力をされていることにお礼を申し上げます。ありがとうございます。質問いたします。  1、次期ごみ処理施設、汚染残土問題について。  ①、汚染残土裁判の準備書面と市の議会への報告とのそごについて。  ②、次期ごみ処理施設建設が遅れる理由について。  ③、ソーラー発電所建設に伴う行政財産使用許可をした市有地から有害物質(鉛)が出てきたことについて。ごみの問題は、子供の頃からの教育が必要と感じています。ごみの行き着く先を可視化し、今世界で起きている気候変動について、政府が目指している2050年の排出ガス、実質をゼロにすることなどをみんなの問題として取り組むことが必要と考えます。  ④、次期ごみ処理施設建設は、市民一人一人がごみの問題や気候変動について考え、3Rに取り組むチャンスとして何か計画はあるか。  2、庁舎建設の実施計画の仕様の確認。  ①、中水の利用についてはどのようにやる予定か。  ②、再生可能エネルギーとして太陽光発電の導入が考えられているが、消費量の何%を目標にしているのか。  ③、庁舎建設基本理念の防災拠点となる庁舎、経済性のある庁舎とは何か。  ④、庁舎建設に当たり、3年前の不足額49億円と、令和3年3月の予算審査特別委員会での不足額10億円の違いは何か。  3、市内の交通問題について。  ①、デマンド交通の総括と問題点は何か。  ②、グリーンスローモビリティの運営について、実証実験の後で見えてきた問題は何か。  ③、物井東口へのアクセス道路建設の進捗状況。  ④、みそら団地から物井方面へのバス路線新設の希望が多くある。考えていないか。  4、デジタル化による市民への影響(有益性)。国では、3分の1から4分の1近くもの民間から人を入れると聞くが。  ①、デジタル化を進めるのに外部から非常勤の職員の配置を考えているか。コロナ禍の持続化給付金や家賃支援給付金の申請などが原則オンライン申請となったことから、高齢者などから申請が困難だなどの声がありました。このたびは、ワクチン予防のお助け隊の臨時対応には私は拍手をしました。  ②、デジタルデバイドの問題について伺う。国が進める情報システムの標準化などで、市独自の市民サービスへの影響が心配だが、例えば四街道市で行っている子供の医療費無料化など、国のシステムに合わせることでできなくなると聞くが。  ③、市独自のカスタマイズ(仕様変更)はできないと聞くが、その点はどうか。  ④、市民が個人情報保護が守られないのではとの不安を持っているが、対策はどうか。  5、小中学校の給食費無償化について。  ①、義務教育は無償、教育の機会均等の観点から学校給食の無償化や助成を求めるが、いかがか。  ②、コロナ禍で家計の苦しい家庭も増えている。第3子からの無償化を考える自治体もある中、本市においてその準備はあるか。  以上、壇上からの質問を終わります。どうぞご回答よろしくお願いいたします。 ○関根登志夫副議長 本田良さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第1項目のご質問について順次お答えいたします。  初めに、1点目の汚染残土裁判の準備書面と市の議会への報告とのそごについてでございますが、本年4月21日付で裁判所に提出いたしました第6準備書面につきましては、本年3月議会での説明や答弁内容との相違はないものと考えております。  次に、2点目の次期ごみ処理施設建設が遅れる理由についてでございますが、平成26年に事業者が次期ごみ処理施設等用地に隣接する民有地での太陽光発電事業に係る造成等のため、行政財産の使用許可を受け、用地内に搬入路を整備いたしましたが、その際に使用した再生砕石の安全性を確認するため、深度調査で採取した試料のうち、砕石混じりの層の一部について分析を行いました。その結果、鉛及びその化合物が土壌含有量基準において不適合であることが判明いたしましたことから、年度当初より予定していた埋土層などの地下水調査を一旦保留し、鉛及びその化合物を含有する再生砕石混じり層の取扱いを含めた今後の土壌汚染対策法に基づく手続や、埋土層などにある地下水調査を含めた効率的な調査の実施方法などについて、千葉県や指定調査機関に相談しながら事業を進める必要があるためでございます。  次に、3点目のソーラー発電所建設に伴う行政財産使用許可をした市有地から有害物質が出てきたことについてでございますが、2点目のご質問に対する答弁とも重複いたしますが、土壌汚染対策法に基づく手続や、埋土層などにある地下水状況調査を含めた効率的な調査の実施方法などにつきまして、千葉県や指定調査機関と相談を重ね、早期に施設建設ができるよう努めてまいります。  次に、4点目の次期ごみ処理施設建設は市民一人一人がごみの問題や気候変動について考え、3Rに取り組むチャンスとして何か計画はあるかでございますが、平成28年度に策定いたしました四街道市一般廃棄物処理基本計画の中間見直しを進めている中で、基本方針の一つである2Rを意識した3Rの推進におけるこれまでの施策に加え、食品ロス削減や生ごみリサイクルの意識啓発、フードドライブの実施など、身近な日常生活の中で実施することができる施策の追加を考えております。また、計画中の全ての施策について、国連で採択された国際目標であるSDGsとの関連づけを行い、市民の皆様に関心を持っていただけるような計画の見直しを考えております。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。    〔経営企画部長 石渡省己登壇〕 ◎経営企画部長(石渡省己) 私からは、第2項目及び第3項目のうち1点目、2点目、4点目及び第4項目について順次お答えします。  初めに、第2項目、市庁舎建設の実施設計の仕様の確認についての1点目、中水の利用についてですが、基本設計における中水の利用は植栽帯の散水に活用する計画となっておりますが、実施設計においては経済性に配慮しつつ、さらなる中水利用の可能性も視野に設計を進めてまいりたいと考えております。  続いて2点目、太陽光発電の導入についてですが、太陽光発電の導入に対する消費量の具体的な目標値は定めておらず、設計方針の一つである環境に配慮した庁舎の趣旨を踏まえ、経済性に配慮しつつ、実施設計に取り組んでいるところです。太陽光発電は、基本設計において新庁舎の屋上へ発電容量10キロワットの太陽光パネルを設置する計画としておりますが、実施設計の中では太陽光発電設備のさらなる拡充を図るため、設計場所や積算荷重、また民間事業者参入の可能性などについて、設計者等と協議を重ねているところでございます。  続いて3点目、庁舎建設の基本理念の防災拠点となる庁舎、経済性のある庁舎についてですが、庁舎は災害時においてもその機能を失うことなく、災害復旧や被災者支援、行政サービスなどを行い、市民の安全安心な暮らしを支えるための拠点となります。災害時は、庁舎機能の被害を最小限に抑えるための耐震性能や、非常用発電機等による停電時の電力確保、災害対策諸室の集約配置によるスムーズな業務連携や、新型コロナウイルス感染症拡大防止にも対応した設計を実施し、防災拠点としての役割を十分に果たせる庁舎の建設を目指しております。また、仮設庁舎を建設せず、既存庁舎を活用しながら、コンパクトな新庁舎を同一敷地内に建設することで工事費の削減を図るとともに、高断熱材の利用、日差し制御のひさしやLED照明の設置、高効率空調設備の導入など、将来の維持費の削減へも配慮した経済性のある庁舎建設を行います。  続いて4点目、庁舎建設に当たり、3年前の不足額49億円と令和3年3月の予算審査特別委員会での不足額10億円の違いは何かについてですが、平成30年9月議会の総務常任委員会においてお示しした資料は、推計期間を20年間とし、大型事業に関連した歳出増加額のほかに、実質単年度収支の赤字額もマイナス要因として捉え、交付税措置額と基金による財源確保の見通しを検討した内容となっており、49億円の不足額については行財政改革の実施により財源を確保していくこととしたものです。  令和3年3月議会の予算審査特別委員会協議会においてお示しした資料は、推計期間を30年とし、大型事業に関連した歳出増加額に対する交付税措置額と、基金等による財源確保の見通しを検討した内容となっております。  次に、第3項目、市内の交通安全についてお答えします。  初めに1点目、デマンド交通の総括と問題点についてですが、さつきケ丘地区において実施したデマンド型乗合タクシーの実証運行については、期間中の利用登録者は105人でしたが、実利用者は18人と少なく、新型コロナウイルス感染症の影響による利用控えもあったことから、利用者数や乗合率等は想定を下回る結果となりました。このため、運行事業者からは、利用者が少なく、今後の運行は難しいとの意見もあり、3月31日で実証実験を終了したところでございます。課題につきましては、利用する方が少ないことが挙げられます。  続いて2点目、グリーンスローモビリティの運営についての課題についてですが、本格運行に向けた課題としては4点ございます。まず1点目ですが、運行に係る経費と協賛金や企業版ふるさと寄附、広告収入などの収入確保について、2点目として、定時定路線で対応できない利用者ニーズに対応した運行について、3点目として、住民ボランティアによる車両の運転について、4点目として、ハンドル操作、ブレーキ操作等運行車両についてを課題として捉えております。  続いて4点目、みそら団地から物井方面へのバス路線新設の希望についてですが、路線バスが運行している地域においては、民間の交通事業者により、利用者数等の見込みによる採算性を考慮した上で、バス路線の新設や運行ルートの見直し、増便、減便等の判断がなされるものと考えております。市といたしましては、自治会等から相談や要望があった場合は、必要に応じて交通事業者への働きかけを行っておりますが、交通事業者の判断の一つとなる利用見込みが大変重要だと考えております。  次に、第4項目、デジタル化による市民への影響についてお答えします。  1点目のデジタル化を進めるために外部から非常勤の職員の配置を考えているかについてですが、本市といたしましては、デジタル化を推進するに当たり、現在非常勤職員として外部から任用する予定はありませんが、本年夏頃、国から提示される予定の(仮称)自治体DX推進手順書に基づき、遅滞なくデジタル化を進めてまいります。  続いて2点目、デジタルデバイドについてですが、デジタル化を進めるに当たり、デジタル技術の利活用により、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等にかかわらず、デジタル化の恩恵を広く行き渡らせていく環境の整備に取り組むことが必要となります。今年度、取組の一つとして、デジタル機器に不慣れな高齢者を対象としたスマートフォン講習会の開催を予定しております。今後もデジタル社会の恩恵をより多くの市民が実感できるよう、デジタルデバイド解消に努めてまいります。  続いて3点目、市独自のカスタマイズはできないと聞くが、その点はどうかについてですが、国において本年5月に公布された地方公共団体情報システムの標準化に関する法律によりますと、条例などに基づく独自サービスについて、標準化の対象事務と一体的に処理することが効率的であると認めるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことができるとなっております。このことから、市独自のサービスへの影響はないものと考えております。今後も国の動向を注視し、情報システムの標準化に努めてまいります。  続いて4点目、市民が個人情報保護が守られないのではとの不安を持っているが、対策はどうかについてですが、市では、個人情報はもとより、所有するあらゆる情報資産を様々な脅威から保護するため、庁内ネットワークをインターネット接続系、LGWAN接続系、マイナンバー利用事務系の3つのセグメントに分割するなど、セキュリティーレベルの向上に努めているところです。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。    〔都市部長 嶋田浩司登壇〕 ◎都市部長(嶋田浩司) 私からは、第3項目め、市内の交通問題についての3点目、物井駅東口へのアクセス道路建設の進捗状況についてお答えいたします。  物井駅東口へのアクセス道路につきましては、昨年度は有益なルート選定するため、隣接する施設の管理者と協議し、ルートの再検討に必要な条件の確認等を行ったところでございます。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 教育部長、伊藤克紀さん。    〔教育部長 伊藤克紀登壇〕 ◎教育部長(伊藤克紀) 私からは、第5項目、小中学校の給食費無償化についてのご質問に順次お答えします。  初めに1点目、義務教育は無償、教育の機会均等の観点から学校給食費の無償化や助成を求めるが、いかがかについてですが、学校給食費の無償化や助成については、学校給食法第11条第2項においては、施設、設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は設置者である自治体等が負担し、それ以外の経費は保護者負担とされております。当市においては、食材費のみ保護者負担としているところです。保護者の皆様には引き続きご理解をいただき、ご負担をいただくことはやむを得ないものと考えております。  続きまして、2点目、コロナ禍で家計の苦しい家庭も増えている。第3子からの無償化を考える自治体もある中、本市においてその準備はあるかですが、第3子からの給食費無償化につきましては、実施に向けた準備は行っておりません。学校給食費につきましては、納期限までの納付が難しい保護者の方からの相談に対し、分納相談にも対応し、状況により就学支援制度等の紹介をしているところでございます。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。  本田良さん。 ◆本田良議員 再質問いたします。  1番の①の再質問いたします。原告の第6準備書面のほうには「平成28年2月15日適用除外届出書は平成28年5月頃提出されている」としていますが、令和3年3月議会では平成29年夏頃に環境政策課に提出したと報告がありました。第4準備書面では、下野商事とか、ほか3名もこれを認めております。このずれはどうしてできたのかお聞きします。作成されていたのであれば、第4準備書面に夏頃とどうしてなるのかということです。お願いします。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  第6準備書面に記載しております証拠書類として提出している甲第86号証でございますけれども、これは平成28年2月12日付の特定事業許可適用除外届出書でございまして、この届出書は28年の5月頃に環境政策課に提出したものでございます。また、第4準備書面では、適用除外届出書は、28年2月12日付のものを、28年5月頃に環境政策課に提出し、その後に追加訂正などを行い、日付を平成28年2月15日付として、29年の夏頃に再度提出したと記しておりまして、本年の3月議会ではこの内容に基づいて説明しておりますので、特に相違はないものと考えております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 すみません、もう一つお願いします。再質問です。  第6準備書面によりますと、本件に係る特定事業除外届出書及び添付資料のとおりであり、その後に変更して施工された工事も全て同一の特定事業である、そのため別途の特定事業の許可届や適用除外届は不要であるというふうに書かれておりますが、これはどういうことなのか説明をお願いいたします。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これまでの全体的なくぼ地解消工事につきましては、当初提出いたしました適用除外届による一連の工事というふうに捉えているという意味でございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、適用除外届出書は不要ということはどういう意味なのですか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これは、6回の変更施工計画をいたしましたけれども、それぞれに適用除外をその都度提出することは不要であるということで、最初に適用除外の届出書を提出して、その後一連の事業ということで行っておりますので、その間に変更を出したとしても、最初の適用除外届出書を出しているから、その都度適用除外の届出を出す必要はないという意味でございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 よく分かりました。ありがとうございます。  では、次に行きます。平成28年の2月にくぼ地解消工事の届出書が出されたものを、溢水対策、隣地の雨水流入対策として工事をしたと記憶しておりますが、私は。これは土壌変更には当たらないのですか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これもある程度同様でございますけれども、溢水対策として緊急的に行ったものや、その後の溢水対策、隣地の雨水流入対策を行った際のくぼ地解消工事の埋立部分の掘削につきましては、適用除外届による一連の工事ということで行っているというところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 すみません、適用除外届出書はそれで生きていますからいいのですけれども、そうでなくて、施工計画書は変更がなされたということになっていいのですよね、それで。それで、埋立範囲が変更されているのだから、やっぱりそれは変更届は出さなければいけないということですね。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 埋立範囲は、敷きならし等で埋立範囲が若干広がりましたけれども、そちらにつきましては一連の工事ということで、変更の施工計画はいたしましたけれども、適用除外をその都度出す必要はないという解釈でございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、範囲の変更があって、土量の変更がある場合は、やっぱり手続をするのですよね。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  計画自体の変更の手続といいますか書類は必要ですけれども、適用除外は一連の工事でございますので、適用除外は最初にやっているので、必要ないという解釈でございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 2番に行きます。次期ごみ処理施設が遅れることについての再質問をいたします。  土壌汚染対策法の手続を早く進めるために、最初は県の指導により井戸を掘る、そう言いました。その次に、指導ではなくて技術的助言だと言い換えました。また、30本の井戸がどうしても必要だといって予算4,295万1,000円を予算通過させています。3月議会で盛土の中に水たまりがあるのでそれを調べるということだったのですけれども、それをまた置いておいてと保留にする、そういうことになる、そういう、言っていることがころころ変わるように私たちには見えるのですけれども、ちゃんと正確なことを言っていただきたいのです、どうして変わったのかということ。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  3月議会の埋土層などの中にある地下水の調査は、土壌汚染対策法での帯水層の定義に当てはまる可能性があることから、千葉県や指定調査機関との相談の中で、自主調査の段階で調査する必要があると判断したものでございます。この調査を執行する前段階から、より調査期間の短縮や効率化を図ることを考えておりましたけれども、搬入路整備に使用されました再生砕石からの鉛及びその化合物が基準値を超過していることがこのたび判明いたしましたので、今後の土壌汚染対策法に基づく手続や効率的な地下水調査等の実施方法などについて、さらに千葉県や指定調査機関との相談を重ね、進める必要があることになったためにそのようになったものでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 すみません、土壌汚染対策法に基づいて調査を行っているとおっしゃいましたけれども、土壌汚染対策法に従っているのだったら、対象となる物質というのが土壌汚染対策法にありますけれども、そこにはもう一番最初に出たフッ素及びその他の化合物と今回の鉛、同じ第2種特定含有物質というふうな分野に入るのです。なのに、どうしてこういうふうにばらばらで調査をしようとしたしたのかということを聞かせてください。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  最初に、一番最初に30年の3月に1地点、この次期ごみ処理施設用地の全項目調査、鉛も含んでおりましたけれども、全項目調査をしたときには、フッ素及びその化合物と水素イオン濃度、ペーハーのみだったのです、基準値を超過していたのは。ですので、このときは太陽光発電の砕石という問題は特に問題ないと考えておりましたので、そのままフッ素及びその化合物が敷地の全体にどう広がっているかというところの調査をいたしました。それで、どんどん絞り込んでいって、全体の7割近くのところでフッ素及びその化合物が検出されて、表面的には、ではそれでいいだろうと。今度、深さについてはどれぐらいの深さまで超過しているのだというところで、それも最初の調査が基準となっておりますので、フッ素及びその化合物についてのみを深度調査ということで、深さはどうだというところを調べたというのがこれまでの調査の経緯でございます。  ただ、この9月議会、12月議会で26年に行った太陽光の搬入路の砕石が怪しいものが入っているのではないかということで、急遽、深度調査でコア抜きした検体が残っておりましたので、その部分で全項目の調査をしたところ、鉛が出てきたというところで、鉛も今後加える必要があるという、そういうところでございます。  以上でございます。                        ◇ △会議時間の延長 ○関根登志夫副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 平成30年から表土調査を始めて、令和2年2月4日にはもう表土調査を確定値をしているのです。69検体の6検体に水素イオン濃度が基準値超過していますよという報告がありました。それで、令和2年5月1日からまた深度調査に入るわけです。土壌汚染対策法という言葉が市の報告のところに何度も出てくるのですけれども、その割には何か同じことをぐるぐるしているような気がしまして、本当にこれは調査をして、やらなくてはいけない調査をしているのか、していないのに言っているのかと、しまいには疑いたくなるような気持ちがあります。  あと、51号から見ましたら、ビニールシートに包まれているものが囲まれていました、土ですか。あれはいつ出た土ですか、ビニールシートでだあっといっぱい並んでいましたけれども。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  51号、ビニールシートに包まれているというのは特には。汚染土ということではないかと思いますけれども。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、いつ出た汚染土なのですか、あれは。表面を削ったのですか、それとも調査のときに出た土ですか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  本田議員がおっしゃっているビニールシートに包まれたという部分が私ちょっと理解ができないのでございますけれども、今あそこの用地にあるものについては過剰土砂ということで持ち込まれたものと、あと入ってすぐ右側に、通路を入って右側にコンテナのようなものがあるかと思うのですけれども、そちらの中に入っているものは深度調査でコアを抜いたものを、42本ですか、抜いたものを保存してあるものでございます。それということとちょっと私は解釈をさせていただきます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 いつ出たものなのかというのをお聞きしたかったのです。 ○関根登志夫副議長 暫時休憩します。    休憩 午後 4時58分    再開 午後 4時59分 ○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  深度調査、ボーリング調査をしたコアを保存しているということでご答弁させていただきますけれども、そちらは昨年の春先から夏にかけて調査を行って掘ったもののサンプルでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 私たちが視察に行ったのが7月9日だったのですけれども、そのときにはなかったものですから、いつだったのかなと思ってお聞きしました。すみません。  ③についての再質問します。この場所は、大谷総合や建設機構が関わっていたと聞いております。汚染残土問題が発覚したのが3年前としても、どうして早く調べようとは思わなかったのかを、すみません、先ほど何かおっしゃったのと重複するかもしれません。すみません、お願いします。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  再生砕石につきましては、行政財産の使用許可書に添付された土壌環境基準試験結果表などにより、製品の安全性について確認をしておりまして、また土壌汚染対策法等に基づくこれまでの調査ではフッ素及びその化合物、水素イオン濃度が調査対象となっておりましたことから、鉛及びその化合物につきましてはこれまでは問題ないというふうに判断しておりました。なお、当時の行政財産です。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 市民からの告発の百条で山本議員が証言していらっしゃるのですけれども、・・さんと大谷総合でやったのだとはっきり証言していらっしゃいます。市はこれのことを調査しましたか。 ○関根登志夫副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  関係者から聞き取り調査はいたしましたけれども、そこは明確にはなっておりません。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 ④に行きます。先ほどの答弁で、私は2Rなどで意識したのやりますよというのをおっしゃったので、同じかなというふうに思いました。  意見として、今第一生命も投資先に脱炭素を働きかける国際投資家グループというところに加盟して、温室効果ガスの排出を50年までに実質ゼロにするよというふうに投資先にも促しているということです。やっぱりこれはもう世界的な問題ですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。  庁舎建設問題のほうに行きます。中水の利用については、先ほど私も思っておりました。植木への散水だけではなく、ほかのことにも使ってほしいというふうに思っておりましたので、それは考えていらっしゃるということなので、大丈夫です。  ②の再生エネルギーとしての太陽光の導入の件ですが、もっと増やす予定はあるということでよろしいでしょうか。
    ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えする前に、先ほど私、壇上の答弁の中で、第2項目の②、太陽光発電の導入についてのところで、太陽光発電設備のさらなる拡充を図るため、「設置場所や」というところを設計場所と申し上げてしまいました。正しくは設置場所でございます。おわびして訂正をさせていただきます。  それでは、お答えさせていただきます。太陽光発電のさらなる拡充、今のところの重複となりますけれども、設置場所、あとまた積算荷重、こういったところをまた設計者等と協議をして、可能かどうかの検討をさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 確認でございますが、日常の市庁舎で使用する電気使用量を自前の太陽光発電で賄うために必要な投資と、あと回数とか年数などを試算していらっしゃるのか。それも入っていますか、今の回答。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  庁舎で必要となる電力、こちらを太陽光で賄うにはというところでございますけれども、こちら多額なイニシャルコストを必要とし、試算したところ、投資費用の回収には太陽光発電設備の耐用年数を大幅に超えると、長時間を要することになるというところは確認しております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 意見を申し上げます。  大規模災害時に電力復旧が3日でできることは、もう今となってはまれで、むしろ長期間復旧しないと想定すべきであり、業務の継続が可能な電力の発電を自前で設備することは必要不可欠と考えます。よろしくお願いいたします。  3の再質問に行きます。先ほど説明していただきましたので、それに対して。計画では国の指針である震度6強に耐えられる建物ということですが、国の指針にとらわれず、首都直下型地震では震度7以上になることも想定されているので、市独自の判断による設計の見直しが必要ではないか、お答えください。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  新庁舎の耐震性能につきましては、国が示しております官庁施設の総合耐震計画基準、こちらによりまして、庁舎機能の重要度を考慮した上で、通常市庁舎として必要となる重要度係数1.25倍の値を、大地震発生後にも十分な庁舎機能の確保が図られる1.5倍の値として設計しているところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 ④に行きます。  庁舎建設に当たりまして、先日の保坂議員の質問に、入札のVE方式と総合評価方式の話が出ましたけれども、以前の予算審査委員会での説明のときはECI方式で令和4年度中発注と聞いた気がいたします。私の記憶違いかもしれませんが、教えてください。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  設計方式というところでございますけれども、今現在、設計方式については何回か答弁をさせていただいておりますけれども、市の要領、あとガイドライン、そういったものがございまして、それに沿った対応ということで、入札方式については今後その中で決めていくというところでございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 私もECI方式というのがよく分からなかったので、調べてみました。そうすると、施工者技術力を設計内容に反映させるということで、コストの縮減や工期期間を短縮できるようになる方式だというふうに、そういうことを目的とする方式だというふうに書かれております。VEというのは設計VE、入札VEとか、施工VEとか、3種類あるのですけれども、それぞれのどれがいいのかというのは分かりません。同等のコストで機能を向上させるというふうなことがVEのほうには書いてありました。だから、私は素人ですので、何がいいのかよく分かりませんけれども、ぜひコスト削減になりながらちゃんとしたものが建てられるという意味では、やっぱり設計しているのと施工者が一緒というほうが、やっぱりお金は削減されやすいというか、そういうような素人考えを持っております。それで、今後設計の具体化の際によろしくお願いします。今後の具体化の際に、資材の高騰などで予算の修正が大きく出て膨らむことにならないように進めていただくようにお願いいたします。  3番行きます。デマンド交通の総括と問題点ですが、利用者が少ないから終了というふうに聞きました。では、その方たちのその他の方策を考えているのかお聞きします。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  実証運行におきまして、壇上でもご答弁させていただきましたが、105人の利用登録者のうち、利用者が18人ということで、非常に少ない状況でございました。現時点においてまた必要性というのは高くないものと考えているところでございまして、ただ自治会からは、今後ますます高齢化が進んだ際には乗合タクシーは欠かせない交通手段であり、継続してもらいたいというような意見もございますことから、今後も自治会とは意見交換等を行いながら、公共交通課題の解決を図れるよう進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 2番行きます。  運転手のことですが、ボランティアでいいというのに不安を持っていたところが、運転手は双日株式会社に決まったというふうに先日の答弁でお聞きしました。この件については内陸バス、先ほどから市内の交通機関がどうとかというのにあれしないようにというふうにおっしゃっていますので、そういうふうに内陸バスとは協議をされましたでしょうか。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  内陸バスにつきましては、千代田地区との話合い等を行う中でも、あと公共交通会議等におきましても、委員ということで参画していただいておりますので、その中で内陸バスとはいろいろと意見のほうを出していただいたり、調整させていただいたりしているところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 すみません。このコロナ禍のこともありますけれども、やっぱり運転手も余っているというか、そういうところもあると思うのです。だから、そういうふうに地元の交通機関を大切にしようと思うのだったら、どうしてそんな双日株式会社って、何か東京のほうにあるのですか、四街道市ではないですよね。何かそんなようなところにどうしていったのかなというふうに思いましたので、お聞きしました。  3番、物井東口へのアクセス道路についてです。この件については、私に答弁にはありませんでしたけれども、先日坂本議員への答弁で予算措置を準備するとのことでしたけれども、来年の3月予算には入ってくるというふうに理解してよろしいでしょうか。 ○関根登志夫副議長 都市部長、嶋田浩司さん。 ◎都市部長(嶋田浩司) お答えいたします。  あくまでも今後整備するためには、設計や測量等を実施する必要がございます。そのための予算措置を努めてまいるわけでございますけれども、ほかの道路整備事業の進捗も踏まえながらということはご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 4番に行きます。  みそら団地からの物井方面のバス路線をお願いしましたけれども、勉強会のときにどれだけの要望があるか分からないとおっしゃいました。これは、私は聞いたときに、それは行政の仕事ではないのかと思いましたけれども、希望する人の署名などを集めて何名ぐらいいるのだということが分かるようにすれば、話を聞いていただけるのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  バス路線の新設というところでございますけれども、新設というところにつきましては交通事業者の判断というところになるかと思います。ただ、市民からの要望等が市のほうに寄せられた場合には、市といたしましては交通事業者のほうにこういった内容のあるということで、働きかけのほうをさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 4番の②番に行きます。デジタルデバイドのこと、再質問いたします。  意見にします。すみません。6月1日の市政だよりにワクチンの、先ほど壇上でも言いましたけれども、予約お助け隊を開設しますというお知らせが入っており、予約に戸惑っていた方にはよかったと思いました。ありがとうございました。  質問にしてもいいですか。何名ぐらいの利用がありましたか。    〔「福祉部なので」と言う人あり〕 ○関根登志夫副議長 福祉部なので、後ほどお伝えします。  本田良さん。 ◆本田良議員 すみません。意見にします。  政府も、基本方針の中で誰一人取り残さないというスローガンを掲げています。解決のためにきめ細かな配慮をお願いいたします。  3番、市独自のカスタマイズはできないというふうに聞いております。ちょっと今日書き留めてこなかったのですけれども、ほかの市でもちょっとできなくなりますというふうに市長が答弁しておるということが書かれておりました。それで、今回もそれで私は、保育所の保育士の処遇改善として、この4月から市独自に6,000円をプラスして、1万6,000円が支給されておりますけれども、こういうものなのもちょっと国のシステム標準化で削られるのかをお聞きしたかったのです。お願いします。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。  今の本田議員のご質問の中の部分については、ちょっと承知していないところでございましたので、先ほど壇上のほうの答弁をさせていただいた中で、国のほうで地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、こちらによりますと、市の条例などに基づく独自のサービスについて標準化の対象事務と一体的に処理することが効率的であると認められるときは、標準に準拠したシステムの機能などに一定の改変や追加を行うことが可能というようなことはうたっているところでございますので、それに該当するようなことであれば、こちらのほうの対応ができるのではないかということを考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、意見を述べます。  デジタル関連法案は、今国会でもう成立しました。日本共産党は、最大の問題は個人情報保護という観点が欠落していると反対をいたしました。自治体の条例による個人情報のオンライン結合の禁止を認めない、また複数の自治体が共同で使っている自治体クラウドもカスタマイズを認めないなど、個人情報は自治体が条例で今まで整備してきており、利活用を進めたい政府にとっては障害であるため、今回の法改正で各自治体の条例は一旦リセットして一元化し、国の基準に合わせるとしています。市独自の施策もできなくなる可能性もあるとして、心配の声もあります。行政が持つ膨大な個人情報を企業などが利活用しやすい仕組みにし、経済の成長戦略につなげようというものです。行政デジタル先進国では、プライバシーを守り、安全性やデータの保護を確実にする規制やルールの制定が進んでいると聞きます。法に違反した場合は、罰則も日本では最高1億円にとどまり、EUの一般データ保護規制では25億2,000万または全世界の年間総売上げの4%までの高いほうとされています。実際にグーグルに約62億円の制裁金を科しています。EU、台湾、韓国などでは、個人情報の扱いを自分で決定する権利が確立されています。そのため、今国会でも自己情報コントロール権の扱いが議論されましたが、首相は安全性を取ろうとすると利便性が下がるとして、法案に盛り込むことを拒みました。日本でも個人のプライバシーを守る法の制定やルールづくりが急がれます。市の担当者として、市民の個人の情報をどのように守っていくのかが問われています。その立場で頑張っていただくことを期待いたします。  5番、給食費のほうに行きます。近年格差と貧困が広がる中、小中学校給食を無償化しているところ、いろいろありますけれども、名前言うの、時間がないのでやめます。7自治体、県内で、給食無償化が広がってきております。隣の酒々井町では以前から第3子以降無償化としています。教育は無償、教育の機会均等の観点から、給食費の無償化、進めるようにお願いします。  あと、意見にします。栄町では、今年4月から、中学に在籍する第3子から無償化をするというふうに決めました。今年6月の1日の新聞報道では、隣の千葉市でも第3子以降、給食費の無償化すると予算を計上し、来年の1月から開始するということです。先ほどは考えていない、準備していないというふうにご答弁がありましたけれども、四街道市でもぜひ検討をお願いいたしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○関根登志夫副議長 以上で本田良さんの質問を終結します。  後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。                        ◇ △散会の宣告 ○関根登志夫副議長 以上で本日の日程は終了します。  明日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会します。    散会 午後 5時22分...