四街道市議会 > 2021-03-05 >
03月05日-04号

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  1. 四街道市議会 2021-03-05
    03月05日-04号


    取得元: 四街道市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 3年  3月 定例会(第1回)          令和3年第1回四街道市議会定例会 第12日                             令和3年3月5日(金曜日)午後1時開議 議 事 日 程 (第4号) 日程第1 代表質問       ・れいわ輝  坂 本 弘 毅       ・公 明 党  田 中 徳 彦                                              〇本日の会議に付した事件 1、開  議 1、議事日程の報告 1、代表質問    れいわ輝  坂 本 弘 毅    公 明 党  田 中 徳 彦 1、散  会午後1時開議 出席議員(19名)     1番   久 保 田  敬 次 郎         2番   本  田     良     3番   阿  部  百 合 子         4番   田  中  徳  彦     5番   坂  本  弘  毅         6番   成  田  芳  律     7番   栗  原  直  也         8番   大  越  登 美 子     9番   保  坂  康  平        10番   西  塚  義  尊    11番   関  根  登 志 夫        12番   戸  田  由 紀 子    13番   石  山  健  作        14番   広  瀬  義  積    16番   森  本  次  郎        17番   高  橋  絹  子    18番   岡  田  哲  明        19番   長 谷 川  清  和    20番   清  宮  一  義 欠席議員(1名)    15番   山  本  裕  嗣 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次  教 育 長   府  川  雅  司      危機管理監   澤  畠     博  経 営 企画   永  易  正  光      総 務 部長   鈴  木  雅  雄  部   長  福   祉   齋  藤  千  裕      健康こども   小  島  淳  一  サ ー ビス                   部   長  部   長  環 境 経済   麻  生  裕  文      都 市 部長   林  田  和  洋  部   長  上 下 水道   外  谷  茂  行      会計管理者   齊  藤  宏  一  部   長  消 防 長   齊  藤  信  行      教 育 部長   濱  田  宗  孝 本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   塩  田  直  樹      係   長   金  親  敬  子  主 査 補   植  草  俊  幸 △開議の宣告                               (午後1時) ○成田芳律議長 ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。                        ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。                        ◇ △代表質問 ○成田芳律議長 日程第1、代表質問を行います。  発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。  初めに、会派れいわ輝の代表質問を行います。  れいわ輝、坂本弘毅さんの発言を許します。  5番、坂本弘毅さん。    〔坂本弘毅議員登壇〕 ◆坂本弘毅議員 議席番号5、れいわ輝、坂本弘毅でございます。通告に従いまして、代表質問をいたします。  1、経営企画部所管事項。  ①、行財政改革の取組状況はどうなっているか。  ②、庁内のデジタル化推進に向けて、どのように考え、取り組んでいくか。  ③、交通不便地域の解消に向けて、積極的に協議を重ね、取り組んでいるか。  ④、市の認知度向上や定住促進の観点からも新たなシティセールス戦略はあるか。  2、総務部所管事項。  ①、市営住宅家賃徴収大日小こどもルーム交付金の不適切なミスに対するその後の内部統制はどうなっているか。  ②、防犯カメラの設置状況と子育て日本一を掲げる本市として、通学路にも防犯カメラを設置すべきだと思うが、どのように考えているか。  ③、運転免許証自主返納者の推移と、今後返納しやすい環境づくりが必要であるという観点からも、市独自の補助制度を設けるべきだと思うが、どうか。  ④、県の旅券事務の移譲について、多くの市町村が既に完了しているが、本市としても前向きに検討しているのか。  ⑤、市民目線を心がけながら、窓口対応や電話対応をしているか。  3、健康こども部所管事項。  ①、本市においても新型コロナウイルスワクチン接種対策室が設置されたが、国との協議状況や市として準備体制は整っているのか。  ②、こどもルームの健全な運営に向け、今後どのように取り組んでいくか。  ③、保育所待機児童の推移と待機児童ゼロに向け、どのように考え、進めていくか。  4、教育委員会所管事項。  ①、各小中学校での新型コロナウイルス感染症対策の現況はどうなっているか。  ②、コロナ禍にある中で、児童生徒の精神面も心配されるが、児童生徒に寄り添った相談体制は整えられているのか。  ③、教育のデジタル化に向けて、取組状況はどうなっているか。  ④、学校施設の維持管理と今後の課題は何か。  5、都市部所管事項。  ①、成台中土地区画整理事業の進捗状況はどうなっているか。  ②、市内の空き家の現況と課題は何か。  ③、市内道路の工事管理、また維持管理や整備は適切に行われているか。  ④、公園や緑地の維持管理について、指定管理者である地域振興財団とは緊密に連携は図れているのか。  6、環境経済部所管事項。  ①、次期ごみ処理施設の建設状況はどうなっているか。  ②、新たな産業振興や自然を生かした施策を積極的に展開していくべきだと思うが、どのように考えているか。  7、施政方針から。  ①、庁舎整備を再開していくとのことだが、今後の具体的なスケジュールと事業費について、再算定はしっかりと行ってきたのか。  ②、四街道市公園施設長寿命化計画について、どのような内容を策定していく考えなのか。  以上壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派れいわ輝の代表質問にお答えいたします。  私からは、第1項目、経営企画部所管事項及び第2項目、総務部所管事項についてお答えいたします。  初めに第1項目の1点目、行財政改革の取組状況でございますが、第8次行財政改革推進計画の令和元年度の進捗状況は、行革効果額8,182万5,000円の目標に対して1億1,741万9,000円の実績で、3,559万4,000円のプラス、達成率143.5%となっており、おおむね順調に取り組めているものと考えております。  令和2年度は、引き続き経営改革会議において収支改善の取組を進めるとともに、第8次行財政改革推進計画の各項目について進行管理を行い、着実な実施に努めております。  続きまして、2点目、庁内のデジタル化推進の取組でございますが、昨年12月、国において策定された自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、デジタル技術の活用により住民の利便性を向上させるとともに、業務効率を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが自治体に対し求められております。  また、この計画では、自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、AI、RPAの利用推進が位置づけられております。  今後は、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画を踏まえ、システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化に伴う業務プロセスの見直し、加えて計画の推進に向けての国からの支援などを定めた(仮称)自治体デジタルトランスフォーメーション推進手順書が本年夏頃を目途に策定されますことから、この手順書に基づき、遅滞なくデジタル化への取組に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目、交通不便地域解消の取組につきましては、既存バス路線の活用や新規路線の開設を基本としていることから、バス事業者と意見交換を行いながら、新たな交通手段の確保についても検討を進めております。  続きまして、4点目、新たなシティセールス戦略につきましては、シティセールスの推進を図るため、東関東自動車道上下線の陸橋に市PR用の横断幕を掲示するほか、京葉道路の幕張パーキングエリア上下線に市の周知啓発用パンフレットを配架するスタンドを設置し、県内外から車両で通行する方へ向け、市の魅力を発信してまいります。  また、市のイメージアップ、認知度向上に向けた広報活動を行うPR大使の設置に向け、準備を進めているところであります。  続きまして、2項目めの1点目、市営住宅家賃徴収大日小こどもルーム交付金の不適切なミスに対する内部統制についてでございますが、本年度の内部統制制度導入に向けた取組としまして、年度当初にはリスクや対応策等を管理するためのリスク管理シートなど、内部統制制度導入に向け必要な資料等の作成を行うとともに、昨年6月に課長級以上、8月に課長補佐、係長級を対象に内部統制についての説明会を実施いたしました。  その後、各課等でリスク管理シートを作成し、作成したリスク管理シートを基に、11月上旬まで試行運用を実施いたしました。試行運用の結果につきましては、内部統制制度研究会で検証し、その結果について全庁的に周知をいたしました。  また、地方自治法第150条第2項に規定する内部統制に関する方針を定めるため、本年2月に方針と対象事業について、私と監査委員による意見交換を実施いたしました。そして、決定した基本方針につきまして、本市議会定例会においてご報告させていただくという流れで動いております。  続きまして、2点目、防犯カメラの設置状況と通学路の防犯カメラについてでございますが、防犯カメラの設置状況につきましては、平成24年度に34基、25年度に30基、29年度に10基の合計74基を設置し、犯罪の起こりにくい環境づくりに努めております。今年度は、平成24年度に設置した34基のうち16基につきまして、千葉県市町村防犯カメラ等設置事業補助金を活用し、交換したところでございます。令和3年度も16基の交換を予定しており、その他についても順次交換を進め、防犯カメラの機能維持に努めてまいります。  通学路への防犯カメラの設置に対する考え方につきましては、現在市内に設置している防犯カメラは通学路の安全対策に特化して設置している防犯カメラではございませんが、74台のうち61台の設置場所は通学路上にありますことから、児童生徒の通学時における犯罪抑止等において効果を発揮しているものと考えております。  続きまして、3点目、運転免許証自主返納者の推移と市独自の補助制度についてでございますが、市内在住の運転免許証を自主返納された方の推移につきましては、平成30年は268人、令和元年は470人、令和2年は458人となっております。返納しやすい環境づくりにつきましては、平成25年7月に四街道市、千葉市、所管の警察署との共同で、千葉県個人タクシー協会と締結した運転免許自主返納による交通事故防止の協力に関する協定書に基づく運賃割引制度を設けております。  また、千葉県警察本部が募集しているバス事業者やタクシー事業者などの協賛企業の運賃割引制度をはじめ、飲食店や娯楽施設、宿泊施設などの利用料金などについて、各種割引が受けられる制度も設けられております。このことから、市独自の助成制度については考えておりません。今後も運転免許証の自主返納について、四街道警察署と連携を図り、返納しやすい環境づくりを推進してまいります。  続きまして、4点目、県の旅券事務の移譲に係る検討についてでございますが、令和3年2月4日現在で、県内54市町村のうち33の市町が旅券事務の移譲を受けております。本市では、移譲を受ける時期を新庁舎の整備に合わせて予定しておりましたが、新庁舎の整備が延期になったことから、新たな移譲の受入れ時期を検討してまいりました。  しかしながら、設置スペースや人員の確保に加え、千葉市等の近隣住民からの申請対応等課題が多いことから、千葉市や県旅券事務所の動向を注視し、引き続き受入れ可能な時期を検討してまいります。  続きまして、5点目、市民目線を心がけながら窓口対応や電話対応をしているかでございますが、窓口対応、電話対応につきましては、職員への研修として、係長等を対象としたクレーム対応研修や、令和2年度については新型コロナウイルス感染症の影響で中止といたしましたが、全職員を対象にクレームの未然防止、対応能力のレベルアップを図るためのレベルアップ接遇マナー研修を毎年庁内研修として実施しております。  また、庁外研修といたしまして、印旛郡市広域市町村圏事務組合が実施する接遇能力向上研修にも参加するほか、四街道市職員接遇マニュアルを作成するなど、電話対応、窓口対応の向上に取り組んでいるところでございます。  今後におきましても、職員一人一人が意識を持って接遇能力のレベルアップを図り、市民サービスの向上に努めてまいります。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか担当部長からご答弁をいたさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○成田芳律議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第4項目の1点目及び2点目についてお答えいたします。  初めに、1点目、各小中学校での新型コロナウイルス感染症対策の現況はどうなっているかについてでございますが、1月に再び緊急事態宣言が発出され、各学校では学校にウイルスを持ち込まないこと、清潔な衛生環境を保つこと、感染拡大につながるような活動は行わないことに、より一層注意を払って取り組んでおります。  具体的には、家庭と連携し、児童生徒のみならず同居家族も含めて、健康状況やPCR検査等の受検情報等の把握に力を入れ、学校へのウイルスの侵入を防ぐことに連日取り組んでおります。また、子供の登校を控える場合の保護者の対応を示した文書については、日本語の習得が不十分な外国籍の家庭に向けて、5か国の外国語に翻訳したものを作成し、各学校から配布しました。  次に、児童生徒に手洗いや手指の消毒が習慣化するよう指導を継続するとともに、活動後の消毒作業、感染リスクの高い学習活動の見直し、密集や密接のある活動の制限、飛沫等の生じる活動を行わないなどの対応をしています。さらに、マスクを外した時間をできるだけなくし、給食時にも無言飲食を励行し、食べ終わったら速やかにマスクを着用させるなど注意を払っております。今後も子供の学びの保障に留意しつつ、感染防止の対応に努めてまいります。  続きまして2点目、コロナ禍にある児童生徒の精神面も心配されるが、児童生徒に寄り添った相談体制は整えられているかについてでございますが、市内各小中学校は教育相談期間を設け、全児童生徒の話を丁寧に聞く機会を設けています。また、児童生徒の悩みを早期発見するために、アンケートの実施や教育相談箱の設置、相談窓口を学校だよりで周知するなど、様々な取組を行っております。市教育委員会では、小中学校にスクールカウンセラーを配置し、悩みを相談できる環境を整えています。また、児童生徒に悩みを一人で抱え込むことがないように伝えるとともに、全ての教職員が児童生徒の心に寄り添った指導を行えるよう、学校に対し指導、助言をしております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。    〔健康こども部長 小島淳一登壇〕 ◎健康こども部長(小島淳一) 私からは、第3項目、健康こども部所管事項について順次お答えします。  初めに①、ワクチン接種における国との協議状況や市の準備体制についてですが、国との協議は個別には行っておりませんが、12月から毎月1回のペースでウェブ説明会が開催されているほか、大量のQ&A及び関連通知が頻繁に発出されておりますので、それらを日々確認しながら本市における実施体制等について検討し、準備を進めております。  接種の実施に向けた体制については、昨日他会派にご説明申し上げたような大枠は整っておりますが、現在具体的な手続や契約事務の執行を進めるとともに、臨時発出される国の通知を確認しながら、接種を安全、円滑に行うための細部の検討や調整を行っているところでございます。  続きまして、②、こどもルームの健全な運営に向け、今後どのように取り組んでいくかについてですが、こどもルームにつきましては現在市内12小学校全てに整備し、22ルーム体制で運営しています。現在令和3年4月1日の開所に向け、四街道小第3ルームの整備を進めており、さらに令和4年度の開所に向け、和良比小に新たなこどもルームの整備費用を予算案として上程させていただいております。  今後につきましては、こどもルームの申込み状況や利用児童数を注視し、必要な施設数の確保に努めるとともに、運営事業者との連携を密にし、放課後児童にとって適切な遊びや生活の場が提供できるこどもルームとなるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。  最後に③、保育所待機児童の推移と待機児童ゼロに向け、どのように考え、進めていくのかについてですが、保育所等における国基準の待機児童の推移につきましては、平成31年4月1日時点でゼロ、令和2年4月1日時点で74人でございました。令和3年4月1日時点の待機児童はゼロとなる見込みです。  今後は、国が定める子育て安心プラン及び新子育て安心プランに基づき保育所等の整備を進めるとともに、令和3年度より幼稚園での2歳児保育に対する補助事業を創設するなど、既存資源の活用による保育体制の充実に努めてまいります。  私からは以上です。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。    〔教育部長 濱田宗孝登壇〕 ◎教育部長(濱田宗孝) 私からは、第4項目の3点目及び4点目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目、教育のデジタル化に向けて取組状況ですが、GIGAスクール構想学習系端末等機器購入及び小中学校に充電保管庫を含む情報通信ネットワーク工事を行い、1人1台端末の整備が完了したところです。現在は、納品された機器の初期パスワード変更設定や学習支援ソフトなどの初期設定を行っているところであり、完了した学校から順次授業で活用しております。また、教職員に向けた研修を実施し、情報活用能力の向上を図っております。  続きまして、4点目、学校施設の維持管理と今後の課題でございますが、小中学校施設の維持管理は各小中学校及び近隣住民などからの要望と施設設備の点検結果を踏まえ、修繕等を計画的に実施し、適正な維持管理に努めております。  今後の課題につきましては、老朽化した校舎の安全管理と改修、児童生徒の増加による教室の確保、熱中症対策のための空調設備の整備、衛生環境改善のためのトイレ改修、さらに敷地内の高木、老木の管理などが挙げられます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。    〔都市部長 林田和洋登壇〕 ◎都市部長(林田和洋) 私からは、第5項目都市部所管事項及び第7項目の2点目につきまして順次お答えいたします。  初めに、第5項目の1点目、成台中土地区画整理事業の進捗状況でございますが、現在事業終盤を迎えており、令和4年1月の換地処分に向け、区域内に整備する全ての公共施設について、今年度末までの完成を予定しております。また、本年3月に最終的な事業計画の変更を行い、4月には全ての宅地について使用収益が可能となる予定でございます。市といたしましても、引き続き事業終結までの円滑な各業務推進について指導してまいります。  続きまして、2点目の市内の空き家の現況と課題についてお答えいたします。本市の空き家の現況につきましては、市民の方からの情報提供による現地調査に加え、建築確認申請及び解体届の台帳を確認した結果、平成29年の実態調査で把握しました374件から361件に減少していることが確認されました。このことから、さらなる空き家の減少に向け、引き続き所有者等に対し、空き家等相談業務により売買、賃貸、相続及び管理を提案するなど、空き家の流通促進に向けて、関係団体等と連携を図りながら取組を推進してまいります。  次に、課題につきましては、空き家等の有効活用に関する取組の推進がございます。今後は、空き家等の市場流通及び活用支援に関する国からの情報、施策及び他自治体の事業を把握し、所有者等に対し、空き家等の有効活用の情報提供に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の市内道路の工事管理、また維持管理や整備は適切に行われているかについてお答えいたします。  初めに、市内道路の工事管理につきましては、市が発注する建設工事については、契約の適正な履行を確保するため、四街道市建設工事監督職員要綱に基づき監督職員を選任し、工事の品質、進捗等を管理しております。  次に、維持管理、整備につきましては、日々の道路パトロールを行うとともに、自治会などからの要望のあった箇所について、優先度の高い順に適切に実施しているところでございます。  続きまして、4点目の公園や緑地の維持管理について、指定管理者との連携につきましてお答えいたします。都市公園及び緑地の維持管理につきましては、指定管理者である地域振興財団が都市公園管理運営業務仕様書に基づいて、清掃、草刈り、樹木の剪定、樹木の消毒及び遊具の点検等を行っており、毎月公園ごとに実施状況の報告がされているほか、作業内容によっては随時責任者より報告を受けております。  また、自治会や市民の方々からの要望につきましては、情報を共有し、そごがないよう現地立会いを行った上で対応をするなど連携を図っているところでございます。今後におきましても、引き続き地域振興財団とともに良好な都市公園の維持管理に努めてまいります。  続きまして、第7項目、施政方針からの2点目、公園施設長寿命化計画につきましてお答えいたします。公園施設長寿命化計画は、公園施設の計画的な維持管理の方針を明確にするとともに、施設ごとに管理方針、長寿命化対策の予定時期、内容などを最も低廉なコストで実施できるよう整理するものでございます。  計画策定におきましては、国の策定指針に基づき、公園施設ごとの劣化や損傷の状況、安全性などを確認し、各施設の補修、もしくは撤去、更新の必要性について総合的な判定を行い、長寿命化に向けた対策内容及び時期等の計画を策定するものであり、社会資本整備総合交付金を活用し、令和3年度中に策定を行うものでございます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第6項目のご質問について順次お答えいたします。  初めに、1点目の次期ごみ処理施設建設の進捗状況でございますが、先日の会派四街道のご質問においてもお答え申し上げましたとおり、深度調査の結果から、くぼ地解消工事での埋め土層などの中に地下水があることが判明し、その地下水についてモニタリング調査を行う必要が生じました。この調査の内容といたしましては、1年を通じて12回の測定、分析を行うもので、調査に係る準備や観測井戸の設置を合わせても1年半程度の期間が必要となります。また、この調査結果に基づき、現行の地歴調査報告書の更新を行った後、土壌汚染対策法第14条による区域指定の申請を行う必要がありますが、県への申請から、当該指定を受けるまでに半年以上かかる場合もあるとのことでございます。このようなことから、令和6年10月の施設整備のスケジュールを維持することが難しい状況となってございます。  次に、2点目のうち新たな産業振興策でございますが、商工業の振興といたしましては、企業立地促進基本方針について、今年度中をめどに定め、その内容に沿って企業立地の促進に取り組んでまいります。  次に、農業振興といたしましては、農業の中心的な担い手である認定農業者や新規就農者に対して、生産性の向上と経営の安定化を図るための金銭面での支援のほか、農地集約による生産基盤の整備を進めるための施策を推進してまいります。  次に、2点目のうち自然を生かした施策でございますが、現在市総合計画後期基本計画及び第2次四街道市環境基本計画の下、蛍の生息する貴重な自然環境の保全に努めており、自然活動団体等が主催する蛍の観察会により、市街地の近くに豊かな自然が残る本市の魅力を知っていただける機会になっているものでございます。  なお、議員ご指摘のより積極的な施策の展開が図れるよう、引き続き新たな魅力の発掘に努めるとともに、市民の皆様と連携して、市内の自然環境の保全に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。
    ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。    〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第7項目、施政方針からの1点目、庁舎整備の今後の具体的なスケジュールと事業費の再算定はできているかについてお答えいたします。  初めに、スケジュールにつきましては、令和3年度に実施設計業務や工事請負契約に向けた準備を進め、令和4年度からは工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和7年度中に事業を完了したいと考えております。  次に、事業費の再算定でございますが、平成30年度にお示しした総工事費は52億4,550万円でございましたが、建物の外観など美観向上に要する経費や高機能な仕様に要する経費などの設計内容について精査を行い、再算定した結果、総工事費は約50億円で実施可能であると考えております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律議長 再質問はありませんか。  坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ご答弁のほどありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  初めに経営企画部所管事項から、①ですが、先ほど令和元年度の効果額は143.5%ということで目標を大きく達成したわけですけれども、これは令和2年度は昨日の答弁でもありましたが、新型コロナウイルスの影響もあり、大分設定は低くなるのかなと思います。  そこでですが、以前から私ずっと提案させていただいているのですけれども、遊休市有地や市有施設の利活用や売却状況はどうだったかお伺いいたします。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  令和2年度の行革効果額につきましては、先ほど議員からもお話ありましたとおり、決算が未確定のため集計できておりませんけれども、市有地の売却、こちらにつきましては美しが丘地先ほか3件について、インターネットオークションを行った結果、大日地先の1件について778万円の売却契約が成立しております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 次に、第8次行革推進計画の推進方針から何点か伺います。  まだまだ無駄を省いていかなくてはならないと思うのですけれども、財政運営の推進では全ての事務事業を総点検することにより、真に必要な事業の選択等を行い、その結果に基づく見直しを計画的に取り組むことで経費削減を図るとありますが、どのような経費削減をされてきたのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  経営改革会議等でも取り組んでまいったところでございますけれども、昨日もお答えをさせていただいておりますけれども、まず具体的な部分といたしましては、市政だよりのページ数を見やすくしながらも、うまく情報を集約してページ数を減らすというような見直し、あと学校開放管理指導員の謝礼の廃止、あとは1件査定ですね。そうですね。以上のようなことがございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 これ推進計画の方針ぐらい頭に入れておいてほしいと思うのですけれども、昨年私は長寿者褒賞事業費が減額されたことを受け、市民サービスの低下につながるとして予算には反対しました。しっかりと削るべき事業、また削るべきではない事業の精査を的確に行っていただきますようお願いいたします。そして、市民サービスの低下につながることのないように取り組んでいただきたいと強く思いますが、部長はどうお考えでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  私ども予算を査定してまいるときには、当然にその事業の必要性ですとか優先度、こういったものをしっかりと各課にヒアリングを行って、予算をつける事業等を決めておりますので、議員おっしゃるところについては、当然というか行っているところでございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ということは、長寿者褒賞事業が減額したのは、市民サービスの低下につながっていないということなのですね。そういう考えですよね。分かりました。  続いて、また公共施設の適正な管理、市有財産の有効的な運用の促進から、公共施設再配置計画により示される具体的な施設の方向性を踏まえながら取り組んでいくとありますが、ここでいう具体的な施設の再配置計画ですが、方向性とはどのようなことを指しているのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  再配置計画の中では、その施設の廃止ですとか、統合ですとか、あるいは継続、こういった方向性を出しております。そして、その廃止と示した施設につきましては、計画の展開スケジュールの中で、どういうスケジュールで行っていくかを決めておりまして、廃止後の施設の在り方の検討をすることとしております。現在一部施設において、施設の在り方や売却の検討を進めているところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 私がここで言いたいのは、サンワークの施設もそのまま、また第一福祉作業所も閉所になりました。今後再配置計画の方向性一覧にある廃止と位置づけられた施設の利活用、また売却に向けてなど、早め早めの協議をしていただきたく方向性を示しておくべきではないかとの思いからです。物事を進めるに当たり、計画を立てることはもちろん当然なことです。また、その計画を実行に移すための知恵を絞り、努力はしているのかということです。先日の都市環境常任委員会の協議会でも耐震改修促進計画の説明がありましたが、目標のパーセンテージに対し、特に強化をしていくわけでもなく、従来どおりのやり方で行っていくと説明がありました。  それでは、目標達成にほど遠いですし、単なる策定づくりで終わってしまいます。現にサンワークが廃止になり、利用されなくなってから何年たっていてもあのままの状態ではないですか。計画だけではなく、再配置計画においても今後をしっかりと見据えた対策を早急に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  これは、繰り返しとなってしまいますけれども、その方向性、どういうふうにしていくかということを決めているのが再配置計画でございまして、継続するものについては今後個別計画も定めてまいりますし、また、先ほどご指摘のございました具体的にサンワークですとか、そういったところをどうするのかということでございますけれども、例えば職員住宅等につきましては、現在も売却のための検討を進めておりますし、具体的なその調整に入っておりますし、また第一福祉作業所等につきましても、第二福祉作業所との統合が終われば、今後そういった廃止後の在り方について検討を進めるということで、もう現在取りかかっているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 それでは、第二庁舎と青少年育成センターは既にもう検討の段階に入っているということですか。早め早めにやっぱり検討するべきですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  第二庁舎と育成センターにつきましては、現在まだ庁舎の整備、こちらのほうの方向性がはっきりとしておりません。今回それを再開したいということで予算を計上させていただいておりますけれども、こちらのほうで方向が決まれば、庁舎を建設しつつ、その後の活用についても検討していくこととなると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 方向性が決まっているから、新たに事業費を予算で上げているのではないですか。決まっていないのですか、ではまだ。それで予算上げられたのですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  確かに内部としては、そういう方向でいきたいということで予算を計上させていただいておりますが、最終的にはやはり議会の承認をいただきませんと決定できないことでございますので、そのように私のほうでは理解しております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 総務常任委員会でも、協議会でも何も説明がなかったみたいなので、それでいきなり予算を上げてもどうなのかなと思うのですけれども、次に第8次行革推進計画の職員構成について伺いますが、平成31年4月1日現在では、職員の年齢構成は40代の職員数が最も多く、全体の27.8%を占めており、また6級以上の管理職職員の比率が高いですが、これ策定から2年経っていますが、現状いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) 現在こちらで、今坂本議員からご説明いただきましたけれども、令和2年4月1日現在の職員数で申し上げまして、これが623名となっております。こちらの年齢構成でございますが、40歳代の占める割合がやはり最も多く、職員数全体の27.8%でございます。次いで20歳代が24.6%、50歳代が23.1%、30歳代が21.3%、60歳代が2.7%。10歳代が0.5%となっております。あまり大きく変わった状況とは申せませんけれども、若干、少しですけれども変化はしてございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 次に、第5次定員適正化計画では、可能な限りにおいて行政経験豊富な再任用職員を活用することで、引き続き職員の増加抑制に努めることとするとありますが、これ若い職員をどんどん育てていこうというお考えはないということなのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) 職員の採用につきましては、当然そちらも視野に入れてございます。定年になる職員、こちらも引き続き再任用として雇用するということで、これは年金の支給開始年度とのつなぎということでございますけれども、もちろんこちら全体の職員の年齢構成ですとかバランスを見ながら、新規採用職員として採用する人数の確保、それから豊富な経験をお持ちの退職者の方の雇用と、こういった全体のバランスを見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 部長、今全体的なバランスとおっしゃいましたけれども、この計画でいくと、どんどんこれ年齢の比率が上がっていくのではないでしょうか。やっぱり積極的に若い職員を入れて、能力あって一生懸命やる気のある職員の方もいると思います。どうか前向きに検討してください。お願いします。  続きまして、今度③に移ります。交通不便地域の問題ですが、昨日のご答弁の中でも、市民からの交通不便に対する要望が寄せられていないと部長はおっしゃったのですけれども、一件も経営企画部にはないということなのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  私のほうでは把握しておりません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 市としても、交通利便性の向上に向けて様々な検討はしていただいていると思いますが、以前から私何度も議会でも取り上げさせていただいているのですけれども、ヨッピィの第2路線や循環型ルートでの運行について、市はどう考えていらっしゃいますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  これもまた繰り返しとなってしまうかもしれませんが、ヨッピィの新規路線での運行、第2路線あるいは循環ルートにつきましては、民間バスとの競合問題や費用対効果、また既存バス路線の維持という観点からも難しいものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 私は、市民の方から多く伺うので、議会の場で取り上げさせていただいているのです。それは心に入れておいてください。  続きまして、グリーンスローモビリティについて伺います。昨日も車両の選定について、eCOM―4ですか、新しい車両ということなのですけれども、これ以前の金額だと1,980万円ですけれども、これ新しいタイプにすると、金額は変更あるのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  まだ契約行為の具体的なところに入っておりませんのでは、はっきりとはいたしませんが、約1,000万円程度の車両というふうに聞いております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 というと、相当、半分ぐらい安くなるということでしょうか。前回もいろいろと、いろんな設備がついて1,980万円というふうなお話だったのですけれども、それ全部込みで1,000万円ということですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  すみません、eCOM―8のほうは、車両が1,600万円台で、いろいろなオプションをつけてたしか1,900万円ぐらいだったと思います。先ほど私が答弁いたしましたのは、車両の価格でございます。オプション等をつければもう少し大きくなりますが。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 今後市が主体で実証実験ですか、また行われるということなのですけれども、これルートや運転手、またその車両の保管場所、ある程度の考えがあったら教えてください。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  車両保管場所やルートについては、当然に実証実験を行ったところがベースになるとは考えておりますが、まだ決まっておりません。また、運行方法そのもの、運転手さんの問題で、ボランティアで実施していたのですけれども、やはり事故があった場合の責任問題ですとか、ボランティアに参加していただける方がどうしても高齢の方が多いということで、車両の操作に多少不安があったりとかということで、委託ですとか、あるいは一緒に事業をやっていただけるようなところを探したりするということも今検討しているところでございますので、その辺のところが決まりましたら、また各自治会と協議をさせていただきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 そうしますと、これやっぱり市の財政負担が毎年かかってくると思うのですけれども、そこまでまだ想定は金額はされていないのですか。あくまでもこれは国の交付金ですけれども、維持して運行していくのはもちろん市の財源から出さなくてはいけないですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  運行経費につきましては、当然委託とかになれば、かなりの金額がかかってまいりますけれども、地域の商店会、今回はもねの里モールのほうとかも回らさせていただきましたので、そういった商業施設からの協賛金でありますとか、あと今考えております企業版ふるさと寄附、あるいは議員からもご提案いただきましたラッピングですとかのネーミングライツですか、そういったことの広告収入、こういったものをうまく活用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 もう一つちょっと確認なのですけれども、ちょっと疑問が1つ残っていて、既存のバス路線に影響の出ないようにと再三部長がご答弁されているのですけれども、これ前回の実証実験も踏まえて、結局は終点はもねの里の商業施設になるわけなのですけれども、さらにバス利用者が減ってしまうのではないかと私は思うのですけれども、本当に内陸バスからは何か懸念されていることとかは伝えられていないのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  地域公共交通会議の場面では、グリーンスローモビリティを導入するに当たっては、タクシー事業者さんですとかバス事業者さん、こういったところの意見もしっかりと聞いてほしいというようなご意見もございました。ルートについてなのですけれども、既存のバス路線に干渉しないかということなのですが、現在そういったこともありまして、またデマンドというような方法も検討しているところでございますので、その辺のところも踏まえて、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 せっかく実証実験、先やったので、地元の思いや要望も少し取り入れていただいて、進めていただきたいと思います。  続きまして、④に移ります。1つご提案させていただきたいのですが、茂原市ではロケ地の誘致に力を入れております。本市としてもCMやドラマなどでもロケ地になっていることもあり、また都心からも近く、自然も豊かで、里山や田園風景が広がっており、とても魅力があると思っていますが、誘致に力を入れていくお考えはございますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  今年度より撮影に関します問合せ窓口を政策推進課に一本化をいたしました。ロケ候補地の紹介ですとか申請手続、こちらが円滑に行われるように努めているところでございます。また、市のホームページにつきましても、制作会社向けの案内や撮影協力申込書などの必要書類を掲載することによりまして、迅速な対応が行えるよう体制を整えているところでございます。今後も四街道市のメディア露出機会を高めて、魅力の再発見、話題づくりを推進するため、撮影の誘致を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 茂原市では、ロケ地登録制度やロケ弁事業者登録制度やエキストラ登録制度などの様々なことに知恵を絞り、多くの映画やドラマ、バラエティーなどの撮影実績がございます。また、ロケ地を楽しもうと題して、市内の人気ロケ地である商店街にロケ地パネルを設置し、ロケ地マップと一緒に散策が楽しめるようになっております。四街道市は、都心から40キロ圏内で、成田空港にも近く、インターもあります。ぜひとも前向きに検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。  それで、ロケ地については産業振興にもつながるという観点から、麻生部長にもお伺いいたしますが、もし経営企画部のほうで前向きな検討がございましたら、環境経済部としても協力体制を積極的に取っていただきたいと思いますが、麻生部長はどのようにお感じ、お考えになられたでしょうか、お願いします。 ○成田芳律議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今坂本議員がおっしゃっていただきました四街道市内には田園風景ですとか、里山ですとか、また竹林など、自然豊かな、自然を感じられるところが多々ありまして、またおしゃれな住宅街のすぐ隣が豊かな自然が広がっているというような場所もありまして、ロケ地として取り上げられれば、新たな観光資源になり得る可能性もあると考えております。  また、先ほど茂原の例で取り上げていただきました商店街、また小売店との連携も広がる可能性もあることから、庁内で連携を図りながら、積極的に関わってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ありがとうございます。  この項目は最後なのですけれども、令和2年度におけるふるさと納税の寄附件数と寄附額、また今後の課題を教えてください。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  令和2年度におけるふるさと寄附の件数でございますけれども、寄附額で12月末現在で554件、約1,858万円ということでございます。課題ということでございますが、今後も制度の趣旨を踏まえまして、地域活性化につなげるとともに、より多くの方に本市を応援していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 私これちょっと委員会傍聴していたのですけれども、1,000万円超えたのかと思ったら、大口の寄附が1,000万円ぐらいいただけたということなのですけれども、実質、1,858万円からシステム料引いたら市の財源は幾らになるのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  システムの関係と、それから実際に返戻するものが約30%ということで考えますと、システムのほうが11%だったと思います。あと30%程度の返礼品の部分がございますので、約4割ぐらいは必要経費といいますか、経費のほうで除かなければいけないというふうに考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 以前も何度も言わせていただいていますけれども、千葉県内でも1億円を超えている自治体が数多くあります。やはり返礼品を知恵を絞っていかなければ、なかなか寄附を多くいただけるのは難しいかと思います。これ四街道市の財源にもなりますので、また知恵を絞っていただきたいと思います。  続きまして、総務部所管事項に移ります。①です。内部統制制度の説明を課長級以上にというお話があったのですけれども、この件について、その後再発防止に向けて、職員への研修や教育は行っていないということなのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) 先ほど壇上で市長から答弁申し上げましたが、6月にまず課長級以上の説明会を行いました。半日の説明会でございましたが、延べにして4回、参加者が57名でございました。それから、8月には課長補佐級、それから係長級の職員への説明会、こちらも3日間で午前、午後の半日ずつで、延べ6回でございますが、88名の職員に説明会を行いました。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ここで佐渡市長にお伺いしますが、結局は責任の所在はどうなってしまったのでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 何の責任の所在についてどうしたのでしょうかという、その何が分からないで答弁をさせていただきますが、内部統制制度、これについては市役所全庁を挙げて、そして全庁を挙げてリスクを洗い出して、ヒヤリ・ハットとか、そういうことが起きないように組織全体として取り組むと。そういうやり方に進めるようにというふうに指示は出しています。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 これ第1項目で、市営住宅家賃徴収や大日小こどもルームの交付金の不適切なミスです。佐渡市長は、当時市職員全体の問題として補填する方針でおられました。しかし、週刊誌で取り上げられるなど前代未聞の騒動となり、議会でも否決されました。仙台市での例を取り上げさせていただきますと、2019年に不適切な事務処理に伴い、損失額の全てを管理職以上で補填する方針を示し、また退職者からも任意で徴取をしています。佐渡市長、もっと自分自身に厳しくされたほうがいいのではないでしょうか。周りの人を大切に、耳を傾け、自分に足りない点があったら素直に受け入れ、また常に感謝の気持ちを忘れずに取り込むことを市長にもアドバイスさせていただきます。  先月私は自分自身の人生の中で最も尊敬し、数々のことを教えていただきました駒澤大学硬式野球部終身名誉監督の太田誠監督にお会いしました。私は、ずっと野球をやってきましたが、監督は私にこうおっしゃいました。坂本、人との出会いは全て球が導いてくれたのだなと。私にとっては、物すごく深い話でした。無我夢中でやってきた野球ですが、その中で様々な出会いがあり、そして野球を通じて仲間の大切さ、目標に向かって努力することの大切さを学ばせてくれたのだと。また、4年間野球中心の寮生活を送り、心から信頼できる仲間がたくさんできました。私にとっては、球が導いてくれた最高の仲間たちなのです。  仲間を思いやる気持ちや責任があるなら、やはり組織のトップである市長が誠意を見せるべきだと思います。自らがさらに厳しい給与の減額や退職金をお充てになられるなど責任を明確にすべきではないでしょうか。市長、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 今回の大日小こどもルーム、それからまた市営住宅の家賃の算定ミス、これにつきましては平成30年の8月に職員に説明を行い、どういう形でこの損失を補っていくべきか、またどういう形で責任を取るべきかというような議論を重ねて、そういった経過につきましてはホームページでもいまだに掲載されておるところであります。  8月に出した方針につきましては、9月の議会において、職員の調整手当、地域手当ですか。これ1%削減するというのが方針でしたが、議案となった段階で、それは議会のほうでお認めいただけなかったと、そのことをおっしゃっているのだと思いますが、週刊誌に出て、前代未聞という話がありましたが、私は前代未聞とは思っておりませんで、なぜかといいますと、退職金を返納しろというか、寄附しろというような、そういうことをあの週刊誌には書いてありましたけれども、あれはまさに公職選挙法違反を主張している週刊誌でありまして、四街道市の場合は、私が一旦市町村総合事務組合から退職金をもらって、そしてそれを寄附するとかいうと、まさにこれ公職選挙法違反なのです。あの中の記事に載っていることは、あれ見る人が見れば、これは何を言っているのだという話であって、私の周辺では全く前代未聞でも何でもない。全く問題になっていない話であります。  私としては、30年の8月にホームページで公表させていただいて、そしてまた議会にも議案として出させていただいて、それなりの責任は取っておると、こういう認識でございます。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 誰にでもミスはあります。私は、今このミスのことを言っているわけではないのです。全体で連帯責任した、もちろん職員の方も嫌だった方いっぱいいると思います。でも、文句言えないではないですか。そういうことを言っているのです。ただ、もちろんこのミスは、仙台市でもさっき例を挙げさせていただきましたけれども、ミスは誰でもするのです。成功していたら、ミスをした人の気持ちは分かりません。ミスしたからこそ、また次頑張ろうとか、そういう気持ちになるのではないですか。もうこれ以上話していてもしようがないので、もういいです。  続きまして、2と3は抜かさせていただいて、④に移ります。県の移譲からについてなのですけれども……すみません、これもちょっと飛ばさせていただきます。  続きまして、⑤の職員の窓口対応についてですが、市民から苦情やクレーム等は寄せられているのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答え申し上げます。  私からは、今年度市の総合窓口、こちら総務部が所管してございますので、総合窓口にいらっしゃられております市民からの苦情やクレームについてお答え申し上げます。  主なものといたしましては、待ち時間が長いこと、それから駐車場に関すること、それからごみ袋の引換えに関すること、これは今年度のごみの有料化に関するものだと思いますが。それから市役所のロビーが、人が混雑して密になること、それからマスクをしていない方にマスクの着用を、コロナ禍ということでご協力をお願いしたことに対する苦情がございました。多岐にわたっておりますが、こちらのご意見、ご要望、クレームに対してはその都度丁寧な対応を心がけ、市民のご要望に応えられるように努めているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 職員の方もお仕事大変で、忙しくて疲れていらっしゃるのも分かるのですけれども、何かちょっと元気がないように感じますし、明るく、嫌々仕事しても成果はなかなか上がりませんですし、相手にも伝わりません。もっと明るく活気にあふれた市役所になるよう、市長はじめ総務部長を中心に周知をしていただきたいと思います。  この項目の最後に言わせていただきますが、確定申告書の設置場所と用紙についてです。四街道市は、まず用紙がどこにあるのか分かりづらい。また、用紙が早々になくなっており、張り紙で、必要な方は直接成田税務署にお問合せをお願いしますの無責任さ。市民目線の行政運営なら、職員が成田税務署へ足を運んで調整するべきではないのでしょうか。佐倉市さんへ伺い、感銘いたしました。玄関に入ると、確定申告書に対する案内、また用紙もたくさん用意されており、残念ながら差を痛感いたしました。コロナ禍にある中、なるべく人との会話を避ける観点からも、スムーズに申告書の受け取りまで行くことができました。もう少し配慮が必要だったと思いますが、部長はどのようにお感じになられましたでしょうか。
    ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) 私ども、坂本議員ご指摘の確定申告の書類の関係ですが、ちょっと原課のほうにも確認いたしまして、やはり税務署から送られる書類の取扱いについて、対応が十分でなかった部分もあったというふうに反省はしてございます。こういった窓口対応、確定申告だけにかかわらず、私ども市役所全体といたしましても、市役所をご利用いただく方が利用しやすい環境、それから気持ちよくご利用いただける環境の整備に今後も努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。ありがとうございます。  続きまして、③の健康こども部所管事項に移ります。昨日の答弁である程度分かったのですけれども、現在の65歳以上の対象者は何名いらっしゃるのでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 現在というよりも、令和3年度末で65歳以上となる方が対象になりますので、その人口は約2万8,000人と見込んでいるところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 四街道市としての接種方法は、昨日のご答弁でもあったのですけれども、接種開始については国が一応4月12日からと表明しましたが、四街道市としては昨日もあったと思うのですけれども、4月23日開始ということで予定でよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 四街道市については、4月23日の週以降にまず1箱、975回分が来るというような、今現在はそういう状況になってございますけれども、これも定かではないと。4月の12日については、県内で1箱というような形で、県内11市に対して配るというようなことで、今現在四街道はその中に含まれていないという状況になってございます。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ということは、届き次第ということもあるのですけれども、集団接種にどれくらいの枠を設けるのか、それとも診療所に、市内の医療機関にどのくらいの、この割合とかというのは、そこまで計画は市のほうではされていないということですか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 今現在当市で考えている接種方法としては、基本的には医療機関による個別接種で、最終的にそれで補完できない部分を集団接種で対応しようという考え方でおりますので、あとはワクチンがどれぐらい来るか、医療機関でどれぐらい打てるかがまずは第一義的な話になるのかなというふうに考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 現在接種券の発送準備を今まさしく行っているところだと思うのですけれども、これ接種券は2回分送付されてくるということでしょうか。 ○成田芳律議長 会派れいわ輝の質問を保留し、暫時休憩します。    休憩 午後 2時18分    再開 午後 2時35分 ○成田芳律議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 大変失礼いたしました。  先ほどの質問なのですけれども、1回目の送付の中に、1回目と2回目のワクチン接種の接種券が同封して発送するという形になります。  それと、あともう一つ答弁の訂正をお願いしたいのですけれども、先ほど4月23日に1箱届くということで答弁申し上げたところなのですけれども、4月23日頃に、要はコロナウイルスワクチンの通知の発送時期が4月23日頃に発送する予定でございまして、ワクチン自体は今現在の予定では4月26日に入るということでございます。大変失礼いたしました。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ということは、23日までに発送を全部終えるということですか。60歳以上の方を対象に。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 今の国の指示からすると、恐らく4月23日頃に発送しなさいという指示が出るという考え方になると思います。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 これワクチンは、県のほうから各市町村に搬送されるのでしょうか。また、市に届いてから、搬送方法が今いろいろと問題になっていると思うのですけれども、バイクが駄目とか。その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) まず、県からにつきまして、県からというよりも、実際のワクチンの国のほうから基本型、昨日も説明いたしたと思うのですけれども、市内に基本型の医療機関が5つございます。そちらのほうに箱単位、要は1箱975回分ですか。それが、それぞれに来ると。そこからぶら下がっているサテライトの医療機関に対して、まさしく今坂本議員が言った輸送はどうかということについては、宅配業者等の専門業者のほうに委託をかけて、週2回程度運んでいただくというような流れになるかなということで今現在は想定して、準備しているところでございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 1箱975回分ということですと、早期に接種をされたい方がいるのですけれども、これはコールセンターも設置されて、ネットでもと昨日話あったのですけれども、この優先順位というのはどうなのでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) その優先順位については、今現在内部で検討しているところでございまして、その数で、975回分で、市民の方にフルオープンしてしまいますとちょっと混乱が生ずることは十分考えられますので、十分検討を重ねて、どういう形が一番よりよい接種の仕方になるのか、対象者も含めて現在検討しているところでございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。  続きまして、4の教育委員会所管事項は、また詳しく聞かせていただきますので、ちょっと飛ばさせていただきます。  次に、5の都市部所管事項の②、空き家の状況ですが、先ほど374件のうち361件ということのお話があったのですけれども、これ空き家に対する相談や苦情はどのくらいあったのでしょうか。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  今年度につきまして、相談が、相続が2件、売買が9件、管理が1件で、市民からの情報提供は53件ほどございました。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 平成31年3月に空家等対策計画が策定されましたが、年々空き家が増え、状況は変化してきています。策定から2年が経過しましたが、空き家に対する新たな取組と今後の課題をお願いいたします。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  今後につきましては、一部壇上とも重複いたしますが、市場流通及び活用支援に関する国からの情報あるいは施策に対して、他の自治体の事業を調査研究いたしまして、空き家対策について効果的な対応策があれば検討してまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 また、計画でのアンケート調査では、所有者の意向として、売りたい、貸したいと思っていらっしゃる方が最も多く、30%近くになっております。  そこでですが、成田市や佐倉市でも導入している空き家バンクを四街道市でも開始してみてはいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  この調査研究の中で、空き家バンクにつきましても、どのような利点、メリット、あるいはデメリットがあるのか、これが当市にとって有効なものかどうか、その辺も含めて研究してまいりたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 この所有者の、あれば利用したい支援制度ということで、やはり解体に対する費用の支援、また管理に対する費用の支援というのがありますので、また国の動向を見極めながらなのですけれども、できるだけ空き家の解消につながるように今後も続けていただきますよう、よろしくお願いします。  私からは最後になりますが、続いて③、道路についてですが、細かい要望も数え切れないほどあると思いますが、要望に対して、道路についてですが、執行率はどの程度だったのでしょうか、お伺いいたします。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  今年度につきましては、市民からの要望が多かったものといたしましては、これ例年あまり変わらないのですが、小規模な舗装の修繕だったり、道路附帯地の除草関係、草刈り、これがやはり最も多い要望でございました。この処理率につきましては約92%が処理済みでございます。  また、このほか大規模な舗装修繕や交通安全施設関係の要望等もございまして、全ての要望に対する処理率につきましては約72%となっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 ただ、土木課さんはいろいろと本当に要望があって、いつも大変だと思います。そんな中で、いつも市民のために迅速な対応をしていただき、心から感謝申し上げます。いつもありがとうございます。  次に、都市計画道路について伺いますが、3・3・1号線と3・4・7号線の進捗状況は昨日の答弁で分かりました。そこでなのですが、3・4・7号線を整備するに当たり、市が考えているこの道路の重要性はどのようなことなのか、お伺いいたします。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  現在整備を進めております都市計画道路3・4・7号南波佐間内黒田線につきましては、主要地方道浜野四街道長沼線のバイパス的な役割として、歩行者の安全確保や災害時の避難路等が見込める道路であると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 今現段階では25名の地権者がおり、用地買収は5名にとどまっているとのことですが、今後用地買収に何年かかり、金額はどの程度かかるなと詳しく予測はしていかなくてはいけないと思うのですけれども、第二グリーンタウンとの協議状況はどうなっているか、お知らせ願います。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  3・4・7号南波佐間内黒田線につきましても、旭ケ丘の入り口から鹿渡南部特定土地区画整理事業区域界まで、それから一部第二グリーンタウンまでというのが全体の計画延長でございまして、現在はそのうちの1工区と言われるところを進めているところでございます。これは、小名木の坂下から鹿渡南部特定土地区画整理事業区域内、あるいは第二グリーンタウン、この間の区間でございまして、この進捗率が先ほど話があった33%の用地の取得率ということになります。引き続きまして、まずこの1工区を鋭意進めていく、この予定でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 第1工区は分かっているのですけれども、そのような状況を繰り返しているだけで、果たして前進していけるのかなという思いもあります。3・3・1号の第2工区の着手については、令和4年度から調査設計を開始していくとのことですが、3・4・7号線の事業を見直して、今後は3・3・1号線の整備に全集中をするお考えはございませんでしょうか。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  3・4・7号につきましては、先ほどちょっと答弁漏れがございました。第二グリーンタウンにつきましては、今行っている用地買収の状況を見ながら第二グリーンタウンの部分に入っていきたいというふうに考えております。  それから、3・3・1号2工区を優先して、3・4・7を取りやめるべきではないかというご質問でございますが、社会資本整備総合交付金がせっかく採択されている事業でございますので、私どもとしては都市計画道路事業として必要な路線というふうに認識していますことから、鋭意進めてまいりたいと、そのように考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 坂本弘毅さん。 ◆坂本弘毅議員 分かりました。  最後になりますが、物井駅東口へのアクセス道路の検討状況についてお伺いしますが、佐倉市さん側でも署名活動が行われているようですが、このアクセス道路の整備について、再度部長のお考えをお聞かせください。  これで私、以上で終わります。 ○成田芳律議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  物井駅東口へのアクセス道路の検討状況といたしましては、今年度につきましては最も有益なルート、浸水を最もしなかったルート、JR沿いの現道を利用したルートの有益性について検討を行っていくということでございまして、まずは隣接する施設、JR、それから高架下になりますので、東日本高速道路株式会社、こういったところと、この施設の管理者と昨年8月及び9月に協議を行ったところでございまして、これを踏まえた検討を進めているというところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  16番、森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それでは、関連質問させていただきます。  環境経済部の次期ごみ処理施設なのですけれども、新しいスケジュールは何かはっきり申し上げられないというお話、昨日の答弁だったのですけれども、お話聞いていると、地下水の調査とかなんとかで、令和6年10月というのが、早くても令和8年以降になるということですか。 ○成田芳律議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。  環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  森本議員のおっしゃっているとおり、今本議会にご提案させていただいている新たな地下水の調査で、いろいろ準備等も含めて1年半ぐらいかかるというところで、またその後、その結果を基に土壌汚染対策法上の14条申請ということで、区域指定をしていただく必要がありますけれども、それの申請にもそれなりの時間がかかるということで、足し上げますとそこは2年なのですけれども、そこで、その地下水の調査で出た状況によって違いますので、現在のところ、今の状況で2年というふうに申し上げることがちょっとできないのですけれども、そういう状況でございます。  また、若干当初考えていたその後の造成計画とかも、掘削等をするということで、相応の時間がかかることが想定されますので、そこら辺も含めた形で、調査が終了した段階ではある程度明らかになってくるものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、問題は平成元年に協議協定書締結して、19年という稼働期限があって、操業期限が27年に延長して、令和3年ができなくて、6年なって、今心もとない、いつになるかよく分からないみたいな話なわけですよ、もう。平成をまたいで令和に来てしまったと。  副市長、これちょっとお伺いしたいのですけれども、この問題がここまで来て、今まで役所の中で誰か責任を取った方っていらっしゃいますか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 責任を取るということが、どういうことを意味しているのか分かりませんけれども、ずっとこれまで取り組んできた職員全てその責任を感じて、新しい施設の建設に努力してきたという意味で、しっかり責任を果たしているのだというふうに思っております。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 私は、副市長が今そうおっしゃいましたけれども、とてもそうは思えないのです。百条委員会でも、元部長の方が・・・・押したとか、市長に忖度したとか、そんなことで責任を果たしてきたって言えるのですか。これ、こういうことで緊張感を持って職員が仕事するのかと。麻生部長は、大変ご苦労されていると思います。だけれども、役所の中で誰も責任を問われないと。懲戒も辞任もね。そんなことでは、この事業は進まないと思います。どうですか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 例えば、誰かが責任を感じて辞任したとか、そういう責任の取り方等をおっしゃっているのだとしたら、そうしても今の状況がもっと進んでいたというふうには、私には考えられないと。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それは副市長がそう思うのでしょうけれども、ちょっと世間一般の常識と離れているのではないかなと。例えば北陸新幹線が金沢から敦賀の開業1年遅れました。これ1年遅れて、この鉄道・運輸機構って、この造っている会社があるわけですよ、線路を。この北村隆志さんという理事長、元国交省の大物ですよ。辞任しましたよ。やっぱりそういう責任の取り方というのは必要なのではないですか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 今申し上げました以上のことは、私としては思っていることはございません。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 そういうことでこれからも進むのかな、内部統制とかいろいろやっていますけれども、本当に緊張感を持ってやれる職場がなければ、幾ら内部統制といったって、こういう結果を出せないという仕事を続けられても市民は困るわけです。  その関連ですけれども、17億の損害賠償ということで、私以前もお伺いしましたけれども、これ建設機構とか大谷から17億円取れるのかと。取れなかったときに、これを一般財源で市民の負担にするということだけはしないでくださいよと念を押しましたけれども、それをお約束していただけますか。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 私ども被告として下野商事以下、今言われた建設機構、それから大谷総合とか、あとは泰斗建設、4者被告にしておるのですが、こういった損害賠償が取れるのかと。取れないだろうという、そういうご意見なのですが、取れないという根拠が、ちょっと私には情報としては確たるものは持っていないので、いろいろ調査、資産とかいろいろ調査しておるところですが、取りあえず下野商事の土地と預金を仮差押えをさせていただいておるところでございます。これからその裁判の中で損害賠償の争い、最初から取れないだろうと、だったら、この裁判意味がないではないかというのは、この裁判進める上において、ちょっと筋が違ってくると思います。  あと、実際裁判の結果、どういう賠償金額で判決が出るのか、これについても現時点では確たることは申し上げることはできませんが、これについては裁判の結果、被告からちゃんと取るように交渉するわけですが、ご質問のように取れなかった場合どうするのだと。その場合について、昨日もちょっとお答えいたしましたけれども、いろんな財源手当て、そしてまた市民の皆さんにご負担がかからざるを得ないというような結果も出てくるのではないかという森本議員のご指摘ですが、これについてもこの現時点では市民の皆さんに幾ら幾ら負担が出てくるとか、それもご答弁できる段階ではございません。  私どもとしては、裁判の中で賠償請求裁判に勝って、そして被告からその賠償金を獲得すると。そしてまた、市民の皆さんに可能な限りご負担がかからないような、そういうことに努めてまいりたいと、こういうことしか現時点ではご答弁はできないと。ご理解いただきたいと思います。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 私も、それは一番悪いのは業者ですから、業者が払うのはもちろん当たり前だと思いますけれども、しかし今まで、栗山残土だって建設機構は1円も払っていないでしょう。払うのかと。やっぱりそこのところは万が一の場合を考えた決意というものが必要だと思います。  今の市長の答弁だと、市民負担を可能な限り減らすみたいな話でしたけれども、ではあるのかということになるので、そこは水かけ論になるからやりませんが、この話を今まで百条とか、一般質問でもありましたけれども、麻生部長もいろいろ資料をお示しいただいたりして丁寧にやっていただいていますが、はっきり言って言うことがころころ変わって、行政の信頼は失墜していますし、元職員の話聞いても、当事者能力があるのかというような話ですから、これまた副市長にお尋ねして恐縮なのですけれども、これ内部でやるというか、専門能力の高い、いろいろな業者としがらみのないプロの方、そういう方を責任者として、例えば任期付とか、そういう形でやっていったほうが解決の糸口が見つかるのではないですか。どうですか。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) 新しいごみ処理施設を一刻も早く建設するということが目的ということになると思いますけれども、そのための方法として、今森本議員がおっしゃっているのは、そういう専門家を入れてやったほうがいいのではないかということなのですけれども、それについてはこの事業を進めるに当たっては、専門家等の外部の方の意見等もいただいて進めておりますので、仮にそういうどなたかほかに任せたとしても、今以上にうまく進むとか、そういったようなことができるというふうには私は思っておりません。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 副市長がそういうふうに思っていないと言っても、今までうまくいっていないわけですから、これは考えたほうがいいと思います。それで、議論するつもりもないのですけれども、先ほどの北陸新幹線、理事長さん辞めました。新しい理事長は公募ですよ、任期2年で。国のそういうところも、そういう形できちんと責任を明らかにして対応しているということだけは申し上げておきます。  それから、次に施政方針で、部長、うつむかないでいいですからね。庁舎の建設ですけれども、これは施政方針で、民間の建設物価も下落傾向にあるということだったのですが、これは何の根拠で具体的にそう判断されたのでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  建設工事費の関係で、千葉県営繕工事単価というのがございます。こちらのほうで、平成29年4月の単価、こちら基本計画をつくった、設計をしたときの単価、基本計画ですか。それを100としたときに、ピーク時には令和元年7月、令和元年10月ぐらいですか、このときには115%ぐらいまで上がっておりましたけれども、現在はそれが107%ぐらいまで落ちてきているということで、その辺が令和2年に入ってから徐々に落ちてきているというところで、建設単価も落ちついてきているところではないかというふうに判断したところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 部長が今そういう話で、私国交省のほうの資料を調べて、建設物価調査会が調べた最新の、今年2月10日に発表した資料ですと、集合住宅、事務所、工場、住宅、いずれの分野でも工事原価上昇しているのです。ここで、基準年が違うのですけれども、2011年基準なのです、こちらは。今だと125ぐらいいっていまして、ここ1年は一服感はありますけれども、とても下落しているという状況ではないのですが、どうですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  私どものほうの、先ほど私がご答弁させていただいた千葉県のほうの単価で判断したところもあります。また、設計者のほうからは、落札率というのでしょうか、そういう事業の中での落札率が非常に90%ぐらいに低い価格で落ちているというふうな情報も得ておりまして、そういったことも判断の基準としたところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 では、ちょっとその件は置いておきますけれども、それで私この話聞いたときに、財源はどうするのだろうと思ったら、昨日の答弁で、市町村役場機能緊急保全事業、これを使うということですけれども、それでよろしいですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  市町村役場機能緊急保全事業の起債、こちらを含めて約44億程度の起債を活用したいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。
    ◆森本次郎議員 確認ですが、交付税措置は。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  市町村役場機能緊急保全事業の関係では9億2,000万円、交付税措置で。全体で約9億6,000万円ぐらいを予定しております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 あれですよね、それは起債対象経費の75%の30%という計算だと思うのですけれども、それでこれ本当だったら、今年度中に終わってなければいけないのですけれども、経過措置として令和2年度までに実施設計に着手している自治体はオーケーと。昨日のお話だと、今回令和3年なのですけれども、オーケーいただいているということみたいな話だったのですが、ちょっとそこ確認させてください。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  オーケーをいただいているという表現がちょっとどうかと、よく分からないのですけれども、私どもは県のほうに問い合わせまして、現在の四街道市の状況を説明いたしましたところ、実施設計に着手しているというふうに認められるということで、県のほうから了解をいただいている状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 では、総務省から正式にこの令和3年度でもいいですよとか、そういうプレスリリースとかアナウンスとかはありましたか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  私ども起債を起こしますときには、県のほうに協議をさせていただくわけですけれども、その県のほうで起債を認めていただけるというふうなお話になっております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何かそのお話になっているというのが心配なのですよ、はっきり言って。交付税もらえるといって、今までも交付金もらえるといって、もらえなかったりね。土壌埋立ては、3億円かかるところがただで済むのですよというのが、大もめにもめてしまったりね。そういう話で、議会でみんなに納得してもらえると思うのですか。私は、ちょっと今の説明では納得できないです。もう一度、議事録か何かありますか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  議事録については確認をしておりません。これは、私どもが通常事務を進めるときに県のほうに確認をいたしまして、これで大丈夫かということの確認を取りながら通常進めてまいりますので、文書によるやり取りについては、ちょっと今手元にその文書のやり取りがあるのかどうかは確認しておりませんけれども、これは県のほうに再三相談をした上での判断でございますので、信じていただくとしか言いようがないのかもしれません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 僕も永易部長を疑いたくないのです。信じたいのです。でも、この問題を置いておいて、先ほどの坂本議員が総事業費を聞いて、52億が50億になりましたと。でも、その説明で、仕様を変えて50億になりましたよと。ということは、同じものであればほとんど変わっていない。例えば52億ね。ということは、先ほど下がっているといった説明と矛盾しないですか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  下がっていないということなのですが、まず1点、前回のときと違っているのが消費税でございます。こちらのほうで約2%ですから、50億としても1億ぐらい上がってしまっています。そのほかに、先ほどご答弁申し上げましたけれども、様々な機能、高機能の部材を変えたりとか、美観の部分を切り替えたりとかして、面積の削減と、それから経費の削減、両面で取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 何か正確な答えになっていない気がするのですが、それはいいのですけれども、いずれにしても前回、平成30年ですか、出たときに、52億で、そのときもこの緊急整備事業債を使うという話でした。でも、一番最初の突端は38億でしたからね。52億では駄目でしょうということで凍結になったわけです。ほとんど変わっていないではないですか。それで、議会が納得するって本当に思われましたか。ちょっと念のため確認で。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  一番最初の数字というのは、24年当時だったと思います。基本計画を策定した際に暫定的に出した数字でございまして、そのときよりはどんどん精査されて、具体的な数字になってきているというところでございます。  議会へのご理解ということでございますけれども、庁舎建設につきましては昨日もご答弁させていただきましたけれども、人命に関わる重要な案件でありまして、Is値も低い状況の中で、来庁者ですとか職員の人命を守るということ、それから災害時において拠点になるということ、それにおいては、そのためには現在の庁舎では脆弱であるというふうに判断しているところでございます。元は、そこからスタートしておりまして、その中で、27年ぐらいだったと思いますが、市町村役場機能緊急保全事業という、これまで庁舎に対しては財政的な支援がなかったところ、90%の充当、それから75%を対象として、30%の交付税措置という部分がありましたので、約9億の財源を確保するというのはなかなか容易ではございませんので、このときに判断するべきではないかというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 それで、前回この凍結したときは、きちんとというか、どの程度か私も覚えていないですけれども、説明があります。資料も頂いて、こんなにかかるのかと。これは大変だねということで凍結になったという記憶があるのですけれども、今回予算書に9,700万と載って、予算概要ですか、そこに2行だけ庁舎建設するための実施設計ですと書かれていて、事業費も、今日坂本議員が聞くまでは誰も知らなかったわけです。それでこれを判断しろって、ちょっと無謀過ぎませんか。  これ予算の案件でもあるので、私がこういうこと言って、議長のご判断もあるでしょうけれども、全議員がちゃんと理解できるように、きちっと納得できるように、書類、資料を出していただかないとまずいと思うのですけれども、どうですか、副市長。 ○成田芳律議長 副市長、武富裕次さん。 ◎副市長(武富裕次) これ、これまで説明がないではないかということなのですけれども、これ当初予算に組んである事業なので、予算審査の特別委員会ございますから、その場で十分説明もできるし、審議もしていただけるということで、これまでは特に説明をしてきておりません。今ご要求があるので、それもきちんと整えて説明しろということなので、それも考えていきたいというふうに思っております。 ○成田芳律議長 森本次郎さん。 ◆森本次郎議員 よろしくお願いします。ちょっとほかも言い足りないのですけれども、保坂君、あとよろしくお願いします。  以上です。 ○成田芳律議長 ほかにありませんか。  9番、保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。  まず、経営企画部所管分の①について、令和3年6月の事務事業評価に向けて、前回の議会で私いろいろ提案させていただきましたが、改善点等ございますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  当市の事務事業評価についてですけれども、平成19年度から実施しておりまして、現在の事務事業評価シートにつきましては平成28年に変更したものでございます。これまでも様々な改良を加えてきたところでございまして、今後も他の市町村の事例等を参考にしながら内容の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、現時点のところでは変更はされておりません。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 今後の検討に期待します。  続きまして、令和元年度の四街道市行財政改革推進計画の成果、拝見させていただきました。ちょっと見てみると、例えば公民館での使用料とか、使用料の自己負担分が行革の評価に入っていたりとか、あるいは保育費の無料化に伴って、市独自の補助が要らなくなったので、その分が削減されていたりとか、ちょっと市民の負担が増えるものですとか、あとは制度の変更に伴ってできるようになったこととか、そういったことが多く見受けられましたが、行政改革というとやはり職員の皆様の努力の中で、事業を整理して、あるいはいいやり方をもっと見つけて削減するというイメージなのですけれども、行政改革の評価額をどのように定義されていますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  行革の効果額につきましては、歳入増加策においては増加した歳入額、それから歳出削減策におきましては歳出削減できた金額を基本としまして、そのほかに高額な初期投資経費ですとかランニング経費、こういったものがある場合につきましては差し引いて算定しているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 やはり改革というと、改革という言葉とは裏腹に、ちょっとその成果とは捉えにくいものがあります。そうした定義をされているということですけれども、事業の必要性には今後ももっともっと切り込んでいく必要があるのではないかなと思います。大幅に目標値を超えたということをおっしゃっていましたけれども、まだまだ努力の余地はあるのかと思います。予算審査、決算審査で、私もなるべくそういったことの提案をさせていただきますので、ぜひお耳に入れていただきたいというふうに思います。  2番目、庁内のデジタル化に向けて、国の自治体DX構想を四街道市情報化推進計画にどのように反映させていくつもりでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  次期の情報化推進計画では、自治体DX推進計画における情報システムの標準化、共通化ですとか、あるいはマイナンバーカードの普及促進など、こういった事項を踏まえて策定をする予定でございます。今後は、この計画に基づきましてデジタル化の取組を着実に推進し、市民の利便性を向上させるとともに、業務効率化を図り、行政サービスのさらなる向上につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 よろしくお願いします。  続いて、文書と印鑑の省印化の状況はいかがでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  押印の見直しにつきましては、現在各所属において国のマニュアルに基づいた押印の廃止に向けた検討、こちらを行うとともに、行革推進室におきましては押印に係る行政手続の洗い出しを行い、把握するよう努めております。全庁的な調査を実施しているところでございます。今後は、年度内に調査を終了し、6月頃を目途に見直しの案を整理したいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございます。  続いて、職員のテレワークの整備状況をお伺いします。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  職員が在宅勤務を行うために自宅から庁内LANに接続し、日常の勤務と同様、メール、それから共有フォルダ、各種システム等が使用できるための環境整備といたしまして、テレワーク専用の端末を100台整備したところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 私文化センターにあるサテライトオフィス拝見させていただきまして、千葉市でのテレワークの状況もお伺いしました。千葉市は、非常にドングルという何かUSBのあれも入っていたりして、非常に対応機種が増えているということなのですけれども、当市においてはパソコン100台を在宅用に借りているということなのですけれども、千葉市のような取組をしていく予定はございませんでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  現在私どものほうでは、テレワーク用にはVPN方式というものを用いております。私ども千葉市のほうから四街道のほうでテレワークというか、サテライトオフィスを活用する方もいらっしゃれば、四街道市の職員が千葉市のほうの建物でサテライトオフィスを使って事務を執るということで、交換をしております。そのサテライトオフィスのほうでは、ドングルというのはPC1台に対して1つつけているのですが、私どものほうはそこに1つのSIMに対して1台のルーターとひもづけて、1台のルーターで約7台ぐらいの端末が使えるようにして、千葉市と同様のものを整備はしております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 それでは、100台のパソコンのうち何台ぐらい稼働されていますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  現在どれぐらいかというところなのですが、実績のほうで申し上げさせていただきます。1月18日から2月28日までのデータとなります。その間で……失礼しました。1月18日から1月いっぱいで145件、日数がありますので、全体で145件、それから2月1か月で206件の方が活用しております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 100台端末があるということなのですけれども、もっと今後利用を増やしていくというような目標等がございますでしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えをいたします。  私どものほうでは、情報推進のほうでそういう環境を整備するように努めております。実際にこれが庁内で進むということであれば、それに対応して整備していかざるを得ないというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 こうしたテレワークを進めるには、やはりその仕事の進め方、先ほど部長おっしゃられたとおり仕事の進め方が大事になってくると思いますけれども、その点について、どういったリーダーシップを取られるおつもりでしょうか。市長、お答えください。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) これまでも私ども分散勤務とか、あるいは早朝出勤とかいろいろやってくるとともに、今回100台のパソコンを準備して、テレワークの体制をつくってきておるのですが、実際に職員の個々の業務の中で、基幹系のデータを使って行う方というのは、なかなかテレワークが難しいという現状があります。  ですから、今後国のDXのいろんな計画の中で、システムの標準化とか、共通化とか、こういうものを進めると同時に、当然ハッカーに対する対策とか、そういった安全の確保も必要なので、全面的にこの100台を活用するような状況に持っていくためには、そういうテクニカルなところも必要になってくるわけですが、やはりこれから、要は窓口に市民の方が来なくても、DXでもう全部申請ができてしまうとか、そうなったとき、市役所の職員の働く形態も大きく変わってくると思います。ですから、そういったものに対応できるような準備、国としては令和7年度までに全国のシステムの標準化とか共通化を図っていくとともに、マイナンバーカード、これをどんどん普及させるということで、令和7年度というと、あと4年間しかないので、この4年間の中で急速にやはりテレワークとかDX化、テレワークはDXの推進の一部なのですが、トータルでそういう推進をしていくというような姿勢で職員も臨みたい、このように思っています。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ぜひ進めてください。よろしくお願いします。  続いて、総務部所管分の不適切な事務処理に対する内部統制についてですけれども、これ端的に言って、こうした不適切なミス、なぜ起きてしまったことだと総務部ではお考えでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答えいたします。  こちらについては、事務処理上のミスということではあるのですけれども、私どもはこれまでも議会でもお答えしておりましたが、この問題は組織全体の問題と、統治の問題だというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 組織全体の何が問題だったのでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) それぞれの職員の例えばコンプライアンス、法令遵守ですとか、事務の進め方ですとか、そういった本来効率的な行政を目指すための基本的な職員の意識の問題も十分でなかったのかと考えております。  以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 私は、2つ理由があると思います。まず、仕事の目標に対する意識が甘いということ、そして市営住宅の徴収漏れに関しては、10年近くもずっと間違い続けたということは、やはり誰か気づいた人がひょっとしたらいたかもしれないのです。ただ、そのまずいと思ったことを報告できるような、そういった空気が醸成されていなかったこと。このミスを見つけたら迅速に上司に報告できるような、そういった雰囲気づくりが大事だというふうに思っております。  この2点が大変大事だと思いますが、内部統制というのはあくまでルール上の問題であって、こうしたことは本当に総務部長おっしゃるとおり、職員一人一人の意識の問題なのです。意識改革の問題なのです。こうした意識改革、どのように向かい合っていくつもりでしょうか。この件も市長にお尋ねいたします。 ○成田芳律議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 保坂議員ご指摘のとおり、例えば市営住宅の家賃の算定誤り、これ平成16年にエクセルで設定しているわけです。そのエクセルの設定の仕方が間違えていたと。それに市役所の若い職員が気がついて、すぐ上司に報告して、かなりの額の算定ミスが平成17年からですから、累積されたと。これまさにすぐ報告がありまして気づいたけれども、上司に報告していないというような土壌は四街道にはありません。  ただ、今一番私が個人的に心配しているのは、今エクセルでいろんな事務を進めるときに、個々の職員がそれぞれ自分の机のパソコンのいろんなエクセルで組んだ作業工程があるのですが、それがずっと使われているのです。ですから、これからも職員一人一人が、やはり自分が今行っている業務の見直しを進める中で、市営住宅の家賃の算定誤りと同じような結果になってもそれを恐れずに、やはりこれまで続けている業務が法令上問題がないのかとか、あるいは法令に沿ったちゃんとした手続を行っているのか、この辺は当然みんな意識、今高いものがありますが、ただいろいろそういう電算処理の中でのいろんなこのシステム、これで本当にいいのかとか、そういう洗い出し、これをやはり内部統制の中でこれから進めていきたいと思います。  もしそれで、いろんな案件が出てきても、気がついて、それを隠していたら意味がないので、これについてはちゃんと報告して、改善していくと。こういう姿勢でいきたいと思います。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 では、その姿勢に期待をしたいと思います。  続いて5番目、市民目線を心がけながらの窓口対応の件ですけれども、先ほど研修についてのご回答がありました。どのような方針の下、研修されていますでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答え申し上げます。  私ども、まず基本的には日々の業務の中で、職場におけるOJTという職場の仕事を進める中で、あるいはそれ以外で様々な業務に関するものについて研修を重ねることによって、改めて我々の自分の業務を見直しまして、この適正な業務のために進めていくということで、我々進める、主催する総務といたしましては、このいろんな市役所の中の問題に対して、人材育成というところが一番大きな点ではなかろうかと思いますが、個々の職員の能力開発、人材育成のために研修を進めているということでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ちょっとよく分からないです。残念ながら、市民、私の下にも職員対応に対する不満の声が寄せられておりますが、やっぱり話を聞いていると、ルールの説明や言質を取られたくないという職員の立場、あるいはそれに対して、やっぱりいろいろ事情があってクレームに来ている、いろいろ思いがあって苦情に来ているという市民感情、この2つがどうもなかなか話がかみ合っていないケースが非常に多いのではないかなというふうに思います。一人一人やっぱりクレームを言いにくるような市民は、クレーマーみたいな方もいらっしゃるかもしれませんけれども、それなりの思いがあってやっぱり市役所に来ていますので、その思いを感情の面からやっぱり酌み取る、感じ取るというか、そういった訓練をされる予定はございませんでしょうか。 ○成田芳律議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答えいたします。  お客様からのニーズが多種多様化していることにより、市役所に寄せられるご意見、ご要望も高度化、専門化しております。ご要望の中には理不尽な苦情や要求が含まれることもございまして、苦情への対応やお客様への対応も高度なものになってきております。これまでも窓口サービスのワンストップ化など、お客様が利用しやすい市役所を目指した改善や、壇上で市長からお話がありましたが、職員研修に努めてまいりました。大切なことは、いかなる場合であっても市民の皆様、お客様のご意見やご要望に対して真摯に耳を傾けることができるようになること、また常にそういったご要望に対して迅速な対応ができるように心がけることが必要であると考えております。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ありがとうございました。では、頑張ってください。今後も市民の率直な感想については、私も忌憚なく各部署にお伝えさせていただきます。  続いて、健康こども部所管分、こどもルームの健全な運営に向けてですけれども、先日も市民くらぶさんからの質問ございましたが、社協が部分受託も拒否した理由は何でしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  社会福祉協議会より、こどもルーム運営事業受託終了について、去る2月1日付の文書にて連絡があったところです。文書には、令和2年12月の本会理事会におきまして、受託当初に比べ、事業規模が予想以上に拡大し、支援員等の人員不足が常態化するなど本会の体制が追いつかず、受託者として本事業を今後も安全、安心に管理運営を維持していくことが難しいとして、受託を終了することと決議いたしましたとあるため、こちらのほうが理由と考えられます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 それは分かるのですけれども、だとしたら部分的にでも受託する余地というのはあるのではないでしょうか。何かちょっと理由として、全部受託しないというような結論にいきなり持っていくのはちょっと何か飛躍しているように思うのですが、そこら辺保育課は不思議に思いませんでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  昨日もご答弁申し上げましたけれども、市としては部分的にでも受託をしてほしいということで申入れはしておりますし、様々な形の中で、こういう形だったらできないかですとか、いろいろな部分でのお願いはしてきたところですけれども、社協としては先ほど答弁したような内容から、受託できないということで通知をいただいたのが現状でございます。  以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ちょっとよく分かりません。本当に交渉したのか、ちょっと怪しいところがあると思います。ちょっと話ができませんが、分かりました。  続きまして、社協がそのような厳しい状況にあるということを保育課はきちんと把握できていたのでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) その点につきましては、確かに社会福祉協議会が支援員の確保に苦慮しているということは十分認識しておりました。それにつきましては、市の広報紙を活用した支援員の募集、また人材紹介会社やシルバー人材センターの活用について私どものほうから社協に対して提案いたしまして、実際に雇用契約に至ったという実績もございます。  また、こどもルームの増加に伴う事務量の増大、こちらにつきましても、私どもとしては社協に対して十分な予算措置をするということで、社会福祉協議会の円滑な事務執行を担保できるよう努めてきたところでございます。  以上です。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 分かりました。  それでは、もっとできたかなと思うような反省点はございませんでしょうか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、小島淳一さん。
    ◎健康こども部長(小島淳一) もっとできたかなという反省点ということなのですけれども、私も社会福祉協議会に出向していた経験もございます。また、私自身も2人の子供がおりまして、6年間ずつこどもルームに預けておりました。当然そこの小学校のこどもルームの代表として、また市の父母会の役員としても、そちらのほうにいろいろ携わってきたことがございます。そのようなことからも、本件に対しては並々ならぬ決意を持って社会福祉協議会と交渉を行ってきたということは申し上げさせていただきたいと思います。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 ちょっとその経緯があまりよく見えませんでした。すみません。  続いて、教育部、教育委員会所管分の学校施設の維持管理に関して、八木原小の外壁補修について、直近の建築基準法の定期点検はいつだったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 八木原小学校の設計委託業者によって、令和2年5月21日に外壁の調査を目視、また手の届く範囲での打診、赤外線カメラを使っての調査を実施しております。  令和3年1月7日に南校舎の外壁が落下した箇所の調査結果につきましては、3階部分でクラックが3か所、2階部分でクラックが1か所、合計4か所で、長さは約1.7メートルでございました。  調査報告書につきましては、令和2年9月30日に千葉県印旛土木事務所建築課に報告をしているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 そのときに異常はなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 調査を実施した業者からは、緊急に改修する必要があるような旨の報告はございませんでした。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 でも、結果としてこういうこと起きたわけですよね。なので、その業者にもうちょっと問合せをするとか、詳しく調べるとかいうことはなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) この調査の後に、八木原小学校は大規模改造を実施するという予定でございましたので、そこの部分も含めて大規模で改修をしていくというふうに予定を組んでおりました。業者からも、繰り返しになりますが、改修するような部分、緊急性があるような部分はないということを報告受けておりましたので、そういう形で対応をいたしました。 ○成田芳律議長 保坂康平さん。 ◆保坂康平議員 では、その業者の報告をもうちょっとよく言ってください。適切なものがあったかどうかを判断するのは市です。 ○成田芳律議長 以上でれいわ輝、坂本弘毅さんの質問を終結します。  後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることといたします。  暫時休憩します。    休憩 午後 3時38分    再開 午後 3時55分    〔議長、副議長と交代〕 ○関根登志夫副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  暫時議長職を交代します。 ○関根登志夫副議長 次に、会派公明党の代表質問を行います。  公明党、田中徳彦さんの発言を許します。  4番、田中徳彦さん。    〔田中徳彦議員登壇〕 ◆田中徳彦議員 議席番号4番、会派公明党の田中徳彦でございます。会派を代表して質問させていただきます。  1、総務部所管。  ①、おくやみの窓口手続について。市のホームページに掲載されている死亡届を出された方へという書面がありますが、これを確認して手続をすれば全て完了したことになるのか伺います。  2、教育委員会所管。  ①、市内小中学校施設の長寿命化計画について。目的、計画期間について伺います。  ②、市内小中学校施設におけるブロック塀の点検について。2018年6月18日に大阪北部地震において、小学校プールのコンクリートブロック塀が倒壊し、児童が死亡するという痛ましい事故がありました。これを受けて、各小中学校において緊急点検をするように学校へ指示し、同時に教育委員会の技師職員が各小中学校を回り、点検を実施しましたとありますが、その点検日時、点検場所、点検結果について伺います。  ③、学校のバリアフリー化の推進について。市内小中学校の現状と今後の取組について伺います。  ④、市内小中学校体育館の空調設備整備について。児童生徒の健康を第一に考えると、体育館へのエアコン設置は急務と考えますが、市の見解を伺います。  ⑤、GIGAスクール構想の2021年度の取組について。児童生徒へのタブレット端末の配布が始まりましたが、2021年度は具体的にどのような取組をお考えか、伺います。また、その取組によって、どのような効果が期待できるかお聞きします。  ⑥、35人学級の推進による教室数の不足について。児童数の推計によって教室数が足りなくなった場合、どのように対処するのか伺います。  3、危機管理監所管。  ①、国土強靱化地域計画について。計画の策定趣旨、計画の位置づけ、計画期間について伺います。  4、健康こども部所管。  ①、新型コロナウイルスワクチンの市の対応について。厚生労働省と川崎市は1月27日、新型コロナワクチンの集団接種を想定した訓練を同市内で実施しました。これを受けて、市ではどのような対応を取り進めたのか伺います。  ②、健康ポイント制度「よつも!」の現状と今後の展開について。令和2年度の取組状況と「よつも!」を開始してからの参加者数の推移について伺います。  ③、待機児童ゼロに向けての取組について。まず、令和3年度の予想される待機児童数を伺います。  ④、こどもルームの令和3年度の状況と今後の計画について。令和3年度は、こどもプランの計画どおり定員770名、23ルームか伺います。また、定員オーバーの場合、定員オーバーのルームはどこで、どう対処するのか、伺います。  5、経営企画部所管。  ①、新たな生活様式への転換についての市の今後の取組について。千葉市と取り組んでいるサテライトオフィスについて、緊急事態宣言中の利用状況と利用者職員の意見を伺います。  ②、シティプロモーションの推進と定住化促進について。外出の自粛で交流人口の減少が危惧されていますが、その中でもコロナが終息したら四街道に行ってみたいと思われるような施策は必要と考えます。このことについて、何か取組はあるか伺います。  ③、四街道駅ホームドア設置についての協議の状況について。昨年の3月議会での質問に対して、JR東日本及び国土交通省へホームドア設置についての要望書を提出するとの答弁がありましたが、その後の進捗状況を伺います。  ④、市制40周年の取組について。2021年度は市制40周年となるが、どのような取組を行う予定か伺います。  6、都市部所管。  ①、車道と歩道の段差解消に向けての取組について。段差は、視覚障害者の方々にとっては車道と歩道を認識するために必要であり、一方で車椅子使用者やベビーカーなどが通行しにくいとの声があります。都市のバリアフリーに向けて、四街道市が取り組んでいる車道と歩道の段差解消について伺います。  ②、主要幹線道路の空洞化調査について。四街道市において路面下空洞調査について、実施の計画があれば教えてください。  以上壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派公明党の代表質問にお答えいたします。私からは、第4項目から第6項目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、第1項目めの健康こども部所管の1点目、新型コロナワクチンの対応についてでございますが、本市においては市内医療機関での個別接種を中心に、保健センターでの集団接種で補完する計画でございます。1月の臨時議会では接種率70%の想定でご説明申し上げましたが、その後、国からは対象となる市民全数への接種に向けた体制整備を求められたため、市内医療機関へ接種計画件数の増加と保健センターを会場とする集団接種への協力について、再度協力依頼をしているところでございます。  集団接種については、川崎市をはじめ先行市のシミュレーションの結果も参考にしながら、会場配置や時間配分などを検討しておりますが、本市会場での実施については現場での試行も必要と考えております。  続きまして、2点目、健康ポイント事業「よつも!」についてでございますが、令和2年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、年度前半の集団検診や市のイベントが中止となったため、秋以降に再開した集団検診のほか、母子保健事業を中心にその周知に努めてまいりました。また、昨年12月1日からは県の健康ポイント事業、「元気ちば!健康チャレンジ事業」が開始され、同時に当市の健康ポイント事業「よつも!」との連携を開始し、応募者特典に千葉県の協力が得られることとなりました。  応募者数の推移につきましては、初年度の平成30年は442名、令和元年は729名と増加しましたが、令和2年は1月から12月までの1年で360名と、残念ながら初年度以下の実績となっております。  続きまして、3点目、待機児童についてでございますが、当市における令和3年4月1日時点の国基準の保育所待機児童はゼロ人となる見込みでございます。  続きまして4点目、こどもルームの令和3年度の状況と今後の計画でございますが、こどもプランにおける令和3年度のこどもルームの定員は770名ですが、本年度、四街道小学校第3こどもルーム等を整備することにより、実際の定員は881名となり、ルーム数は合計で23ルームとなります。定員を上回る申込みのあったこどもルームは12ルームありますが、過去の利用率が申込人数の6割台後半から7割でありますことから、令和3年度のこどもルームの運営につきましても適正な運営ができるものと考えております。  続きまして、第5項目、経営企画部所管の1点目、千葉市と取り組んでいるサテライトオフィスの利用状況と利用した職員の意見でございますが、サテライトオフィスは緊急事態宣言中の実施といたしまして、1月27日から開始したものでございますが、2月末現在の利用状況は延べ15人であり、利用した職員からは、自宅にネット環境がなく、在宅勤務ができなかったが、サテライトオフィスが利用できて便利だった、自宅に幼児がいて在宅勤務が難しいので、サテライトオフィスがあってよかった、感染が拡大している中、電車通勤が不安だったが、サテライトオフィスが自宅から近いため、電車に乗らずに勤務できてよかったなどの意見がございました。  続きまして、2点目、シティプロモーションの推進と定住化促進及び4点目、市制40周年の取組につきまして、関連がございますので、一括してお答えいたします。市では、認知度向上、イメージアップとにぎわいの創出を図るイベントとして、NHK千葉放送局との共催により、6月3日に公開番組の収録を実施する予定で準備を進めているところでございます。  また、市では本年4月1日に市制施行40周年を迎えることから、公開番組収録につきましては40周年記念事業として実施するとともに、本年の各種行事等については市制施行40周年事業の名称をつけ、実施する予定でございます。  続きまして、3点目、四街道駅ホームドア設置の協議の状況でございますが、JR東日本において令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備計画として、1日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備することが示されております。1日約2万2,000人の利用となる四街道駅はその対象から外れておりますが、県立盲学校や視覚障害者総合支援センターちばからの利用もあることから、他の駅とは異なる特殊性に配慮し、視覚障害者施設等の利用がある駅についても優先的に整備をしていただく必要があると考えております。このため、本年度も引き続きホームドアの整備について、千葉県及び県内関係自治体で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、JR東日本及び国土交通省に要望書を提出しているところでございます。  続きまして、第6項目、都市部所管の1点目、車道と歩道の段差解消に向けての取組でございますが、開発当時の基準で造られた大規模な団地を中心に、交差点部や横断歩道部における歩道のすりつけ勾配の緩和を行う道路バリアフリー工事を実施しております。これまでの進捗状況は、旭ケ丘地区が平成20年度に、みそら地区が平成27年度に完了し、現在は千代田地区において主要交差点を優先して工事を実施しており、今後も引き続き千代田地区内の工事を順次進めてまいります。  続きまして、2点目、主要幹線道路の空洞化調査でございますが、近年道路下の空洞化に起因する大規模な陥没は発生していないことから、空洞化調査は行っておりません。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、危機管理監、担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。    〔教育長 府川雅司登壇〕 ◎教育長(府川雅司) 私からは、第2項目の3点目及び6点目についてお答えいたします。  初めに、3点目、学校のバリアフリー化について、市内の小中学校の現状と今後の取組についてでございますが、バリアフリー化の一つであります、多目的トイレの現状についてでございますが、校舎内に整備してある学校が小学校で6校、中学校で3校となっており、そのほかの学校においては体育館に整備されていますことから、全学校に設置してございます。また、エレベーターにおいては、小学校で6校、中学校で5校に設置しているところでございます。今後は、校舎の大規模改修工事、トイレ改修工事等に合わせて、バリアフリー化の推進に努めてまいります。  続きまして、6点目、児童数の推計によって教室数が足りなくなった場合、どのように対処するのかについてでございますが、現時点では改修可能なスペースの調整を学校と図り、校舎内を改修し、教室数を確保していくこととなります。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 総務部長、鈴木雅雄さん。    〔総務部長 鈴木雅雄登壇〕 ◎総務部長(鈴木雅雄) 私からは、第1項目、総務部所管のおくやみの窓口手続についてお答えいたします。  市のホームページに掲載されている死亡届を出された方へという書面がありますが、これを確認して、手続をすれば全て完了したことになるのかについてですが、おくやみに係る市役所窓口での手続につきましては、本市では平成23年11月から総合窓口業務の一環として、死亡届の届出に伴う市役所での手続をご案内するものとして、死亡届を出された方へという窓口手続の一覧をまとめたリーフレットを作成し、総合案内で配布するとともに、ホームページで公開しております。こちらの一覧につきましては、各事業を所管する部課など及び法務局から提供を受けた情報に基づき、随時変更、更新をしながら配布をしてございます。  おくやみに係る市役所各課などの窓口でのお手続につきましては、この一覧に記載してございます事項でおおむね網羅しておりますので、ご遺族様におかれましてはこちらの一覧を御覧いただき、各種のお手続をしていただけましたら、市役所での手続は完了できるものと考えております。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。    〔教育部長 濱田宗孝登壇〕 ◎教育部長(濱田宗孝) 私からは、第2項目の1点目、2点目、4点目、5点目のご質問に順次お答えいたします。  初めに1点目、市内小中学校施設の長寿命化計画についてでございますが、当市の小中学校は昭和40年代後半から50年代にかけて建築された学校が多数あります。改築には多額の費用がかかるため、改築より安価な長寿命化改修への転換を図ったとしても多くの費用を要することが考えられます。  そのため、中長期的な維持管理にかかるトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設の機能、性能を確保することを目的として計画を策定しております。計画期間は、四街道市公共施設等総合管理計画と連動させ、令和47年までとしています。  続きまして、2点目、市内小中学校施設におけるブロック塀の点検についてでございますが、点検日時につきましては平成30年6月19日から6月25日にかけての日中、点検場所は市内小中学校全17校でございます。点検結果は、建築基準法に適合するが、著しいひび割れ等により危険と判断したものが四街道小学校の投てき板1か所、建築基準法に不適合と判断したものが八木原小学校のプール目隠し壁ほか全8か所確認ができております。いずれも周囲に人が近づかないよう、注意喚起の表示や立入り制限の応急措置を実施いたしました。その後、ブロック塀の撤去または改修を実施し、令和2年度までに全てを完了いたしました。  続きまして、4点目、市内小中学校体育館の空調設備整備についてでございますが、体育館は避難所としての機能もあることから、空調設備の必要性につきましては理解をしております。現状では児童生徒増に伴う普通教室や特別支援教室、また音楽室や図書室の特別教室を優先して現在整備を図っているところでございます。  続きまして、5点目、GIGAスクール構想の2021年度の取組についてでございますが、児童生徒には1人1台のタブレット端末を活用した共同学習や個別最適化された学びの実現を図ってまいります。また、教職員には学習支援ソフト等の研修を実施するとともに、市内外の活用事例を共有し、情報活用能力の向上を図ってまいります。全てのタブレット端末には、四街道市電子図書館のショートカットを配信しており、児童生徒が紙の書籍だけではなく、電子書籍にも親しめるようにタブレットを活用してまいります。  このようなことから、子供たち一人一人の理解状況に合わせた学びが行われ、全ての子供たちが安心して学べる機会につながる効果があるものと期待しております。  私からは以上でございます。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。    〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監(澤畠博) 私からは、3項め、危機管理監所管、国土強靱化地域計画についてお答えいたします。  初めに、国土強靱化地域計画の策定趣旨でございますが、本計画は懸念される大地震や激甚化する風水害などの大規模自然災害が発生しても、市全体が機能不全に陥ることなく、迅速な復旧、復興が可能な都市をつくり上げていくために、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進のための基本的な指針として策定したものでございます。  次に、計画の位置づけでございますが、本計画は国が策定した国土強靱化基本計画及び千葉県が策定した千葉県国土強靱化地域計画との調和を図るとともに、本市の総合計画との整合も図りつつ、本市における国土強靱化に関する施策の推進のための基本的な計画として、各分野別計画の国土強靱化に関わる部分の指針となるべき性格を有するものでございます。  最後に、計画期間でございますが、本計画の計画期間は現総合計画の終期に合わせ、令和2年度から令和5年度までとしておりますが、社会情勢の変化や施策の進捗状況などを踏まえて、計画期間の途中であっても見直しの必要性が生じた場合は、適宜柔軟な見直しを行っていくこととしております。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 再質問はありませんか。  田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。  まず、おくやみ窓口の手続の話なのですけれども、この窓口を1か所で対応するということはできないのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答えいたします。  1か所の窓口で必要な手続の全てを行えるような窓口の設置につきましては、ご遺族の方に安心感を与え、また市民サービスの向上につながるものと考えております。しかしながら、関係各部署との調整や職員の育成など多くの課題もございますことから、田中議員からご紹介をいただきました先進自治体での取組事例や近隣市の状況を参考として、当市での導入の可能性について研究していく必要があるものと考えているところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。要望としてなのですけれども、おくやみの必要な手続を1か所でまとめて相談できるということをお願いしたいのですが、既に取り組んでいるところをご紹介しますと、愛知県小牧市は今年2月におくやみコーナーを開設して、同コーナーは予約制、必要な書類は事前に各課準備し、手続時間を大幅に短縮する。市は死亡届時におくやみハンドブックを提供、同コーナーと市役所以外で行う手続について、持参するものと注意事項がまとめてあり、大変便利になっている。以前は、幾つもの課を回る必要があったのですが、高齢の同居家族や離れて暮らす親族の負担を軽くするために必要な制度として開設をしていると。  もう一つ、大阪府の熊取町は今年2月から身内を亡くした遺族らが多岐にわたる、この多岐にわたるというか、ここは30書類を13課を回らなければいけないというほどの多岐にわたる行政手続を一括して済ませることができるおくやみワンストップコーナーという相談窓口を設置しました。やっぱり町の担当者は、亡くなった人の名前を遺族らが何度も書くことは、心痛計り知れないとした上で、少しでも住民の負担軽減になればということで開設しております。  最後に、神奈川県の秦野市は、今年1月から家族を亡くした遺族を支援する窓口、おくやみコーナーを平日及び休日の開庁日、原則毎月第2土曜日、第4日曜日に市役所で開設していると。市によると、土日の開庁日も運用するのは県内で初めてということで、ぜひこういった取組を参考にしながら、我が市でも窓口手続を1か所で対応できるように強く要望したいと思います。  続いて、教育委員会所管ですが、小中学校の施設の長寿命化についてで、学校施設の老朽化現状の実態で、長寿命化の判定フローについてちょっとお伺いします。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 長寿命化判定フローでは、昭和56年以降建築の新耐震基準の建物と昭和56年以前建築の旧耐震基準の建物で、耐震補強済みまたは耐震診断で耐震性ありと診断した建物で、コンクリート圧縮強度が13.5ニュートン・パー・平方ミリメートルを超えるものは長寿命化が可能ということでございます。このことから、市内の小中学校全17校は長寿命化が可能と判定されているところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  その長寿命化の改修の優先順位の位置づけと実施計画について伺います。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 長寿命化改修の優先順位が高い学校は、築40年を超えている四街道小学校、旭中学校になります。実施計画につきましては、四街道市総合計画基本計画に位置づける必要があるものと考えているところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 四街道市総合計画後期基本計画の目標年度である令和5年度までの計画している事業は、どれくらいあるのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 現在は、千代田中学校の大規模改造、それと当初予算、令和3年度の当初予算をお認めいただければ、令和3年、4年にかけての八木原小の大規模改造というところが位置づけられていたと思っております。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 学校施設として機能を維持していくために、長寿命化改修工事を行うだけではなく、施設の日常点検や一定期間ごとの法定点検を行う必要があるかと思いますが、現状はどうされているのか伺います。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 学校教職員による1か月に1度の定期点検や委託業者における消防設備保守点検、自家用電気工作物の点検、エレベーター保守点検、小荷物昇降機保守点検などの設備点検、そのほか建築基準法に基づく3年に1度の施設全体の法定点検を実施しており、適正な維持管理に努めているところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  続いて、市内小中学校施設におけるブロック塀の点検についてなのですが、先ほど完了したということなのですが、すみません、もう一度この対応をした時期を教えていただけますか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) ブロック塀の撤去または改修を実施したのは、令和2年度までに全てを完了したというところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 その後の点検スケジュールというか、定期的に今後、一旦は終わったのですけれども、その後の計画というのはどうなっているのですか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) その後でございますが、学校施設等につきましてはブロック塀に限らず、日々修繕が必要な箇所が発見された場合等は、学校等からの報告を受けて対応しておりまして、建築基準法に基づく3年に1度の法定点検の中におきましてもブロック塀の点検が位置づけられておりまして、行っている状況でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 日々点検ということをされているということですね。分かりました。  あと、通学路上でのブロック塀の安全確認はされたのか伺います。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 通学路上におけますブロック塀等につきましては、平成30年度の夏季休業中に各小中学校で安全点検を行いました。報告があった危険箇所につきましては、教育部と都市部の職員が目視による外観調査を実施いたしまして、所有者の方に必要に応じて専門家への調査を依頼するなど、ブロック塀の適切な管理をお願いする文書を配布したところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 具体的にその場所というのはお答えできますか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 具体的と申しますとあれなのですが、そのときのブロック塀での報告をいただいたのは、四街道中学校区では28か所、四街道北中学校区では24か所、旭中学校区では14か所、千代田中学校区では45か所、四街道西中学校区では13か所、トータル124か所を点検をしておりまして、こちらも現場を確認して、先ほどご答弁したように、訪問して文書を投函する等の作業を行っているところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  要は、この後ですよね。やった後の継続性というか、一度やって、ブロック塀を確認して、その後の定期的なその確認というのはどうされているのですか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) その後、通学路の安全確認につきましては、各小中学校におきまして年度初めの通学路を指定するときに伴いまして点検を行っております。安全対策が必要だと思われる危険箇所につきましては、教育委員会へ要望書が提出され、その際危険な状態のブロック塀等についての報告があった場合は、都市部と情報を共有しているところでございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  都市部の話になるのですけれども、コンクリートブロック塀について、こちらも2018年の大阪北部を震源とした震度6弱の地震で、小学校プールのコンクリートブロック塀が崩壊して、通学途中の児童が死亡するという痛ましい事件が発生したのですが、これを受けて、地震に備えてコンクリートブロック塀等の安全点検をして、災害に備えましょうということで、市ではコンクリートブロック塀等を改修する場合、住宅リフォーム補助金と危険コンクリートブロック等安全対策事業補助金制度がありますと。この応募状況は、過去3年間でどうだったのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  過去3年間のコンクリートブロック塀等の改修における補助金制度の申請状況でございますが、住宅リフォーム補助金制度を活用した申請はございませんでした。また、令和元年度に新設いたしました危険コンクリートブロック、これコンクリートブロックに特化した安全対策事業補助金制度でございますが、これを活用した申請件数でございますが、令和元年度ではございませんでしたが、今年度、令和2年度は4件ございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 4件ですか。令和元年はなしということで、なかなか少ないですね。分かりました。  では、続いて、危機管理監の所管についてですが、土砂災害警戒区域に指定された場所が9か所となっていますが、減少に向けてどのように取り組まれているのか伺います。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  土砂災害警戒区域の指定を解除するためには、切土や盛り土などの対策を図ることで、指定基準以下の状況にすることが必要です。現在指定されている場所は、いずれも民有地となるため、そうした対策を実施する場合は土地の所有者が行うこととなります。したがって、指定箇所を減らすということは非常に難しい目標となりますが、対策推進の一助として、支援制度の創設など庁内で連携を図りながら、目標に近づけるように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  四街道2丁目では、千葉県指定の急傾斜地崩壊危険区域が存在して、土砂災害の危険性が高いということもあって、ここでの対応について、この地域でお住まいの方に情報を公開しているのか伺います。 ○関根登志夫副議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  四街道2丁目の急傾斜地崩壊危険区域につきましては、昭和63年4月7日に地区住民の生活及び人命の安全を確保すべく、対象地区の住民の皆様方からの陳情に基づき、千葉県へ地区指定の要望を行い、対象地の土地所有者の同意をいただいた上で、平成3年2月19日に急傾斜地崩壊危険区域に指定されました。概要、位置情報等につきましては、千葉県のホームページや防災ハザードマップの中で公開しております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  その急傾斜地崩壊危険区域についてですが、こちらも定期的にパトロールを実施しているということがありますが、実際にいつどのような内容なのか、ちょっと伺います。 ○関根登志夫副議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  定期的なパトロールにつきましては、毎年梅雨から夏季、秋にかけての土砂災害防止月間によって、年1回、千葉県印旛土木事務所及びNPO防災千葉並びに消防本部と合同で、土砂災害危険箇所の点検要綱に基づいて、目視などによる現地踏査を実施し、斜面の地形、地質状況、現状を把握して、崩壊発生の危険性の有無を評価することを目的とした崖崩れ危険箇所点検を行っております。このほか、豪雨時等の際には、職員によるパトロールの中でのり面の状況を確認しているところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  続いて、食料、飲料水、生命に関わる物資供給の長期停止の項目の中で、防災備蓄倉庫の整備で、現状は4か所で、目標値、令和5年度では5か所となっていますが、この1か所追加となっている場所はどこを検討されているのか伺います。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  本計画の目標に掲げた防災備蓄倉庫の追加整備計画の1か所は、四街道北中学校地区での整備を想定しているところでございます。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 もう一つ、水の確保で、防災拠点において、耐震性貯水槽、防災井戸の整備で、現状25基、これが目標値、令和5年度で28基となっているのですが、この3か所追加計画となっていますが、こちらも場所を伺います。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) 本計画の目標に掲げた防災井戸の追加整備計画3か所について、まだ決定はしておりませんが、現在避難所として指定されていて、防災井戸が未整備の施設が候補になるものと考えております。具体的には、南部総合福祉センター、文化センター、千代田公民館、旭公民館の4か所でございます。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  あと、停電が発生したエリアに対して、その状況連絡を市民にどのように伝えているのかお伺いします。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  自然災害により大規模停電が発生した場合は、災害対策本部、警戒本部体制をもって電力会社に早期復旧を促すとともに、市の対策を含めて、市のホームページ、防災行政無線、広報車、SNS、自治連絡員の派遣、消防団の巡回広報を含め、あらゆる手段を併用して市民への情報発信を行います。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 以前防災無線の放送ですか、放送のちょっと聞きづらいという、聞こえないという話がちょっとあったと思うのですが、その後改善とかはされたのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 危機管理監、澤畠博さん。
    ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  現在防災行政無線の更新を計画をし、今逐次進めているという状況でございます。したがって、今までよりは分かりやすいような放送になり、あるいは停電の中でも比較的長く皆さんに防災行政無線を通じて情報が提供できるという状況になるとは思いますが、何分野外ということもあり、室内で、しかも雨風の強い中で、それを聞き取るということはなかなか難しいと思います。したがって、防災行政無線に頼るだけではなくて、よめーるその他幾つかの市からの発信を受け取るためのツールを、例えばスマホなどを準備していただきたいということを市民に伝えております。  私からは以上です。                        ◇ △会議時間の延長 ○関根登志夫副議長 あらかじめ会議時間の延長をします。                        ◇ ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  続いて、健康こども部所管のコロナウイルスワクチンについてですが、ワクチンは3週間間隔で2回の接種を受ける必要があるとありますが、万が一、何か諸事情で2回目が受けられないという場合は、どう対応するのか伺います。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  議員仰せのとおり、ファイザー社のワクチンは、標準としては1回目から3週間後の同じ曜日に2回目を受けていただくことになっております。規定の期間を過ぎた接種については、特に制限は設けられていませんが、厚生労働省のQ&Aによりますと、接種間隔が3週間から大きくずれた場合の効果は確かめられていないことからも、1回目の接種から3週間を超えた場合でも、できるだけ早く2回目の接種をしてほしいということで情報提供はございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 こういう質問してしまうとあれなのですけれども、できるだけ早くといって、それがやっぱりあまり長期になってしまった場合は、もう一回、一からということになるのですか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) その点についての国からの指示は出てきておりません。2回目をなるべく早く打っていただきたいということで回答はいただいております。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 分かりました。  続いて、接種計画を策定する上で困っていることというのはありますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 接種計画で困っている、実施計画ですか、多々ございます。財政面ですとか特設会場の確保、医療従事者やその他の人材の確保、ワクチン供給不足の情報が不足していることなど、様々な問題がございます。  いずれにいたしましても、私どものほうといたしましては、国から示された内容に対応すべく準備を進めているところでございますので、遺漏なくできるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 あと、コロナワクチン接種記録システムの導入についてですが、市のちょっとお考えをお聞かせください。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えします。  新たに導入されることと、予定されております接種記録システムについては、接種現場でのデータの取り込みと、その伝送、そのデータを送る作業が必要となるようですけれども、具体的な詳細はまだ示されておらず、現場の負担がどの程度のものかも見通せていないという状況でございます。他のシステムとの連携に当たりまして、既存システムの改修が必要となる場合の国庫補助の上乗せは示されておりますが、何をどのように改修すべきかについてもはっきりしておりません。  いずれにいたしましても、全国一斉に対応しなければならない状況ですので、国の指標に従い、準備する中で諸々検討してまいります。  以上です。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  あと、ワクチン詐欺についての対応って何か考えていますか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  その詐欺が何をもってというのは、ちょっとなかなかご説明しにくい部分があるのですけれども、例えば住所地を言って、どこかの市町村で打てないので、ワクチンがたくさん供給されているこの市だったら打てるのではないかですとか、そういうことで、例えば来て、いろいろ口頭での申請で接種できないかですとか、そういうことにつきましては接種券がないと受診できないですとか、とにかく私どものほうから通知している受診券ですとか問診票をお持ちいただかない限り打てないということでございますので、優先的に打てるとか打てないとかということは、あくまでも四街道では本人からの申込制でございますので、何々やってあげるとか、そういうことはございませんので、その点も通知文書の中に必ず申請はご自身で申請するというような形の中でのPR等に努めてまいりたいと思います。 ○関根登志夫副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 以上で質問を終わります。 ○関根登志夫副議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 よろしくお願いします。  それでは、まず教育委員会所管の学校のバリアフリー化の推進について、何点か関連質問させていただきます。  まず、車椅子をご利用であったりとか、あと介助が必要な児童生徒は市内にどのくらいいらっしゃるのか、またそのような児童生徒への学校の対応はどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。  教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。  車椅子を利用するなど支援が必要な児童生徒の人数につきましては、大変申し訳ございませんけれども、個人が特定されるため、お答えはできません。  市教育委員会は、特別支援教育支援員の配置や教育環境の整備に努めております。指導方法について、各学校へ指導助言を行っております。学校は、支援が必要な児童生徒の運動、動作の困難な状態を的確に把握し、支援の在り方について保護者と相談しながら対応に努めております。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  先ほど教育長の壇上のご答弁の中で、学校のバリアフリー化について、具体的にエレベーターを設置している小学校が6校、それから中学校は5校というご答弁がありました。ちょっとここで具体的にお伺いしたいのですけれども、この小学校6校、中学校5校のエレベーター利用状況は、いわゆる支援が必要な方がいるから、エレベーターを設置して利用されている、あるいは今はその方が卒業されてしまって、エレベーター、ほかの利用方法もあるという、そういったところを、ちょっと具体的なエレベーターの利用状況を教えていただけますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。  具体的にエレベーターを使用しているお子さんということは、今教育委員会の私どもは報告を受けている現状はございません。ただし、いろんな道具を使ったり、道具を昇降したり、そういう場合にはエレベーターを使っている現状でございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  続いて、教育の場でバリアフリーを学ぶことができる環境づくりが重要という考え方がございます。四街道市では、このことについてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答え申し上げます。  バリアフリーの理解につきましては、福祉教育の中で多く行っております。福祉教育でございますけれども、教育活動全般を通じて行う、そういうこととなっております。ですから、様々な場面を捉えて学習をしております。例えといたしましては、総合的な学習の時間で、特別支援学校との交流や車椅子やアイマスクの体験、そういうことを行うことで身体の不自由な方の気持ちを理解する学習を行っておるところでございます。  また、小学校6年生の社会科の学習では、基本的人権の尊重が意味するものを理解してもらい、互いの権利を尊重する意識を高めるとともに、全ての人が不自由なく暮らしていくために、ユニバーサルデザインを考慮したまちづくりが進められていると、そういう学習も小学校6年生の社会科の中で学んでおります。  私からは以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  今教育長がおっしゃられたように、その教育を通して、心優しい子供たちの育成にこれからも推進していただきたいなというふうに思います。  続いて、市内小中学校体育館への空調設備整備についてお伺いいたします。以前もご提案させていただいたのですけれども、この体育館なのですが、スポット式のエアコン導入について、先進自治体の動向について参考になるものがあればご紹介いただけますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) スポット式エアコンの先進自治体の情報につきましては、今年度、千葉市におきまして夏休み中の給食室の高温多湿対策や避難所となる体育館の酷暑対策として全校に配置されたことが公表されております。  なお、当市におきましても、国の交付金を受け実施しております学校教育活動再開対策事業において、スポットエアコン及び気化式冷風機を小学校では63台、中学校では44台を購入しているところでございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。気化式冷風機って、いわゆる冷風扇だと思うのですけれども、これちょっとぜひ紹介したいなと思っていたのですけれども、導入が進められているというところで、すごい安心したのですけれども、やはりあまりエアコンにずっと当たり続けていると体調を崩してしまうというような、そういう情報もあって、この大型の冷風扇を導入している自治体もあって、これぜひ導入したらどうかなと思ったのですけれども、ぜひ今後もさらに拡大をしていただければなというふうに思います。  続いてGIGAスクール構想に関してお伺いいたします。児童生徒一人一人の特性、いわゆるICTが得手不得手とあると思うのですけれども、これに適した学びが必要というふうに考えられますけれども、この子供の特性に適した学びをどのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 教職員は、教師用端末におきまして、児童生徒におけるタブレット端末を利用した学習課題の進捗状況を把握することができます。市教育委員会は、各学校に児童生徒の理解度やつまずきを把握し、個別指導を行うことで、一人一人の特性に適した学びの実現を図るよう指導、助言をしているところでございます。  また、今後さらに各校と指導方法などの工夫改善及び情報共有に努めてまいるところでございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。  続いて、今度不登校の児童生徒さんへのICTを活用した学び、いわゆるオンライン授業などについて、現状と今後の方向性をお伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 各学校におきましては、不登校児童生徒の個々の状況に応じまして、家庭と学校が連携し、様々な学びを実現しているところでございます。その際、ICT機器を活用する場合ももちろんございます。今後も各学校と市教育委員会が連携、協議しながら、不登校児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことができるよう支援体制を整えてまいります。  具体的なところは、お伝えできないところでございますが、不登校児童生徒に対して、学校の中でタブレットを活用している事例が今年度もう既にございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。  それと、いわゆるアンケート調査で各家庭のWi―Fiの整備状況などをアンケートで確認されたかと思うのですけれども、この端末を持って帰った家庭、全ての家庭がいわゆるもうWi―Fiが整うことになっているのかどうかをちょっと確認させていただけますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 昨年の7月に調査等を行いまして、Wi―Fiルーターの貸与等の調査でございますが、その中ではネット環境があるとお答えになった世帯が90%を超えているという状況でございます。ですので、ほとんどのご家庭にはWi―Fi環境が整備をされているというふうに認識しております。  ただ、Wi―Fi環境がもちろんないご家庭もございますので、そういったところで不公平感等が出ないように、課題等は紙ベースでお渡しする、同じものをお渡しするとか、ワードだったりエクセルだったりをタブレットに落として、その中に課題を入れたものを落として持って帰らせる、そうするとWi―Fiをインターネットにつなげるという必要は、課題に対して行う場合は必要がございませんので、そういったことを配慮しながら現在進めているところでございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ということは、その課題に関しては紙媒体だとか、あとUSBだったりとかで、自宅のパソコンとかを使ってできるということなのですけれども、いわゆるオンラインとかに関して、オンライン授業等を行う場合は、どのような対応をお考えなのでしょう。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 現在オンライン授業等を行う場合は、学校が緊急事態宣言等で休校になったような場合を想定をしております。現時点では、まだそういった形での休校はなっておりませんが、先ほどお答えいたしましたように、90%を超えるご家庭がWi―Fi環境があるというふうに出ておりますので、その中で環境のない家庭のお子さんは、オンラインの授業としましては学校でやることが、まずは今環境が整っていますので、まずそこから始めていきますので、差し当たっては夏休みとか、そういう長期の休暇のときに持って帰らせる、そういった中での対応をどういった形で、一番不公平感がないようなもので実施できるかということを考えていきたいと思っております。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かったような、ちょっと分からないような話ですけれども、ごめんなさい。次に行かしていただきます。3月22日なのですけれども、四街道中学校の3年生がいわゆるマイクロソフトチームズ、タブレット端末にインストールされているソフトなのですけれども、これの家庭と学校の接続確認ということで、私の息子もそれを使ってやっていたみたいなのですけれども、これは四街道中学校だけではなくて、例えば全ての小中学校で行う予定なのか、まずこの四中だけが独自にやったのか、その辺もし分かれば教えていただけますか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 四街道中学校だけが実施したということではなくて、今タブレットにつきましては、1月に基本的な設定を行って、2月のうちに学校の中で、記憶の中ですが、学校で持ち帰らせて、Wi―Fiの設定を家でやらせる、そういったところも始めておりまして、その中で四街道中学校はチームズを使ってというところもございます。実際チームズ入っておりますので、ほかの小学校、中学校におきましても実施しているところでございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 すみません、訂正なのですけれども、先ほど私3月22日と言ってしまったのですが、2月22日の間違いです。訂正させていただきます。  これすばらしいなと思ったのです。実は私の息子、この日がちょっと進学の関係で大阪に行っておりまして、大阪で泊まったホテルのWi―Fiに接続して参加することができたということだったのです。要は、どこにいても学校とつながることができる、要はWi―Fiの環境があれば、どこにいても学校とつながることができるというのは非常に有効だなというふうに感じています。  これ災害のときも、非常にこれは役に立つのではないかなという、そういうところも視野に入れながら、今後の教育方針なんかも組み立てていただければなというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続いて、健康こども部所管分のウイルスワクチンの件で1点だけちょっと質問させていただきたいのですけれども、四街道市に住民票があるのですけれども、これから多分出てくると思うのです。転勤とか進学とかで、単身でほかの自治体に住むと。住民票は四街道にあるのだけれども、住居は他市にあるという方の接種の対策、どのようにされるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  基本的には、単身赴任などやむを得ない事情があるような場合におきましては、国の集合契約、国が要は日本医師会を通じて契約している医療機関に参加している市外の医療機関でも一応接種が可能とされております。ちょっとごめんなさい、日付はいつの段階とかって、ちょっとはっきりこの場で明確な形ではお答えできないのですけれども、いずれにしても、例えば四街道市で接種券をいただいたとして、途中で受ける前に転出してしまったというようなときには、その接種券をそこの転入した市町村で引き換えるような形で実施できるというようなことで動いている状況でございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。漏れなく接種ができるように体制を整えていただければなと思います。  続いて、健康ポイント制度「よつも!」に関してお伺いいたします。壇上のご答弁の中で、千葉県の「元気ちば!」と「よつも!」の連携というお話があって、特典に千葉県の協力を得られるようになったということなのですけれども、現時点で例えば何か具体的にこういうものが特典にあるよというのが決まってれば教えていただけますでしょうか。決まっていないというか、分からなかったら結構なのですが。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 連携についてなのですけれども、四街道市の「よつも!」の応募をしていただいた方には、もうその時点で千葉県のち~バリュ~カードですか、チャレンジポイントのほうをお渡ししている状況でございます。そちらのほうの事業といたしましては、例えば商店などで買物するときの割引ですとか、あとはポイントの2倍ですとか、いろいろな部分ですとか、あとはお茶等の無料のですとか、そういう部分でのサービス、インセンティブにつながるような感じになってございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  それと、今コロナ禍ということなのですけれども、この健康づくりへ市としてどのように取り組んできたのか、お伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) コロナ禍では、市民の不安の軽減や健康維持のため、感染予防や心の健康、運動等につきましては、先般もお答えしましたとおり情報をホームページやSNSを通じて随時発信してまいったところでございます。また、各種教室、ゲートキーパー養成研修等につきましては、人を集めて行う事業は、緊急事態宣言の解除後に定員を減らして感染対策を徹底して、実施してきたところでございます。また、今回市内の大型スーパーと連携して、栄養バランスを考えるイベント、こちらの企画については中止となったのですけれども、市の管理栄養士が作成したイラスト入りの栄養バランスカードや既存のパンフレットをそこの実施会場において予定していた店内の設置に置き換えて、幅広い年齢層への周知に取り組んできたところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。幅広い年齢層への周知というのが非常に大事だなというふうに感じています。今部長、大型スーパー、今回中止になったけれどもということで、イベントで栄養バランスカードを配布とかという、イラスト入りの栄養バランスカード配布したりとかという話がありましたけれども、これは例えば、来年度、再来年度と継続して行っていきたいとお考えなのかどうか、お聞かせください。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) ぜひとも私どもとしては、やはりいろいろな部分で健康をPRしていきたいと思いますので、その大型店のほうのご協力がいただけるのであれば、また実施していきたいなというふうに考えております。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。  いわゆるマイナンバーカードを活用した健康ポイントという部分に関してちょっとご提案をさせていただきたいなというふうに思っております。少ない予算の中で、四街道健康ポイント「よつも!」に関しては、かなりアナログな部分が強いところではあるのですけれども、このマイナンバーカードの総務省が推進しているマイキープラットフォーム構想を活用した取組について若干述べさせていただければと思っています。  マイナンバーカードのICチップの部分をマイキーというそうなのですけれども、これを活用してマイナンバーカードを公共施設や商店街などの各種サービスに共通カードとして利用できるようにするための共通情報基盤をマイキープラットフォームと呼び、これを利用して行政の効率化や地域経済の活性化につなげようという取組を総務省が今推進しているそうです。簡単に言うと、マイキープラットフォームを利用して、マイナンバーカードに設定されたIDで、クレジットカードなどの各種ポイントを自治体が独自に発行する自治体ポイントに変換、統一して、地域物産の購入などに利用することが可能になるというものです。これを活用して、四街道市健康ポイント制度「よつも!」を四街道市独自の自治体ポイントとして広く活用できればなというふうに考えております。  総務省がマイキープラットフォームポータルサイトを稼働して、先行自治体による自治体ポイントについての実証事業を行っておりますので、ぜひ注視していただき、今後の参考にしていただければなというふうに思っています。ぜひ総務部と、それから健康こども部と連携しながら調べていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて、待機児童ゼロに向けての取組についてお伺いいたします。令和3年度から4年間で実施される新子育て安心プランから四街道市として取り組む支援を教えてください。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  当市といたしましては、新子育て安心プランの財政支援を活用し、保育所等の整備を進めていく予定です。また、同プランに基づく既存資源の活用による保育体制の拡充につきましては、調査研究を進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 今の既存資源を活用したというのは、いわゆる地域のあらゆる子育て資源の活用という項目になるのでしょうか。すみません、ちょっと教えていただけますか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) 地域資源の活用というような形の中で、既存の幼稚園、こちらのほうを活用して、一部いろいろな基準があるのですけれども、その中で小規模保育事業の部分の定員枠を拡大して運営できるというようなものも検討しておるところでございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。小規模保育の利用定員の上限が弾力化できるというような新子育て安心プランにもありますので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。  続いて、経営企画部所管に移らせていただきます。新たな生活様式への転換についてなのですけれども、千葉市と取り組んでいるサテライトオフィスについて、今後のサテライトオフィスの対応についてお伺いいたします。 ○関根登志夫副議長 総務部長、鈴木雅雄さん。 ◎総務部長(鈴木雅雄) お答えいたします。  千葉市との相互利用によるサテライトオフィスにつきましては、連携事業でありますことから、現在利用期間は緊急事態宣言中ということになってございます。緊急事態宣言解除後につきましては、利用状況やニーズを踏まえまして、千葉市と協議をしてまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。多分アフターコロナということで、いわゆるウィズコロナの時代が到来するのではないかなというふうに予測できますので、やはりそのコロナ感染対策というものは、ずっとしばらくは切っても切れないような状況になっていくのかなというふうに思いますので、緊急事態宣言解除後に千葉市と協議するということなのですけれども、このウィズコロナ、アフターコロナの対応を最優先で考えていただく、取組を考えていただければなというふうに思います。  それから、次にシティプロモーションの推進と定住化促進から、四街道駅ホームドアの設置について協議の状況ということで、昨日栗原議員も質問されておりましたけれども、令和14年度末までの計画として330駅を優先するというのが出ているらしいのですが、壇上の答弁の中でもありました10万人以上の利用者がある駅を優先するというところで、四街道駅に関しては県立盲学校等があって、優先的にできないか、JR東日本や国土交通省に要望書を出していくというようなお話がありました。  それで、ちょっと私調べてみたのです。2020年3月末現在で全国で855の駅にホームドアがついているそうなのです。これ日本中の駅の約9%の設置になるそうです。そのうち10万人以上の利用のある駅は153駅あって、10万人以上の駅の中でこの153駅というのは、54%でホームドアが設置されているそうです。ということは、10万人以上ではなくてもホームドアは設置されているわけなのですが、これがいわゆるJR東日本管轄の駅かどうかは、ちょっと細かいところまで分からなかったのですけれども、やはり四街道に関しては視覚障害のある方が多く利用されています。  四街道駅の利用人数自体は減っているような情報をお伺いいたしましたけれども、視覚障害のある方の人数というのは、少しずつですけれども増えてるような気がするのです。朝駅にいると、白杖を持って改札から出てこられる方、また四街道駅から白杖を持って改札を通っていかれる方、年々少しずつ増えているような気はいたします。きちんとカウントしたわけではないので分からないのですけれども、少なからずの人が四街道駅を利用されていて、去年の3月も紹介させていただきましたけれども、実際に私の知り合いがホームから落っこちてしまったというような事実もございましたので、これはぜひ強力に推進していただければなというふうに思います。  続いて、都市部の最後です。主要幹線道路の空洞化調査についてなのですけれども、関連質問で道路下の空洞化が原因と思われる道路の陥没があれば教えてくださいということだったのですが、壇上のご答弁の中で、路面下の空洞化を原因とした大きな陥没がなかったので実施計画はありませんということでしたので、道路の陥没はないというふうに判断していいのかどうかだけ、ちょっと確認をさせてください。 ○関根登志夫副議長 都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長(林田和洋) お答えいたします。  先ほど壇上で市長のほうからお答えいたしましたとおり、大規模な道路陥没は発生していないことから、現在のところ予防保全を目的とした空洞化調査等の予定はございません。しかしながら、近年道路施設や道路占用物件等の老朽化に起因いたしまして、陥没の事例も多く報告されていることから、これは本市ではないのですが、道路パトロール等によって道路表面上の変状の早期発見に努めていくとともに、空洞化調査につきましても調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 ほかに質問はありませんか。  高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 よろしくお願いいたします。私は、学校のほうからちょっとお伺いいたします。  GIGAスクール構想の、先ほど西塚議員の質問に対して、Wi―Fiルーターの設置されていないという家庭について、いろいろ考えていらっしゃるようでしたけれども、Wi―Fiルーターの貸出しの予算はたしかありましたよね。9月か何かに通っていると思うのですけれども、まだ設置されていないということですか、Wi―Fiがない家庭は。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) Wi―Fiルーターにつきましては、要保護、準要保護のご家庭に既に3月までは通信料も込みで貸出しをしております。その後、4月以降につきましては、準要保護のご家庭につきましては、その後の利用について確認をして、利用されるということであればルーターのほうはそのままお貸しして、通信料は自己負担していただくというような形で進めているところでございます。  以上です。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 そうしましたら、先ほど西塚議員が聞かれておりましたけれども、答えの中でオンライン授業というのはまだやっていらっしゃらないというふうなお話がありましたけれども、せっかくタブレットも1人1台行きまして、まだ学校閉鎖まではいかなくても、一斉に閉鎖まではいかなくても、クラス休んだりしているところ、今日もあるようですね、何か聞くところによると。コロナで休んでいるところもあるようですけれども、そういうところはオンライン授業というのはまだできない状況なのですか。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。
    ◎教育部長(濱田宗孝) ご質問のように、休校だったり、そのコロナが原因で休校だったりというような状況の中で、オンライン授業でございますが、GIGAスクールのタブレットは、昨年の12月末までに購入をして、1月中に設定作業を済ませたところなのです。今お話いただいたコロナによっての休校等の小学校がございましたが、こちらは初期設定が終わったら、先ほど西塚議員のご質問にお答えしたように、順次Wi―Fiの設定をするために家庭に持ち帰っていただいて、準備を整えてという予定をしておったところだったのですが、その前段のところでコロナで休校になってしまいまして、家庭での活用が行えなかったところでございます。  休校とかの期間ではございませんが、先ほど若干お話をしたように、不登校児童生徒、そういった方を対象にして、オンラインで連絡調整を行っているようなところもございますし、コロナの関係ではございますが、海外から戻られてきて、2週間の自宅での期間というのを設定されているような生徒さんもおりまして、そういった方には、四中でのお話もありましたように、チームズでオンラインの授業ができるようにやっている事例も現在ございます。ただ、学校全体として行うというような形はまだ実際できてはいないところでございます。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 まだ、準備段階だというふうに確認いたしますが、せっかくこのときのための1人1台だと思いますので、ぜひオンライン授業のできるようにお願いしたいと思います。  ICT支援員が配置されておりますけれども、今年2人でしたか、来年度も予算に入っておりますけれども、このICT支援員の活躍状況といいますか、どういうふうに配置されて、どういうふうなお仕事されているのか教えてください。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) ICT支援員につきましては、昨年6月から12月までは2名でしたが、今年度の1月からは1名増えて、3名で対応させていただいておりました。現在も、今活躍していただいているところでございます。このICT支援員の配置によりまして、ICT機器を活用した授業の活性化及び充実を図ることができております。  具体的な取組といたしましては、プログラミング教育やタブレット端末の初期設定の補助、各教科におけるICT機器の活用の促進等幅広い実践等が挙げられておりまして、また校務用のデジタル化による教職員の業務負担軽減のための支出、業務軽減及び教育の質の向上を図るためにも、ICT支援員には多くの支援をいただいているところでおります。授業における支援とすれば、教職員、児童生徒の機器の設定やら機器の準備、GIGA端末、これはタブレット端末を使用した授業での児童生徒、または担任の先生の対応、これを授業では支援しておりますし、また担任の先生も含めた教職員の研修をICT支援員が対応して行っております。そういったことからも、来年度の予算お認めいただければ、当然同様にICT支援員には活躍をしていただきたいというふうに思っております。  以上です。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 どこかの学校に配置して、そこにいるということではなくて、いろんな学校に行ったりという。教育委員会にいらっしゃるのですか、日頃は。 ○関根登志夫副議長 教育部長、濱田宗孝さん。 ◎教育部長(濱田宗孝) 各学校に月2回ないし3回程度、ICT支援員、委託契約をしておりますので、学校に行っていただいて、対応していただいているところです。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。大体委託契約のようですから、皆さんが使えるようになれば、でもどんどん進化していきますので、ICT支援員はずっと必要かなとも思いますけれども、GIGAスクール、皆さんが順調にできるようにやっていただきたいなと思います。  あと、35人学級の推進についてですけれども、ご答弁では現時点ではということでご答弁でした。校舎内を改修して確保していくということですけれども、35人学級、国のほうでは、1年生はもう35人学級になっているのですが、2年生から1年ごとにということだそうですけれども、児童の数によって、これは非常に変わってきますので、何とも言えないかなと思いますけれども、来年1年生がどうなるかというのがありますので、分かりませんけれども、令和3年度は2年生ですから、2年生35人学級になっているのですよね。ですので、来年度の令和3年度は学校、教室を増やすという予定はないと思ってよろしいのですか。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。  今高橋議員さんがおっしゃられたように、公立小学校の1学級当たりの上限人数を35人とする義務教育標準法の改正案が2月2日に閣議決定をされ、令和3年度から1学年ずつ、5年をかけて計画的に、1学級40人の上限を35人に引き下げている、今のお話のとおりでございます。  一方で、これまで千葉県では、国が定める現行の小学校1年生の35人学級のほかに、小学2年生、3年生、中学1年生についても35人、小学4年生から6年生、中学2年生、3年生については38人以内で1学級を編制する、弾力的運用という言葉ですけれども、弾力的運用を行っております。  そのため、国の改正案の計画で引き下げ、現在の小学校1年生が3年生になる、いわゆる2年後ですよね。令和4年度までは現在の学級数の見通しに変更はないと。4年生となる3年後の令和5年度から基準人数が、今申し上げましたように38人から35人学級に引き下げられるので、計画の見直しをしていくと、そういうことでございます。  以上でございます。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 それで、教室が足りなくなったらということなのですが、その令和5年度になって、その1年前になって足りませんでは、あたふたしてはいけないので、事前に計画を立てるべきではないかなと思うのですけれども、子供さんの、児童数の推定がちょっとどうなるか分かりませんので、何とも言えないところかと思いますが、余裕教室なども考えていらっしゃるのだと思いますけれども、それにしても増えるところは、きゅうきゅうのところがあるような、学校によっては感じがしますが、その教室を増やさなければならないその策定について、どういうスケジュール、どういうふうにいつ頃から検討を始めていくのかということを、計画策定スケジュールとしてはどういうふうに考えてらっしゃるのかということをお聞きしたいです。 ○関根登志夫副議長 教育長、府川雅司さん。 ◎教育長(府川雅司) お答えを申し上げます。  学級数の変更等々は、毎年毎年緻密に計算をしていただいて、推計を立てていただいて、計画的に進めて、こういう状況だったら、来年度はA小学校がこういう状況になりそうだとか、3年後にこういう状況になりそうだと、そういう状況をしっかりと教育委員会では把握に努めながら対応していくと。いわゆる教室を対応していく、そういう考えで進めているところでございます。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 今までのように、来年足りないって、その前年に改修とかしていていいのかなと思いましたので、やっぱり何年か後を見据えた計画を立てるべきではないかなと思いましたので、今回5年間かけて増えるというのは分かっているわけですので、このまま人口ビジョンでいきますと、令和7年が最高のトップですので、最高頂点ですので、それまでには子供の数も増えるのではないかなと思ったりいたしますので、そこから下がってくる予想ですけれども、人口ビジョンよりも人口はちょっと増えていますので、計画的に考えていかなければいけないのではないかなと思いました。  次に、こどもルームですけれども、こどもルームについても施設について伺います。定員770名と子どもプランに書かれておりましたけれども、ご答弁にありましたように881名の定員にもう既になっているということで、子どもプランの計画も、推計も令和7年度までになっておりまして、それは九百何名でしたか、定員をどんどん40名ずつが増えているという目標になっておりますけれども、ある程度どこの小学校辺りに決めるというのは、やっぱり前年にならないと分からないものですか。ある程度学校どこかというのは決められているのでしょうか。 ○関根登志夫副議長 健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長(小島淳一) お答えいたします。  今後の施設整備につきましては、壇上でもご答弁申し上げた部分があるのですけれども、現ルーム利用に対する継続利用についてのアンケートですとか、入学を控えた保育所等に通う保護者、また学年が上がることによる利用率の事前アンケートとか、あとは要は申込率です。アンケート以外でも、通年によっては申込率が若干変わってきていますので、それらのトレンドを用いつつ、恒常的に利用者が定員を上回る状況となることが見込まれる学校に対して整備を行う予定でございます。  令和4年度以降の調査については、夏以降に予定しておりまして、令和3年度においては和良比小を整備していくと。4年度以降については、現に定員を超えている南小ですとか中央小、四和小の中からいろいろな数値を用いながら検討を加えて、整備はしていくという考えでおります。 ○関根登志夫副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 1年ごとに40人定員増やすという、学校施設が足りない場合もあると思いますので、新設などを考えていただきたいと思います。 ○関根登志夫副議長 以上で公明党、田中徳彦さんの質問を終結します。                        ◇ △散会の宣告 ○関根登志夫副議長 以上で本日の日程は終了します。  3月8日は定刻より会議を開きます。  なお、3月6日及び7日は、会議規則第10条第1項の規定により休会とします。  本日はこれにて散会します。    散会 午後 5時43分...