四街道市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-05号

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  1. 四街道市議会 2021-03-08
    03月08日-05号


    取得元: 四街道市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回四街道市議会定例会 第15日                             令和3年3月8日(月曜日)午後1時開議 議 事 日 程 (第5号) 日程第1 代表質問       ・日本共産党  阿 部 百合子       ・志 誠 会  岡 田 哲 明 日程第2 議案第2号、議案第17号~議案第21号      総括審議       ・委員長報告       ・委員長報告に対する質疑       ・討論       ・採決 日程第3 議案第22号~議案第25号       ・質疑       ・常任委員会付託 日程第4 休会の件                                              〇本日の会議に付した事件 1、開  議 1、議事日程の報告 1、諸般の報告 1、代表質問    日本共産党  阿 部 百合子    志 誠 会  岡 田 哲 明 1、議案第2号、議案第17号~議案第21号の委員長報告、質疑、討論、採決 1、議案第22号~議案第25号の質疑、委員会付託 1、休会について 1、散  会午後1時開議 出席議員(19名)     1番   久 保 田  敬 次 郎         2番   本  田     良     3番   阿  部  百 合 子         4番   田  中  徳  彦     5番   坂  本  弘  毅         6番   成  田  芳  律     7番   栗  原  直  也         8番   大  越  登 美 子     9番   保  坂  康  平        10番   西  塚  義  尊    11番   関  根  登 志 夫        12番   戸  田  由 紀 子    13番   石  山  健  作        14番   広  瀬  義  積    16番   森  本  次  郎        17番   高  橋  絹  子    18番   岡  田  哲  明        19番   長 谷 川  清  和    20番   清  宮  一  義 欠席議員(1名)    15番   山  本  裕  嗣 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次  教 育 長   府  川  雅  司      危機管理監   澤  畠     博  経 営 企画   永  易  正  光      総 務 部長   鈴  木  雅  雄  部   長  福   祉   齋  藤  千  裕      健康こども   小  島  淳  一  サ ー ビス                   部   長  部   長  環 境 経済   麻  生  裕  文      都 市 部長   林  田  和  洋  部   長  上 下 水道   外  谷  茂  行      会計管理者   齊  藤  宏  一  部   長  消 防 長   齊  藤  信  行      教 育 部長   濱  田  宗  孝 本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   塩  田  直  樹      係   長   金  親  敬  子  主 査 補   植  草  俊  幸 △開議の宣告                               (午後1時) ○成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。                        ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。                        ◇ △諸般の報告 ○成田芳律議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  各常任委員会委員長から議案第2号及び議案第17号から議案第21号までの委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。                        ◇ △代表質問 ○成田芳律議長 日程第1、代表質問を行います。  発言時間については、質問時間のみで先般配付しました代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。  初めに、会派日本共産党の代表質問を行います。  日本共産党、阿部百合子さんの発言を許します。  3番、阿部百合子さん。    〔阿部百合子議員登壇〕 ◆阿部百合子議員 議席番号3番、日本共産党の阿部百合子です。代表質問を行います。  菅政権がコロナ禍の教訓を全く踏まえず、医療破壊をさらに進めようとしています。医療破壊2法案、1つは現在原則1割の75歳以上の医療費を窓口負担に、2割を大改革や国保の保険税の値上げ圧力を自治体に加える内容も盛り込んでいます。もう一つは、この期に及んで病床削減と医師抑制を狙うものです。この2法案の成立が動いている中、質問します。  1、国民健康保険について。  ①、国民健康保険の保険料額は、今年に限っては値上げはないと聞いているが、未就学児の子供の均等割保険料を5割軽減、国と地方の費用負担で令和4年度から実施という動きがあります。その前に四街道市として令和3年度分を前倒し実施する用意はないかお聞きします。  2、健康診断について。  ①、健康診断の問診票は、昨年受けただけに送っているとのことだが、昨年はコロナで健診抑制が起こっていると思うが、今年はその点は配慮がなされるのかお聞きします。  3、後期高齢者医療保険の2割負担について。  ①、後期高齢者医療保険窓口負担利用料が1割から2割に引き上げられようとしています。市民の暮らしを守る立場から、国に対して反対の表明をする場はないのかお聞きします。  4、コロナ関連、国の地方創生交付金の使い方について。  3月5日、コロナ緊急事態宣言期間のあと2週間の延長が出されました。その場でも3月末までに高齢者施設3万か所でPCR検査の実施が提起されています。コロナワクチンの接種が3月末から始まるとされていますが、併せてPCR検査も実施していかなければ感染防止とはなりません。  ①、高齢者施設コロナ感染クラスターが全国で相次いでいることから、厚生労働省は緊急事態宣言延長が出ている千葉県に対しても3月までに集中的に職員へのPCR検査を行うようにと2月4日付の事務連絡で通知し、やっと全額国の費用で社会的検査を実施するというもの、そして施設の希望を確認した上で2月12日までに入所者も含めるかなどの自主計画を厚労省に提出するよう求めています。当市では、どのような手だてを取ったのか、その内容をお聞きします。  ②、コロナワクチン接種が行き渡るまで時間がかかります。無症状者が感染を拡大させています。高齢者施設では、先ほどの①のように国から通達が出ていますが、その他の医療、教育、保育所、学童支援員とその利用者への定期的PCR検査の拡充に最優先で交付金振り分けの検討を行う必要があるが、いかがでしょうか。  ③、市内医院の経営逼迫状態をつかんでいるかお聞きします。  ④、今回コロナ問題で、国、県との連携の仕方で明らかに問題となった点など……    〔何事か言うあり〕 ◆阿部百合子議員 ごめんなさい。4番を抜かしました。④、障害者、独り親家庭など、市がつかんでいる以外の年金が月10万円以下のや市民税を払っていない、生活保護申請はしていないが、すれすれのなど、いわゆる生活困窮者に対して、情報が伝わっていないへの支援など、自治体何でも相談会など、市は拾い上げる努力をどのようにしているのかお聞きする。  ⑤、今回コロナ問題で、国、県との連携の仕方で明らかに問題となった点など、今度の教訓になることは既につかんでいますか。  5、学童ルームの運営について。  ①、昨年3月議会でこどもルームの適切な保育環境の整備を求める請願が採択されています。その内容の6番目に、「運営主体及び運営事業者と父母及び指導員との定期的な協議の場を持つ」に対し、結局支援員解雇の裁判になっています。請願内容に照らして、どこが問題だったのかお聞きします。  ②、社協での委託は令和3年度までということだが、市自ら公設公営の直接雇用を実施しないのかお聞きする。  ③、学童ルームの位置づけを市はどういう考えを持って運営しているのかお聞きする。  6番、学校職場への変形労働制導入について。  ①、学校職場は平時でも長時間、過密労働で、千葉県教育委員会は深刻だという認識を示してきましたが、そこへコロナが加わっています。校内の消毒、トイレの清掃消毒など、四街道市は支援のスタッフをすぐ配置していただいたが、それでも子供たちの対応は日常とは違って疲弊しています。そんな中、変形労働制導入の動きがあり、千葉県は今年度中に対応していくとしています。四街道市ではどういうふうに考えているのかお聞きします。  7、ごみ処理問題について。  ①、コロナでごみ回収にどういう負荷がかかってきているのかお聞きします。  ②、次期ごみ処理施設建設予定地汚染残土埋立地地下水流動方向などの今後の方針、所見は千葉県からいつ頃出るのかお聞きします。  ③、公共事業を理由に適用除外として、条例を守ることもさせず進めたことへの真相究明を求めます。  8、水問題。  12月議会での質問に続き、①、今後の水道料金見直しについてお聞きします。  ②、将来の水需要予測についてお聞きします。  9、男女共同参画事業について。  今日3月8日は国際女性デーです。女性の権利と保障、世界平和の実現を求めて、世界各地で多彩な行動が取り組まれる国際女性デーです。  ①、このコロナ禍で女性の自殺が急増し、置かれた環境の厳しさが浮き彫りになりました。千葉県では新たな男女共同参画5か年計画が作成されようとしていますが、市として県の計画への関与と、市の施策としてすぐ実施できそうなことは何かお聞きします。  以上、壇上からの質問を終わります。回答をよろしくお願いします。 ○成田芳律議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派日本共産党の代表質問にお答えいたします。私からは、第1項目から第5項目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、第1項目、国民健康保険についての1点目、国民健康保険の未就学児の均等割保険料の5割軽減についてでございますが、未就学児の均等割軽減を前倒しで実施する場合、その軽減分の財源が必要となり、その財源は保険税または一般会計繰入金で対応することになります。保険税で対応する場合は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少する被保険者もいる中、新たな費用の負担を求めることになること、また一般会計繰入金での対応につきましては、従前から答弁しているとおり、法定外の繰入れは行わない方針でございます。以上のことから、当市につきましては国の制度開始に合わせて実施いたします。  続きまして、第2項目、健康診断についてでございますが、市が行うがん検診や特定健康診査等のご案内は平成30年度から受診券方式となり、年度当初に一括して個人通知が届くようになっております。通知は、40歳以上の国保加入者及び一定の節目年齢の方には原則として全員、その他の方には過去2年間にいずれかの市の検診を受けている方に送付しております。前年度に受けただけに送るという方法は、過去にも実施しておりません。ご心配されているような2年度に受診できなかったでも、元年度に何かしら市の検診を受けていれば3年度までは通知が届きます。また、何らかの理由で通知が届いていない方も保健センターへお申出いただければ、対象条件を確認の上、随時送付することが可能でございます。  続きまして、第3項目、後期高齢者医療保険の2割負担についてでございますが、昨年12月に全世代型社会保障検討会議の中で、後期高齢者であっても、一定の所得以上の方については医療費の窓口負担を1割から2割にするとの方針が示されました。少子高齢化が急激に進む中、将来にわたり安心できる社会保障制度を維持するためには、財源の確保、制度の見直しが必要であり、後期高齢者の窓口負担割合につきましては、国の社会保障審議会において十分な協議を行った上で最終審議が終了し、令和3年の通常国会に法案が提出されております。  しかしながら、これまで千葉県後期高齢者医療広域連合において、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じ、国に対し現状維持に努めていただきたい旨の要望を上げてまいりました。昨年においては、2度にわたり、窓口負担を引き上げることについては、高齢者が受診を控え、重症化につながるおそれがあるため、高齢者の所得状況等を考慮し、実態等を踏まえた慎重かつ十分な議論を重ねることを国に対し要望してまいりました。  続きまして、第4項目、コロナ関連、国の地方創生交付金の使い方についての1点目、令和3年2月4日付の事務連絡につきましては、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部から各都道府県衛生主管部局宛てに高齢者施設の従業者等の検査の徹底についての要請を行ったものでございます。内容につきましては、高齢者施設の職員が定期的にPCR検査を受けられるよう、各都道府県に対し、2月12日までに集中的実施計画を策定し、まずは3月中を目途に各都道府県においてPCR検査を実施するよう求めるものとなっております。また、市に対しては周知の協力依頼がございましたので、市内の認知症対応型共同生活介護事業所へ周知を行ったところでございます。  続きまして、2点目、定期的PCR検査の拡充についてでございますが、これまでもお答えしておりますが、地域の検査体制、医療体制の実情として、行政検査や有症状の方への対応を優先する必要があること、さらに感染している可能性が低い方に対して1度の検査で感染の有無を判定しても、感染拡大防止効果が得られるのかは疑問であるとの医療者の見解もあり、費用対効果、医療資源の保護の観点から、本市において任意検査の拡充を行う考えはございません。  感染リスクの高い集団につきましては、国及び千葉県による行政検査範囲の拡充や高齢者施設等への検査費の補助がされております。個人の不安の解消のためにということであれば、任意で安価な検査も受けられるようになってきております。市が公費で行う感染拡大防止対策としましては、現在準備を進めているワクチン接種の円滑、確実な実施に注力してまいりたいと考えております。  続いて、3点目、市内医療の経営状態についてでございますが、市といたしましては、事業主としての各医療機関の経営状態を知り得る立場にございませんので、把握しておりません。また、市内医療機関から経済的な支援の要請も受けてはおりません。  続きまして、4点目、自治体版何でも相談会などについてでございますが、本市の自立相談支援機関であるくらしサポートセンターみらいでの相談業務や社会福祉協議会が開催している心配ごと相談、弁護士相談について、市政だよりや市ホームページ、地域の民生委員などを通じて周知を図っております。また、庁内の関係部署やハローワーク等の関係機関で構成される四街道市生活困窮者自立支援事業支援調整会議を毎月開催し、情報の共有を図るなど、あらゆる方向から支援につなげるよう努めております。  続きまして、5点目、国、県との連携についての問題点でございますが、特にはなかったと捉えております。  続きまして、第5項目、学童ルームの運営についての1点目でございますが、昨年3月議会で採択された請願の⑥、運営主体及び運営事業者と父母及び指導員との定例的な協議の場の設立について、まず市の取組状況についてご説明いたしますと、父母会の役員等で構成するこどもルーム運営委員会や主任支援員が参加するこどもルーム会議等に市職員が参加するなど、よりよいこどもルームの運営となるよう運営事業者等との連携を図っております。  なお、元こどもルーム支援員社会福祉協議会に対して起こした裁判につきましては、社会福祉協議会と元こどもルーム支援員との個別の労使関係上の問題であることから、これらの場で協議するものではないものと考えております。  続きまして、2点目の公設公営の直接雇用を実施しないのかでございますが、市では公共施設再配置計画に基づき、NPO法人や民間への委託、保護者の自主運営なども含めて管理運営手法を検討してまいりましたが、複数の民間企業より見積書の提出をいただいており、民間企業への委託によるこどもルームの運営を進めていきたいと考えております。  続きまして、3点目、学童ルームの位置づけにつきましては、保護者が労働等により放課後家庭において監護することができない児童に対し、適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図ることを目的として、こどもルームを運営しております。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第6項目についてお答えいたします。  変形労働制導入の動きがあり、千葉県では今年度中に対応していくとしているが、四街道市ではどのように考えているかについてでございますが、文部科学省が進めている休日のまとめ取りのための1年単位の変形労働時間制の導入につきましては、県教育委員会が対応を進めていることは承知しておりますが、現段階では具体的な内容及び計画は示されておりません。今後県の対応がまとめられた資料を注視して必要な対応を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第7項目のご質問について順次お答えいたします。  初めに、1点目のコロナでごみ収集にどういう負荷がかかってきているのかでございますが、令和2年9月に環境省より廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインが通知されたところであり、このガイドラインでは、従業員の収集時における感染防止策として、手袋、マスク等の個人防護具や肌の露出の少ない作業着の着用、作業車の運転席、ハンドル等の消毒や窓を開けての換気、作業中や作業終了後の手洗い、手指消毒の徹底などについて周知を図るよう求められていることから、収集業者にガイドラインを配布し、感染防止策に当たっていただくようお願いしているところでございます。  次に、2点目の次期ごみ処理施設建設予定地汚染残土埋立地地下水流動方向などの今後の方針、所見は千葉県からいつ頃出るかでございますが、深度調査の結果から、くぼ地解消工事での埋め土層などの中に地下水があることが判明したため、この地下水に関する状況調査を行う必要が生じました。この調査の内容といたしましては、1年を通じて12回の測定、分析を行うもので、調査に係る準備や観測井戸の設置を合わせても1年半程度の期間が必要となります。また、この調査結果等に基づき、現行の地歴調査報告書の更新を行った後、土壌汚染対策法第14条による区域指定の申請を県に行い、次期ごみ処理施設用地の汚染部分について、要措置区域もしくは形質変更時要届出区域の指定を受けることになります。なお、当該申請後、県からいずれかの指定を受けるまでに半年以上かかる場合もあるとのことでございます。  次に、3点目の公共事業を理由に適用除外として、条例を守ることもさせず進めたことへの真相究明でございますが、市有地を含むくぼ地解消工事について公共事業として位置づけたことから、残土条例第9条の規定に基づき、特定事業の許可の適用除外としたものでございます。なお、土地交換契約の相手方が同条例を守らず、汚染土壌を搬入し、くぼ地解消工事を行っていたことにつきましては、裁判の中でその真相を明らかにし、法的責任を追及してまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。    〔上下水道部長 外谷茂行登壇〕 ◎上下水道部長(外谷茂行) 私からは、第8項目、水問題についてお答えいたします。  初めに、1点目、今後の水道料金の見直しについてでございますが、昨年12月議会の本田議員のご質問に対し、八ッ場ダムの完成等に伴う受水量の増加は令和5年度からとなる見込みであること、またその時点の収支について、利益の計上は見込まれるものの、厳しい経営状況となる認識である旨ご答弁させていただいたところでございます。  このような経営状況の中、今後も安全で安心な水道水を安定的に供給するため、現在本年度末の策定を目途に将来の水運用の方針や浄水場等の整備、更新に関する水道施設基本計画及び投資財政計画を含む中長期的な経営の基本となる経営戦略の策定を進めているところでございます。今後の水道料金の在り方につきましては、受水量の増加の影響を的確に捉えるとともに、この水道施設基本計画及び経営戦略の内容等を踏まえ、慎重かつ適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、2点目、将来の水需要予測についてでございますが、平成30年度の上下水道事業ビジョン策定時における水需要予測では、令和12年度の1日最大配水量を約2万7,500立方メートルと予測しているところでございますが、現在策定中の水道施設基本計画において改めて慎重に精査しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。    〔経営企画部長 永易正光登壇〕
    ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第9項目、男女共同参画事業についてお答えいたします。  本市におきましては、平成26年度から令和3年度を計画期間とする第3次四街道市男女共同参画推進計画の下、県及び関係自治体とも連携しながら、男女共同参画社会の実現に向け各種施策を推進しております。今後も引き続き県等と連携するとともに、国や県の計画にも注視しながら本市の男女共同参画事業を進めてまいります。  以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 それでは、大きい1番の国民健康保険の再質問をします。  コロナ禍で仕事の制限を受け、収入が減った家庭が増えています。国保の支払い猶予などの対策が講じられていますが、それ以外にも施策は準備できないかお聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  支払い猶予以外の対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度の収入が減少した被保険者等に対して国民健康保険税の減免を実施しております。納期限が令和2年2月1日以降分の国民健康保険税について適用しているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 国保には傷病手当がなかったのですけれども、コロナ感染者に適用させました。それの周知はできているのかお聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 昨年の5月臨時議会で条例改正いたしました傷病手当金につきましては、窓口での案内や市政だより、ホームページのほか、2回発行されました四街道市コロナ関連情報、こちらのほうのパンフレットに掲載し、周知を行ってきたところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 意見です。この均等割部分の保険料半額軽減の施策実現は、子育て家庭への支援ということで全国市長会からも提出されていました。一歩前進ですが、根本的な制度改革にまで踏み込んでいません。税金の額よりも高い国保の保険税は、今回のコロナ禍で支払い猶予などが図られましたが、一般労働者の健保より2倍近く高い保険料です。国費の助成で保険料の引下げは緊急の課題と言えます。大きい2番に行きます。再検査になったのに行かなかったにはどういう対応になるのか教えてください。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 特定健診と後期高齢者の健康診査の場合は、市へ再検査の結果報告がない場合でも翌年度の受診対象となります。がん検診の場合につきましては、再検査の結果問題なく、翌年度も市の検診で対応可能と医師が判断した場合に市の検診の対象となります。再検査を受けていない場合を含めて、市に検査結果のご報告が届いていない場合につきましては、翌年度以降受診券の該当する検診項目に対象外と印字してございます。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 国民健康保険には、年金者だけでなく非正規の労働者も入っています。若いは健康管理には無頓着のが多いのではと危惧しています。そういうたちの受診率とその工夫をお聞きしたいと思います。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  特定健診の受診対象者は、40歳以上74歳までとなっています。国保全体の受診率は、令和元年度では33.1%となってございますが、その中で5歳刻みでいいますと、40歳から44歳の受診率が最も低く、男性が12.7%、女性が23.1%となっており、受診率の低い層に向けたアプローチが必要となります。特定健診については、市政だよりやホームページへの記載等で特定健診の内容を広報しているほか、令和元年度については未受診者に対して人工知能、AIを活用しました勧奨用の資材の送付を行いました。令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、未受診者への勧奨は中止いたしましたが、令和3年度につきましては、未受診者全員に対して勧奨資材を送付し、受診率の向上を目指すということで現在準備を進めているところでございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 大きい3番は、意見を言って終わりにします。  年収200万円以上のは窓口負担が2割に倍増という計画が国会に上がっています。通れば2022年から実施予定で、対象は370万です。年金は徐々に削られ、介護保険料はこの20年間で2倍に上がっており、みんな楽ではありません。後期高齢者の年代になると、病気を持つが数段に増えてきます。今議会に陳情が上がってきており、問題の切実さを物語っています。現役世代の負担減少について、後期高齢者支援金として、減額分は全体で年720億円、1当たりにすれば年約700円と、1月28日、田村厚生労働大臣の答弁です。保険料の半分は事業主負担ですから、1年間半額の350円、これ1年間で350円、月30円弱です。狙いは、国の負担分を減らすことです。開業医や勤務医が加入する全国保険医団体連合会では、1月末、17万の反対署名を国会に提出しています。安心して老いることは、政府の責任ではないでしょうか。市としても声を上げていただくことを要望します。  大きい4番に移ります。②の再質問。病院で働いているで社会的PCR検査を実施するとしたら、医療従事者以外の事務、ドライバー、清掃員、給食調理員も含まれるのか、分かっている範囲でお聞きしたいと思います。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 医療機関や高齢者施設等での検査に係る国の通知では、具体的な職種等は示されておらず、その施設に勤務する者、入院、入所者全員を対象に行うようにとされております。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 医療機関に助成金または検査機器を購入し、PCR検査をお願いしている自治体があります。当市では、そこはやる予定はあるのでしょうか、お聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) PCR検査を行う医療機関、検査機関の機器購入につきましては、国が県に交付する新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によりまして、10分の10の補助がございました。その申請期間は終了しておりますが、希望する医療機関は既に対応されたものと考えておりますので、市として改めて類似の補助事業を実施する予定は現在のところございません。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 ③の市内の経営逼迫状態は分かりませんと市長からありましたけれども、申出もなかったということでしたね。  では、意見を言います。コロナ対応病院だけでなく、多くの医療機関がコロナ感染症の影響を受け、大きな減収に見舞われています。政府は、コロナ陽性者に対応した病院には1ベッド当たり幾らだけとしか支援していません。こうした中、地域医療の崩壊をさせないために独自に補助金や給付金を出す自治体が出てきました。国の第二次補正予算に計上され、県が実施主体となっている感染拡大防止等支援補助金、医療従事者慰労金への上乗せ支給を行う自治体もあります。全国で154自治体になっています。  事例として、市や町で医院の実態調査を行い、受診控えによって1割から3割の減収があることが分かり、1医院当たり100万円の給付を決めた鳥取の岩美町、ここは市ではないから、小さいところですが、国の地方創生交付金を使って活用しています。まちの医療機関を守る姿勢がはっきり出ています。四街道市でも発熱外来を受け持った医療機関に1回支援金を出しましたが、それ以外の医療機関に対してはないのです。  意見です。さいたま市のNPO学童職員に国の慰労金支給実施の事例がありました。慰労金は、医療機関や介護施設の職員に限られ、児童福祉施設などの職員は対象外になっていました。その後、国の第二次補正の中に児童福祉施設などの職員に対する人件費にも活用できる1施設50万円の予算があることが分かり、さいたま市は学童保育でこの一部を利用し、正規指導員には110万円、パート指導員には時間当たり30円を出しているところもあります。間に合うようなら、調べてみてほしいものです。  もう一つの意見は、第一次と第二次の臨時交付金の利用状況は令和2年度の補正予算で戻しも結構ありました。減収事業者への支援は1割程度の執行でした。なぜ低い申請率だったのか、その理由はつかんでいるのでしょうか。市内で閉店してしまった店も相次いでおり、今回国からの第三次交付金が来ていますが、飲食業だけでなく、商工会議所にも入れないような零細事業者に支援が行き渡るような施策を最後までお願いしたいものです。  また、我が党と立憲民主党などは政府に対して困窮しているに再度一律10万円の支給をと要求を出しています。何とか実現させたいものです。第三次交付金予算の組み方で、最後まで雇用や営業、市民の暮らし応援に手を尽くしていただくことを要望します。  ⑤の再質問ですけれども、コロナ感染陽性情報は県が発表する内容しか分からないことなど、市にとってどういうやりにくさや問題点があったのかお聞きします。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  陽性者の情報は、感染症予防法に基づき、保健所が把握、調査し、千葉県が公表するものですが、市民への情報提供として、市においてもホームページで掲載し、お知らせするという方法としたため、市が陽性者の情報を把握しているとの誤解を招いてしまったものと考えます。そこには、基礎自治体としての市民への情報提供を行うべき立場と、市に裁量のない情報をどのようにお伝えするのかという難しさがありました。改善の工夫といたしましては、ホームページにQ&Aを加え、よくある質問に答える形で陽性者情報の公表の仕組みをご理解いただけるよう工夫いたしました。本当は知っているのではと考える方や、市では県とは別に調査をして公表すべきという方もいらっしゃいますが、その都度個々に丁寧にご説明し、理解を求めているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 大きい6番の変形労働制のところに行きます。  この制度の前段階として、残業は少なくなっているのか、残業が週45時間オーバーの教師は何割いるのか、小中学校で教えてください。その理由は、コロナだけが原因かお聞きします。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。  県費負担教職員の11月の在校等時間調査において、時間外在校等時間が月45時間を超える職員は、小学校では昨年度62.4%であった割合が本年度47.1%、中学校では昨年度64.7%であった割合が本年度55%となっており、それぞれで在校等時間の縮減が図られております。この要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として行った学習活動や行事、部活動等の制限に伴う影響がうかがえますが、このほか各学校が地道に取り組んでいる業務改善によるものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 意見を申し上げます。  今いろんな活動、部活動が少なくなった理由で残業が超えているが少し減っていますよという話がありましたけれども、これがずっと続いてくれればいいのですけれども、基本的には正規雇用の教師の数を増やす方法でしか長時間労働は解消されないと思います。  菅首相は、先日衆議院文教委員会で我が党の議員に中学校も5年後までに35学級実現を目指すと回答しています。少人数学級実現への運動はこの数か月でも大きく動いています。12月議会で日本共産党が発議提案した少人数学級実現に向けての意見書採択に向けての説明で、他会派の議員から質問されたとき私が正確に答えられなかった点ですが、最初に説明した内容どおり千葉県内で18自治体で通っていました、少人数学級実現に向けて。OECD加盟国37か国の平均は、小学校で1クラス21.3、中学校で22.9、日本はこれから5年かけて35にするという最低レベルです。四街道市では、運用で小学1、2年生は既に30となって、3年からは35を超える学年には少人数学級推進教員を配置しています。このたちを減らさないでいただきたい。  また、変形労働制とは、労働時間を変形して、忙しいときにはたくさん残業してください、また暇なときは早めに帰宅して結構です、1年間で労働時間が所定時間内であれば、残業したときの残業代は支払わないという制度です。子育て世代にとって、そんなことをされたら、保育所に迎えに行く時間がばらばらです。預けられている子供にとっても負担です。人間の体を守るための労働安全衛生法は、労働基準法とともに働く労働者の血と汗によってつくられてきました。その改悪とも言える変形労働制に安易に乗らないでほしい。四街道からも発信していただきたいものです。  職場の実態は、長時間労働を何とかしてほしい、が急務です。そして、期限つきの教員でなく、正規雇用の教員の数を増やして少人数学級実現を早めてほしい、が一番の要求ではないでしょうか。国、県に対しても声を上げていただくことを要望してこの項を終わります。  次に、7番目のところですが、②の再質問。その所見によって工事はどう影響されるのか、スケジュールをお聞きします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  区域の指定に伴う指示措置の内容によりまして講ずべき対応が変わってまいりますことから、現在検討している土壌汚染対策工事の内容にその講ずべき対応によって影響が出てくるものと考えているところでございます。そのため、スケジュールにつきましては明確な見通しが立てられない状況から、現段階においてはお示しするのが難しいところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。 ◆阿部百合子議員 9番の男女共同参画事業については、意見を申し上げて最後にします。  国連サミットで採択されたSDGs、持続可能な開発目標の中にジェンダー平等が入っています。我が国のジェンダーギャップ指数は世界で121位と後進国です。とりわけ政策意思決定の場における女性の数が指標が低いのです。オリンピック委員会の森元会長の発言は、日本の世相を反映していると言われています。森元会長の蔑視発言に抗議し、再発防止策を求めるオンライン署名には、15万以上が賛成、この署名は20代前半の女性3が発起となり、取り組んだものです。その方は、女性差別が繰り返される社会は私の世代で終わらせたいと述べています。私も地域から声を上げ、行動していくことを表明し、私からの質問を終わります。 ○成田芳律議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  2番、本田良さん。 ◆本田良議員 7番のごみ処理問題についての関連質問をさせていただきます。  先日の2月16日の都市環境常任委員会において、埋め土層に地下水があることが判明し、それを調査する必要が出てきたという説明がありました。その説明は、東西南北の想定断面図を使用して、埋め土層の上部にたまり水、または宙水というそうですが、それがあるとのことでした。その後、2月21日のみそら自治会においても同じ資料が示され、今後30本の観測井戸を設置して1年間観測し、その後土対法の14条の区域指定を受ける、その結果稼働が1年以上遅れるという話でしたが、これは昨年11月の深度調査の結果を県に報告した結果がこういうことであったということですか。ちょっともう一回お願いします。 ○成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。  環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今年度行っております深度調査と地下水モニタリング調査、地下水モニタリング調査はまだ全部、四季を通じてやりますので、秋口、冬口ぐらいまでしかデータがなかったわけでございますけれども、そのデータを秋から冬口、直近では昨年の12月24日に県のほうに報告というか、報告がてらご相談に行きましたところ、データ等を見て、埋め土層内に宙水があるのではないかということを言われまして、その結果の技術的助言として、新たに追加でこの発見された宙水の調査をしたほうがいいというご助言をいただいたところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 それは、第1帯水層だというふうに言われたわけですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 最初に現れた地下水というところです。通常は、今年度行った調査はまず地層を見ていって、粘土層のところがあるのですけれども、粘土層は水を通しにくいので、その上に水が流れている可能性が一番高いので、そこを調査するべきであるというのが今年の調査だったのですけれども、その調査を行いつつ深度調査を行ったところ、そのさらに上に今回見つかった宙水というか、最初の水たまりが認められたといいますか、見つかったものでございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 都市環境常任委員会で、去年の9月4日に資料を示していただいて、そのときに深度調査は終わりましたと。それで、今度は地下水の流れを1年間見るから、来年の3月まで地下水の流れを見ますと。深度調査は、汚染されているところの2メートル下まで……2メートルでしたっけ。20だったか、その下まで調べたので、異常はなかったと、そういうふうに聞いていたのですけれども、その掘ったものは何の意味があったのかなという気がしますが。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  まず、今年の調査につきましては、先ほど申し上げましたとおり、一番可能性の高いところの地下水の方向を調査して流動方向を確かめるものでございます。それは、市のある程度予想しているとおり、場所でいいますと51号線方面から下のほうに流れていると。谷津のほうに流れているというところを確認したものでございますけれども、並行して深度調査を行ったわけでございますけれども、深度調査は、本田議員もおっしゃったとおり、汚染がなくなる2メートル先まで掘るものでございますけれども、その掘り進めたコアの中に水たまりのようなものが見えたということが最終的なといいますか、掘っていろいろ分析を重ねた中でそれが出てきたというところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 今のお話を聞いていますと、下からのほうから出たみたいに聞こえますけれども、つい先日のお話では残土を埋め立てたところに水たまりができているということです。ということは、固めてあったわけではないので、地下水が出るわけはなく水たまりだと。当然そうだとは、素人でもそういうふうに思いますけれども、それでも調査をするのかなという思いがします。  それと、県のほうにちょっと聞いてみました。そうすると、まずは区域指定をしていないそうですね、四街道市はまだ。だから、区域指定をすることがまず先決のことと、あと県のほうから指導と最初おっしゃいましたけれども、そういうことはしませんという話でした、その後また話が変わりましたけれども。それと、想定断面図を作成しろと言われたので作りましたというふうにお聞きしましたが、そういうことは一切言っておりません。ただ、市と指定調査の機関がこうこうこういう調査をしたほうがいいだろうという話をして決めたことなのではないですかというふうに言われました。県のほうでああしろ、こうしろは言わないということでした。ガイドラインはあるけれども、そういう話はしませんという話でした。あと、12月24日に持っていったと言いましたけれども、そうではなくて県の方は新聞発表、市長の記者会見の発表がありましたね。それのちょっと前でしたという話でした。これはどういうことなのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  私ども12月24日に行ったのは間違いのない事実でございます。県の水質保全課と技術センターの方を交えてご相談申し上げた次第です。あと、県のほうのアドバイスを総じて今まで指導というふうに申し上げてきましたけれども、誤解といいますか、県のほうは本田議員おっしゃったように、申請のほうが正式になされないと、いわゆる本当の指導というのはしてくれませんので、その前段階ですと、アドバイスはいただきますけれども、それについては、総務省等で出ているところの技術的助言という言葉、正式にはそっちに当てはまりますので、技術的助言ということで表現させていただきますけれども、技術的助言として、今回見えた宙水の指導とか、その辺をいただいたものです。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 では、井戸を掘らなければいけないという法的根拠はどこにあるのでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) ご答弁申し上げます。  土壌汚染対策法では、最初に出た水の流れ等を調査しろというガイドラインがありますので、それに従ったわけでございます。法的なこうであるというのはありませんけれども、これから土壌汚染対策法上の区域指定をしていくに当たっては、なおかつ四街道市の場合、できるだけ時間を短縮したいという考えから、事前に任意の調査ということで先に進めておりますことから、今回の調査もそのような調査でございますけれども、土壌汚染対策法上のまず区域指定の申請をすれば、そこから正式にスタートして指導のほうを受けるわけですけれども、そこから資料を分析してもらって、どのような調査をしたらいいかというのが今後始まりますので、それよりは、次期ごみ処理施設の稼働の問題もありますので、事前に調査をして、いろいろなデータをそろえて、それで申請をすれば時間が短縮するという考えから、このような調査を行っているものでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 区域指定を受けてから、それから対策を考えるというのが通常のように私は県の方から聞きましたけれども、そのほうが早いのではないですか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  四街道市の場合は、30年3月の調査で既にフッ素のほうが基準値を超えておりましたので、事前調査をしているということから、土壌汚染対策法上の14条申請というところが当てはまるものでございますけれども、まずその実施調査によって土壌汚染が判明した場合にそれをやって、そのデータを示して区域の指定申請をするのが14条申請で、4条申請は施設の造成の30日前、遅くとも30日前に申請するものなのですけれども、それよりは14条申請のほうが当市の場合は早いということでございます。現在その14条申請という事前調査をしてからやるというケースが増えているというところが私どもの文献なりホームページなりで調べた結果でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 私が素人だから、そう思うのかもしれませんけれども、なかなか納得がいかない説明でちょっとあれです。あと、井戸の費用に1,600万円かけましたし、また5,400万円でしたっけ、何かそれも計上されておりますね。それと、1年遅れれば1億円ちょい、あと2年遅れれば2億円ちょいお金がかかる。それを考えると、指定を受けてからどんどん進めたほうが。今の話を聞いていると、何十日以内に何とか決められたほうが早く動けるのではないですか、皆さん。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これは、いろいろな機関といいますか、コンサルであったり調査機関とは別の機関とか、こういうごみ処理施設の建設を行うことの指導を行っている機関ともご相談して、より早いスピーディーな方法のほうを選択しているということでご理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 最初に調べて、第1帯水層がもうちゃんと分かっていると思ったのですけれども、今度のところがまた盛土に第1帯水層があるということはちょっと考えられないような気がいたします。やっぱり納得のいく説明をしていただかないと、この予算に賛成することがなかなかできないなと思っておりますので、これからも説明のほうをきちんとやっていただきたいと思っております。  次に行きます。大越議員が先日ご質問なさいましたけれども、28年の2月15日の適用除外の件があり、またもう一つが2月12日、そういう2枚出てきた話をお聞きしました。それで、職員の聞き取りの中で出てきたものだということも聞きました。このあまりにもずさんな管理の仕方、そういうものが本当に不信感を呼ぶのです。それなのに公共事業として残土条例の適用除外を通すという。結局これは適用除外は本当はできてはいないのではないでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今のご質問は、工事時点では適用除外はされていないのではというご質問ということでご回答させていただきますけれども、土地交換契約に関する願い書の回答の中で、くぼ地埋立て工事につきましては、実施主体は市としておりまして、公共事業に位置づける考え方が定まっていたということから、その段階から定まってはおりましたので、工事開始時点においては適用除外の対象となっていたと考えます。ただ、確かに、裁判の準備書面でも提出させていただきましたけれども、決裁を経て環境政策課のほうに提出したのは28年の5月頃というところでございますので、事務の遅延はあったものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 遅延しても、市の仕事だったらちゃんとそれが生かされるのですか。ちょっとおかしな話だなと思いますけれども、適用除外届出書には施工計画書は必要ですけれども、結局工事を始めるには必ず必要です。それがないままに工事を始めたということでしょうか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  適用除外の届出に際しましては、いわゆる施工計画書というものは必要ないものでございまして、なおいわゆる残土条例の施行規則に定めるところの添付書類である平面図であるとか断面図、土量の計算書等はそろっておりましたので、それに従ってくぼ地埋立て工事が進められたものというふうに捉えております。ですので、その添付書類が工事をする際の計画書のようなものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 建設機構の業者の話では、そういうものは見たことがなかったというふうに聞いております。  時間がないので、次に行きます。茂垣氏のことなのですけれども、12月の議会で市長は、茂垣氏はごみ処理施設に豊富な知識があったので、7級職は妥当だと答弁していらっしゃいますが、再任用の期間中にはどのような成果があったのかお聞かせください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からお答えさせていただきます。  茂垣部主幹につきましては、当初佐倉市、酒々井町清掃組合の加入協議に関する業務に従事してもらいましたけれども、25年の5月に組合加入を断念したため、その後は銚子市や北茨城市への可燃ごみの焼却灰の安定的な受入れのために努力していただきました。そちらが成果と考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 茂垣氏は、4月に再任用されましたけれども、その前の3月26日付で広域の佐倉市、酒々井町清掃組合から今年度中に回答がない場合は加入協議を白紙に戻すという文書が届いているのです。だから、その4月の時点ではもう意味がなかったわけなのです。佐倉市、酒々井町清掃組合とはもう話が破談になっております。なので、それは全然成果はなかったというふうに思います。  それと、百条委員会の証言で元部長が、大谷総合とかなり親しくしているのが分かり、市長からごみ処理施設の特命を受けていると理解していたため、市長と茂垣氏に忖度をして進めた。また、ごみ処理施設に関する諸事情は重要な行政事務の連続であり、最終的な行政判断をした市長が決めたことと証言しております。本当にこれ市長はどのように。残土条例を守られずに行われたこととか、そういうことも事実ですので、市長は責任をどう受け止めていらっしゃるかお聞きします。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 私は、決裁の中で決定したことが2点ございます。平成27年6月に願い書が出てきて、それに対する市の見解を示した回答書、これを出すときの決裁は私まで来ておりますので、その願い書に対する回答、これは最終的に決裁権者である私になります。それからまた、その回答に対して下野商事のほうから特に異論がなかったということで、その後要は土地交換契約、くぼ地解消工事の契約を結んでいますが、その契約についての決裁についても、これも最終決裁権者は私なので、私が最終的に決裁をして決定したと。この2点についてまさに元部長が証言している、これはそういうことだと思います。  また、忖度をされているという話なのですが、何の件に関して忖度をして、その結果どういう行動を取ったのかというのは、ちょっと証言の中では分からなかったのですが、残土条例には、第9条で確かに特定事業の許可を得る必要がないという適用除外の項目がありますけれども、それはあくまで特定事業の許可を得る必要がないという適用除外でありまして、例えば残土条例の前の第7条ですと、何人も環境の基準を超えたような、そういう汚染された土砂は搬入してはいかぬとか全部決めてありますので、そういったものは適用除外にならないのです。ですから、あくまで市といたしましては、そういった条例をちゃんと守らずに施工した下野商事等の被告が、条例をちゃんと守った、要は市との土地交換契約、これについて誠実に履行していない、つまり債務不履行、そしてまた違反だということで訴えて原因を究明する、これが今の市の姿勢でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 いろんなことが市の言っていることがでたらめというか、そういうものがどんどん百条委員会でも明らかにされておりますし、今回のように、先ほどの適用除外の届出書もそうですし、そういう意味で本当にどこを信じていいのか分からない状況です。そういう業者の仕事のさせ方をしたというのは、やっぱり市の監督不行き届きもあると思います。しかも、その公文書がどこに行ってしまったのか分からないような、そういう管理の仕方って考えられないですよね、普通は。だから、もうちょっと何とかきっちりとしたことをお話ししていただきたいなと思います。  水のことでちょっといいですか。続けてもよろしいでしょうか。水のことでの関連質問させていただきます。霞ヶ浦導水事業の計画が令和2年11月に発表されたことは12月議会でもお話しいたしました。その変更に伴い、埼玉県水と九十九里地域水道が撤退を表明しており、千葉県の水道で残っているのは印旛広域水道だけとなりました。撤退の理由は、受水量を見直した結果だとしています。本市では、昨年の12月議会の質問に対して安定給水をするために必要との答弁でした。  そこで伺います。過去10年間、1日最大配水量と11日最大配水量はどうなっていますか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。 ◎上下水道部長(外谷茂行) お答えいたします。  令和22年度から令和元年度まで、こちらの10年間におきます1日最大配水量はおおむね3万立方メートル前後で推移しておりまして、最大の実績としましては、平成28年度で3万1,390立方メートルでございます。また、11日最大配水量の最大値ですが、こちらは平成22年度と平成28年度に342リットルというような状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 霞ヶ浦導水事業の完成予定の令和12年度には、1日最大配水量と、あと11日最大配水量はどのように予測をしていらっしゃるのか。予測です、12年度の。 ○成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。 ◎上下水道部長(外谷茂行) お答えいたします。  令和12年度の状況でございますが、壇上でお答えをしましたとおり、1日最大配水量は約2万7,500立方メートルと予測をしているところでございます。また、その時点では、11日最大配水量、こちらは約300リットルになるものと併せて予測しているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 印旛広域水道計画における本市の水道供給計画によると、1日最大給水量は4万7,170立方メートルとなっています。令和元年度の1日最大配水量は3万30立方メートルとなっており、伸び率は1.55倍です。この数字の根拠を教えてください。 ○成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。 ◎上下水道部長(外谷茂行) お答えいたします。  1.55倍の根拠でございますが、この数値につきましては、印旛郡市広域市町村圏事務組合が平成7年3月に印旛広域水道用水供給事業の変更認可において推計をしました本市の平成22年度1日最大給水量4万7,170立方メートル、それと平成30年度決算におきます1日最大給水量3万520立方メートルとの比較から1.55倍となったもので、また直近決算の令和元年度は3万30立方メートルでございますので、1.57倍と、このような状況でございます。4万7,170立方メートルは、あくまでも平成7年3月の変更認可の時点における平成22年度の給水人口や各家庭の使用量などを想定した中での給水量を予測したものでございますので、現在の水需要の状況とは異なるものでございます。また、印旛広域水道用水供給事業では、昨年の霞ヶ浦導水事業計画の変更に際しまして、参画水量の見直しを行い、30%ほど減量してございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。 ◆本田良議員 霞ヶ浦導水事業の完成に伴い、受水費用の増額はどの程度見込まれていますか。そのときの受水原価は幾らに試算されますか。佐倉市では数ケースを想定して料金試算が検討されていますが、本市ではそういう試算はやっておられるでしょうか。 ○成田芳律議長 上下水道部長、外谷茂行さん。 ◎上下水道部長(外谷茂行) お答えいたします。  佐倉市では、佐倉市水道料金及び下水道使用料のあり方に関する懇話会、こちらが開催されておりまして、こちらの会議資料において幾つかの料金改定のパターンが示されていることは承知してございます。壇上でもお答えをさせていただきましたが、現在水道施設基本計画、また経営戦略を策定しているところでございます。この経営戦略等の内容を踏まえまして慎重に対応していく考えでございますので、現時点ではこのような料金試算についてのお示しをすることはできない状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 本田良さん。
    ◆本田良議員 意見を言わせていただきます。  富里市では、県や印旛広域水道に対し受水単価の引下げを要望したり、令和2年11月に富里市長名で印旛広域水道に給水単価の低減を要望しています。また、県の指導でダムの完成により削減されることになっている暫定井戸は揚水量の削減であり、井戸の廃止ではありません。その際、緊急に暫定井戸を使用することができれば、安定供給のためのダムは必要ないのではありませんか。甘い見通しで必要のない水資源確保に税金を投入することは市民の負担を増大させることになります。                        ◇ △発言の訂正 ○成田芳律議長 上下水道部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。  上下水道部長、外谷茂行さん。 ◎上下水道部長(外谷茂行) 申し訳ございません。先ほど将来の水需要予測の中での令和12年度における最大配水量、いわゆる過去10年間の1日最大配水量の実績ということで、令和22年度と申し上げてしまいました。平成22年度から令和元年度までの10年間というところを令和22年度から令和元年度までということで読み違えてしまいました。大変失礼いたしました。訂正しておわびさせていただきます。 ○成田芳律議長 以上で日本共産党、阿部百合子さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 2時25分    再開 午後 2時40分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、会派志誠会の代表質問を行います。  志誠会、岡田哲明さんの発言を許します。  18番、岡田哲明さん。    〔岡田哲明議員登壇〕 ◆岡田哲明議員 議席番号18番、会派志誠会の岡田です。通告に従い、代表質問をさせていただきます。  まず、質問事項1、子育て環境の充実。コロナ禍において様々な対応を余儀なくされていますが、中でも教育をはじめとする子供たちを取り巻く環境も、学校行事の変更や勉強の進め方、遊び方や家での過ごし方など、生活全般にわたり大きく影響を受けています。行政としては、できる限り児童生徒一の立場に立ち、寄り添いながら、それぞれの事情を理解することで、健全なる育成につなげるため取り組むべき問題であり、そのように要望させていただきたいと考えております。今回の質問では、増加傾向にある子供たちへの虐待問題と放課後での子供たちの居場所や効果的な過ごし方について及びICTを活用した勉強の進め方についてお聞きしたいと思います。  まずは、子供たちの安全に関する問題として、①、子供の虐待に対する課題及び子ども家庭総合支援拠点についての計画を伺います。  次に、放課後の子供たちの居場所に関しては、現在現場の環境に混乱が生じており、保護者からも安心して預けられる早期の環境整備を望まれていると思います。  そこで、②、こどもルームの整備計画及び今後の課題を伺います。  令和元年12月議会の一般質問にて要望させていただいたコミュニティ・スクールの推進について、中央小学校をモデル校として検証していただけるとのこと、大変ありがとうございます。私の解釈では、子供たちの健全育成に向け、地域が一丸となって取り組んでいくことが必要不可欠なものだと思っていますことから、ぜひ前向きに進めていただきたいと考えます。確認のための質問となりますが、本市が推進するコミュニティ・スクールの活動内容とはどのようなものかをお聞きしたいと思います。  そこで、③、コミュニティ・スクールに向けた取組と今後の方針を伺います。  ICTを活用したこれからの教育のため、GIGAスクール構想が注目されており、議会においても今まで何度も質問されているところです。また、本市は他市に先駆け、児童生徒に対してタブレット端末を11台貸与するなど先進的な取組をされていますが、新しい取組ということで、予想されなかった発見や課題なども出てきているのではないかと心配されます。  そこで、④、GIGAスクール構想の現状と今後の方針を伺います。  学校施設整備については、多大な予算を必要とすることで、より精密な計画性を求められますが、実際には児童生徒数の増減の予測が困難であること、社会情勢の変化や災害対応など様々な要因もあることから、難しい問題であると思います。現時点での本市のお考えをお聞きしたいと思い、⑤、学校施設整備について今後の方針をお伺いします。  質問事項2、新庁舎建設計画について。本市は、中断している市庁舎の建て替えを令和3年度から整備を進めていくとのことですが、会派志誠会としては、何の前触れもない唐突な議案発議との印象を持ちました。中断してから再開を決めた現在までの経緯などを詳しくお聞きしたいと思うことから、①、現状と今後の計画を伺います。  質問事項3、デジタルサービス。昨年の議会での一般質問で同会派の関根議員からデジタルサービスについての質問がありましたが、今回はその後の取組についてお聞きします。  ①、市民の利便性向上を考えたデジタルサービスの現状と今後の方針を伺います。  質問事項4、グリーンスローモビリティ。本市にとって、グリーンスローモビリティの活用は多くの市民にとって生活の利便性を高める効果が期待されます。  そこで、①、昨年実施したグリーンスローモビリティ実施検証を踏まえ、本市での今後の計画を伺います。  質問事項5、次期ごみ処理施設建設。本市の最重要課題となる次期ごみ処理施設の建設計画は、計画当初より大幅に遅れを取っていて、いつ完成するのか、汚染された土壌をどうするのか、なかなか方針を断言できる状況ではありません。多くの市民に直結する大きな問題であることから、①、次期ごみ処理施設建設に向け、現状と今後の対応方針及び吉岡地区への対応を伺います。  質問事項6、農業支援。農業に関しては、農家の高齢化が原因となる後継者の不足または育成がクローズアップされています。実際に全国の農業人口の60%以上が65歳以上であり、35歳未満は僅か5%であるようです。平均年齢は68.5歳とのことですから、ほぼ70歳に近い方々が主に農業に従事しているようです。本市においても農業に対する支援を行っていますが、まだまだ十分なものではないと思います。また、昨年には本市でもイノシシが目撃されるなど、今後の有害鳥獣への対策も今まで以上に気をつけなければいけない課題であると認識します。  また、最近では千葉県でも昨年12月から今年2月14日までの間に養鶏場9か所及びアヒル農場2か所の合計11か所で高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出され、450万羽以上が殺処分されていますが、本市にも養鶏場があり、対応が心配されます。  そこで、①、農業や畜産業への支援に係る現状と今後の方針を伺います。  ②として、有害鳥獣への対応、対策と鳥インフルエンザへの対策を伺います。  質問事項7、スーパーシティへの取組。この質問についても、同会派の関根議員が鋭意取り組んでいる課題ですが、本市の現状をお聞かせください。  ①、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の成果と今後の方針を伺います。  質問事項8、COVID―19に関連した医療機関の諸課題。日頃から医療従事者の皆さんによる献身的なご尽力に心から敬意を表します。報道等では、医療従事者の家族に対する偏見や差別について、つらい思いをしている方々が大勢いらっしゃるとの情報提供がありましたが、本当に残念でたまりません。本市での医療従事者やその家族の方に同様な理不尽な扱いを受けたとの話は私には届いておりませんが、とても心配しているところでございます。もちろん医療従事者の方々だけでなく、高齢者福祉施設等で働く方々も大変な努力と忍耐を要しているのは存じ上げておりますが、今回の質問は医療機関での現状をお聞きしたいと思います。  ①、市内の医療機関の現状と抱える課題及び行政に対する要望を伺います。  ②、ワクチン接種に向けた課題を伺います。  最後に③として、オンライン診療、オンライン処方箋や薬の宅配に対する現状と課題を伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 岡田哲明さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派志誠会の代表質問にお答えいたします。私からは、第1項目の1点目、2点目及び第2項目から第5項目までのご質問に順次お答えいたします。  初めに、第1項目、子育て環境の充実の1点目、子供の虐待に対する課題及び子ども家庭総合支援拠点についての計画でございますが、子供の虐待に対する最大の課題とは、虐待を受けている児童の安全は当然に守らなければならないという使命を実行することの難しさにあるかと思われます。まず、虐待を受けている児童を取り巻く環境は様々でありますことから、児童を守るためにどのような支援を行うか、画一的に決定し、実行することはできません。  続きまして、児童虐待対応は通告のあったその日だけで終わるものではなく、その後も児童の安全が確保されているか、年々通告件数が増加している中、見落としがないよう管理し、支援を継続していくことが必要でございます。さらには、支援継続中に転入出するケースもあることから、他市町村と滞りのない引継ぎを行うために職員の調整力も要求されるなど、その職務の遂行には知識だけでなく、決定力や判断力、業務遂行能力なども必要なのが実情でございます。  このことからも、国は2022年までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を設置するとの方針を打ち出しており、当市の第2期こどもプランにおいても2021年度からの整備実施を目標に掲げ、本年4月1日からの設置ができるよう準備を進めてきたところでございます。拠点を設置するには、国が示す配置人員を満たすことが必要であり、専門性の高い職員を増員しますので、これらの課題を克服できるとともに、さらに機能強化された体制が整えられていくと思慮しております。  続きまして、2点目、こどもルームの整備計画及び今後の課題でございますが、こどもルームの今後の整備につきましては、利用者に対する継続利用についてのアンケート調査や実際の利用率等を勘案し、恒常的に利用者が定員を上回る状況となることが見込まれる小学校に対し整備を行ってまいります。今後の課題といたしましては、実際の利用率が登録児童数の6割台後半から7割であることや、登録児童数が年度末に向けて約2割程度減少する状況を踏まえて、限られた財源の中で適切な時期に施設整備を行っていくことが課題であると考えております。  続きまして、第2項目、新市庁舎建設計画についての現状及び今後の計画でございますが、庁舎整備事業につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催後に事業費を再算定し、適切な時期に改めて事業の再開を判断することとしておりました。この間、建設物価の動向に注視し、また設計内容の精査を行ってまいりましたが、現在民間の建設物価も落ち着き、下落傾向にあることなどから、令和3年度当初より庁舎整備事業を再開してまいりたいと考えております。  今後の計画につきましては、令和3年度に実施設計業務や工事請負契約に向けた準備を進め、令和4年度からは、工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和7年度中に事業を完了したいと考えております。  続きまして、第3項目、デジタルサービスの1点目、デジタルサービスの現状と今後の方針でございますが、行政サービスにおいて、デジタル技術を活用して市民の利便性を向上させることは重要な施策の一つであると認識しており、その中でも行政手続のオンライン化は市民の利便性向上という観点から優先して行う必要がございます。  本市におきましては、これまでマイナンバーを活用したぴったりサービスによる子育てに関する手続など行政手続のオンライン化を進めるとともに、キャッシュレス決済の推進にも取り組み、令和3年度からは市県民税をはじめ市税等10分野においてスマートフォン決済アプリでの納付ができるサービスを開始いたします。今後におきましても、引き続き市民の利便性を考えたデジタルサービスの提供に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、第4項目、グリーンスローモビリティの1点目、グリーンスローモビリティの今後の計画でございますが、昨年11月30日から12月11日までの12日間、千代田地区を中心に実施した国のグリーンスローモビリティの実証実験については、延べ520の利用があり、過去に実施した自治体と比べても多くの方に利用いただいた状況でございます。今回乗車された方や千代田団地の各自治会へのアンケート調査結果では、グリーンスローモビリティに対する満足度も高く、事業継続を望む方が多い結果となっております。また、買物に助かっているなどの声や地域住民が笑顔で乗っている場面が多く見られたことなどから、外出意欲の向上や地域コミュニティーの増進に一定の効果があったことがうかがえました。一方で、今回の実証実験では、路線バスへの利用促進も目的の一つとして実施いたしましたが、利用促進にまでは至っていない結果となっています。今後につきましては、今回抽出された課題の解決を図りながら、秋頃までには市主体の新たな実証実験が開始できるよう準備を進めてまいります。  続きまして、第5項目、次期ごみ処理施設建設の1点目、次期ごみ処理施設建設に向け、現状と今後の対応方針及び吉岡地区への対応でございますが、まず現状につきましては、深度調査の結果から、くぼ地解消工事での埋め土層等の中に地下水があることが判明し、その地下水についてモニタリング調査を行う必要が生じました。この調査の内容といたしましては、1年を通じて12回の測定分析を行うもので、調査に係る準備や観測井戸の設置を合わせても1年半程度の期間が必要となります。  また、この調査結果に基づき、現行の地歴調査報告書の更新を行った後、土壌汚染対策法第14条による区域指定の申請を行う必要がありますが、千葉県への申請から当該指定を受けるまでに半年以上かかる場合もあるとのことでございます。このため、令和6年10月の施設整備のスケジュールを維持することが難しい状況となっております。  続きまして、今後の対応につきましては、さきにご説明いたしました地下水状況調査の結果によって判明する水質や流動方向により、現在検討している土壌汚染対策に係る手法などに深く関わってくることから、想定している結果を基に準備に当たるものでございます。  なお、吉岡地区への対応といたしましては、吉岡地区との連絡協議会の中で、現在契約中の吉岡地区道路整備等検討業務委託により地域振興の基本的な提案ができるよう進めてまいるとともに、吉岡4号線道路整備事業など現在着手している事業についても継続して進めてまいります。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか担当部長にご答弁をいたさせますので、どうぞよろしくお願いします。    〔何事か言うあり〕 ◎市長(佐渡斉) すみません。ご答弁の訂正をさせていただきたいと思います。  第5項目、次期ごみ処理施設建設の中で、吉岡地区への対応というところの中で、吉岡地区との連絡協議会の中で現在契約中の吉岡地区道路整備等検討業務委託により、ここから先でございます。地域振興の具体的な提案ができるよう、この具体的のところを基本的な提案というふうに述べたようでございます。地域振興の具体的な提案というふうに訂正させていただきます。どうも失礼しました。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第1項目の3点目についてお答えいたします。  コミュニティ・スクールに向けた取組と今後の方針についてですが、コミュニティ・スクールは、議員仰せのとおり、子供たちの健全育成に向け、地域も含めて取り組んでいくものです。そのために、学校との意見交換の場として学校運営協議会を設置してまいります。現在モデル校として令和3年度に中央小での設置に向け準備を進めております。今後の方針としましては、中央小における検証を踏まえ、順次市内の小中学校に拡大してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。    〔教育部長 濱田宗孝登壇〕 ◎教育部長(濱田宗孝) 私からは、第1項目の4点目及び5点目について順次お答えいたします。  初めに、1点目、GIGAスクール構想の現状と今後の方針についてでございますが、GIGAスクール構想に基づく環境整備状況については、令和2年12月末に四街道市小中学校情報通信ネットワーク環境整備工事及びGIGAスクール構想学習系端末等機器購入が完了しております。現在は、納品された機器の初期パスワード変更設定や学習支援ソフトなどの初期設定を行っているところであり、完了した学校から順次使用を開始しています。今後は、11台のタブレット端末を活用した共同学習や個別最適化された学びの実現を図るとともに、教職員には学習支援ソフト等の研修を実施し、情報活用能力の向上を図ってまいります。  続きまして、5点目、学校施設整備について今後の方針でございますが、昭和40年代、50年代に建設され、老朽化した校舎の改修、熱中症対策のための空調設備の整備、衛生環境改善のためのトイレ改修を行うなど、安心安全な環境整備に努めてまいります。また、多目的トイレやエレベーター設置などのバリアフリー化の推進にも努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第6項目及び第7項目のご質問について順次お答えいたします。  初めに、第6項目の1点目、農業や畜産業への支援に係る現状と今後の方針でございますが、本市における農林畜産業は、従事者の高齢化や耕作地の減少などにより農業経営環境が厳しくなっておりますが、そのような中にあっても、若くやる気のある農業後継者や新規就農者が少なからず就農しており、このような貴重な人材が本市の農業を活性化する一翼になるものと期待しているところでございます。  こうした新規就農者に対する国の支援といたしましては、新規就農者が農業を始めてから経営が安定するまで最長5年間、年間最大150万円を受け取れる農業次世代人材投資資金や、農業機械や施設等の購入費用の一部を補助する市独自の認定新規就農者支援事業のほか、県などにおいても様々な支援事業がございますので、農業従事者から相談があった際には、それぞれの経営に合った支援内容をご案内しているところでございます。  また、来年度においては、地域の畜産関係者や耕種農家等が連携し、地域一体となって畜産の収益性の向上を図ることを目的とする国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金を利用して、鹿放ケ丘の酪農家が飼養頭数の増頭、生乳生産量、生乳販売額の増加、雇用人数、労賃の削減、畜産環境問題の発生防止等に対応するため、搾乳牛舎や堆肥舎の施設整備を予定しているところでございます。  次に、2点目の有害鳥獣への対応、対策と鳥インフルエンザの対応でございますが、本市で指定している有害鳥獣はカラス、ドバト、ムクドリ、スズメの鳥類とアライグマ、ハクビシン、タヌキ、イノシシの獣類で、鳥類については、年2回、銃砲、散弾銃による捕獲を、獣類については、農家からの依頼により箱わなを設置し、捕獲しているところでございます。鳥インフルエンザの対策といたしましては、昨年12月から県内いすみ市や匝瑳市、旭市などの養鶏場等で高病原性鳥インフルエンザの発生による大量の殺処分が行われており、現在も終息していないことから、県の派遣要請に応じて本市の職員を現地に派遣し、関係業務に従事させているところでございます。  また、市内に1件あります鹿放ケ丘の養鶏農家では、自主的に鶏舎の補修を行うとともに、県配布の消石灰を鶏舎周辺に散布するなどの防疫措置に取り組まれているところであり、市といたしましても、県家畜保健衛生所等の関係機関と連携して、感染防止のため、状況の把握や支援を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、第7項目の1点目、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の成果と今後の方針でございますが、初めに成果といたしましては、ペイペイキャンペーンを昨年12月の1か月間行い、市が負担する20%支援分としては4,300万円弱、ペイペイによる支払い総額では3億円強の実績がございました。また、ペイペイが行った効果検証では、キャンペーン期間中の対象店舗の取引額やユーザー数、利用回数は前月と比較して増加しており、加盟店アンケートでは、導入理由として最も多かったのが、決済システム利用料が無料であること、次に初期費用がかからないことなどとなっており、今回のペイペイキャンペーンの実施により、地域経済の活性化と新しい生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進という目的は達成できたのではないかと考えております。  次に、今後の方針といたしましては、ペイペイキャンペーンの第2弾目を5月に実施する予定で調整しております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。    〔健康こども部長 小島淳一登壇〕 ◎健康こども部長(小島淳一) 私からは、第8項目、COVID―19に関連した医療機関の諸課題について順次お答えいたします。  初めに、①、市内の医療機関の現状と抱える課題及び行政に対する要望についてですが、昨年12月以降新型コロナウイルス感染症患者が急増し、緊急事態宣言が再発令される中、千葉県では医療体制の逼迫が続いています。市内でも発熱外来を行う医療機関の負担は大きく、従事される方々の疲弊を懸念しております。また、通常診療においても、感染症対策の徹底等、平時とは異なる負担が続く状況下にあって、このたびさらに新型コロナウイルスワクチン接種に向けて、対象となる市民の全数接種に対応できる体制整備を目指し、ご協力していただいているところでございます。現状においては、とりわけワクチン接種体制の確保に向け、現場が実際に機能するに当たって必要となる情報の不足や医療者の負担軽減が課題であり、ご要望いただいているところでもあります。  続いて、②、ワクチン接種に向けた課題については、既にご答弁した内容と重複いたしますが、国によるワクチンの供給見通し等が明確でない中、様々な想定で準備しなければならないことが大きな課題です。接種券については、国の通知があり次第送付できるよう準備を進めておりますが、ワクチンの配分状況により、どの程度予約をお受けできるかが左右されます。また、集団接種時の医療者の確保も課題であり、地区医師会や委託事業者等と調整を図っているところです。  最後に、③、オンライン診療、オンライン処方箋や薬の宅配に対する現状と課題についてですが、12月議会における関根議員のご質問に対してご答弁申し上げた内容から実施機関数などの現状は変わっていない状況でございます。市民及び関係機関からのご要望、お問合せ等もいただいておりませんので、市としての課題は特にないものと捉えております。  国においては、オンライン診療の恒久化及び電子処方箋制度の導入に向けた検討が行われており、その中では専門的な見地から様々な課題が挙げられているようです。いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症が終息しない状況であることから、現在行われている電話等での診療等の時限的、特例的な取扱いは当面継続される見込みであり、その間に国において検討が進められるものと考えております。  私からは以上です。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ご答弁ありがとうございました。  まず、第1点目の子ども家庭総合支援拠点については、要望というか、意見なのですが、子供たちへの虐待というのは残念ながら増加傾向にあるようでございます。根本的な問題の解決は難しい問題かもしれませんが、被害者がちゅうちょせず相談できるよう、また必要な支援ができる施策、それから安全確保の確認などが可能になるための拠点づくりをぜひよろしくお願いしたいと思います。  次のこどもルームの整備状況について、これも要望なのですが、市長のご答弁でもございましたが、私も聞き及んでいるところによると、こどもルームの利用は、登録者数はそれなりにあるのだが、利用者、実際に利用する子供は春先が一番多くて、夏休みもまあまあ利用者が多い。夏休みを過ぎるとだんだんちょっと減少する傾向があるというふうに聞いたことがあります。登録者数に合わせた整備というのは、これは理想かもしれないのですけれども、なかなかこのような状況を考えると非効率的で難しいのかなというふうに思います。  本市の現状としては、地域差もありますが、かなり今児童数が増えています。特に目立っているのが、もねの里の地域の開発が非常に進んでおり、若い共働き世帯の数が非常に増えているように見えます。ここ数年の南小学校こどもルームの利用者、これも増えているようですし、今後もしばらくの間このこどもルームの需要は続くと思われます。南小学校についても、子供の数がどんどん増えていて、余裕教室もないというのが現状だと思いますし、皆さん御存じのとおり、学校の敷地面積もかなり狭いので、学校の敷地内にこどもルームを建てるということはなかなか難しいのではないかなというふうに思います。ただ、共働きの保護者の方々からはこどもルームがあって助かったというような声をたくさんいただいていますし、多分担当課にも届いているものと思います。この問題を解決するには、この際近隣の用地を市が購入してでも何とか整備を進めていかなくてはいけないのかなというふうに思います。ぜひご検討いただきますよう、これは私からの強い、強い、強い要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、コミュニティ・スクールに向けた取組ですが、再質問として、まずモデル校である中央小に学校運営協議会を設置するというご答弁がありましたが、これはいつ頃の設置を予定しておりますか。また、年に何回ぐらい開催する予定でしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  設置につきましては、令和3年4月1日付で予定をしております。開催回数でございますが、年3回程度を予定しております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ありがとうございます。  次に、地域人材の活用についてですが、どのような方々を起用する予定でしょうか。また、それらの任期とか任用手続なども検討していたら簡単に教えてください。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えいたします。  学校運営協議会の委員は、任期を1年とし、自治会役員の方、民生児童委員の方、PTA役員の方、学校評議員を経験された方、学校支援活動のコーディネーターの方など、当該学校の所在する地域住民の方たちにお願いするほか、当該学校の校長、教職員も含め、12名の任命を予定しています。任用の手続ですが、当該学校長から推薦書を教育委員会に提出いただき、教育委員会から任命をいたします。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ありがとうございます。自治会やPTA、評議員経験者とか、まさに本当に地域挙げての取組だというふうに思います。これは、中央小をモデル校にして令和3年度にスタートするということなのですが、もし今後のスケジュールが分かればちょっと教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  中央小で検証を行い、2校目としましては中学校を予定しております。2校目の設置時期につきましては、中央小での検証結果を基に令和5年度以降の設置を考えているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 それで、中央小の結果を検証して実際にコミュニティ・スクールを推進することとなった場合、壇上では順次市内の小中学校に進めるというようなご答弁があったと思うのですが、これは一度に全ての中学校区で採用するのでしょうか。それとも学校によっては段階的に始めるというものでしょうか。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  先ほどご答弁申し上げましたとおり、中央小の次は当該学校区の中学校と考えております。小中学校の状況を見て、最終的には市内の小中学校に設置できればと考えておりますが、一斉に設置をするか、中学校区ごとに設置を進めていくかについては、今後学校運営協議会の機能の有効性を見て判断してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 分かりました。いずれにしろ、私もこれは非常に望ましい取組だと思いますので、ぜひ前に進めていただければと思います。  次に、GIGAスクール構想の現状と今後の方針からですが、これは質問はなく、提案なのですけれども、これも国とか教育委員会が実際に認めるかどうかは分かりませんが、先週の公明党さんからの質問にもありましたが、やっぱりこれからはオンライン授業に向けて、これは必ず進んでいくのではないかなというふうに思っています。多分今の現状ではデジタル教科書的な扱いが多くて、タブレットを利用した学習というのはまだまだ考えていないのかなというふうに私は思っています。  このオンライン授業のデメリットとすると、多分教育長が答弁するとしたら、一への丁寧な教育や授業以外にも教えなければいけないことなどへの対応が難しくなると言うのではないかなと想定したのですけれども、そういうこともあると思うのですが、反面メリットというのは数多くあると思います。例えば大きな問題でいえば、今1クラス35定員に対する教室の整備が急がれておりますが、例えば国語や英語、社会などの教科はオンライン授業でも、将来です、今ではなくて。オンライン授業でも十分可能だと思いますし、逆に理科や体育とか音楽とかはどうしても登校する必要があるのではないかなと思うのです。もしこれらの要素をうまく組み合わせることができれば、何も全校児童が一斉に登校する必要がなくなるのではないかなというふうに私は考えるのです。  効率よく教室が利用できれば、新たな整備というのが必要は必要でしょうが、予算的にも小規模で済むのではないかなというふうに思います。多分夢物語だろうというふうに思っているのかもと思うのですけれども、今から将来の可能性を探って少しずつでも研究していくことは、これは決して無駄ではないというふうに思います。また、施設の整備だけではなくて教員の働き方改革にもつながると思いますので、頭の片隅にでも入れておいていただければというふうに思います。よろしくお願いします。  次に、質問事項2、新庁舎についてなのですが、これは再質問であります。まず、新型コロナウイルスの影響で新しい生活様式が求められて、今までの生活が一変してしまい、いまだ終息への道筋が見えない中、市庁舎の建て替えについて市民の皆さんがどういうふうに受け止めるとお考えか、まずお聞かせください。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症への対応は、市の最優先事項であると認識をしております。このため、市ではワクチン接種を早期に実施するための対応づくりなど重点的な対応を図っているところでございます。しかしながら、現市庁舎は新型コロナウイルス感染症に対応するための設備などが十分ではなく、加えまして耐震性の課題により、大地震が発生した際の来庁者等の安全確保や災害時に市民を守るための防災拠点としても脆弱であるため、早期に庁舎整備を再開することが必要であると考えております。そして、市民の皆様にもこの点をご理解いただけるよう努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 以前この庁舎建て替えにかじ取りを切った要因の一つが市町村役場機能緊急保全事業というものだったと思うのですが、先週も答弁がございましたが、確認のため内容をもう一度教えてください。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  市町村役場機能緊急保全事業につきましては、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の庁舎の建て替え事業を対象としております。充当率が90%で、起債対象経費の75%のうち30%の交付税措置が受けられる制度となっております。これまで庁舎整備に関する交付金等の財政措置がない中で非常に有利な制度であると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 この市町村役場機能緊急保全事業なのですが、締切りというのが令和4年ということなのですが、これは締切りが延期になる可能性というのは考えられないのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  市町村役場機能緊急保全事業、この制度につきましては令和2年度までとなっておりまして、制度自体の延長はない旨、県を通じまして国に確認をしております。本市は、平成30年度に実施いたしました発注支援業務における要求水準書の内容から実施設計の一部に着手している旨、県を通じ国に認められておりまして、令和4年度中に工事着手すれば適用される状況であることになっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 今部長にご答弁いただいた令和4年度に着手というのは、何をもって着手という、何か規定というのがあるのですか、着工というか、着手というか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  工事に着手するということは、基礎工事のためのくい打ち工事を始めるということをもって着手というふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 では、くい打ちを令和4年度内に始めれば、これは間違いないですね。分かりました。  以前市庁舎建設の話が上がったときに、平成30年の議会への説明では49億円の財源不足というお話があったかと思うのですけれども、現状はいかがなのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  平成30年9月に大型事業に伴う公債費の増加や施設建設年度に必要となる一般財源所要額について20年間で最大49億円不足する見込みをお示ししたところでございます。今般令和元年度決算等を踏まえまして改めて大型事業に伴う公債費の増加と一般財源所要額について今後30年間での財源の見通しを検討いたしました。公債費増加額が95億円、一般財源所要額が34億円、合計129億円が必要となるのに対しまして、財源といたしましては、交付税措置額62億円、財政調整基金以外の基金取崩額47億円、現クリーンセンターの修繕費用の削減額10億円、合計119億円を確保できる見通しです。  なお、この見通しの中では実質単年度収支による財源への影響は加味しておりません。差引きで10億円が不足しておりますが、財政調整基金の取崩しに頼るだけではなく、市有地の売却等、また行財政改革推進計画、こちらを着実に実施することによりまして収支改善を図り、償還財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 質問としてはちょっと重複してしまうかもしれないのですけれども、今後次期ごみ処理施設建設とか学校施設の大規模改修工事など大型の事業が予定されているのですが、財政の見通しとして健全な運営が行われると断言できますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  見通しでございますので、断言というのはなかなか難しいのでございますが、市庁舎整備事業、それから次期ごみ処理施設整備事業をはじめとする大型事業による公債費につきましては、近年の起債抑制の効果等によりまして、普通建設事業債の減少、基金の取崩し等により対応することができるものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 新型コロナウイルス感染症対策として、私は今後は空調が非常に改善が求められているというふうに思うのです。今後新しい施設を計画する際、この空調設備の充実とかの出入りや動線、あと密にならない会議室など、新しい検討事項がたくさん出てくると思うのです。いまだ研究段階というか、コロナウイルス終息もしていません。今後新たな発見があった場合にそれらに対応することは可能なのか。というのは、実施計画を作成した後にそういった新しい要素が出たときに対応はできるのでしょうかという質問なのですけれども。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  庁舎整備に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対策を考慮した設計が必要であると考えております。今後実施設計を進めていく中で、適切な空調設備、それから施設利用者の動線、非接触型の出入口等の検討をしてまいりたいと考えております。また、実施設計完了後に新たな感染症対策が必要となった場合につきましては、設計変更により可能な限り対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 先日他の会派の質問の答弁で建設費の見込みが50億円程度だと言ったと思うのですが、直近で日本全国で市庁舎を建てたところというのはあるのですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  府中市になりますけれども、1月に建設しております。それから、これは京都府のほうになりますけれども、長岡京市というところ、こちらのほうが昨年の10月に建設しております。あと庁舎としましては、千葉市が昨年1月、これ契約の段階ですけれども、なっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 大体3つほどあるということで、当然建設するとなると入札になる運びとなるのですけれども、入札率というか、大体幾らぐらいで入札されているかというのは、これは分かりますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  千葉市の場合で約90%ぐらい、それから長岡京市のところで85%ぐらい、それから府中市のほうで80%強でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 分かりました。では、一応見込みは50億円だけれども、可能性というか、入札ですから、蓋を開けてみないと分からないのですけれども、そういう数字だというのはよく分かりました。今のご答弁で大体理解はしたのですけれども、やっぱりこれ感情的な問題が結構あると思うので、あとは予算委員会とかでちょっと審議をさせていただければと思います。ありがとうございます。  次に、農業支援のほうに行きます。先ほどのご答弁の中に国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業というのがありましたが、これ概要はどのようなものか、詳しく教えてください。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 事業概要といたしましては、地域ぐるみで高収益型の畜産を実現するためなどの計画を作成した地域に対しまして、輸出拡大や中小農家の規模拡大を後押しするために、地域の収益性向上等に必要な施設整備や機械の導入、施設整備と一体的な家畜導入等を支援する事業になります。具体的な施設整備といたしましては、主なものを3点ほど申し上げますけれども、1点目として、牛が自由に歩き回れることなどによりまして、環境の快適性を上げて生産性向上につなげる牛舎の整備、2点目といたしまして、牛舎内で牛のふんを堆肥化させる施設、3点目といたしまして、労働時間を大幅に軽減できて、牛のストレス低減等にもつながる搾乳ロボット、哺乳ロボット、これは子牛に乳を上げるロボットなどを導入いたします。これによりまして、飼養頭数を現在の120頭から約200頭増やしまして、300頭以上の飼養を目指す予定となっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 昨日朝市の会のメンバーから聞いたのですけれども、鹿放ケ丘地区の酪農家の方がかなり資金が必要だというところで、個人にとって莫大なお金だと思うのですけれども、それを用意して設備をするということで、市のほうもぜひ全面的にできる限りバックアップしてあげていただきたいと思います。また、鳥インフルエンザ対策なのですが、市として感染防止のための状況把握や支援を行うということですが、どのような支援を考えていますか。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今後においても、鳥インフルエンザ対策の消石灰を県と協力して配布するとともに、農家の要望をお伺いしながら、畜舎の消毒剤等を市として支援してまいりたいと考えております。畜舎の消毒剤ですけれども、主に3つほどございますけれども、畜舎の消毒剤、鶏舎内の寄生虫の駆除剤やダニの駆除剤などを養鶏農家さんは要望してございますので、そちらの支援等もしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ありがとうございます。鳥インフルエンザの主な原因というのが渡り鳥だということを伺っております。以前ですと四街道といえば、四街道ゴルフ倶楽部にある調整池にカモがよく飛来してきて、それが私の知る限り唯一の渡り鳥なのかなと思っていましたら、去年の年末に総合運動公園の調整池にハクチョウがつがいで2羽飛来しまして、それがなぜか東部排水路を通って、旭中学校の下の田んぼに今ずっと居着いているのですけれども、ハクチョウですから、きれいというか、今田んぼの泥でちょっと汚れてしまってあまりきれいではないのですけれども、ハクチョウということで、珍しいのもある反面、鳥インフルエンザの仲介役というのですか、何か心配だなと思います。幸いにも鹿放ケ丘地区からは離れているので、それほど心配はしていませんが、担当課としてはご苦労をおかけしますが、今後ともよろしくお願いいたします。  最後に、コロナワクチンのほうです。まず、ファイザー製薬のワクチンが来ると聞いております。以前ですと摂氏マイナス75度での保管が必要と言われていましたが、最近の発表ではマイナス20度前後で約2週間の保存が可能ということですが、一般の診療所や病院では保存、保管の設備は整っていると考えてよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 先日お答えいたしました基本型のぶら下がり型、サテライト医療機関におきましては、通常の冷蔵保管も可能でございまして、基本型の超低温冷凍庫から取り出してから5日間は冷蔵状態で問題ないということでございますので、一般診療所においても何ら支障は来さないというふうに考えております。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 基本のマイナス75度で保管しなければいけないというものも四街道市には来るわけですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  国からの予定としては、最終的には6台入るということになっておりますけれども、今現在は下志津病院に1台で、随時私どもが予定している基本型の医療機関に運び込まれるということになってございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 その輸送に関しては何か。要は病院から診療所、輸送に関して何か聞いていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 基本型からサテライト型ということでよろしいかと思うのですけれども、そちらにつきましては、事前に各医療機関のほうから今週は例えば何分必要ですよというものをいただいて、それに応じた中で、専門の委託になるのですけれども、配送業者が保冷バッグの中にワクチンを入れて、週2回もしくは1回必要に応じて届けるというような形で契約できるように今現在交渉を進めております。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 あと、医療機関との協議状況とか協力体制はどのようになっていますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 年末から意向調査や医師会へのご説明や個々の医療機関との交渉を重ねてまいりましたが、現時点におきましては市内31か所の医療機関で個別接種へのご協力をいただけるという、今現時点ではそういう状況でございます。また、下志津病院ではある程度まとまった人数に接種できる体制を検討いただき、現在市とともに実施に向けた準備を進めているところでございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 今おっしゃった下志津病院ですが、その内容とか分かる範囲で、答えられる範囲でお答えいただけますでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  まず、2月17日に下志津病院内におきまして、院長、副院長、統括診療部長、看護部長、薬剤部長ほかそれぞれの関係者が新型コロナワクチン実行委員会、こちらのほうを立ち上げまして、そちらのほうに私どものワクチン接種対策室の職員が赴きまして、接種に向けての協議を行っているところでございます。今時点で、これ確定ではないのですけれども、協議している内容としては、週4日、午後なのですけれども、1日当たり160、週で言いますと640、こちらのほうを接種できるように今現在交渉とか準備を進めているところでございます。 ○成田芳律議長 岡田哲明さん。 ◆岡田哲明議員 ありがとうございます。  最後に、これはお知らせなのですが、昨日学校関係者の方からお電話いただきまして、先週の金曜日に児童がコロナに感染したため休校となったと。保健所が調査に来たのですが、これ市が設置してくれた、3面のアクリル板という言葉だったのですが、私はどんなものかちょっと見ていないので分からないのですけれども、それを市から提供していただいて、用意しておいていただいたおかげで、それが決め手となって保健所では濃厚接触者はゼロというような判断を下したということで、休校が1日で済んだということで、市の対応に非常に満足して喜んでおりました。これをお知らせして、私の質問は終わります。
    ○成田芳律議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  11番、関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 よろしくお願いします。  質問事項の1番、子育て環境の充実の⑤、市内の小中学校のトイレの洋式化なのですが、8年前と比較して、市内の小中学校のトイレの洋式化率はどのぐらいになりましたでしょうか。 ○成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。  教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 8年前、平成24年度のお話ですが、小学校の洋式化率は45.8%、中学校の洋式化率は31.5%で、小中学校全体では41.3%でございました。令和2年9月1日現在の小学校の洋式化率ですが、61.6%、中学校の洋式化率は51.5%で、小中学校全体では58.4%となっております。全体の洋式化率は17.1%上昇しているところでございます。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。全部洋式化することはできないというような話でありましたので、大体市内の小中学校のトイレの洋式化は進んできていると思いますが、近隣自治体との比較が分かれば伺います。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 同じく令和2年9月1日現在の近隣自治体の洋式化率でございますが、千葉市は63.6%、佐倉市は45.5%、八街市は48.7%となっております。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。これまで四街道市のトイレの洋式化は順次行ってきたと思うのですが、その洋式化の工事の状況について、そのやってきた年度と学校名とか教えていただきたいと思います。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) これまでの洋式化工事の状況でございますが、全体的な改修といたしまして、栗山小学校は平成26年度の改築工事、千代田中学校の南校舎は令和元年度の大規模改造工事で洋式化しております。また、平成28年度に四街道小学校で18基、和良比小学校で15基、平成29年度に四和小学校で12基、四街道北中学校で20基、平成30年度に吉岡小学校で7基、令和元年度に大日小学校で7基、洋式便器に更新をしております。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。これからも洋式化をどんどん進めていっていただきたいと思いますが、洋式化とともに、最近では乾式というか、下がぬれていなくてというようなものも衛生面において推奨されていると思いますが、市内の状況はどうなっていますでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 市内の乾式化の状況ですが、小学校は4校、中学校は2校が乾式のトイレとなっております。今後も洋式化と乾式化を併せて衛生面に配慮した整備を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。ありがとうございます。これからもどんどん洋式化と乾式化をよろしくお願いします。  質問事項の2、新庁舎建設計画についてなのですが、平成30年のときに市町村役場機能緊急保全事業があるという形で、私もいい機会ではないかと思って賛成していたのですが、平成30年の9月、今後20年間で49億円の財源不足になるといって修正動議を私が出したのですが、そのときにその修正動議に賛成していただいた議員の方もたくさんいらっしゃいますので、その方たちが納得できるような説明を、これから予算委員会とかでもあると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  次に、質問事項の3、デジタルサービスについての関連質問ですが、①、市民の利便性向上を考えたデジタルサービスの現状と今後の方針についてですが、市税等10分野においてスマートフォン決済アプリでの納付ができるサービスを開始するとの答弁がありましたが、その市税等10分野の詳細についてお聞きします。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) 申し訳ございません。答弁に先立ちまして、先ほど岡田議員の最近の庁舎の建設状況についての再質問にお答えをいたしました事例なのですけれども、実際に建設ということではなくて、入札をして落札をした事例ということで訂正をさせていただきたいと思います。また、千葉市のところで昨年と申し上げてしまったかもしれませんが、実際には平成31年1月ということですので、訂正をさせていただいておわび申し上げます。  改めまして、お答え申し上げます。キャッシュレス決済サービスを開始する市税等10分野の詳細につきましては、市県民税、固定資産税及び都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、水道料金、下水道使用料になります。  以上でございます。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。結構たくさん、下水道料金とかもなってきたのですが、どのような形で始まるのかというので、その内容をお聞きしたいのですけれども、健康こども部長がいらっしゃるので、お聞きしますが、具体的にどのようなスマホ決済アプリが国民健康保険税とかで使えるようになりますか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  健康こども部ですと、先ほど経営企画部長が申し上げましたけれども、国保税と後期高齢者医療保険料、保育料、こどもルーム保育料、この4つが該当になりまして、令和3年4月1日以降の支払いからペイペイ、ラインペイ、エーユーペイの3事業者のスマホ決済アプリを利用することができるようになります。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 そういうことでございますけれども、スマホのペイペイとかラインペイとかエーユーペイとかで決済をした場合、スマホで納付していただいた市民の方にいわゆるポイントというのは付与されるのでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  スマホ決済をするごとに払込み金額に応じてポイントが付与されますが、利用するスマホ決済アプリや利用状況によってポイントの取扱いが異なりますので、詳しくは各アプリ事業者へのお問合せをお願いすることになります。  以上です。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。いろいろあると思いますが、市民税を納付したときにポイントが付与されるというのは画期的でありますし、わざわざ市役所やコンビニに行かずともその場で決済ができ、利便性が向上されると思いますし、収納率の向上にも将来的につながるものとは期待しております。気になるのは、市が決済業者に支払う手数料なのですが、それはお幾らでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  納税される方には、スマホ決済を利用する際の手数料はかかりません。市が支払う手数料としましては課ごと、それぞれ私どもでいえば国保年金課ですとか保育課、こちらのほうの課が課ごとに月額8,800円の基本料金と、あと1件につきコンビニ納付と同額の約60円の経費がかかるようになってございます。  以上です。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 コンビニ納付と同額であれば、こちらのほうがとても便利になるなと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問事項の7、スーパーシティへの取組の①、キャッシュレス決済を活用した地域経済活性化事業の成果と今後の方針を伺いますのところですが、このキャンペーンだけでも3億円近くのキャッシュレス決済が四街道市内で使用されたとのことです。また、現在の3月もいろんなペイペイとかもキャンペーンをやっておりますので、その効果というのはすばらしいものだと思います。スマホのキャッシュレス決済の推進にもなりましたし、経済効果もあったと思います。5月の連休明けから第2弾が始まるとのことです。12月のキャンペーンで広がったので、5月もさらに期待しております。具体的にどのくらいの店舗がこのペイペイ事業に参加されたのでしょうか。業種も含めてお願いいたします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  ペイペイキャンペーンに係る加盟店数につきましては、昨年12月末の時点で378店舗となっておりまして、業種といたしましては、飲食店、各種小売店、理髪店、美容室、コンビニ、タクシー、病院、歯科医院、薬局、大型小売店などでございます。また、業種別の店舗数といたしましては、飲食店が80店、小売業が173店、サービス業が115店、そのほか10店舗でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員 分かりました。5月のキャンペーンもまた期待しておりますので、よろしくお願いします。  質問事項の8番、③のオンライン診療のところなのですけれども、オンライン診療も最近ラインのアプリを使用して診療も始まっているともお聞きしておりますし、オンライン処方箋や薬の宅配、私が名づけたウーバーメディシンもこれからスマホで簡単に使用できるようになってくると思いますので、引き続きよろしくお願いします。  以上で会派志誠会の代表質問を終了します。ありがとうございました。 ○成田芳律議長 以上で志誠会、岡田哲明さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 4時04分    再開 午後 4時20分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。                        ◇ △議案第2号、議案第17号~議案第21号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○成田芳律議長 日程第2、議案第2号及び議案第17号から議案第21号までを一括議題とし、これより総括審議を行います。  各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。  初めに、総務常任委員会委員長、西塚義尊さん。    〔西塚義尊総務常任委員会委員長登壇〕 ◎西塚義尊総務常任委員会委員長 ただいまより総務常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会は、3月3日午後1時30分から、議場において、執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。  では、本委員会に付託されました議案5件のうち1件について、審査の経過と結果を報告いたします。  議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち総務常任委員会所管事項、以上1議案については、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。  議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち総務常任委員会所管事項、千葉県地域防災力向上総合支援補助金500万円について、自主防災組織等への補助金とのことだが、具体的な内容はとの質疑に対し、補助金の使途は、自主防災組織が購入する防災用資機材や防災訓練に対する補助、防災士の資格取得に対する補助や市が購入する防災用資機材の備品購入費等に充てるものですとの答弁がありました。  また、住民情報業務運営事業、備品購入費433万3,000円の減額について、事業内容と減額する理由はとの質疑に対し、住民情報業務運営事業とは、基幹系システムに係る業務で、住民基本台帳データと関係部署のシステムとの連携を図るための事業であり、機械機器類の更新を行いました。また、減額補正の主な理由は、一般競争入札による契約上の請負差金ですとの答弁がありました。  また、市民自治組織運営補助事業のふるさとづくり事業助成金385万円の減額について、どのような積算をしたのかとの質疑に対し、当初予算ベースでは117事業を予定しており、自治会数では86自治会中70自治会を想定していましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、各自治会において祭り等のコミュニティー事業を自粛しているため、本補正では3月末までで40事業と見込みましたとの答弁がありました。  また、消防水利管理事業、消火栓新設改修工事負担金505万4,000円について詳細な説明をとの質疑に対し、負担金の内容については、水道管配水改善工事に伴う消火栓新設改修工事14基、消火栓固定ボルト腐食に伴う改修工事6基、消火栓室等の破損に伴う改修工事4基、緊急修理が発生した場合の経費1基分、合計25基に要する経費を負担金として水道事業者へ支出するものですとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○成田芳律議長 以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。  次に、都市環境常任委員会委員長、坂本弘毅さん。    〔坂本弘毅都市環境常任委員会委員長登壇〕 ◎坂本弘毅都市環境常任委員会委員長 ただいまより都市環境常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会は、3月1日午後1時30分から、議場において、議長並びに執行部から環境経済部長、都市部長、上下水道部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席の下、開催いたしました。  では、本委員会に付託されました議案7件のうち2件について、審査の経過と結果を報告いたします。  議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち都市環境常任委員会所管事項、議案第21号 令和2年度四街道市下水道事業会計補正予算(第1号)、以上2議案については、慎重審査の結果、議案第17号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと、また議案第21号については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。  初めに、議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち都市環境常任委員会所管事項、ごみ減量化・リサイクル推進事業の再資源化物集団回収事業補助金252万7,000円について、買取り相場が変動したとのことだが、どのくらいの動きがあったのか、また変動した理由はとの質疑に対し、古紙類が通常の買取り価格から半額程度になっている現状があります。変動の理由としては、中国が日本からの古紙の輸入量を減らしているという状況があり、日本国内でも古紙が余っていることから、価格が下落したものと考えていますとの答弁がありました。  また、都市公園・緑地維持管理事業の都市公園園灯LED化工事4,309万3,000円の減額について、大幅な減額になった理由はとの質疑に対し、今回の減額補正の主な理由は、修繕に伴う照明灯本数の減少及び調査確認に伴うカバー交換の取りやめ並びにその取りやめに伴う発生材処分費の減少により、予算設定時から工事発注時にかけて設計額を減額しました。また、入札において落札率が50%であったことも大きな減少となった要因だと考えますとの答弁がありました。  次に、議案第21号 令和2年度四街道市下水道事業会計補正予算(第1号)、印旛沼流域下水道維持管理費負担金について算出方法はとの質疑に対し、負担金は汚水量や計画されている事業の余剰金等を考慮し、決定されます。汚水量については、4月から9月までが実績、10月から3月までが見込みで計算されています。また、今回の増額補正の主な要因は、令和元年度分の汚水量の増加によるものですとの答弁がありました。  なお、議案第17号について反対討論が1件ありました。  以上で都市環境常任委員会の報告を終わります。 ○成田芳律議長 以上で都市環境常任委員会委員長の報告を終わります。  次に、教育民生常任委員会委員長、大越登美子さん。    〔大越登美子教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◎大越登美子教育民生常任委員会委員長 ただいまより教育民生常任委員会の報告を申し上げます。  本委員会は、3月2日午後1時30分から、議場において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部副参事、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員6名出席の下、開催いたしました。  では、本委員会に付託されました議案10件並びに請願1件及び陳情1件のうち議案5件について、審査の経過と結果を報告いたします。  議案第2号 四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金条例の制定について、議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第18号 令和2年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、議案第19号 令和2年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第3号)、議案第20号 令和2年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、以上5議案については、慎重審査の結果、議案第20号については賛成多数で原案のとおり可決すべきものと、その他の4議案については全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。  初めに、議案第2号 四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金条例の制定について、歴史民俗資料施設の整備に当たり基金を設置する理由はとの質疑に対し、プロジェクト型ふるさと寄附による寄附金については、歴史民俗資料施設の建設という明確な目的があることから、事業資金として基金条例を制定し、管理していきたいと考えていますとの答弁がありました。  次に、議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)のうち教育民生常任委員会所管事項、生活保護給付事業、扶助費1億7,337万9,000円の増額のうち医療扶助費が1億7,000万円を占めているが、詳細な説明をとの質疑に対し、生活保護申請者は増加傾向にあり、医療扶助については月に5,000万円から6,000万円を超えることがあります。昨年12月に申請件数が急激に増えたこともあり、医療扶助費につき予測できない部分があるため、余裕を持たせて予算計上したものですとの答弁がありました。  また、保育所等緊急整備事業、保育対策総合支援事業費補助金4,725万円の減額について詳細な説明をとの質疑に対し、賃貸物件に係る保育所の整備に関する補助金として、予算上、保育所については90定員を2か所、60定員を2か所の計4か所分、小規模保育事業については1か所分として計上していたところ、実際に補助金の交付を行ったのは60定員の保育所が3か所、小規模保育事業が1か所であったため、保育所1か所分を減額するものですとの答弁がありました。  また、少人数教育推進事業、少人数指導教員報酬152万2,000円の減額及び外国語教育推進事業、外国語指導助手報酬1,070万3,000円の減額について詳細な説明をとの質疑に対し、少人数指導教員報酬の減額については、週5日勤務の教員15分の予算を確保していたところ、実態としては、週5日勤務の教員が12、週2日または週3日勤務の教員が6となったことにより、期末手当や社会保険料が支払われなかったためです。また、外国語指導助手報酬の減額については、新型コロナウイルス感染症の影響により、JETより派遣される予定であったALT5名のうち4名が入国できなかったためですとの答弁がありました。  次に、議案第18号 令和2年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免に対する補助金はとの質疑に対し、減免に対する補助金として、国庫支出金、災害臨時特例補助金1,613万6,000円及び県支出金、特別調整交付金965万7,000円が交付されます。なお、補助率は国が10分の6、県が10分の4となりますとの答弁がありました。  次に、議案第19号 令和2年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第3号)、要介護等認定事務事業1,496万6,000円の減額について、介護認定審査会を書面会議へ変更したこと等に伴う補正とのことだが、詳細な説明をとの質疑に対し、今年度に該当する更新認定申請は、新型コロナウイルス感染防止のため、認定期間を希望者の申出により1年間延長する対応を取っており、要介護認定申請件数が減少したことによる減額補正ですとの答弁がありました。  次に、議案第20号 令和2年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)、特別徴収保険料3,224万1,000円の増額補正について、想定内のものであったのかとの質疑に対し、特別徴収保険料は千葉県後期高齢者医療広域連合の算定に基づき当初予算を計上しています。本補正については、特別徴収者数が当初の見込みを上回ったことによるものですとの答弁がありました。  なお、討論はありませんでした。  以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○成田芳律議長 以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。  以上で各委員長の報告を終了します。  暫時休憩します。    休憩 午後 4時36分    再開 午後 4時36分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより各委員長の報告に対する質疑を行います。  各委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。  なお、発言時間については、答弁を含め60分以内としますので、ご了承願います。  初めに、総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。    〔「なし」と言うあり〕 ○成田芳律議長 質疑なしと認めます。  以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。  次に、都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。    〔「なし」と言うあり〕 ○成田芳律議長 質疑なしと認めます。  以上で都市環境常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。  次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。  質疑はありませんか。    〔「なし」と言うあり〕 ○成田芳律議長 質疑なしと認めます。  以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。  以上で各委員長の報告に対する質疑を終結します。  次に、ただいま議題となっています議案第2号及び議案第17号から議案第21号までについて、これより討論を行います。  通告はありませんでしたが、討論はありませんか。  暫時休憩します。    休憩 午後 4時37分    再開 午後 4時38分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。  7番、栗原直也さん。    〔栗原直也議員登壇〕 ◆栗原直也議員 議席番号7番、栗原直也です。ただいまより議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)に反対の立場より意見を申し上げます。  この補正予算、3・4・7号南波佐間内黒田線整備事業1,265万5,000円の支出については、都市計画道路建設に係る用地購入及び移転補償に関する支出であり、都市計画道路事業に対して全面的な見直しを求める立場より反対を表明するものです。  当市の財政状況は依然として厳しく、そこに新型コロナウイルスの感染拡大に伴う歳入不足や新たな歳出増加が想定される中、近い将来には清掃工場の建設や庁舎整備などに100億円を超える大型の起債発行が控えており、当市の財政状況はさらに悪化するものと考えます。このような状況で毎年3億円前後の予算が都市計画事業に計上されることは、当市の財政に大きな負担をもたらすもので、早急にその全面的な見直しが求められます。  この都計道3・4・7号南波佐間内黒田線整備事業の全線開通には、推定で最低でも数十年の期間と数十億円規模の予算が求められ、さらには全線開通の見通しさえ不透明なものです。今このような事業に用地購入や移転補償などの支出をすることは予算執行として無駄と言わざるを得ず、この観点からもこの議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)に反対するものです。                        ◇ △会議時間の延長 ○成田芳律議長 あらかじめ会議時間の延長をします。 ○成田芳律議長 9番、保坂康平さん。    〔保坂康平議員登壇〕 ◆保坂康平議員 議席番号9番、れいわ輝、保坂康平、議案第2号について賛成の立場から、第17号について反対の立場から討論させていただきます。  まず、議案第2号について、基金の設立そのものには賛同いたしますが、目標の1億5,000万円はハードルの高いものと言わざるを得ません。未達の場合はどのようにすべきなのか、寄附者の善意を裏切ることがないようにしっかりと検討してください。本来でしたら、この点の検討は事前にしてから寄附を募るのが寄附者を募る上でのマナーかというふうに思いますけれども、順番は逆になりますけれども、この点をよくお考えいただくようお願いいたします。  議案第17号については、委員会でも申し上げましたとおり、ごみ処理処分場の建設そのものの建設時期のめどが立たなくなったのにもかかわらず、周辺整備のみ進めることを強く危惧しております。吉岡地区建設が立ち行かなくなった場合のことも想定して進めていかなくてはいけない事態に来ているというふうに感じています。  先日の質問の中で、市長は吉岡地区建設にかける思いをお話ししていただきました。それは強い責任感というふうに受け止めましたけれども、まだ明確な詳細もなく突っ走ることは傷口を広げることになりかねません。現状をよく認識し、様々なケースを想定し、柔軟に対応することも責任を果たす上では重要です。状況の変化や事業そのものの見極めを先延ばしにし続けた結果、損失を雪だるま式に膨れ上がらせてしまった公共事業は枚挙にいとまがありません。当初の計画に再検討を加えることは大変勇気の伴うことでございますが、今こそ前例に学ぶときだというふうに考えております。  以上、討論とさせていただきます。 ○成田芳律議長 ほかに討論はありませんか。    〔「なし」と言うあり〕 ○成田芳律議長 討論なしと認めます。  以上で討論を終結します。  次に、採決を行います。  議案第2号 四街道市歴史民俗資料施設整備事業基金条例の制定について採決を行います。  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔起立全員〕 ○成田芳律議長 起立全員。  よって、議案第2号については原案のとおり可決しました。  議案第17号 令和2年度四街道市一般会計補正予算(第7号)について採決を行います。  本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔可否同数〕 ○成田芳律議長 可否同数であります。  よって、地方自治法第116条第1項の規定により、議長において本案に対する可否を裁決いたします。  本案については、議長は可決と裁決します。  よって、議案第17号については原案のとおり可決しました。  議案第18号 令和2年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について採決を行います。  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔起立全員〕 ○成田芳律議長 起立全員。  よって、議案第18号については原案のとおり可決しました。  議案第19号 令和2年度四街道市介護保険特別会計補正予算(第3号)について採決を行います。  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔起立全員〕 ○成田芳律議長 起立全員。  よって、議案第19号については原案のとおり可決しました。  議案第20号 令和2年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)について採決を行います。  本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔起立全員〕 ○成田芳律議長 起立全員。  よって、議案第20号については原案のとおり可決しました。  議案第21号 令和2年度四街道市下水道事業会計補正予算(第1号)について採決を行います。  本案に対する都市環境常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。    〔起立全員〕 ○成田芳律議長 起立全員。  よって、議案第21号については原案のとおり可決しました。                        ◇ △議案第22号~議案第25号の質疑、委員会付託 ○成田芳律議長 日程第3、議案第22号から議案第25号までを一括議題とします。  ただいま議題となっています議案第22号から議案第25号までに対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。  次に、ただいま議題となっています議案第22号から議案第25号までは所管の教育民生常任委員会に付託します。  なお、教育民生常任委員会の開催表をお手元に配付してあります。委員長が了承されておりますので、これをもって開催日の通知とします。                        ◇ △休会について ○成田芳律議長 日程第4、休会の件を議題とします。  お諮りします。3月9日から12日まで及び3月15日から18日までは、議案調査のため休会とします。これにご異議ありませんか。    〔「異議なし」と言うあり〕 ○成田芳律議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。  なお、3月13日及び14日は会議規則第10条第1項の規定により休会とします。                        ◇ △散会の宣告 ○成田芳律議長 以上で本日の日程は終了します。  3月19日は定刻より会議を開きます。  本日はこれにて散会します。    散会 午後 4時47分...