「四街道市議会 2021-03-04 03月04日－03号」の議事録内容 - chibalog 千葉県市区町村議会議事録検索 #chibalog

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四街道市議会 2021-03-04
03月04日－03号

取得元: 四街道市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　令和３年第１回四街道市議会定例会　第１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年３月４日（木曜日）午後１時開議　議　事　日　程　（第３号）　日程第１　議席の変更　日程第２　代表質問　　　　　　　・四　街　道　　清　宮　一　義　　　　　　　・市民くらぶ　　大　越　登美子　日程第３　議案第２２号～議案第２５号　　　　　　　・提案理由の説明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、諸般の報告　１、議席の変更　１、代表質問　　　　四　街　道　　清　宮　一　義　　　　市民くらぶ　　大　越　登美子　１、議案第２２号～議案第２５号の上程、説明　１、散　　会午後１時開議　出席議員（１９名）　　　　　１番　　　久保田　　敬次郎　　　　　　　　　２番　　　本　　田　　　　　良　　　　　３番　　　阿　　部　　百合子　　　　　　　　　４番　　　田　　中　　徳　　彦　　　　　５番　　　坂　　本　　弘　　毅　　　　　　　　　６番　　　成　　田　　芳　　律　　　　　７番　　　栗　　原　　直　　也　　　　　　　　　８番　　　大　　越　　登美子　　　　　９番　　　保　　坂　　康　　平　　　　　　　　１０番　　　西　　塚　　義　　尊　　　　１１番　　　関　　根　　登志夫　　　　　　　　１２番　　　戸　　田　　由紀子　　　　１３番　　　石　　山　　健　　作　　　　　　　　１４番　　　広　　瀬　　義　　積　　　　１６番　　　森　　本　　次　　郎　　　　　　　　１７番　　　高　　橋　　絹　　子　　　　１８番　　　岡　　田　　哲　　明　　　　　　　　１９番　　　長谷川　　清　　和　　　　２０番　　　清　　宮　　一　　義　欠席議員（１名）　　　　１５番　　　山　　本　　裕　　嗣　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　佐　　渡　　　　　斉　　　　　　副　市　長　　　武　　富　　裕　　次　　教　育　長　　　府　　川　　雅　　司　　　　　　危機管理監　　　澤　　畠　　　　　博　　経営企画　　　永　　易　　正　　光　　　　　　総務部長　　　鈴　　木　　雅　　雄　　部　　　長　　福　　　祉　　　齋　　藤　　千　　裕　　　　　　健康こども　　　小　　島　　淳　　一　　サービス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　部　　　長　　環境経済　　　麻　　生　　裕　　文　　　　　　都市部長　　　林　　田　　和　　洋　　部　　　長　　上下水道　　　外　　谷　　茂　　行　　　　　　会計管理者　　　齊　　藤　　宏　　一　　部　　　長　　消　防　長　　　齊　　藤　　信　　行　　　　　　教育部長　　　濱　　田　　宗　　孝　本会議に出席した事務局職員　　事務局長　　　塩　　田　　直　　樹　　　　　　主　査　補　　　植　　草　　俊　　幸　　主任主事　　　金　　坂　　尚　　輝 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） ○成田芳律議長　ただいまの出席議員19名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議事日程の報告 ○成田芳律議長　本日の日程につきましては、お手元に配付の日程表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △諸般の報告 ○成田芳律議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　　令和３年第１回四街道市議会定例会の説明員についての通知が教育委員会教育長からありましたので、お手元に配付のとおりご報告いたします。　　次に、委員会条例第８条第１項の規定により議会運営委員会委員に岡田哲明さんを指名しましたので、ご報告します。　　次に、議会運営委員会の副委員長互選の結果をご報告します。議会運営委員会副委員長に阿部百合子さんが決定しました。　　次に、今定例会において設置されました予算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、お手元に配付の委員会名簿のとおり指名しましたので、ご報告します。　　次に、予算審査特別委員会の正副委員長互選の結果をご報告します。予算審査特別委員会委員長に高橋絹子さん、同副委員長に戸田由紀子さんがそれぞれ決定しました。　　次に、会派市民くらぶより資料配付の申出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議席の変更 ○成田芳律議長　日程第１、議席の変更を行います。　　会議規則第４条第３項の規定により、議席の一部をお手元に配付の議席表のとおり変更しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △代表質問 ○成田芳律議長　日程第２、代表質問を行います。　　発言時間については、質問時間のみで先般配付しました代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。　　初めに、会派四街道の代表質問を行います。　　四街道、清宮一義さんの発言を許します。　　20番、清宮一義さん。　　　　〔清宮一義議員登壇〕 ◆清宮一義議員　議席20番、会派四街道、清宮一義です。新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言がさらに延長せざるを得ない状況との発表がなされる中、市行政においては、市民の生命と生活を守るため、お疲れのところ大変ですが、終息に向け頑張りをお願いするものです。私たち議員も市民の生命、生活の向上に向け、この問題を真正面から受け止め、問題解決に努めてまいります。　　それでは、通告に従い代表質問を行います。　　１、新型コロナウイルス対策について。　　①、今定例会に上程している補正予算を含め、新型コロナウイルス対策に係る補助金、交付金の執行状況を伺う。また、執行残について伺う。併せて、次年度の予算を伺う。　　②、新型コロナウイルスワクチンに伴う準備状況を伺う。また、実施に向けたスケジュールや課題を伺う。　　③、新型コロナウイルスに関する広報につき、伝達手段や時期を伺う。また、今後の方向性を伺う。　　④、新型コロナウイルスに関する市民からの問合せと対応状況を伺う。　　⑤、新型コロナウイルス対策における保健所機能の強化、検査体制の拡充、自宅待機者への支援要請があった場合について、市としてどのように捉えているか伺う。　　２、持続可能な財政運営について。　　①、新型コロナウイルス対策に伴う国の財政措置を鑑み、どのような予算編成を行ったか伺う。　　②、中長期の財政見通しに関し、新型コロナウイルス対策により軌道修正を図る必要が生じた点があれば伺う。　　③、予算査定の方法につき、課題や問題点はないか伺う。　　④、扶助費の推移に関し、次年度予算ではどのように見込んでいるのか伺う。　　３、ごみ処理行政について。　　①、次期ごみ処理施設用地に係る訴訟状況を伺う。　　②、次期ごみ処理施設建設に関し、昨年２月４日の都市環境常任委員会において深度調査の実施について説明があり、今般その調査結果を受け、施政方針の中で当初の計画から遅れるという発表がなされたが、具体的なスケジュールにどう影響し、どのようになる考えか伺う。　　③、日常のごみ出しにつき、年明けからおむつもピンク色の袋に入れなければならないと思っていたという方の声を聞く。また、その声を受けて、市内のビニールでのごみ出しが目に見えて減っている状況を確認した。そこで、ごみ出しのルールにつき周知されているという認識か伺う。　　④、ごみの分別一覧表につき、広告の募集状況を伺う。また、変更点に関し分かりやすくなっているか伺う。　　４、公共施設の老朽化、長寿命化について。　　①、インフラ長寿命化基本計画から来ている公共施設再配置計画について、その進行管理の状況を伺う。　　②、市内における老朽化、長寿命化対策として、次年度において経営企画部、教育委員会、都市部、福祉サービス部、健康こども部所管に関する主な施設改修を伺う。　　③、庁舎整備に関し、どのように考えているか伺う。　　５、行政のデジタル化について。　　①、ＡＩ、ＲＰＡの導入検討について伺う。　　②、一概にデジタル化といっても、基幹系から個別業務と、範囲の限定は厳しく、また検討をする際にもどのように実施するかは難しいと考える。そのような中、経営企画部としてどのように庁内でデジタル化の推進を図っていく予定か伺う。　　６、市内公共交通について。　　①、交通不便、空白地域への対応と全体の許容財政ボリュームを伺う。　　②、千代田団地でのグリーンスローモビリティに関する状況を伺う。特にアンケート結果がいかがであったか伺う。併せて、今後の方向性を伺う。　　７、交通網整備について。　　①、３・３・１号線１工区の進捗状況を伺う。また、２工区に向けてのスケジュールを伺う。　　②、３・３・１号線以外の都市計画道路整備に関し、近況として新たに動きがあれば伺う。　　８、安心できる福祉について。　　①、四街道市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画につき、一体的に策定することによる効果について伺う。　　②、第８期計画における特筆すべき事項、特に課題への対応を伺う。　　③、フレイル予防への対応をどのように行う予定か伺う。　　④、認知症の方が行方不明になった際、ＩＣＴを活用した捜索システムに関する取組状況を伺う。　　⑤、成年後見制度利用促進法に基づく自治体利用促進計画策定についての考え方を伺う。　　⑥、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりについて、検討状況を伺う。　　⑦、障害者虐待防止委員会設置に向けての対応を伺う。　　９、切れ目のない子育て環境について。　　①、こどもプラン（第２期子ども・子育て支援事業計画）の策定から１年が経過したが、そこで確認または発見できた課題があれば伺う。併せて、進捗状況を伺う。　　②、子ども家庭総合支援拠点が設置されるが、改めて期待される効果や概要を伺う。　　③、拠点整備に際し、特に虐待防止、対応に対して特筆すべき事項があれば伺う。　　④、こどもルームの運営に関し、課題、問題点があれば伺う。また、令和４年度以降のこどもルームの管理運営について、考え方、検討方法、スケジュールを伺う。　　10、教育環境について。　　①、ＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備の状況を伺う。　　②、総合型学習支援ソフトの概要を伺う。また、デジタル教科書導入について考え方を伺う。　　③、教職員に対するＩＣＴ機器への対応状況を伺う。　　④、35人学級の導入と本市の少人数学級について、取組にどのような変化があるか伺う。　　⑤、いじめの現況といじめへの対応を伺う。　　⑥、入試、コロナ、デジタル化をはじめ、子供たちを取り巻く社会環境は目まぐるしく変化している。そこで、四街道市としてどのように子供たちに育ってほしいと考えるか、またそのために何が必要で、実現のためにどのように行っているか伺います。　　以上で壇上からの質問といたします。 ○成田芳律議長　清宮一義さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　会派四街道の代表質問にお答えいたします。私からは、第１項目、新型コロナウイルス対応についてのご質問に順次お答えいたします。　　初めに、１点目、新型コロナウイルス対応に係る補助金、交付金の執行状況でございますが、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金として２億4,597万8,000円、第二次補正予算として６億5,247万5,000円の合計８億9,845万3,000円の交付決定を受けております。本交付金を活用した事業の執行状況につきましては、２月１日現在で約７億円が執行済みとなっており、年度内に完了が見込めない事業につきましては令和３年度への繰越し事業とさせていただき、最終的には交付額を上回る９億円以上の執行を見込んでいるところでございます。　　また、国の第三次補正予算成立に伴い、本市への交付限度額として新たに約３億円の交付額が示されたところでございます。この交付金を活用した取組につきましては、国の繰越し手続を経て令和３年度事業として新たな市独自支援等を取りまとめ、必要な諸手続等を進めてまいります。　　続きまして、２点目、コロナワクチンの準備状況と実施に向けたスケジュールについてでございますが、１月臨時議会で接種体制の構築に向けた予算をご承認いただいた後、２月１日付で新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し、現在接種の実施に向けて地区医師会等の関係機関との協議を進めております。市内医療機関での個別接種を中心に保健センターでの集団接種で補完し、対象となる市民の全数接種に対応できる体制整備を目指しております。　　接種券の作成及びコールセンターと予約システムにつきましては、現在具体的な内容を協議中でございます。市民に向けては、３月15日号の市政だよりの折り込みチラシにより２月25日校了時点での最新情報をお知らせいたします。接種券の送付は、当初３月上旬とのことでしたが、その後３月下旬以降となり、この３月１日時点では、まだ国からの正式な通知は到着しておりませんが、標準的には４月23日頃を想定しているとのことでございます。接種開始時期も含め、ワクチンの配分状況により流動的ですが、いずれも国の通知があった際には速やかに対応できるよう準備しております。　　課題としましては、国からの情報が急変することや、ワクチン配分の時期や量によって本市での対応時期や方法について臨機応変に準備することなどが挙げられます。また、個別接種を基本として計画しておりますが、不足分を補うための集団接種における医療人材の確保も課題であり、地区医師会、薬剤師会及び委託業者と調整を図っているところでございます。　　続きまして、３点目、新型コロナウイルスに関する広報の伝達手段や時期と今後の方向性についてでございますが、新型コロナウイルスに関する情報の周知におきましては、国の新たな方針やそれに基づく県の施策などの周知依頼に速やかに対応するよう努めております。伝達方法としましては、ホームページを基本として、よめーるやヤフー防災アプリのほか、各種ＳＮＳ、また防災行政無線で発信しております。幅広くお知らせが必要な情報で、内容の決定から１か月程度の余裕を持って周知できる場合は、市政だよりや折り込みチラシ、パンフレットなどを作成して全世帯へ配布しており、今後も同様に対応したいと考えております。　　続きまして、４点目、市民からの問合せと対応状況についてでございますが、感染者が急増した年末以降は発熱や気になる症状がある方からの相談が主であり、県が調査した医療機関情報を基にそれぞれの方に適した受診先をご案内しております。また、身近に感染者や接触者がいる方からの問合せも多くなっておりました。２月に入ってからも症状がある方のご相談はまだ多くございますが、接触者等の問合せは減少し、ワクチン接種に関する質問が増えてきております。その時点での国の情報や市の準備状況をお伝えし、個人宛ての通知をお待ちいただくようご案内しているところでございます。また、３月15日には市のワクチン接種の予約や問合せに対応するコールセンターを開設する予定でございます。　　続きまして、５点目、コロナ対応における保健所機能の強化、検査体制の拡充、自宅待機者への支援要請があった場合について、市としてどのように捉えているかでございますが、初めに１点目、保健所機能の強化につきまして、公衆衛生の広域的、専門的な拠点機関である保健所においては、一昨年の台風被害に続き、新型コロナウイルス感染症対策においても過大な負担が生じていると認識しております。保健所を所管する千葉県においては、必要時、臨時職員の増員や庁内での応援職員の派遣などにより対応してきたところでございますが、各地域での感染症の増大により市町村への応援要請もなされています。本市では、１月20日から印旛保健所へ応援職員１名を常駐派遣しており、当面はその継続により保健所業務の負担軽減に協力してまいります。県においては、来年度に向け、保健師の採用予定人数を大幅に増員するなど体制の強化を図ると伺っております。　　２点目の検査体制の拡充につきましては、国や県の施策により、行政検査範囲の拡充や高齢者施設等での検査費用の補助が行われるようになりましたが、市内で検査や検体採取ができる医療機関は発熱外来を兼ねている場合が多いため、検査件数が多くなるにつれ、限られた医療機関に負担が集中している懸念はございます。市といたしましては、昨年より稼働しております印旛市郡医師会ＰＣＲ検査センターの運営協力や市民からの検査や受診に関する相談などに対応し、医療機関の負担軽減を図ることにより、市内での検査体制の確保に努めてまいります。　　最後に、３点目の自宅待機者の支援につきましては、対象者の把握を含め、保健所の業務でございますので、現在まで市にその支援要請はございません。なお、従前より継続的に関わりのある家庭で当事者や関係機関からの情報により対応したケースはございました。また、医療機関で陽性判定を受け、保健所からの連絡を待っている方からのお問合せには、今後の流れや県が公開している自宅療養者向けのサイトもご案内しながら、可能な範囲でご相談に対応しております。市といたしましては、引き続き県及び保健所等、関係機関と連携し、個々の状況に応じて必要な対応を行ってまいります。　　私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長をはじめ担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○成田芳律議長　教育長、府川雅司さん。　　　　〔教育長　府川雅司登壇〕 ◎教育長（府川雅司）　私からは、第10項目の４点目から６点目までのご質問に順次お答えいたします。　　初めに、４点目、35人学級の導入と本市の少人数学級について、取組にどのような変化があるかについてでございますが、現在国が進めている小学校35人学級は、義務標準法を改正し、令和３年度２年生をはじめとして、５年間をかけて１学年ずつ学級編制の標準を35人に引き下げていくものです。これにより、１学級の在籍児童数が35人を超えた場合、２学級に分けることができます。　　一方、市の少人数指導教員は学級担任と共に子供たちの学習を支援する複数指導体制に当たったり学習内容により学級集団を分けて小集団を指導したりしています。したがって、国の35人学級の実施により一層きめ細かな指導が図られるものと考えております。今後も学校がより効果的な活用に取り組めるよう体制整備に努めてまいります。　　続きまして、５点目、いじめの現況といじめへの対応についてでございますが、令和元年度のいじめの認知件数は小学校96件、中学校36件、合計132件ありました。小中学校とも増加傾向にあります。いじめ認知件数の増加は、いじめ認知に関する教職員の理解が深まり、小さないじめも見逃さない教職員の意識向上が認知件数の増加につながっていると考えております。いじめの対応として、市内小中学校において学校いじめ防止基本方針を策定し、校内のいじめ対策組織を中心に、いじめに関するアンケートの実施や教育相談週間の開設、いじめ防止に関する校内研修の実施等に取り組んでいます。　　市教育委員会では、教育サポート室と青少年育成センターが連携し、いじめ相談フリーダイヤル及び相談専用電話を設置して相談を実施しております。また、毎年11月11日から１か月間、家庭、学校、地域で連携し、市内全体でいじめ撲滅キャンペーンを実施しているほか、夏季休業前には家庭向け啓発リーフレット、夏季休業明けには教育長メッセージを保護者と児童生徒に配布しております。　　続きまして、６点目、入試、コロナ、デジタル化をはじめ子供を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化している。そこで、四街道市としてどのように子供たちに育ってほしいと考えているか、またそのために何が必要で、実現のためどのように行っているかについてでございますが、本市では教育振興基本計画後期計画でも示す「明日を切り拓く、心豊かでたくましい人づくり」を教育の基本理念として学校教育活動を行っています。各学校では、児童生徒に自尊感情を育むとともに、思いやる心と強い心の育成を目指し、道徳教育の充実、人権意識の高揚のための指導を重視して指導しております。　　また、教職員は社会の変化に対応できる児童生徒を育成するため、知識偏重の学習ではなく、主体的、対話的で深い学びにつながる学習を行えるよう、授業改善を行っております。このような教育が系統的に行えるよう、小中一貫教育を推進し、義務教育９年間を一体的に捉え、全ての教職員が、目指す15歳の姿を共有し、児童生徒を指導しております。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第２項目、持続可能な財政運営について、第４項目、公共施設の老朽化、長寿命化について、第５項目、行政のデジタル化について及び第６項目、市内公共交通についてお答えいたします。　　初めに、第２項目の１点目、新型コロナウイルス対応に伴う財政措置に鑑み、どのような予算編成を行ったかについてですが、令和３年度予算では市税収入を前年度比７億1,000万円減の105億1,600万円として見込んでおります。しかし、国の令和３年度地方財政対策において一般財源の総額が令和２年度と同水準で確保されたことから、当市においては市税減収額の75％を地方交付税及び臨時財政対策債の増として見込み、令和３年度予算を編成いたしました。　　続いて、２点目、新型コロナウイルスに伴う財政見通しの軌道修正の必要性についてですが、中期財政見通しの更新に当たっては、毎回歳入歳出の各項目の推計方法についても検討を行い、必要に応じて修正を行っているところです。今般の新型コロナウイルス感染症の影響ですが、歳入面においては、令和３年度当初予算と同様、市税の減とその75％分の地方交付税及び臨時財政対策債の増をそれぞれ見込む必要があり、歳出面においては、新型コロナウイルス対応としてワクチン接種事業の進捗が大きな要素になってくることと思われますので、国からの情報を注視しながら中期財政見通しの更新を行っていきたいと考えております。　　続いて、３点目、予算査定の方法についての課題や問題点についてですが、当初予算編成におきましては、徹底した経常経費の見直しと歳入確保に取り組むため、予算要求のあった内容について各課からヒアリングを実施し、前々年度の決算額や前年度予算額との比較を行うとともに、金額の妥当性、必要性を確認した上で１件ごとに査定を行い、予算総額の縮減を図っているところでございます。今後も適切な査定を行うことにより収支改善を図ってまいりたいと考えております。　　続いて、４点目、次年度予算案における扶助費の見込みについてですが、各扶助費の見積りに当たっては、令和元年度決算や令和２年度前半の実績に過去の推移から算出した伸び率を乗じることなどにより増加分を見込み、扶助費総額としては前年度比5.9％増の88億3,595万7,000円になりました。　　次に、第４項目の１点目、公共施設再配置計画の進行管理の状況についてお答えいたします。今年度は庁内組織において進行管理の手法などについて検討を行ったところであり、今後は各施設における令和２年度末までの進行状況を取りまとめ、令和３年度半ば頃までに公表していきたいと考えております。　　続いて、２点目、老朽化、長寿命化対策として、次年度においての各部所管に関する主な施設改修でございますが、老朽化、長寿命化対策といたしましては、教育委員会で実施する八木原小学校大規模改造工事や都市部で実施する市営緑ケ丘住宅外壁等改修工事が主な工事となっております。　　続いて、３点目、庁舎整備に関し、どのように考えているかでございますが、市庁舎は行政サービスの提供のほか、大地震や台風などの災害時には被災者支援の中心となるなど、市民の安全安心を担う重要な拠点であると認識しており、耐震性が十分でなく、建築後50年以上が経過し、老朽化が著しい市庁舎につきましては、一刻も早く整備を進めなければならないものと考えております。　　庁舎整備事業の再開につきましては、昨今の建設需要増に伴う建設物価の高騰で事業費が増加したことなどから、東京オリンピック・パラリンピック開催後に事業費を再算定し、適切な時期に改めて事業の再開を判断することとしておりました。現在民間の建設物価も落ち着き、下落傾向にあることや、事業費の財源として見込んでいる市町村役場機能緊急保全事業を活用するためには早期に再開することが必要であることなどから、令和３年度より事業を再開してまいりたいと考えております。　　次に、第５項目の１点目、ＡＩ、ＲＰＡの導入検討についてお答えいたします。本市も参加しております、県内８市１町で構成している行政情報処理研究会において、電算業務に携わる職員同士が行政における情報処理技術や新たなデジタル技術の導入など、自治体の枠を超え、調査研究に取り組んでいるところです。今年度この研究会の参加市である流山市において、子育て・保育、市県民税、介護保険の３業務を対象にＡＩ、ＲＰＡの導入をいたしました。予定では、昨年末に行政情報処理研究会の場で導入報告が行われ、様々な意見交換、情報交換の場となることを期待しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため延期となっております。今後報告会で身近でより具体的な事例の報告も行われると考えておりますことから、これらの情報を精査しながら、現状と比較して導入による効果が期待できる業務について検討を進めてまいりたいと考えております。　　続いて、２点目、どのように庁内でデジタル化の推進を図っていく予定かについてですが、本市におきましては、庁内におけるデジタル化の対応として、これまで情報推進課を中心に、ウェブ会議の導入やテレワーク、サテライトオフィスにおける環境整備など、新型コロナウイルスの感染対策に向けた取組に努めてまいりました。なお、今後におきましては、来年度を初年度とする第10次四街道市情報化推進計画に基づいて庁内のデジタル化推進を図っていくとともに、加えて本年９月に創設されるデジタル庁を中心とした自治体のデジタル化施策についてスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　　次に、第６項目の１点目、交通不便、空白地域への対応と全体の許容財政ボリュームについてお答えいたします。公共交通空白地域、不便地域への対応につきましては、利用見込みや道路状況など地域の実情を考慮しながら、既存バス路線の活用及び新規路線の開設を基本としつつ、新たな交通手段の確保についても検討を進めております。全体の許容財政ボリュームにつきましては、全ての公共交通空白地域等に対して公的な財政負担を行いながら進めることは困難でございますので、地域主体による公共交通の課題解決に向けた取組も推進しながら、費用対効果を勘案した公共交通空白地域等の対策を進めてまいります。　　続いて、２点目、千代田団地でのグリーンスローモビリティに関する状況と今後の方向性についてですが、昨年11月30日から12月11日までの12日間、千代田地区を中心に実施した国のグリーンスローモビリティの実証実験については、延べ520人の利用があり、過去に実施した自治体と比べても多くの方に利用いただいた状況でございます。今回乗車された方にアンケート調査を実施し、295人から回答をいただき、満足またはどちらかといえば満足と回答した方が85.7％、地域に必要な乗り物として必要または将来的に必要と回答した方が89.2％となっており、多くの方がグリーンスローモビリティの運行を望む結果となっております。また、千代田団地の各自治会へのアンケート調査結果でも同様に今後の運行を望む結果となっております。一方で、今回の実証実験では路線バスへの利用促進も目的の一つとして実施いたしましたが、利用促進にまでは至っていない結果となっております。今後につきましては、秋頃までには市主体の新たな実証実験が開始できるよう準備を進めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。　　　　〔環境経済部長　麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文）　私からは、第３項目のご質問について順次お答えいたします。　　初めに、１点目の次期ごみ処理施設用地に係る訴訟状況でございますが、裁判につきましては、これまで口頭弁論が４回、弁論準備手続が４回、千葉地方裁判所において行われたところでございます。なお、令和２年12月議会以降の進捗状況でございますが、令和２年12月21日の弁論準備手続では、原告である市の準備書面について陳述し、被告の大谷総合都市計画事務所や建設機構より準備書面の陳述がございました。また、令和３年２月26日の弁論準備手続では、市は準備書面について陳述するとともに、証拠の取調べについても行われたところでございます。次回につきましては、４月22日に弁論準備手続が行われる予定でございます。　　次に、２点目の現行計画から遅れることにより、具体的なスケジュールにどう影響し、どのようになる考えかでございますが、全員協議会等でご説明いたしましたとおり、深度調査の結果から、くぼ地解消工事での埋め土層等の中に地下水があることが判明し、その地下水についてモニタリング調査を行う必要が生じました。この調査につきましては、１年を通じて12回の分析を行うもので、調査に係る準備や観測井戸の設置を合わせても１年半程度の期間が必要となります。また、この調査結果に基づき、現行の地歴調査報告書の更新を行った後、土壌汚染対策法第14条による区域指定の申請を行う必要がありますが、県への申請から当該指定を受けるまでに半年以上かかる場合もあるとのことです。さらに、土壌汚染対策工事を施工し、区域指定の解除を行ってから土地造成工事となるため、現行のスケジュールにおいて大きく影響が生じるのものでございます。　　次に、３点目の紙おむつ等ごみ出しルールについての周知でございますが、紙おむつにつきましては、減量することが困難なものであることから、家庭系ごみ処理手数料制度の導入に際し、ピンクの指定ごみ袋に入れて排出する方法のほかに支援措置を設けており、半透明の袋に入れてから、さらに衛生面を考慮して透明の袋に入れる形とした二重袋での排出方法を可能としております。この二重袋の方法による排出状況でございますが、収集業者に確認しましたところ、手数料制度導入当初の昨年９月から年明け以降まで、市全体において特に変化は見られないとのことでございます。しかしながら、出し方を知らずにピンクの指定ごみ袋を使用し、排出されている方がいる可能性もありますことから、引き続き市政だより、市ホームページはもとより、本年３月下旬に全戸配布を予定しております家庭ごみと資源物の分別一覧表においても改めて周知できるよう考えているところでございます。　　次に、４点目のごみの分別一覧表の広告募集の状況、変更点でございますが、３月下旬に全戸配布予定の家庭ごみと資源物の分別一覧表において広告枠を３枠設け、うち２枠が決定し、残りの１枠については現在ご協力いただけるか最終的な意向を確認しているところでございます。また、一覧表の改善点といたしましては、現在校正作業を行っているところでございますが、どなたでも分かりやすいものとするため、Ａ３判からＡ２判に規格変更をしたことにより、強調したい箇所の文字の拡大化や資源物等のイラスト部分の増加のほか、粗大ごみの一覧表、戸別収集事業等の情報の追加などが挙げられます。　　私からは以上でございます。　　　　〔何事か言う人あり〕

◎環境経済部長（麻生裕文）　失礼しました。読み飛ばしがございました。ごみ処理行政についての深度調査の結果を受け、計画から遅れるというところで、どのようになるかというところでございますけれども、モニタリング調査を行う必要が生じたことにつきまして、この調査につきましては、１年を通じて12回の測定、分析を行うものでというところ、12回の測定を読み飛ばしました。大変失礼いたしました。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。　　　　〔都市部長　林田和洋登壇〕 ◎都市部長（林田和洋）　私からは、第７項目、交通網の整備について順次お答えいたします　　初めに、１点目の都市計画道路３・３・１号山梨臼井線１工区の進捗状況でございますが、昨年末に東側車線が暫定的に開通したところであり、現在西側車線において側道との取付け部の舗装工事などを行っており、年度内に全線の供用に向けて鋭意進めているところでございます。　　次に、２工区に向けてのスケジュールでございますが、令和４年度より予備設計などの調査設計委託業務を行う予定であり、その中で事業費及びスケジュールを精査してまいります。　　続きまして、２点目の３・３・１号線以外の都市計画道路の整備についてお答えいたします。都市計画道路３・３・１号山梨臼井線以外の都市計画道路整備に関しましては、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の用地買収を進めており、本年１月末現在で５地権者から全体の約33％、2,978平方メートルの用地を取得いたしました。引き続き、道路用地の取得に努めてまいります。また、３・３・１号山梨臼井線１工区の完成後は２工区に着手してまいりますことから、現在のところ新たな路線での都市計画道路事業の予定はございません。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。　　　　〔福祉サービス部長　齋藤千裕登壇〕 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　私からは、大項目８、安心できる福祉について順次お答えいたします。　　最初に、①についてですが、高齢者保健福祉計画は老人福祉法に基づき、高齢者の心身の健康保持に資するための事業や高齢者の健康づくりのための主体的活動への支援策等も含めた保健福祉全般にわたるサービス提供体制を確保するための計画です。介護保険事業計画は、介護保険法に基づき、要支援、要介護認定者等が心身の状況に応じた介護保険サービスを事業者や施設から適切に受けられる体制を確保するための計画です。両計画は、相互に密接に関連しており、介護保険サービスとそれ以外のサービスを効果的に組み合わせ、切れ目のない支援体制を実現することにより、高齢者の健康保持、介護予防、生きがいづくりなどにつなげるもので、それぞれの法律において一体的なものとして策定するよう規定されております。　　次に、②についてお答えします。第８期計画においては、全ての団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年を見据えて、地域包括支援センターの機能強化による相談体制の充実、健康寿命延伸に向けた高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、介護施設の整備など、地域包括ケアシステムの構築に向けた施策を位置づけております。　　次に、③についてお答えします。フレイル予防への対応につきましては、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の中で、週いち貯筋体操や地域のサロンなどの通いの場において健康教育を行うとともに、国保データベースの分析から把握した健康状態不明者へのアウトリーチを行ってまいります。また、リーフレットの配布、市政だより、市ホームページ等を活用した効果的な広報にも努めてまいります。　　次に、④についてお答えします。取組状況といたしましては、対象者、事務手続、運用方法に関する検討を行っており、今後警察、地域包括支援センター、民生委員等の関係機関との協力体制を構築し、来年度中に運用を開始したいと考えております。　　次に、⑤についてお答えします。成年後見制度の利用促進に関する法律第14条に、市町村の講ずる措置として、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を定めるよう努めるとされております。本市におきましては、令和３年度を初年度とする第３次地域福祉計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画第８期計画の中で成年後見制度の利用促進等についての施策を位置づけておりますことから、他自治体の計画も参考にしながら考えてまいりたいと思います。　　次に、⑥についてお答えします。地域における支援ネットワークづくりは、地域共生社会の実現に向けて、権利擁護支援のほか、高齢者福祉、障害者福祉など、全ての福祉における共通の課題となっておりますことから、本市におきましては第３次地域福祉計画の中に位置づけております総合相談窓口の創設や地域における支援ネットワークの充実を含む今後の支援体制整備の中で一体的に取り組んでまいりたいと考えております。　　次に、⑦についてお答えします。障害者虐待防止のさらなる推進のため、障害福祉サービス事業所などの運営基準に虐待防止のための対策を検討する委員会として虐待防止委員会を設置し、委員会での検討結果を従業員に周知徹底することなどが令和３年度より努力義務として１年間の準備期間を設け、令和４年度より義務化されます。設置に当たっては、県の所管となりますが、市としては事業所へ必要な協力を行ってまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。　　　　〔健康こども部長　小島淳一登壇〕 ◎健康こども部長（小島淳一）　私からは、第９項目の切れ目のない子育て環境整備についてお答えいたします。　　最初に、①のこどもプランの策定から１年が経過して確認または発見できた課題や進捗状況についてですが、こどもプラン、第２期子ども・子育て支援事業計画につきましては、子供、子育て家庭を取り巻く状況の変化に対応するため、また子供の貧困などの新たな課題に対応する計画として策定したものです。本計画の計画初年度である令和２年度については、子ども家庭総合支援拠点の整備に向けた準備や子供の貧困対策推進に向けた庁内横断的な体制整備の検討など、こどもプランに位置づけた施策を進めている一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部公共施設で休館や利用制限等の措置を行っていることから、こどもプランに位置づけた施策の一部において事業を中止または縮小して実施している状況でございます。このため、引き続き新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りながら事業を推進していく必要がございます。なお、進捗状況につきましては、本年度、こどもプラン、第１期子ども・子育て支援事業計画の平成31年度における各施策の実施状況及び計画期間全体の実施状況について調査を行い、評価を行ったところです。第２期こどもプランの計画全体の進捗状況につきましては、令和３年度に本年度分の各施策の実施状況等を調査し、進捗状況の把握や評価を行う予定です。　　続きまして、②及び③については関連がございますので、一括してお答えいたします。子ども家庭総合支援拠点の設置に関してですが、市区町村子ども家庭総合支援拠点は、その根拠を児童福祉法に置き、児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談、調査、指導、関係機関との連絡調整、その他必要な支援を一体的に担うための機能を有することが期待されている拠点でございます。国が2022年度までに全市町村に設置するとの方針を打ち出しているところでございます。当市においては、既に子育て支援課に配置しております家庭児童相談員とケースワーカーを中心に、子育て世代包括支援センター、通称マタニティ・ベビー相談室と要保護児童対策地域協議会、通称ＣＡＮＰＹが連絡しながら拠点に求められる機能を発揮しているところですが、さらなる体制を強化するために、国が示す配置人員を満たせるよう専任の職員を増員し、2021年４月より子ども家庭総合支援拠点が始動できるよう現在準備を進めているところです。　　本拠点の整備における虐待防止、対応について特筆すべき事項として、児童虐待はその対応に決して間違いが許されるものではなく、これまでも職員や関係機関の努力により重大な事態の発生には至っておりませんが、令和元年度では児童1,000人当たりの児童虐待相談対応件数が全国平均の9.94に対し、当市は16.45と大幅に上回り、通告件数が年々増加している状況です。今回の設置拠点に際し、社会福祉士、保健師など専門性の高い職員を増員することで、その専門的知見を活用できるだけでなく、職員１人当たりの対応件数が減少し、よりきめ細やかな支援が可能となります。今後とも児童の安全を守り、決して重大な事態が発生しないよう邁進してまいりたいと思います。　　続きまして、④、こどもルーム運営についてですが、こどもルームにつきましては、核家族化や共働き家庭の増加など社会情勢の変化に伴い、利用ニーズが拡大していることから、その対応が課題となります。登録児童数が１年を通じて一定数ではなく、８月が最も多く、その後年度末に向けて約２割程度の児童が退所するのが現状です。また、実際の利用率が登録児童数の６割台後半から７割であることから、単に一時的に定員を超えたことを理由に施設整備を行うことが限られた財源の中で適切な予算の執行なのか、その判断が重要であると認識しています。また、増減する利用者に対応した臨機応変な支援員の配置や人員の確保も課題となっております。　　なお、今後の施設整備につきましては、現ルーム利用者に対する継続利用についてのアンケート調査や入学を控えた保育所等に通う保護者に対する利用希望調査、過年度における新１年生の申込率、進級時の利用継続率、実際の利用率等を勘案し、恒常的に利用者が定員を上回る状況となることが見込まれる小学校に対し整備を行ってまいります。支援員の確保につきましては、こどもルーム運営の委託業者に対し、積極的に支援員を確保するよう働きかけるとともに、市の広報紙を活用した支援員の募集を行うなど、事業者と連携し、支援員の確保に努めているところです。また、支援員の処遇改善として、令和２年４月よりキャリアアップ手当を導入し、令和３年１月よりみなし支援員制度を導入しました。さらに、新年度予算においてこどもルーム運営委託料に賞与分を含めて予算計上するなど、社会福祉協議会と連携を図り、就労環境の改善に努めております。これらが支援員の確保につながるものと考えております。　　令和４年度以降のこどもルームの管理運営等につきましては、社会福祉協議会が令和３年度をもって運営受託を終了することを受け、現在四街道市公共施設再配置計画に基づき、新たな民間事業者との委託に向け検討を進めているところです。今後遅くとも９月議会にて債務負担行為を設定させていただき、10月頃に民間事業者等の公募を行い、11月頃に事業者の選定を行っていく予定です。その後、２月から３月にかけて社会福祉協議会と新たな事業者間での業務の引継ぎ、利用保護者向けの説明会を予定しており、円滑な事業の変更となるよう努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　教育部長、濱田宗孝さん。　　　　〔教育部長　濱田宗孝登壇〕 ◎教育部長（濱田宗孝）　私からは、第10項目の１点目から３点目までのご質問に順次お答えいたします。　　初めに、１点目、ＧＩＧＡスクール構想に基づく環境整備状況についてですが、令和２年12月末に四街道市小中学校情報通信ネットワーク環境整備工事及びＧＩＧＡスクール構想学習系端末等機器購入が完了しております。現在は、納品された機器の初期パスワード変更設定や学習支援ソフトなどの初期設定を行っているところであり、完了した学校から順次使用を開始しております。　　続きまして、２点目、統合型学習支援ソフトの概要及びデジタル教科書導入についてですが、統合型学習支援ソフトはＧＩＧＡスクール端末に導入をしております。個別最適化された学びを実現するドリルや児童生徒の発達段階に応じた操作性を持つ授業支援ソフト、児童生徒が主体的に学び合い、全体で考えを深め合う授業を支援する共同学習用ソフトなど、様々な学習を１つのソフトで行うことができます。　　また、デジタル教科書の導入につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律により、紙の教科書については無償で給付されていますが、現段階では有償の扱いとなっております。文部科学省では、有識者会議により、紙、デジタル、それぞれの教科書の教育効果並びに導入の在り方について検討を進めており、今後の国の動向を注視し、適切に導入できるように対応してまいります。　　続きまして、３点目、教職員に対するＩＣＴ機器への対応状況でございますが、ＧＩＧＡスクール構想を受けて、児童生徒１人１台のタブレット端末を整備するとともに、指導者用のタブレット端末を各学級に１台整備しました。また、オンライン学習等で活用できるオフィスソフトの研修や統合型学習支援ソフトの研修を実施し、教職員の情報活用能力の向上を図っております。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　会派四街道の質問を保留し、暫時休憩します。　　　　休憩　午後　２時１０分　　　　再開　午後　２時２５分 ○成田芳律議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　再質問はありませんか。　　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス対応について、問合せについて、健康づくりに資する活動も自粛を余儀なくされている現状がある。そうした点についての声は届いているか伺います。また、そうした声にどのように応えているか、併せて伺います。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答えいたします。　　１度目の緊急事態宣言時には、健康づくりに関する活動自粛に対して、子供の公園遊び、ゲートボール、ランニング等の屋外での活動も全て自粛させるべきという声が複数寄せられておりました。逆に周囲の目を気にして活動を控えていることから、そちらに対する負担の声も聞き及んでおります。自分も活動を控えていることから、苦しいというような声も寄せられておりました。その折には、国からも示されましたように、家族単位や個々での運動は継続したほうがよいということをお伝えするとともに、ホームページ等を通じまして、テレビ体操やユーチューブ動画、こちらを利用した室内での運動を健康増進課のほうで紹介をいたしております。今回の緊急事態宣言に伴う自粛に対しましては、前回のような意見等はほとんどいただいておりません。市からの働きかけとしては、活動を中止している高齢者の集いの場、先ほどの週いち貯筋体操ですが、そのような参加者に対しまして、代表者を通じて個人の運動を継続して実施するよう呼びかけを行っているところでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　ありがとうございます。ワクチン接種における広報について、接種希望者に安心して受けてもらえるよう、市としての情報提供をどのように行う予定なのか伺います。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　２月14日にファイザー社のワクチンが薬事承認されまして、その治験データ等を基に、ワクチンの効果や安全性、そして起こり得る副反応などについての情報が国から提供されるようになりました。医療従事者の先行接種においても接種後の健康調査が行われているところでございまして、データが蓄積されつつあります。マスコミ報道では、海外法人からの情報提供も含めまして、最新情報が分かりやすく提供されておりますので、そちらのほうを参考にしていただくことが早道であるとは思われますが、市といたしましては、対象者へ送付する、今後予定しております接種券、そちらのほうに説明書を同封してご案内するほか、ホームページや市政だより、折り込みチラシ、先ほど申し上げましたコールセンターを設置しますので、コールセンターへのお問合せなどの対応によりまして、市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　ワクチン接種における広報について、集団、個別接種等の情報、言い換えれば、希望者にとって自分がいつどこで受けられるかの情報提供をどのように行う予定なのか伺います。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　対象となる方には、個人宛てに封書によるご案内を郵送いたします。届いたらすぐに開封して内容をご確認いただくようお願いしたいと思います。個人通知の時期は、ワクチンの確保状況により国から指示が来る予定でございますので、今現在はそれに向けての準備をしているところでございます。具体的な接種の場所や日時につきましては、通知書の中に記載をしてありますコールセンター、または予約サイト、こちらのほうにご連絡いただいて、ご自身の都合に合わせて選択して予約するという形になります。接種場所は、市内の医療機関、いわゆるクリニックさんですとか、今現在はそのアンケートを取っているところです。また、保健センター等の中から市民の方が選択することができるようになってございます。ただし、国からのワクチンの配分状況や予約の混雑状況によりましては、必ずしも市民の方がご希望する日時、場所、時間の予約が取れるということは定かではございませんので、その点はご了承いただきますようにお願いいたします。また、特にこれはお願いなのですけれども、医療機関へ電話でのお問合せ、予約は混乱を防止するため受け付けないということにしておりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたしたいというふうに考えております。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　ちょっと今聞いて、１つだけ、市も対応していると思いますけれども、各老人ホームとか、そういうところでの集団接種というのもどういうふうなことを行っているのか、分かればお聞きしたい。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　新型コロナウイルスワクチン接種事業のうち高齢者施設等におけるワクチン接種事業につきましては、福祉サービス部のほうが担当しておりますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　　現在高齢者施設等におきます新型コロナウイルスのワクチン接種につきましては、国からの通知が今来ておりまして、それに基づきまして対象施設のほうが示されております。そのうちの高齢者施設においては、接種を希望する入所者及び従業者の予定数の把握を行っておりまして、それは各施設に今依頼をしております。現在提出された調書に基づきまして、その精査を行っているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　どうもありがとうございました。　　では、２項めに移ります。持続可能な財政運営についてのところでございます。経常収支比率を95％以下にすることを目標の一つにしているけれども、他に具体的な財政運営に関わる目標設定についてはどう捉えているか伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　財政運営に関わります経常収支比率以外の目標といたしましては、実質公債費比率等の財政健全化判断比率が考えられますが、いずれの数値も健全とされる水準にありますことから、当市では特段の目標値を定めていないところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　目標値は定めていないということで、健全だということでございますので、ちょっと安心したような次第でございます。具体的な歳入増、歳出減に関しての取組について伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　当市では、経営改革会議を通じて収支の改善に取り組んでいるところでございます。16項目で668万9,000円を、それから予算編成に係る経常経費の１件査定、こちらのほうの取組で66件で752万7,000円を削減したところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　では、３点目のごみ処理行政について伺いたいと思います。　　次期ごみ処理施設について、具体的に稼働開始がいつになると考えているか伺います。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　先ほど壇上でも今後の作業について触れさせていただきましたけれども、新年度で予算のほうがお認めいただければ、新たな地下水が見つかったことのモニタリング調査を実施しなければなりません。それに準備を含めて１年半程度かかり、その結果を基に、県等の指導を仰ぎながら、土壌汚染対策法に基づく申請を行ってからどのような汚染対策、造成工事等を行うかということがある程度判明いたしますので、そこの結果次第というところもございますれば、今ちょっと軽々に最後の目標としているいついつまでに新施設が稼働するというところは、申し訳ございませんけれども、そのいついつまでという日程的なめどというのはお答えできない状況でございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　そこで、県の指導状況で工程の変更はあり得るのかということと、今も聞いたようにあり得るということでございますけれども、それと用地について相手側との受渡しがなされていないようでありますけれども、どのように進めるのかお伺いいたします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　交換する土地に関する相手側との引渡しにつきましては、所有者移転登記までは終えておりますけれども、裁判中のためお互いに現地立会いを行うことができない状況でございまして、今後はその裁判などの影響を考慮しながら最良の対応策を検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　一定の土地の確認、すなわち事業用地の確定がなされない状況でも事業が進められるのかどうか、その点についてお聞きします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　交換する土地の立会いは、先ほど申しましたとおり終わっておりませんけれども、事業用地につきましては、平成30年度に都市計画決定を行っておりまして、当該交換地に関しましてはこの都市計画決定の区域外となっておりますことから、施設の整備事業を進めることはできると考えておりますので、事業の進捗に影響はないものと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　ちょっともう一度、その都市計画決定した土地の確定位置よりもはみ出ていると、要するに事業区域ではない、相手との受渡しをやるところは事業区域外ですよと、こういうことでいいのですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　都市計画決定の用地は、現にごみ処理施設を建設する用地ということで、限定して狭い区域で設定しております。また、全体の吉岡の用地というのは、それに付随して、いろいろな緩衝緑地帯であったり、その他の緑地帯であったり、附帯施設であったりというような部分も含まれてございますので、そこの部分、そういった都市計画決定以外の部分に該当いたしますので、一番いいやり方としては、早めに立会いを行って引渡しをしてしまうという方法があろうかと思いますけれども、それが裁判の影響でなかなか思うようにいきませんけれども、そこはうまくこの事業に差し障りがないような形で行っていけるものと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　そういうところで、全体ということはないですけれども、事業施設には影響がないというようなことでございますけれども、用地が決定されないと、調整池を造るとか、いろんなことが考えられるのだけれども、また別に雨水ではなくて汚水の排水対策、そういったものには支障は出ないのかどうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　現在契約しております整備運営事業の発注支援業務委託というのを委託しているのですけれども、その中で造成基本設計の見直しを行っておりまして、さらにその中で雨水、汚水等の排水対策事業についても精査しているところでございます。もうちょっと詳細に申し上げますと、用地内に調整池のほうを造るわけでございますけれども、また当該用地を埋立て等を行ったことによりまして、51号の関係の排水ですとか用地内全体の排水等がございますので、そちらのほうを障害なく排水させるような調査をどのようにやるかという排水計画のほうを練っておりますので、そこで問題のないようにやってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、土地交換になっていなくても、そこの雨水排水等については問題なく行っていきたいという考えでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　分かりました。　　次に、状況について、関係の区と自治会及び市民への説明についてはどのように考えているのか、教えていただきたいと思います。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　関係自治会につきましては、先月２月24日でみそら自治会、山梨３区、成山地区、吉岡区に、先般議会の全員協議会等でご報告させていただいた内容と同じ内容で自治会長さん、区長さん宛てにご報告を申し上げまして、区民の皆様への周知をお願いしたところでございます。また、みそら自治会さんに関しましては、２月27日の土曜日にみそら自治会の役員さんに同内容の説明を、集会場のほうにお邪魔して説明のほうをさせていただいたところでございます。また、市民の皆様に関しましては、この議会のほうにご説明をさせていただいた以降、早めにホームページ等でご報告をさせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　かなり説明をみんなしてきたようですけれども、その中で相手方が考えていることでしょうけれども、理解度については、例えば了解したよとか、そういうところはどの辺だと思いますか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　それぞれ市の現状についてご説明をさせていただいたところでございますけれども、みそら自治会の役員さんにおかれましては、新年度に行う地下水の調査についての、やることについての是非といいますか、そのようなことについてもご意見といいますか、お話をいただいたところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　では、滞りないような事業遂行をお願いするものでございます。　　では、４項に入ります。公共施設の老朽化と長寿命化について、庁舎建設に関して財源保障、また必要性についての理解ができるか、市民にとっては庁舎よりコロナ対策という声が出ていることは容易に予見できるということで、そこで市としてどのように理解を求めていく考えなのか伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　本市におきまして最優先に取り組まなければならないことは、新型コロナウイルスへの対応であるということは十分に認識をしております。このため、様々な対応策を進めておりまして、現在ワクチン接種を早期に実現するための体制づくりなど全庁を挙げて取り組んでいるところでございます。庁舎整備につきましても、大地震が発生した際の来庁者等の安全確保や災害時に市民を守るための拠点としての機能というものを考えました場合に、新型コロナウイルスと同様、人命に関わる重要な事業であると。新型コロナウイルスへの対応を最優先にする中においても、同時にといいますか、こちらのほうも進めていかなければならないものであるというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　確かに両方大事であるし、市民の生命にも関わることでございますので、私どももそれは大事だと。両方とも欠くことのできないことだというのは重々認識しておりますけれども、今後ともなお慎重に進めていただきたいというところでございます。　　それから、庁舎建設に関して、新型コロナウイルス対応に伴い、建設の着手について、補助金の延期について国と協議はなされましたか、伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　国との協議につきましては、これまでも千葉県市長会を通じまして、千葉県知事宛てに国政に対する要望事項といたしまして、事業債制度の期間延長ですとか財政措置の拡大等につきまして要望してきたところでございます。今回適用要件の延長、４月着工という部分があるのですが、この適用要件の延長につきましては、県を通じまして国に確認をいたしましたところ、制度の内容には変更がないというふうに伺っておりまして、現在四街道市が置かれている立場としましては、令和２年度中に実施設計の一部に着工しているということは認めていただいておりますけれども、令和４年度までに工事に着工しなければならないという条件というところでは変わっていないというところでございます。　　以上でございます。　　　　〔何事か言う人あり〕 ◎経営企画部長（永易正光）　大変失礼いたしました。実施設計につきましては、令和２年度中の着手ということで、こちらのほうには四街道市は一部着手しているということで認められております。そして、令和４年度中に工事のほうに着工しなければならないということでの条件があるということでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　実施設計が着手されているけれども、４年度中に着工しなければならないというところがちょっと問題があるということで、補助金が延期されれば何とか進めていく可能性はあるのですけれども、なかなか難しい点があると思いますので、よくよく慎重に進めていただきたいと、こんなふうに思っております。　　５項目めの行政のデジタル化について、デジタル庁の関係に併せて行う予定か、もしくは市単独で検討していくというすみ分けについての考え方を伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　本年の９月にデジタル庁が創設をされまして、行政におけるデジタル化の司令塔として、今国会に提出されておりますデジタル関連法案を軸に様々な施策が展開されますことから、本市におきましても、この国の施策に対応できるよう、スピード感を持って対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　デジタルに関して、システムを導入する際、委託か職員による保守という点についてどのように考えているか伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　システムにつきましては、導入されたシステムの保守管理の考え方といたしまして、一般的な市販のソフトウエアを用いたシステムであれば、職員による保守管理も可能であると考えております。しかしながら、行政事務に関するシステムの多くがシステムを提供する事業者独自の開発によるものが多く、このようなシステム導入の際には保守管理についても委託をしているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　６の市内公共交通について、他地域の要望状況と、それに対する回答をどのように行っているか伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　令和２年度につきましては、自治会等、地域からの要望はございませんでしたが、要望があった場合につきましては、要望内容を踏まえまして、利用見込みや道路状況などの地域の実情を考慮し、既存バス路線の活用及び新規路線の開設、こちらのほうを基本としつつ、新たな交通手段の確保についても検討を進め、回答、対応するということになると考えております。　　以上でございます ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　グリーンスローモビリティの開始に向けての課題や問題点について伺います。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　今回の実証実験では、路線バスの利用促進、こちらのほうも目的の一つとして実施をいたしましたけれども、利用促進にまでは至っていない結果となっております。また、今回は住民ボランティアの協力によって運行を実施いたしましたが、ボランティアの方の高齢化、それから安全性を勘案すると、継続的な運行は難しいと感じているところでございます。運行経費につきましても、運行を民間委託等にすることも考えられることから、財政的な視点からの考慮も必要だというふうに考えております。そのほか、運行ルート、あるいはダイヤなどの運行方法、車両の操作性についての課題がアンケート調査結果などから抽出されております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　出発したばかりですので、いろいろな問題点が出るかもしれませんけれども、それぞれにクリアして、よりよい交通網の確保を目指していただきたい。　　それから、７項めの交通網の整備につきまして、３・３・１号なのですけれども、現在も朝９時頃まで51号線から高神社の入り口までかなり渋滞状態になっているのですけれども、これが３月の末に開通されるということでありますけれども、それでこの渋滞が解消されるのかどうか、その辺をちょっとお聞きします。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　３・３・１号全線の開通後は、右折車線と左折車線それぞれの車線が確保されますので、現在のような渋滞につきましては緩和されるものと思われます。しかしながら、その先の国道51号の上下線とも時間帯によっては慢性的な渋滞になっておりますことから、根本的にはこの国道51号の４車線化の整備が必要であると、このように考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　分かりました。４車線化の整備も促進されているようでございますので、今日も何か国道事務所から私のほうに通知がございまして、その用地について意見を求められておりましたけれども、促進を図っていただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。　　成台中区画整理事業には、かなり大規模な流通施設の事業が建設中で、四街道インターへの利用が見込まれることから、３・３・１号第２工区の早期着工が望まれていますが、先ほども実施設計、認可設計ですか、どちらかに移るというようなことが言われていましたけれども、少しその辺について詳しく伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　本市といたしましても、３・３・１号線の全線開通によりまして、国道51号から四街道インターへの円滑な交通、こういったものが図られるほか、市街地の中心部に今流入してきている通過交通の大幅な減少が見込まれるところでございます。また、災害時の物資供給のための輸送道路としての役割もこの３・３・１号は持っておりますので、こういったものが期待できることから、２工区の整備につきましては必要であるものと考えております。また、壇上でもお答えしましたとおり、１工区の完了を待って、２工区につきましては令和４年度から調査設計の業務に入ってまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　促進を望むものでございます。　　それから、３・３・１号線の供用開始に伴うイオン出店について、四街道市住居表示審議会の資料において出店計画は未定との記載がありましたけれども、都市部としてのイオン出店についての協議状況をお伺いします。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　イオンリテール株式会社とは、不定期ではございますが、進出に向けました連絡調整会議を実施しておりまして、情報交換を行っているところでございます。直近では、昨年の７月にこの調整会議を実施しております。この中で、イオンの提案といたしましては、食に特化した商業施設、それからグランピングなどの体験型の施設、あるいは温浴施設など候補に挙がっているようでございますが、いずれの提案も具体的なプランには現在のところなっていないというふうに聞き及んでおります。また、最近ではコロナ禍の影響を受けまして、経済活動の低迷から、テナントなどの出店事業者も慎重になっているというような情報も伺っているところでございます。しかしながら、土地区画整理事業も終息の段階を迎えてきている、あるいは３・３・１号も１工区の全線の供用開始になる、それからさらには国道51号の４車線化も事業が進んでいると。そのような状況であることから、イオン側としても現在坂戸交差点の十字路化について、公安委員会、あるいは千葉国道事務所のほうと協議を進めているというような状況でございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。

◆清宮一義議員　今のお話で、ここでイオンとしては、遠回しでよく理解できなかったのですけれども、出店をしたいというふうに望んでいるのか、それともまだまだ今の経済情勢をにらんでいるのか、どちらなのですか。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　かなりの面積がございますので、イオン独自でここで店舗展開をしていくというのにはあまりにも大き過ぎると。イオンの出店形態というのは、いわゆるテナントをいろいろ集めて、かなりの店舗数をもって商業施設を展開したり、あるいは先ほど申し上げた体験型だとか、温浴施設だとか、こういった施設を誘致してくるような、そういう店舗展開を今まで全国的に行っているところでございます。ですので、イオンとしてはもちろん出店意欲があるわけなのですが、なかなかそれに協力というか、テナントとして入ってくる、こういったところは今のこの状況の中で非常に慎重になっていると、このような状況でございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　このコロナという社会情勢が大分大きく変わってきて、日本はともかく世界が少しずつ進み具合が悪くなってきているように思っているので、四街道市でできることであればにぎわいを取り戻していただきたいと、こんなふうに思っているところでございますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。　　全体としてたかおの杜地区となる一帯がいつ頃どのようになるのか、予定を伺いたいと思います。 ○成田芳律議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　本年４月１日を予定して土地区画整理事業区域内の道路をはじめとする公共施設が全て供用開始されることになります。これに伴いまして、区域内の全宅地につきまして使用収益が可能となりますことから、地権者による宅地の有効活用が今後活発化されるものと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　清宮一義さん。 ◆清宮一義議員　この地域が発達しないと、どうしてもまだまだ四街道の財政が潤ってこないというところもありますので、どうかご支援を賜りたいと、こんなふうに思っているところでございます。　　以下まだたくさんあるのですけれども、同僚議員からの質問等がございますので、私からの質問は以上といたします。 ○成田芳律議長　残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。　　関連質問はありませんか。　　石山健作さん。 ◆石山健作議員　それでは、関連質問をさせていただきたいと思います。　　コロナ関係なのですが、対応というようなことで、先ほど市長は補正で第一次に２億4,000万円、二次で６億5,000万円、あと１億円残っていると。その中でまた三次として２億9,000万円入るというようなことを先ほど答弁しまして、市長、新聞見ましたか。コロナ、四街道市は昨日は14人、千葉県で一番多いのです。その前の日が７名ですか。その中で、私も何人か連絡を受けました、何で四街道はこんなに多いのですかと。すぐ私は朝、関係課長さんに電話しました。四街道は何でこんなに多いのですか、クラスターでも起きたのですかと聞きましたら、いや、クラスターではありませんと。幅広く子供さんからお年寄りまで感染しましたということなのです。それで、市民は何かというと、今各部長はホームページを見てくださいと言っているのです。心配している人はホームページなんか分かりません。だから、聞きに来るのです。先ほど経営企画部長もホームページを見てください、健康こども部長もホームページを見てくださいと。年寄りの方がホームページを見れますか。もう少し市民に見えるような、分かるような情報をコロナ対策でやっていただきたいと思うのですけれども、私は。今日も私のところに四、五名の方から電話がありました、先ほど言いましたけれども。ちゃんと説明してあげました。市はホームページを見てくれと。私はホームページは分かりませんと言う人が多いのです。ぜひそういう高齢者の方、年配の方も分かるような報告を私はしていただきたいと思っております。　　先ほど第三次補正で２億9,000万円入ってくると、国からの交付金で。それでは、市はどのような使い方、使い道を考えているのかお聞きしたいと思います。 ○成田芳律議長　関連質問に対する当局の答弁を求めます。　　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　三次補正に伴います交付金につきましては、現在庁内でどういうことに活用できるかということを検討しようということで、３月中ぐらいをめどに一度庁内での意見を取りまとめてみたいと考えておりますので、まだ、こういうことに使っていくというところが決まっているわけではございません。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　庁内で検討すると。では、市民の声を聞くということ、そういう話は別に上がっていないのですか。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　庁内での取りまとめをするに当たりましては、当然関連する部署がございますので、そちらのほうで市民からの意見等は確認をしているものというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　ぜひそういうせっかく国から来る補助金、みんなで有効に使いましょう。市民が安心できるようなコロナ対策をしていただきたいと思います。ホームページではなくても、ぜひお願いしたいと思っております。　　次に、飲食店等の補助金でございますが、よく言われていますよね、７時に閉店したら１日６万円あげると。そういう補助金、協力金というのですか、そこで千葉県全域としては１月12日から２月７日まで、また緊急事態宣言の延長に伴い、２月８日から３月７日まで、その間に７時までに閉店したら６万円と。飲食店は７時で、お酒を出しているところは８時だというようなことでございまして、そこで四街道はその給付金というのが、よく私も分かりませんが、その概要というのはどういうような概要になっているのか、分かったら教えていただきたいと思います。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　議員仰せの千葉県感染拡大防止協力金のまず第２弾の概要でございますけれども、要請の内容といたしましては、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、期間が１月12日から２月７日まで、２点目としまして、夜の８時から翌朝５時までは営業しないこと、酒類を提供する場合は昼の11時から７時までであること、業種別のガイドライン等に基づく感染防止策の徹底ということになります。要件といたしましては、県内で飲食店を運営する事業者であること、県からの要請に基づき行った営業時間短縮の協力開始日より前から必要な飲食店許可または喫茶店営業許可の取得の上、営業していること。次に、従前は８時から翌朝の５時までの間に営業している時間のあった店舗が県からのこの要請に対しまして遅くとも１月26日までに協力を開始し、令和３年２月７日まで継続して協力したこと。次に、県の要請に協力した全期間において、県が要請する感染防止対策を全て実施することなどでございます。支給額でございますけれども、要件を満たす事業者に対しましては、１店舗につき先ほど議員おっしゃった１日６万円、１月12日からの協力で162万円、１月15日からの協力で144万円、また１月15日までに協力いただけていなくても、遅くとも１月26日から協力いただければ一律78万円が支給されることになります。　　なお、２月８日から３月７日まで第３弾の協力金がございます。これが始まっておりますけれども、支給額は１店舗当たり一律168万円で、支給対象や申請内容などは第２弾と同様になっておりまして、受付期間や申請方法については決まり次第、各種方法で周知してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　分かりました。これで３月７日に緊急事態が終わるのかと。新聞紙上を見ると延びるのではないかというような政府の方針ではございますが、それについてはまだこういう補助金等は決まっていないということだと思います。そこで、この補助金、高いか安いかは別として、この緊急事態宣言の中の協力金というのはこの第三次補正２億9,000万円のうちから出すのですか。それとも別に県から出るのか、ちょっとお聞きします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　この支援金については、県のほうに申請して、県の予算から支出されるものでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　分かりました。　　そこで、１月12日から給付金の対象期間となりまして、四街道駅前に飲食店等の時短要請に関する貼り紙がされました。私も見ました。その中で、１月14日、駅前からヨーカドー、松並木通りまでですか、どこの方かなと思って見回りしていました。そして、後で話を聞いたのですが、県の地域振興課の方が駅前で見回ったと。では、市としては一緒にやったのかやらないのか、出たのか出ないのか、市の職員が。分かったら教えていただきたいと思います。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　議員仰せの１月14日の当日の状況についてちょっと簡単にご説明をさせていただきます。市内のこの見回りにつきましては、本年１月14日木曜日の夕方の５時半頃から７時半ぐらいまでかけまして、市職員７名、環境経済部は管理職が５名、あと自治振興課２名及び県の地域振興事務所の職員２名の計９名によりまして見回りのほうを実施したものでございます。内容といたしましては、四街道駅周辺を県２名の１班で担当していただきまして、大日商店街を市職員４名の２班、それ以外のエリアを市職員３名の１班としまして、合計４班の体制を組みまして、対象店舗の入り口等で時短の営業の貼り紙の掲示があるかどうかを確認いたしまして、必要に応じて店舗への協力依頼や関係資料の配付を行わせていただいたものでございます。その見回りの結果でございますけれども、市内で確認した93店舗のうち、協力要請に応じて時短営業の貼り紙を掲示していたお店が71店舗、約76％、掲示していなかったお店が22店舗、約24％でございますけれども、貼り紙の掲示がない店舗に対しましては、時短営業の案内のチラシを店員さんや店主の方に手渡すほか、閉まっていた場合はポスト等に投函をさせていただきました。また、このとき直接お話ができた店舗のうち時短営業や休業に応じていない店舗はございませんで、見回りで確認できた店舗については時短営業に協力していただけることをこのとき確認できましたことから、確認できなかった対象店舗につきましてもおおむね時短営業に協力しているということを確認しております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　ありがとうございました。私はそれを言いたいのです。夜７時半、８時まで職員が見回ったと。これもコロナ対策の一つです。ぜひ飲食店からコロナを出さないでくださいと言って回っている、それが職員ではないですか。私よく回ったと思います。市の職員、課長クラスが７名、県の職員が２名、夜７時半、この寒い中回ったと。ちゃんと注意しながら回ってくれたと。いいではないですか。それなのです。私は、それをあるお店の方から聞いて、ああ、そうですかと感心したのです。それで今質問させていただきましたら、71店舗、76％の人が協力してくれたと。お金云々ではないと思います。それが大事だと私は思います。　　それから次に、ワクチン接種についてお聞きしたいのですが、小島部長、ホームページを見てくださいと言っても分かりません。私もかかりつけのお医者さんへ行きました。そうしたら、市の方が何回も相談に来てくれていますと言っていました、開業医の先生が私に。一生懸命やっていますねと言いました。市の方も何回も来ていただいていると。接種の方法とか相談に行ったのではないですか。そこでその先生もおっしゃっておりまして、まだ我々もはっきり分かりませんと、そのときは。先生が医師会として検討、方向性を探っておりますというようなことで、その医師会の方向性はどういうような状況ですか。分かったら教えてください。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答え申し上げます。　　医師会の状況といたしましては、現在各医療機関に向けましてアンケートを実施しているところでございます。実際におたくの医療機関ではどれぐらいの方が接種できますかですとか、あとより具体的に曜日ですとか、時間ですとか、そういうものを現在集計しているところでございます。基本的な接種の仕方なのですけれども、市内休日急病診療所を含めまして45医療機関がございます。そのうち、あくまでもこれはファイザー社製の超低温冷凍庫を使ったものの対応として、５医療機関を基本型といたしまして、その５医療機関にぶら下がる形で、サテライトという形で医療機関、各診療所がぶら下がるような形になります。基本的に市内45あるのですけれども、その診療分野によってはちょっとなかなか難しいとか、いろいろな部分もございますので、現在その集計を行っているところでございます。最終的にそこで接種量の不足する部分、その部分について保健センターで集団接種をして対応していこうというような形で現在進めているところでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　石山健作さん。 ◆石山健作議員　ありがとうございました。そういうふうに部長が開業医のところへ相談に行っていると。私は話を聞いています。部長が大変なのは分かります。開業医を転々としながら説明に行って、お願いしますと。私はよく知っています、聞いていますから。ぜひそういうことも市民に教えてあげてください。何かやっぱり不安がっている、確かに。昨日、おとといのあの状況を見ると。何かもう少し、私のほうからお願いしますけれども、安心できるような方法というのかな、お知らせというのかな、ぜひお願いしたいと思います。　　私のほうからは以上です。 ○成田芳律議長　ほかにありませんか。　　12番、戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それでは、大分長くなりましたけれども、よろしくお願いいたします。　　まず、新型コロナウイルスの対応についてなのですけれども、先ほどからいろいろご答弁いただいております。その中で、高齢者の施設については、何かその施設でのあれも検討しているということなのですが、障害者の施設については同じような対応として受け止めてよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　先ほど清宮議員からのご質問にもお答えしましたが、その中で障害者施設につきましては、同じような対応にはなるかと思いますが、まだ国のほうから詳細なものが示されておりませんので、詳細が今後は示される予定と聞いております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　その接種場所へ出向いていくということがちょっと不自由な方たちがいらっしゃいますので、できるだけその方の接種しやすい場所というところでの接種も可能にしていただきたいと思います。　　それからあと、６の市内の公共交通のグリーンスローモビリティについてお伺いします。先ほどのご答弁をお聞きしていますと、大分何か千代田での実験から方向が変わるような気がしたのです。まず、その車、車両の購入はされているのか、どうでしょうか。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　車両につきましては、操作性の問題等がございまして、ｅＣＯＭ―８というものを実証実験のときには使用したのですけれども、ｅＣＯＭ―４という新しい車両が出ておりまして、そちらのほうが操作性がいいのではないかということがありまして、その検討をしていた関係でまだ購入はしておりません。ただ、ｅＣＯＭ―４のほうを購入する予定で現在進めているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それから、これについてもまた何か実証実験というのかしら、何かそのようなこと始めるというお話なのですが、それは車両を購入されてからということになるかと思うのですが、その辺は大体いつ頃になる予定でしょうか。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　車両の購入と併せまして、先ほどご答弁させていただきました様々な課題、こちらのほうも見えてきているところがございますので、そういったところへの対応を検討しまして、秋頃までには実証実験を実施したいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　実証実験は、千代田地区の方たちに本当に随分ご協力をいただいて行われました。ボランティアの方たち、様々な形でのご協力は本当に大変だったと思います。それで、その終わった後、その報告というのと、それから今後のことについての説明というところが非常に大事ではないかと思うのです。大きなところで、その千代田地区へのいわゆる実証実験のまとめというところと、それからさらにこれからこういう方向でやりますよというふうな説明会、それをこのコロナの中でちょっと難しいところはあるかと思いますが、早期に実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　自治会との協議についてでございますけれども、実証実験終了後、緊急事態宣言等もありましたことから、なかなか会議という形で行うことができませんで、２月２日になりますけれども、自治会宛ての通知を差し上げております。その中に私どものほうで実証実験の結果についてまとめた資料を添付させていただいております。その資料の中には、今後のスケジュールというのでしょうか、大まかなスケジュール等を記載させていただいております。今後もある程度市としての運行方法等が決定いたしましたら、４月から７月ぐらいになるかと思いますけれども、自治会への説明、こちらのほうをさせていただいて協議をさせていただくという予定でおります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　ある程度の形ということなので、ただその前にその結果の報告は早急にしていただきたいと思うのです。もう年度が替わるわけですから、年度のそのいわゆるまとめとしての部分も自治会との話合い、コロナの中で本当に顔を合わせてというところが大変なのでしょうけれども、自治会の皆様に無償でのボランティアというところでご協力いただいていますので、これからのためにもやはり近いうちにお願いしたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　先ほどの緊急事態宣言の関係も出てまいりますけれども、こちらのほうが明けましたときには、実際には先ほどご答弁させていただいた４月から７月ぐらいにかけて協議をさせていただくタイミングになってしまうかもしれませんけれども、かなり細かく通知というか、報告書というもの、今議会の協議会のほうでも使用させていただいたものでございますが、そちらのほうを各自治会長のほうにお届けさせていただいております。これからも自治会とは協力していきたいと考えておりますので、その辺のところも考えたいと思います。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　では、できるだけ早期の実施をお願いして次に移ります。　　８の安心できる福祉についての項目ですが、ただいま成年後見制度についてご答弁をいただきました。それで、本市の成年後見についての現状を伺いたいと思います。まず、１点目、市長申立ての件数、５年間分を高齢者、障害者ごとにお願いします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　高齢者の申立て件数でございますが、平成28年度は５件、29年度が１件、30年度は２件、令和元年度は３件、令和２年度は２月末時点で１件となっております。　　また、障害者の申立て件数でございますが、平成28年度は２件、29年度は２件、30年度は１件、令和元年度は１件、令和２年度は１件となっております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それから、社会福祉協議会が日常生活自立支援事業というのを実施しております。こちらのほうの利用者の数と傾向についてお願いします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　四街道市社会福祉協議会から伺ったところによりますと、令和３年１月末時点での利用者数のほうは16名で、内訳といたしましては、高齢者が10名、障害者が６名となっております。傾向といたしましては、新規に契約される方もいらっしゃいますが、判断能力が低下いたしまして、成年後見制度へ移行される方や、入院、施設入所等により解約される方も多くいらっしゃいますので、毎年の利用者は10名から20名の間で推移をしている状況となっております。また、内容につきましては、財産管理サービスについての相談が多いと伺っております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それから、成年後見に関する相談支援の市の担当部署と相談件数と課題をお願いします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　本市におきます成年後見に関する相談支援の担当部署は、福祉サービス部の高齢者支援課及び障害者支援課となります。高齢者に関しましては、地域包括支援センターと連携いたしまして実施しており、令和元年度の相談件数は139件となっております。　　次に、障害者に関しましては、障害者相談支援事業所と連携いたしまして実施しており、令和元年度の相談件数は18件となっております。　　課題といたしましては、手続方法が複雑で、市民が申立てを行うには難しく感じられること、個人の権利や自由を制限することになるために慎重を要することなどが挙げられます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　高齢者の方の相談が139件ということで、あと障害者の方のほうが18件というところで、高齢者の方のご家族とか、そういう方たちの相談が多くなっているのかなという気がいたします。それでこの相談された方たちが成年後見制度の利用に結びついた件数というのはどのぐらいございますか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　現在私どもとしては、市長申立て以外の部分については把握してございません。ただ、聞いている中では、ご相談の内容の多くが成年後見制度について、将来のことを考えて、その制度の内容を詳しく知りたいということでご相談に見えた方が多いというふうには伺っております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　それから、もう一つ、成年後見制度に関してアンケートを取っているかと思うのです。そのアンケートの結果がどのようなものかを教えてください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　第３次地域福祉計画策定に際しまして実施をいたしましたアンケート調査の中で、成年後見制度についての質問は３問ございました。まず、成年後見制度の認知度について、これについては、名前は知っているが、制度の内容は知らないという方が35.3％で最も多く、名前も制度も知らないが28.5％、名前も制度の内容も知っている人の割合は32.8％でございました。次に、成年後見制度を利用したいと思うかという問いに対しましては、分からないと回答した方が45％と最も多く、次いで利用は考えていないが27.1％、今後利用したいという方が23.4％でございました。また、成年後見制度を現在利用している、または今後利用したい人の中で後見人は誰になってもらいたいかという問いに対しましては、家族、親族が65.2％と最も多く、次いで弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職といういうふうに答えた方が23.4％でございました。成年後見制度の内容を知らない方の割合が合わせて６割強となっていることから、制度の周知方法や手続に関する支援の在り方が今後の課題として挙げられます。　　続きまして、障害福祉に関する調査といたしまして、知的障害のある方及び精神障害のある方に成年後見制度に関するアンケート調査を行いました。成年後見制度の認知度につきましては、知的障害者では、名前も内容も知らないという方が43.7％、名前を聞いたことはあるが、内容は知らないという方が28.2％、名前も内容も知っている方が22.1％となっており、精神障害者では、名前を聞いたことはあるが、内容は知らないという方が41.2％、名前も内容も知らないが30.6％、名前も内容も知っているが23.3％となっており、障害の種類を問わず７割程度の方が制度の内容を知らないという結果になりました。　　また、成年後見制度の利用意向につきましては、知的障害者の方では、今は必要ないが、将来必要になったら使いたいという方が42.0％、使いたいと思わないという方が7.3％、既に使っているという方が4.2％、分からないは40.4％となりまして、精神障害者では、今は必要ないが、将来必要になったら活用したいという方が36.2％、活用したいと思わないという方が21.4％、既に活用しているという方が3.5％、分からないが34.6％となっております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　細かい数字をありがとうございました。やはり成年後見制度については、まだまだ市民の方たちの周知に至っていないなという気がいたしました。ただ、将来的には利用したい方、あるいはもうちょっと具体的なところでどういう方に後見人になってもらいたいかというところも考えていらっしゃる方たちもいらっしゃるということでは、これからの高齢社会、特に認知症の高齢者の方が増えていく中、それから障害者の方たちのご家族の方たち、保護者の方たちが亡くなって、親亡き後のことなどを考えると、この成年後見制度を利用すべき状況にあるにもかかわらず、その利用に至っていない人たちには、もっとその利用することでのメリットなどを分かりやすく周知する必要があるなと思いました。障害者の親の会や家族会、介護者の会などで成年後見制度についての勉強会を実施したり話合いをしたりしておりますが、そのときには親亡き後のことを考えると成年後見を利用したいとの声が多く出ています。でも、やはり先ほどおっしゃったように、制度が複雑で、言葉が堅くて難しいということもあって、なかなかその一歩が踏み出せない状況があります。もう既に利用している方も何％かいるようですので、このような利用している方たちの体験など、その具体的なところなどをもっと身近な人の話として聞くことによって、より制度が身近に感じられて、制度に対する理解度も深まるのではないかと思うのです。だから、周知方法もいろいろあるかと思いますけれども、やはりその体験した方の話というのは一番分かりやすくて、自分も利用ができるのだなというふうなところにもつながるかと思いますので、そのような方法の周知もまた必要ではないかと思います。　　それで、先ほどの第３次の地域福祉計画に成年後見制度に関して盛り込まれております。ということですが、この第３次の地域福祉計画に盛り込まれた総合相談窓口の創設、これは重点的に取り組むというところで盛り込まれました。とてもこれは評価させていただきます。令和２年の６月議会の私の質問に対して、今回の改正の重要なポイントであるが、職員の負担が重くなるなどの課題があるとのご答弁をいただいておりましたので、この計画の重点として盛り込まれたことについて、この計画に盛り込まれるまで計画策定に関わった職員の皆様をはじめ委員の皆様に大変なご尽力、ご努力をいただいたものと敬意を表させていただきます。それで、この総合相談窓口の創設、これとても期待しているのですが、その創設に向けた課題、それから設置までのスケジュールを教えてください。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　総合相談窓口の創設につきましては、第３次計画期間内でございます令和７年度末までの設立を現在目指しております。そのために、今後庁内の関係部署や関係各機関との連携、それから配置すべき人員、窓口の設置場所などの諸課題を整理検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　この相談窓口が創設されることで、かなり制度の利用が促進されるのではないかと思っております。それで、先ほど現在利用されている方は財産管理が多いというふうなお話がございました。これまでの成年後見制度は、財産管理にその重点が置かれてきたわけなのです。ただ、これからは判断能力が落ちてくる方たちが増えてきていることから、安心して地域で暮らすためには、本人の判断能力が低下する前から自己決定権や権利擁護を重視した支援が必要であることが再認識されて、国において制度の運用改善が図られたところでございます。高齢者だけではなくて、近年市内で障害者のグループホームの整備が進んでおります。障害のある人が親元を離れて独り暮らしを始める可能性が高くなってきております。在宅で暮らす人、グループホームで暮らす人、どこで生活をするにしても日常的に自分の意思が尊重され、暮らしぶりに応じた支援が受けられるかどうかが大変重要な要素となります。この基本計画の中にある地域連携のネットワーク、これから市のほうはつくるようになると思うのですが、これが機能することで、成年後見制度を利用すべき状況であるにもかかわらず利用していない人が制度利用につながったり、後見人の支援がされることで、より柔軟な支援が可能になるのではと期待するところが多々あります。先ほど親族の方が多いというふうなお話もございました。親族の方の支援というのは、当事者の方にとっては安心できるところなのですけれども、その親族の方が亡くなった場合にはまたちょっといろいろな問題とか何かが出てくるというようなこともございますので、やはりこの後見人の支援というところはこれから本当に大事になってくるかと思います。後見支援センターなどの設立もあるのですが、それはまたの機会に質問させていただきますけれども、本当にこの第一歩、課題は多くあると思いますが、行政、関係機関、市内で活動しているＮＰＯ、市民などが連携して、経験と知恵を出し合いながら権利擁護の支援体制の整備に早期に取り組んでいただきたいと要望いたします。　　次に、障害者の虐待防止委員会に移りますが、先ほどのご答弁では、市のほうは必要な協力をしていただけるというご答弁をいただきました。どのようなご協力をいただけるのか、お願いします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　障害者虐待防止委員会の役割の一つといたしまして、障害者への研修の実施が義務化されていることから、市といたしましては、市が設置予定である障害者基幹相談支援センターを中心に障害者虐待防止研修を定期的に行いまして、従業者のスキルアップに協力してまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　虐待防止については、子供たちや高齢者の方たちへの虐待防止のいろいろな対応というところはこれまで取り組まれてきているところでも、障害者の方についてはまだちょっとそこのあれが図られていないのかなというような気がしております。それで、その障害のある人に対する虐待の現状、その相談窓口はどこになりますでしょうか。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　現在は、所管をいたします福祉サービス部の障害者支援課と、あと障害者相談支援事業所になります。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　そこへの虐待の通報はどのぐらいありますか。そしてさらに、その通報があったことに対しての対応をお願いします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　令和元年度の実績としてお答えを申し上げますと、令和元年度の実績としては、５件通報がございまして、うち事実確認をできた件数というのは４件ございました。内訳といたしましては、家族からの虐待が２件、利用している事業所の職員からの虐待が２件ございまして、県とも連携の上、対処のほうをさせていただきました。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　障害のある人というのは、自分の今の状況を把握できなかったり、その虐待の状況を、家族もそうですけれども、ほかの人にうまく伝えることが非常に難しいという方もいらっしゃいます。そういう中ですので、その虐待というところの実態把握は通報があって初めて分かるというふうなところで、なかなかちょっと難しいのではないかと思うのです。それで、昔からの措置制度の中での障害者の方たちの置かれてきた様々な状況を見ますと、親御さんたちの負担の問題とか、社会的ないろんなところで、虐待というのは見えないところで行われているのではないかとちょっと思うところもあるのです。障害のある人の虐待の早期発見、防止策などを今後どのように取り組んでいかれるのか伺います。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　先ほどご答弁を申し上げました障害者基幹相談支援センターを中心に、関係機関、専門家、当事者を含めました虐待防止ネットワークを構築していく方針でございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　ありがとうございます。虐待防止ネットワークをつくっていただけるということで、今子供の虐待防止はＣＡＮＰＹというのがありますけれども、そのような形になってほしいなと思います。いつ頃とかというところは難しいですか、このネットワークがつくられるのは。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　今後課題を整理しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。

◆戸田由紀子議員　いろいろな制度の変更とか改正とか、法律がつくられているというところで新しい取組が様々出てきているところ、本当にこれは当事者の方たちにとっては大変朗報だと思いますので、よろしくお願いいたします。ネットワークづくりということです。　　障害者の福祉については、2011年に障害者基本法が成立して、その後障害者の自立支援法、障害者の相談支援法、差別解消法など、制定、改正が行われてきております。ノーマライゼーションの理念の下、障害のある人もない人も共に暮らす社会の実現に向けて大きく動き出しております。様々な取組が始まっておりますけれども、なかなか残念ながら障害に対する偏見や差別の解消には至っておらないのが現状ではないかと思います。ぜひ令和４年４月に本市直営で開設予定の障害者基幹相談支援センターの取組にも期待しながら、これからもまた進めていただきたいと思います。　　それから、９の切れ目のない子育て環境の整備ですが、こどもルームです。これで社協への委託が終了ということになるのですが、令和４年度からについて、現場の指導員の方からは引き続きまた指導員として働きたいというお声が出ておりますが、希望する現職指導員全員の雇用やルームの質を低下させないことは、委託先との契約に当たり、仕様書に盛り込んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答え申し上げます。　　継続した雇用契約につきましては、契約行為は雇用主と労働者の双方の合意が必要となることから、仕様書等に盛り込むことはできませんが、事業者の選考の際、そのときに継続雇用に熱意のある事業者に対して加点をするなどして、その運用に工夫をしてまいりたいと考えております。また、社会福祉協議会におきまして、令和３年度中に継続就労、いわゆる支援員さんが継続をして就労を希望するのかどうか、このことについて希望調査を行うとのことです。その調査結果を、了解をいただいた中で、私どもが新たな受託事業者にお伝えするなどして、できる限りの継続した雇用のお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　お願いいたします。　　現在障害があって特別な配慮が必要な子供を受け入れているルームの数と児童数、それからそのルームの指導員の配置状況をお願いします。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答えいたします。　　特別な配慮が必要な児童を受け入れているこどもルームは２か所で、合計２名です。受け入れているルームに対しましては、それぞれ別ルームでございますので、１名ずつの支援員を加配しているところでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発言の訂正 ○成田芳律議長　福祉サービス部長より答弁の訂正の申出がありましたので、これを許可します。　　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　先ほど戸田議員からのご質問の中で、障害者虐待防止委員会の役割の一つといたしまして、従業者への研修実施が義務化されているというふうにご答弁すべきところ、障害者への研修実施が義務化されているというふうに答えてしまいました。正しくは従業者への研修実施が義務化されているということでございます。おわびして訂正いたします。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員　分かりました。では、ルームのほうは障害のある子供たちへの部分もぜひよろしくお願いいたします。　　時間がないので、最後、少人数指導員、教育環境の整備ですが、この四街道市が独自で行っている少人数指導員については今後も継続して実施していただきたいことを要望して私の関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○成田芳律議長　以上で四街道、清宮一義さんの質問を終結します。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　３時５６分　　　　再開　午後　４時１０分 ○成田芳律議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○成田芳律議長　次に、会派市民くらぶの代表質問を行います。　　市民くらぶ、大越登美子さんの発言を許します。　　８番、大越登美子さん。　　　　〔大越登美子議員登壇〕 ◆大越登美子議員　議席番号８番、会派市民くらぶ、大越登美子です。ただいまから代表質問を行います。　　１、財政問題について。　　毎年高止まりする経常収支比率や市税収入増加額の数倍にも及ぶ社会保障関係費などに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う市独自での対策費や類を見ないほどに増加し続ける生活困窮者への支援措置費など、今日の当市の財政状況は極めて厳しい状況にあるものと推測されます。　　そこで、①、財政状況に対する見解と課題、②、財政健全化に向けた新年度予算への反映と状況についてお聞きします。　　２、新型コロナウイルス対策について。　　新型コロナウイルス感染対策の特効薬として期待されるワクチン接種は、２月17日より医療従事者、４月には高齢者、さらには基礎疾患者や高齢者施設職員、そして一般市民へと実施される予定です。しかし、接種場所や接種体制など、基礎自治体での準備や検討が進められていますが、いまだその全体像が明確となっていません。　　そこで、①、市内ワクチン接種に向けた取組状況と課題を伺うとともに、新型コロナウイルスの経済対策として、②、市内零細企業への経済支援対策についてお聞きします。　　３、障害者対策について。　　当市には県立盲学校や点字図書館があり、多くの目の不自由な方々がＪＲ四街道駅を利用しています。これらの方々にとっては、ホームからの転落事故や電車との接触などを防ぐためにもホームドアの設置は必要不可欠であり、ＪＲ四街道駅への早急な設置が待たれます。　　そこで、①、四街道駅ホームドアの設置予定について伺うとともに、手足の不自由な方の日常生活を介助する介助犬の利用を希望し、その認定試験に向けて日々訓練を続けている市民の方がいます。当市においては初めての介助犬認定となるもので、介助犬を希望する多くの障害者の方々の励みになるとともに、市内における一層の普及が求められます。　　そこで、②、市内介助犬申請への支援状況についてお聞きします。　　４、こどもルーム問題について。　　当市のこどもルーム運営や支援員の待遇については、その委託先である四街道市社会福祉協議会の対応に多くの疑問を抱きます。昨年発生した支援員雇い止め問題は、人権問題としての側面を持つもので、決して許されるものではありません。委託者である当市の積極的な関与や、委託契約に基づき、真意を確認することが強く求められるものです。　　さらに、本年に入り突然市社会福祉協議会の理事会において令和４年度からのこどもルーム運営の辞退が決定されました。　　そこで、以下お聞きします。　　①、社会福祉協議会がこどもルーム事業を全撤退する理由。　　②、支援員の待遇改善と権利擁護対策についての所見。　　③、令和４年度からのこどもルーム運営形態について。　　５、次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題について。　　この土壌汚染問題については、その真相究明のための百条委員会が議会内に設置され、これまで何人もの証人が宣誓し、証言されました。とりわけ当市の職員であった前環境経済部長の証言からは、これまでの市の議会答弁に疑問を抱かせる内容が数多く含まれ、改めて早急な検証に基づく真相究明が求められています。　　そこで、①、太陽光パネル搬入路工事と土壌汚染との因果関係。　　②、百条委員会における証言について。　　（１）、再任用職員の特命事項とその職務内容。　　③、損害賠償請求事件の進捗状況。　　④、土壌汚染対策法に基づく除染の進捗状況。　　⑤、汚染残土搬入問題の調査状況と今後の対策方針及び具体的な取組。　　⑥、市の想定する除染費用の負担額と財政への影響及びその予算措置。　　⑦、市の想定負担額に対する責任の所在とその対応について伺います。　　６、施政方針。　　①、庁舎整備の今後のスケジュールについて質問させていただきます。　　ご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長　大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　会派市民くらぶの代表質問にお答えいたします。私からは第１項目めから第３項目めのご質問に順次お答えいたします。　　初めに、第１項目、財政問題についての１点目、財政状況に対する見解と課題でございますが、令和元年度決算では、市税や地方交付税等の一般財源が増となった一方、歳出面で扶助費の増加傾向が継続したこと等から、経常収支比率は前年度と比べて改善いたしましたが、95.5％と依然として高水準となっております。扶助費の増加傾向は、令和３年度当初予算においても継続しており、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。　　続きまして、２点目、財政健全化に向けた新年度予算への反映と状況でございますが、経営改革会議を通じた収支改善への全庁的な取組や経常経費の一件査定などにより1,421万6,000円を削減し、新年度予算に反映させました。また、第８次行財政改革推進計画の行革効果額につきましては、公共施設の有料化による使用料の増や家庭系ごみ処理手数料の導入による手数料の増、組織機構の見直しによる人件費の減等を反映しております。　　続きまして、第２項目、新型コロナウイルス対策についての１点目、ワクチン接種に向けた取組状況と課題でございますが、先ほど会派四街道のご質問にお答えいたしましたとおり、現在医師会等関係機関との協議により、対象となる市民全数の接種に対応できる体制整備を目指して取り組んでいるところでございます。接種方法といたしましては、市内の接種可能な医療機関での個別接種を中心に、保健センターでの集団接種で補完する計画でございます。市民の皆様へは、３月15日号の市政だよりの折り込みチラシにおいて作成日時点での最新情報をお知らせするとともに、コールセンターでの問合せ対応を開始いたします。また、国の通知があり次第、接種券を送付し、ワクチン配分のめどが立ち次第、コールセンター及びインターネットサイトでの予約受付を開始いたします。　　課題といたしましては、国によるワクチンの確保時期と配分量によって実施時期や方法が変わることを想定して準備しなければいけないこと及び集団接種時の医療人材の確保ですが、引き続き所管において検討調整し円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。　　続いて、２点目、市内零細企業への経済支援対策でございますが、まず国や県における経済支援対策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている事業者に対して事業継続を下支えするため、これまで持続化給付金や家賃支援給付金、千葉県中小企業再建支援金などの給付事業や新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、一般保証と別枠の保証が利用可能となる「セーフティネット保証」が実施されるなど、事業者に対する様々な支援策を講じているところでございます。また、直近では、本年１月の再度の緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出、移動の自粛により、売上げが50％以上減少した中小法人、個人事業者等に対する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金として、３月初旬から一時支援金事務局が設置するウェブページにおいて申請受付が開始される予定となっております。　　次に、市独自の経済支援対策といたしましては、これまで個人事業主協力金や飲食店等支援金、減収事業者支援金、さきめし事業、デリバリーサービス支援事業、ペイペイキャンペーン事業を実施してきたところであり、来年度においては、ペイペイキャンペーン事業の第２弾について５月初旬から１か月間実施する方向で調整をしており、引き続き国や県の動向を注視しつつ、市内の飲食店や小売店等への支援による売上高の回復と、国が推奨する新しい生活様式への速やかな移行が期待できる施策の推進に今後も努めてまいります。　　続きまして、第３項目、障害者対策についての１点目、四街道駅ホームドアの設置予定でございますが、ＪＲ東日本において、令和14年度末までの東京圏におけるホームドアの整備計画として、１日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備することが示されております。１日約２万2,000人の利用となる四街道駅は、その対象から外れており、現時点では整備が予定されておりません。　　続きまして、２点目、市内介助犬申請への支援状況でございますが、介助犬につきましては、障害のある人の動作を補助するなど日常生活の向上に効果があり、就労による社会参加への一助にもつながるものと理解しております。当市におきましては、昨年７月初旬に身体障害者手帳１級の所持者からの相談を受け、介助犬の給付に係る書類を千葉県に進達いたしまして、県内での身体障害者補助犬給付候補者として決定を受けております。昨年の秋以降、日本介助犬福祉協会の指導によって介助犬の訓練が行われているところでございまして、市といたしましても、当事者の生活環境を整えるため、住居に係る相談等の支援に当たっているところでございます。　　私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。　　　　〔健康こども部長　小島淳一登壇〕 ◎健康こども部長（小島淳一）　私からは、第４項目、こどもルーム問題について順次お答えいたします。　　初めに、①、社会福祉協議会がこどもルーム事業を全撤退する理由についてですが、社会福祉協議会よりこどもルーム運営事業受託終了について、去る２月１日付の文書にて通知があったところです。文書には、令和２年12月の本理事会におきまして、受託当初に比べ、事業規模が予想以上に拡大し、支援員等の人員不足が常態化するなど、本会の体制が追いつかず、受託者として本事業を今後も安全安心に管理運営を維持していくことが難しいとして、受託を終了することと決議いたしましたとあるため、これが理由と考えられます。　　続きまして、②、支援員の待遇改善と権利擁護対策についてですが、支援員の処遇改善につきましては今年度よりキャリアアップ手当、最高月額３万円を導入するとともに、今年１月よりみなし支援員制度を導入しました。さらに、新年度予算においてこどもルーム運営委託料に賞与分を含めて予算計上するなど、社会福祉協議会と連携を図り、処遇改善に努めているところです。権利擁護につきましては、社会福祉協議会において官公庁主催の研修等を受講し、労働関係法令の知識習得に努めるとともに、千葉県社会福祉協議会やハローワーク、社会保険労務士と相談しながら業務を進めていることを確認しております。　　最後に、③、令和４年度からのこどもルーム運営形態についてですが、令和４年度以降のこどもルームの管理運営等につきましては、社会福祉協議会が令和３年度をもって運営受託を終了することを受け、現在四街道市公共施設再配置計画に基づき、新たな民間事業者との委託に向け、検討を進めているところです。今後遅くとも９月議会にて債務負担行為を設定させていただき、10月頃に民間事業者等の公募を行い、11月頃に事業者の選定を行っていく予定です。その後、２月から３月にかけて社会福祉協議会と新たな事業者間での業務の引継ぎ、利用保護者向けの説明会等を予定しており、円滑な事業者の変更となるよう努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。　　　　〔環境経済部長　麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文）　私からは、第５項目のご質問について順次お答えいたします。　　初めに、１点目の太陽光パネル搬入路工事と土壌汚染との因果関係でございますが、太陽光発電工事の造成等に伴う搬入路の工事により搬入された再生砕石につきましては、行政財産使用許可申請に当たり、使用者より提出されました土壌環境基準試験結果表により製品の安全性について確認しておりました。また、搬入後に現地で採取した再生砕石の水素イオン濃度を測定した結果からも安全性を確認しており、現状において汚染との因果関係を示すものはございません。しかしながら、土壌汚染との因果関係については、さらに詳細な確認が必要と判断し、深度調査により確認された砕石まじりの層について、土壌汚染対策法などの項目に基づき調査を行ってまいります。　　次に、２点目の（１）、元再任用職員の特命事項とその職務内容でございますが、特命事項とその職務内容につきましては、退職時より引き続いて佐倉市、酒々井町清掃組合への加入協議に関する業務を行うことと捉えており、組合加入を正式に断念した後においては、次期ごみ処理施設建設に関して吉岡区への対応を行っていたものでございます。　　次に、３点目の損害賠償請求事件の進捗状況でございますが、裁判につきましては、これまで口頭弁論が４回、弁論準備手続が４回、千葉地方裁判所において行われたところでございます。なお、令和２年12月議会以降の進捗状況でございますが、令和２年12月21日の弁論準備手続では、原告である市の準備書面について陳述し、被告の大谷総合都市計画事務所や建設機構より準備書面の陳述がございました。また、令和３年２月26日の弁論準備手続では、市は準備書面について陳述するとともに、証拠の取調べについても行われていたところでございます。次回につきましては、４月22日に弁論準備手続が行われる予定でございます。　　次に、４点目の土壌汚染対策法に基づく除染の進捗状況でございますが、全員協議会でもご説明いたしましたとおり、指定調査機関との検討を基に、土壌汚染対策工事費用につきまして相手方に請求したところでございます。なお、工事内容といたしましては、将来にわたり土壌汚染を起因とするリスクを回避するため、施設や調整地などを整備する区域につきましては、汚染された土壌を全て掘削除去し、区域指定を解除していくことを目的とした工事となっております。　　次に、５点目の汚染残土搬入問題の調査状況と今後の対処方針及び具体的な取組でございますが、調査状況につきましては、当時の関係職員への聞き取り調査を行っており、その内容を取りまとめ、再調査する必要があるかどうか検証しているところでございます。また、発生元の事業者などにつきましては、聞き取りができていない事業者もあり、接触を試みているところでございます。　　なお、今後の対処方針及び具体的な取組でございますが、職員に関しては、検証の上、再度聞き取り調査を行い、事業者に関しては、引き続き聞き取り調査を実施できるよう努め、事実関係の積み上げを進めてまいりたいと考えております。　　次に、６点目の市の想定する除染費用の負担額と財政への影響及びその予算措置でございますが、土壌汚染対策工事に係る費用につきましては、裁判の中で相手方へ請求していくこととなりますが、損害賠償額の確定につきましては、裁判が結審してからとなります。また、裁判につきましては、いまだ弁論準備手続が続いている段階であり、裁判の終わりが見えない状況の中、早期の施設建設が必要なことから、市の一般会計からの負担は避けられないものと考えております。予算措置につきましては、対象となり得そうな補助金や交付金に関し再度確認してまいりますが、単独事業で地方債のみを財源とする場合も想定されるところでございます。　　次に、７点目の市の想定負担額に対する市の責任の所在とその対応でございますが、次期ごみ処理施設等用地における土壌汚染の問題につきましては、あくまでも土地交換契約を交わし工事を行うこととなった下野商事の責任と考えております。市といたしましては、下野商事やこのくぼ地解消工事に関わった業者に対して損害賠償請求をし、過剰土砂や土壌汚染の損害について責任を負わせる必要から裁判を行っており、今後もこの裁判の中で相手方に対する法的責任を追及してまいります。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第６項目の１点目、庁舎整備の今後のスケジュールについてお答えいたします。　　令和３年度に実施設計業務及び工事請負契約に向けた準備を進め、令和４年度からは、工事請負契約締結後、新築棟の建設、新館の改修、本館の解体等の工事を順次進め、令和７年度中に事業を完了したいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○成田芳律議長　再質問はありませんか。　　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　ご答弁ありがとうございます。では、再質問させていただきたいと思います。　　私からは、４番のこどもルーム問題についてなのですけれども、先ほどご答弁いただきまして、昨年の全撤退ということで、新聞にも載りましたけれども、昨年全員協議会でご報告があった際に社協から６月に相談があったということだったのですけれども、どのような内容だったのでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答えいたします。　　令和２年６月30日に社会福祉協議会より相談がございまして、支援員等の不足に関する課題、こどもルームに係る事務量の増大に関する課題、職員配置の状況から起こる現場と事務局間の問題があり、こどもルーム運営の受託については令和２年度限りとしたい旨の相談がございました。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　今日初めてその話を聞いてとても残念に思うのが、そのときになぜ協議会ですとか私たちにお知らせくださらなかったのかなと思います。市は、毎年このような形で児童数を予測して社協に報告し、毎年運営の委託契約をしてきたところなのですけれども、12月になって突然社協の理事会において決議されるに至り、ここまで社協を追い込んでしまったことに対しての市の責任はありませんか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　社会福祉協議会が受託を終了した理由については、先ほども壇上で申し上げたとおりでございます。市には当然社会福祉協議会を追い込んだという認識はございません。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　話を元に戻すのですけれども、社協の委託をする話になったときにもともと17ルームだったのですが、そこから運営状態に戻すことなど、市のほうからの提案というのはなかったのでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答えいたします。　　当然市のほうといたしましてもその全面撤退は非常に困るということで、22ルーム全てではなく一部でも運営できないかということで、いろいろな面での話合いはさせていただいております。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　こういうことがあったから、報告いただきたいなというふうに思いました。市長に伺うのですけれども、こどもルーム事業全撤退は、少なからず昨年の雇い止めの事件、裁判に発展してしまったのですけれども、背景にあるのではないでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　先ほど担当部長がご答弁いたしましたとおり、撤退の原因については、こどもルーム事業が最初に受託したときよりもどんどん、どんどん事業量が増えている、そしてまた支援員が募集してもなかなか集まらないという、社会福祉協議会の業務の限界が見えてきたというような、そういうような印象を私も持っております。大越議員が指摘されたその背景につきましては、私どものほうではそれは知るよしもないというところです。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　随分冷たいことをおっしゃるのですね。父母や支援員の先生方への経緯説明、これはどのように行いましたか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　お答えいたします。　　利用保護者の皆様には、２月１日付の通知にて社会福祉協議会が令和３年度をもってこどもルーム運営の受託を終了する旨のご連絡を申し上げるとともに、令和３年度中に新たな運営事業者を選定する予定ですという旨を周知いたしたところでございます。支援員の皆様に対しては、雇用主である社会福祉協議会により、１月17日と24日の午前と午後に分け、合計４回の説明会を開催したと伺っております。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　利用者の父母の方ですとか支援員の方々も、この問題に関しては、いろいろな議員の方々にもお話が行っているかと思うのですけれども、運営について話し合う組織というのがあると思うのですが、こどもルーム運営委員会があるのですが、年間にしてこれ３回しか開かれないのです。なぜこれ臨時にやられなかったのですか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　こどもルーム運営委員会自体の開催の主催者は、あくまでも社会福祉協議会でございます。その社会福祉協議会の中でこどもルーム運営委員会が開催されているということで私は認識いたしております。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　助言ぐらいできると思うのですけれども、大変大きな問題を話し合う場の提供、これを市はしっかりと認識していなければならないと思うのです。　　次に行くのですが、昨年の雇い止め事案について、社協が弁護士を立てて、職員が児童へ行った聞き取り調査、これは子供の意見を尊重できる環境ではなかった。改めてこの件に関しては子供の権利が擁護されるべきものと考えますが、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　雇い止めに関する関係でございますけれども、こちらにつきましては社会福祉協議会に対する元こどもルーム指導員からの訴訟のまさしく争点になっていることから、見解を述べることはできません。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　権利擁護の話をしているのですけれども、職員は研修を受け、知識習得に努めておられたのです。安易に弁護士を立てたこと、このことをどのように考えますか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　答弁の繰り返しになると思いますけれども、社会福祉協議会が弁護士が必要だということで判断して立てたものと考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　繰り返しになるので、あれなのですけれども、次に行きます。他市の事例を研究されていると思うのですけれども、これ令和４年度のこどもルームの運営形態についてなのですけれども、白井市のように、利用者の満足度などを調査してニーズを把握されているところがあるのですけれども、こうした取組は今後の事業者選定に当たり参考になるものと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○成田芳律議長　健康こども部長、小島淳一さん。 ◎健康こども部長（小島淳一）　白井市に確認いたしましたところ、事業者の公募に係る仕様書に事前にアンケート調査の実施を位置づけていると。要は仕様書の中にアンケート調査をしなさいということが位置づけられているとのことでした。今後の私どもの中での参考の一つとして参考とさせていただきたいと考えます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　ぜひ満足度調査をご検討いただきたいと思います。ありがとうございます。　　続きまして、私からは５番の次期ごみ処理施設なのですけれども、参考資料を配付させていただきました。見ていただいたとおりで、この起案書は、平成25年２月に人事課が再任用を希望する職員の選考に当たり、再任用職員の決定について起案したものです。１月20日の百条委員会において、前環境経済部長の宇田氏より、元再任用職員、茂垣氏について、特命事項を付託された辞令が交付されたとの証言がありました。特命事項は、一体いつ誰がどのように定めたのでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　特命事項につきましては、通常４月の辞令交付までに定めるものでございまして、部主幹に関しましては、任命権者である市長や担当部長において内容を決定し、担当部長から命ぜられるものでございます。なお、本件について調査いたしましたところ、書類としてはございませんけれども、佐倉市、酒々井町清掃組合への加入協議に関する業務を特命事項とした旨を確認しております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　今書類はないということで、私も人事課で聞きましたけれども、規則にはなっていないということですよね。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　議員仰せのとおりでございます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　そういうことでは、全然よく分からなくなってしまうのです。これ市長が特命の事項で辞令を出したという話になっているのですけれども、行政職給料表に基づき、月額の給料が定められているのですけれども、選考に当たり、１級建築士が３級である一方、茂垣氏は７級とした、その要件というのはあるのでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　要件は特にございません。その当たっていただく任務に応じて、その職の階級も決めるものと考えております。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　麻生部長が答えられるので、なぜかなと。本来だったら鈴木部長がいらっしゃって答えられるのが普通かと思うのですけれども、この元再任用職員の茂垣部主幹に特別な待遇を与え、当時の市の大事なごみ処理行政を任せた。大谷総合と建設機構絡みの吉岡区太陽光パネル建設の働きかけがあった。こうして軸足はくぼ地解消工事につながっていった背景がある。百条委員会において茂垣氏は業者からの金銭貸し借りを認めたことから、業者と密接な関係があったことは明白である。市長には特別な待遇を与えた任命責任が伴うが、いかがか、市長に伺いたいと思います。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　茂垣元部主幹に対する任命につきましては、先ほど環境経済部長が壇上でお答え申し上げたとおりでございまして、茂垣元部主幹に対する、今大越議員がいろいろご指摘されておりますが、そのご指摘については、当時私としては全く承知していなかったところでございます。また、再任用で７級の職を任命したことにつきましては、特別な待遇ではなくて、当時佐倉市、酒々井町清掃組合への加入協議に関する業務を重要な任務として認識しておりましたので、この任命は妥当であったと考えております。なお、これまでも私の議会答弁の中で、定年を迎えた職員の待遇、特に給料額についてのご質問等が昨年の12月議会にもありましたので、待遇についてちょっとお話ししましたが、定年に達する職員の処遇につきましては、定年退職日を迎え、再任用とする場合もあれば、定年延長という形でそのままその職をまた１年間延ばすという場合もございます。ですから、その対応につきましては、職員一人一人適切な判断を今までもしてきたということでございます。　　以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △会議時間の延長 ○成田芳律議長　あらかじめ会議時間の延長をします。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　特命事項の規則がない中、どのように決められたのかなというふうに資料請求をさせてもらいたいところなのですけれども、先ほど、ごみ処理行政を任せた中に、宇田氏の証言の中で、ごみ処理行政の中においては、部主幹として外部との接触の連絡調整を担っていたとご発言があったのですが、これは市長、それを任命したのでしょうか。そのような内容で任命したのでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　本日大越議員が参考資料として出されているのは起案の内容だけでございまして、辞令交付に当たっても、その特命事項というのは、特にそういった辞令の中には書いてございません。対外的な交渉に当たれとか、こういった事項を任せるとか、そういった形にはしておりません。ただ、それですと25年４月１日から茂垣元部主幹としては何をしていいか分からないので、当時の担当部長が、佐倉市、酒々井町清掃組合の加入協議、これに関することに対応してくれということを口頭で説明していると、こういうことです。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　後からだったら何でも言えるのです。文書で残していなければいけないと思うのですけれども、百条委員会の宇田氏の証言からは、環境政策課と茂垣氏との打合せの中から適用除外という可能性が導き出されたという証言があるのですけれども、茂垣氏への聞き取り調査、これはどのような返答でしたでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　茂垣元部主幹に対する聞き取りを行いましたけれども、百条委員会で証言されていたとおり、土地交換契約書やくぼ地埋立て解消工事などについて関与はしていないとの回答でございました。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　何かおかしなことを言っているのですけれども、全く知らないとか存じ上げないとかいろんなことを茂垣氏はおっしゃっていましたけれども、宇田氏の証言の中で茂垣氏と市長が会って相談するようなことが多々あったと。だから、連絡調整をしているというふうに私は思っているのですけれども、平たく言うとというふうに宇田元部長は言っていますけれども、私は市長と茂垣氏を忖度して事業を進めたと、上司でありながら苦渋な心情と伺いました。市長自ら特命事項をつくり、長くごみ処理行政を担ってきた経験と知識があるからといって、指令系統を無視するようなことが許されるわけではないと思います。市長と茂垣氏は、ツーと言えばカー、ツーカーの仲ではないでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答えいたします。　　ツーと言えばカーとか、それは百条委員会の証言の中で出てきたのか、大越議員さんが創作されたオリジナルなのか分かりませんけれども、要は忖度をしているという話ですが、忖度につきましては、他人の心情を推しはかるとか配慮するとか、そういった推測するということだと思います。ということは、元職員の宇田さんは私から直接、こういう考えであるとか、こういう方針であるとか、こういうことを指示したというような、そういう指示を受けたことはないということを自ら言っているわけですよね、要は忖度したということですから。では、どこから受けたのかというと、大越さん流に言えば、そのツーカーである茂垣さんから報告を受けて、そしてそれを忖度していたということだと思うのですが、私と茂垣元部主幹について、何かを茂垣元部主幹に特命事項として与えて、こういう行動をというような、そういった特に指示は出していません。したがいまして、問題となるのは、茂垣元部主幹が宇田課長、あるいは次長、部長と、そういうふうに役職を踏んでいらっしゃいますけれども、それぞれの段階でどのように伝えていたのか、それが問題になると思います。そして、忖度しているわけなので、何に関して忖度をして、何をやったか、これですよね、問題は。ですから、私どもとしては、何に対して忖度をして、何をやったか、そのやったことが違法な行為なのか、あるいは怠る事実なのか、そういったことが分からなければいけないのですけれども、それが百条委員会の中では、私が受けている報告の中では分かりません。ですから、百条委員会で出てきている議事録等、これが公表された中でこれは精査していきたいと思います。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　長々とお話しになりましたけれども、ツーとカーって市長と茂垣氏のことを言っているのです。それを見て忖度をしたのです。話が長くなるので、時間がないので、次に行くのですけれども、昨年11月12日に大谷総合からの求釈明により、市の第４準備書面が12月21日に提出され、２月24日には下野商事からの準備書面がありました。本日参考資料で提出しました特定事業許可適用除外届出書を御覧ください。最初に確認するのですけれども、２つの適用除外届出書が存在したということでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　２月12日に最初の適用除外届出書が提出され、それを差し替えて２月15日付になったものでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　ちょっと訳の分からないことを言っています。紙１枚では済まないのですけれども、適用除外届出書はこれまで平成28年２月15日と議会答弁でも述べてきましたけれども、今回の12月21日の第４準備書面では平成28年２月12日、鉛筆でボツと記している文書が提出されました。いつ頃この文書が出てきたのか、どのような理由でボツにしたのか、お知らせください。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　平成28年２月12日付の適用除外の届出書につきましては、職員への聞き取り調査を進める中でその存在を把握したものであり、時期といたしましては昨年の11月中旬頃になります。また、ボツとした理由でございますけれども、平成28年２月12日付の適用除外届出書につきましては、同年５月頃に環境政策課に提出され、翌年夏頃に28年２月15日付の適用除外届出書が提出されるまでの間、正式な書類として文書管理していたものでありますけれども、添付書類の差替え等により、２月15日付の届出書を正式な書類としたため、２月12日付の届出書については不要な書類としてボツと記したものでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　本当にびっくりなのですけれども、そういう説明も本来だったら必要だと思うのです。だって、百条委員会が設置されていて、市も裁判を起こしていますよね。そんな中、こういうものが出てきたということはお知らせ願いたいと思うのですが、言っていることがはちゃめちゃなのです。何で市長公印があるものに線を誰がして証拠として出したのかと、そういう理由ですとか知りたいところなのですけれども、平成28年５月頃に先ほどお話ありました環境政策課に提出した。しかし、市長決裁は平成28年３月にしていますが、これはどういうふうな理由なのでしょうか。

○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　適用除外届出書の適用除外に関する起案に関しましては、起案書の日付につきましては、現在28年２月15日付のものが残っているわけでございますけれども、こちらをいろいろ調査いたしますと、２月15日に起案が回ったというような確定すべき証拠がなく、担当職員のほうも曖昧でございまして、いろいろな状況証拠から、その決裁に添付されていた搬入土の経路図、ヤフーの地図で示しているのですけれども、そちらの日付が３月の上旬であったり、あとパソコン内に残っている文書の保存の日付も３月の中旬、この日付が何を示すかは分からないのですけれども、また28年４月１日の人事異動のときには、新しく赴任した担当職員は、そのときには起案書は完成していて、引継ぎといいますか、文書の引継ぎを受けたという事実がございますので、遅くとも３月中には決裁は終了していたというところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　全然理解できないです。曖昧過ぎて、あやふやなことばかり言われるのですけれども、市のほうでもちゃんと中間報告を出してください。私たちも百条委員会で中間報告を出すのですから、お願いします。市の第４準備書面、平成29年１月頃から大谷総合から合計約10万立米の発生元証明書、これ提出されているのですけれども、２月12日付の届出の盛土量、これ乖離していると自ら述べていらっしゃるのです。市長に伺うのですが、いずれにせよくぼ地解消工事は平成29年夏頃までに特定事業に伴う適正な届出書類のないまま実施されているのですが、大谷総合が主張する市からの指示で後づけで施工計画書が作成されたということ、これは認められますか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答えいたします。　　具体的な計画変更、施工計画内容の変更、これについて私は、私のところまでの決裁とか供覧とかありませんので、これを認める、認めないと言われましても、届いていないものについては、これは判断しようがないので、私が認める、認めないというような問題ではないと思います。そういう関係の書類ではないと思います。 ○成田芳律議長　議場内ではご静粛にお願いいたします。　　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　17万立米と私たちは言われてきたのです、ずっと。29年のときに視察に行って、20万立米ありますと。結局幾らだといったら17万立米の発生元証明書なのです。こういったことを私たちは洗脳させられたような感じなのですけれども、市のほうでこうやって調査したら11月の中旬に出てきた話ですとか、いろんなことが今整理されていないのです、私たちの中では。ぜひそこを整理していただきたいと思います。この施工計画書、後づけだという話を認めないのでしょうけれども、裁判の求釈明において施工計画書と変更施工計画書の運搬量の異なっていることについて市は明らかにしておりません。これはどうでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　当初28年２月12日付の適用除外の届出書に添付されていた土工量につきましては、盛土量で18万6,564立米ということでございました。このとき発生元証明は３通ほど添付されていて、残りがまだだったので、それを早く提出するように大谷総合のほうに指示をしてまいりましたけれども、なかなか出てこなかったということで、最終的に44通の発生元証明、砕石を含めてですけれども、出てきたわけでございますけれども、それが出てきたときに、総合計に乖離があったので、どういうことだということで指示を出しましたところ、最終的に17万6,563立米の発生元証明に合わせる形で土工量が出てきたというところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　大越登美子さん。 ◆大越登美子議員　本当に聞いていてあきれてしまうのですけれども、裁判の中で求釈明とは、民事訴訟法149条３項に基づき、裁判長に対してなされるもの。訴訟関係を明瞭にするための事項でなければならない。回答は任意というふうになるのですが、裁判においては影響が大になります。平成29年にフッ素の問題が出てから市としても真相究明に努めていくというお話しされていましたけれども、明らかになったのは次々とでたらめな行政文書です。市長にお話ししたいのですけれども、残土埋立てをした期間、この間条例で定められている文書は何もなく、市は不法投棄させたことになります。これが市長が言う公共事業の実態です。この責任は、道義的責任なんて生易しいものではありません。市民の大切な次期ごみ処理施設用地に不法投棄させた責任を取ってください。　　私からの質問は以上です。 ○成田芳律議長　会派市民くらぶの質問を保留し、暫時休憩します。　　　　休憩　午後　５時０８分　　　　再開　午後　５時２５分 ○成田芳律議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。　　関連質問はありませんか。　　１番、久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　議席番号１番、久保田敬次郎です。ただいまより市長に質問いたしますけれども、何か市長は１つ忘れていることがあると思うのです。今の茂垣氏がやった現況の吉岡の土地がこういう状態になっている、これが１点。もう一点は、それによって、茂垣氏、主役抜きで裁判をやっている。この２点、これを頭にインプットしてもらって発言してもらうと私も非常にかみ合うと思うのですけれども、それでは質問いたします。　　茂垣氏は、部主幹ということで特命事項を期待されていた。その特命事項の中で、次期ごみ処理施設の対策、次期ごみ処理施設に関することを広範囲な部分で関わっていた。要は分かりやすく言うと、こういうことなのです。プロ野球でいえば、大型再任用新人が入ってきた。その期待の星、大型新人がやったことは、エース番号７等級をひっ提げ、堂々の入場、担当業者からお金を借りたり業者との癒着まみれ、仕事はほったらかし、給料は人よりも多い、５時近くになればそわそわ、大谷総合の経営する韓国クラブに行く。何というざまのない姿、これを市長、どう思われますか。 ○成田芳律議長　関連質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　まず、現在四街道市の吉岡のくぼ地解消工事の結果によって土壌が汚染されていると。また、過剰土壌があるということで、なかなか清掃工場の建設ができない。これについては、やはり一日も早く清掃工場を整備して、そして安定的な効率のよいごみ処理行政を期待している市民の皆さんにとって大変これは申し訳ないと、こういう認識であります。まず、こういう前提の下で取りあえずお答えいたしますが、今久保田議員がおっしゃられた、再任用の選手が登場してきていろんなことをやられたというようなことを今お話しされておりましたが、先ほども大越議員にお答えいたしましたが、大越議員がご指摘している茂垣元部主幹、そしてまた久保田議員がご指摘されている今の韓国スナックをはじめとしたそういうことについては、当時、今もそうですが、私は知り得なかったことだと、これはぜひご理解、そしてご認識をいただきたいと思います。　　また、25年の４月１日から部主幹ということで、７級、そして週４日勤務、その後部主幹のまま、７級ですが、週３日勤務で、その後、最後についてはたしか３級になっていると思います。だんだん年数とともに給料月額が下がってきておるわけでございます。そして、今回下野商事から出された願い書についても、私どもは平成27年６月にたしか受けていると思うのですが、もうその当時は週３日勤務になっていまして、ですから久保田議員がおっしゃるような、そういうエースがどうのとか、その辺については、申し訳ないですけれども、私の知り得ないところであり、またそのような好待遇の状況ではないということでございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　市長の答弁を聞いていますと、いつも茂垣氏に対して優しい言葉、かばう言葉というのが感じられるのです。市制、四街道市になってもう40年になります。私は、こっちに来て、こういう犯罪ではないのですけれども、人も殺していない、そしてお金も使っていない、なのだけれども今のこの状況はそれに近いものがあると思うのです。ですから、市長、これは40年の汚点です。犯罪です、これは。もうちょっと市長、優しくとか思いやりを持ってではなくて、立ち向かってほしいです。その担当の市長なのですから。佐渡市長、どうですか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　茂垣元部主幹に対して心情的に優しいとか、そういうご感想をお持ちでいらっしゃいますが、そのように受け取られる、その背景の一つとしては、多分もう定年されて一般市民なのだという答弁を私は過去したことがございます。ですから、その一市民にはそれぞれの人権がありますのでみたいな答弁をしましたから、そういうような印象を持たれたのかもしれませんが、やはりこれは市の事務でございますから、その中で怠る事実とか、あるいは違法行為があれば、それはもう厳正に調査する、またその可能性があれば、それはちゃんと対処している。おっしゃるとおり、公平な立場で対処させていただきたい、またしているつもりでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　このくだりはもうちょっとゆっくりお話ししたいのですけれども、ほかの質問がありますので、６月議会に譲らせていただきます。　　まず、先般２月22日、議会での説明で市は新たに汚染問題について30本の観測井戸を設置しなければいけないと、県の指示で決まったと答えましたけれども、麻生部長、間違いないですね。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　新たな予算をご提案申し上げて、汚染区域内と周辺に観測井戸30本を設置するということについて、県の指導というふうに申し上げたかもしれないのですけれども、正式には技術的な助言ということで、私どもは県からいただくアドバイスというか、言葉については、指導というふうに捉えておりますけれども、正式に言葉を使わせていただければ技術的助言で、やるべきであるというご指導は受けております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　そうやって長たらしく言われたのですけれども、要は言ったということにしておきます。この間、私は直接聞いていますので、それは。今度この30本の観測井戸をすることによって5,400万円かかるのです。その前に土壌検査とか深度調査とか９本のくいで１億1,500万円ぐらい使っているのです。これで新たに5,400万円かかるということなのです。市長、どう思いますか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　私の基本方針といたしましては、土壌汚染対策法に沿った形でまず届出をする以前については、先ほど部長がご説明しましたように技術的な助言になると思います。3,000平米以上の区画形質の変更、要は掘削ですよね。それについてのときは届出をしなさいということなので、千葉県に届出をしてからは、土壌汚染対策法に基づく指導という、法律に基づく指導になってまいります。それで、私はこれからその土壌汚染対策法に沿う形でちゃんと対応をして、そして吉岡に清掃工場をしっかりと建設すると。そのためには、いろんな調査費とかがかかります。そして、今までの深度調査とか表土調査とかいろいろな中で１億数千万かかっておりますが、これはこういう原因をつくった下野商事が被告に対して賠償請求をして、そして進めていくのだと。あくまでもあそこに清掃工場を建設していくのが私の責務だと思っていますので、それを建設するためには、土壌汚染対策法をちゃんとクリアできる、そういう形の中で進めたい。そのためには、委託費、調査費がかかってまいります。これにつきましては、予算案をつくって、そして議会の皆様方にご審議いただいて、そしてぜひご理解をいただきたいと思います。要は多額な経費がかかるのだから、今まで土地を新たに購入したほうがいいのではないかとか、あるいは広域的にこれから対応したらいいのではないかと、れいわ輝さんはそういうお考えだと思いますけれども、それぞれ皆さんお考えあろうかと思います。私は、あくまでも現在の用地で土壌汚染対策法をクリアする中で清掃工場をしっかりと造りたい、こういう方針で進めているところでございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　今市長の中で県の指示とか汚染対策法に基づいてやると言われましたけれども、私どもも今の市に対しての不信感がありますので、直接県のほうに電話を入れたのです。要は県が言うには、そんなことは一つも言っていないということを言っているのです。要は中央開発と市のほうで決めたことではないですか。私が言っているのは、業者が言っているのをまともに受け止めて、それを県に持っていって、県のほうは言っていないというのだから。そういう資料を見せるから、そうなるのです。ごまかせとは言っていません。方向性が決まっているのだから、やるという方向性に向かって何で力強くやらないのですか。ということは、県から指示されたということはうそなのです。市長、どうですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　昨年の12月24日に県のほうにご相談申し上げて、当該の地下水の調査をしたほうがいいというふうにおっしゃっていただいたのは事実でございます。ただ、先ほども技術的助言という言葉と指導という言葉を使い分けさせていただきましたけれども、県といたしましては、土壌汚染対策法に基づく申請があれば正式にその申請市町村に法に基づく指導ということで、いわゆる命令ができるわけでございますけれども、今四街道市のほうで行っておりますのは、土壌汚染対策法に基づく区域の指定をよりスムーズに進めるための自主調査扱いになっておりますので、県のほうでは助言という形で、まだ正式に申請がない段階でございますので、強くはおっしゃらないということと私は理解しております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　理解するのは勝手なのだけれども、このお金を使ってやるかやらないか、今予算が上がってきているではないですか。何でもうちょっと知恵を使って、こんな金捨てるようなことをせずに推進できないのですか。これでは中央開発の言いなり。前回どうなるか分からぬということは聞きましたけれども、県のほうに持っていって打合せ、県のほうは言っていないということを言っています。それを持ち帰って、中央開発の言葉を真に受けたのではないですか。今まで幾ら使っていますか。１億1,500万円以上使っているのです、この土地に。また5,400万円のお金を使おうとしているのです。やるやらないというのは、どうしてもうちょっと知恵を絞ってやらないのですか。どうですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　この調査につきましては、より確実に土壌汚染対策法をスムーズに進めて施設建設に向かっていくための一つのプロセスだと思っておりますので、無駄といいますか、省ける作業ではないというふうに担当部局としては捉えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　スムーズにいっていないのに、スムーズにいく方法なんて考えるほうが間違っているではないですか。　　もう一つ、資料の中に吉岡の地層の断面図があります。市は県から要求されたと言っていましたが、これもうそだと分かりました。２つのうそです、県との打合せは。どうですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　久保田議員がお問合せいただいた県へのお問合せに対して、どのような形で県のほうがおっしゃっていたかというのはちょっとはかり知り得ないのですけれども、私は、うそといいますか、事実ではないことを申し上げているつもりはございません。秋口にその深度調査のまず数か月の調査を行った結果を持っていったところ、それだけでは分からないねということで、いろいろな図面等がなければ判断できないのだよと。いろいろな図面等がないと検討のしようもないねというようなことを言われて、12月に再度、委託も佳境に入っておりましたので、いろいろな図面等も取りそろってまいりましたので、それを持って県のほうに担当課がお邪魔したというところで捉えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　県との打合せと中央開発と市との打合せがぎくしゃくしているから、こうなるのです。ちゃんと答えを持って、市としてはこうやってやるのだと、このデータは。続行してやるのだということの、そういうもくろみ、計画、市にそれをぶつけるのです。ただ単にこうやって図面が出てきました、どうでしょうか、この図面があるのだったら、ひょっとしたらもうちょっとくいを打たないといかぬかな、はい、分かりました、さようなら、それで5,400万円です。もうちょっと突っ込んで、そういうときに業者を連れていってもいいではないですかと私は思うのですけれども、市長、即刻この計画を取り下げ、施工建設を急ぐというのが市長の使命です。市長、違いますでしょうか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　土壌汚染対策法は、久保田議員も御存じだと思います。3,000平米以上の区画形質の変更、要は掘削とか、それが出てきてしまったら、3,000平米を超えた場合には土壌汚染対策法の対象の事案になりますので、千葉県に届け出て、土壌汚染対策法に沿った形で事業を進めなければならないと。ですから、いろんな調査をもう即刻やめて建設に移れというのは、現時点ではそれは不可能であります。千葉県に、県の例えば水質保全課とか廃棄物指導課とか、いろんなところと四街道市は協議している中で、この土壌汚染があるのだとか、そういう情報も出していますので、千葉県も土壌汚染対策法を執行していく責任のある立場でありますので、それを一切無視して着工建設に行けということは法律違反になってしまうので、それはできないというふうにお答えいたします。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　私は、法を曲げてやれと言っていないのです。知恵を絞って、その法の中でできるやつがあるはずなのです。今私が言っているのは、県が言っていないのに言っていると、市が。だから、予算を5,400万円つくりますよというところに問題があるのではないかと言っているのです。この即刻やめてくれというのはそういう意味です。ここで県との打合せが終わりました。くいを今度は新たに30本打つそうです。今まで何本打っていますか。あの吉岡の土地は、頭でいえば傷だらけではないですか。当たり前ではないですか、そこから水が入ってくぼ地になって水たまりができるのは。そういうことです。それともう一点、現在９本の観測井戸を設置して１年間調査しましたね。これは無駄だったということですか。どうですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　今やっている観測井戸の調査につきましては、もともとあった地下水の流動方向を調べるに当たって必要な調査でございますので、それによって今市役所のほうが周辺で井戸水を使っている世帯に水道のほうを引く工事をおおむね完了いたしましたけれども、それがそこのエリアで済んだということの証明にもなりますし、地下水が汚染されていないということの健康被害を調査する上でなくてはならない調査だったというふうに考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員　ちょっと私の持ち時間があれですので、先ほど清宮議員から自治会の、そのときの１月27日の件、どうでしたかという質問が麻生部長にあったのですけれども、私もみそら自治会として出ておりました。何の飾りも入れず、そのままの状況を説明いたしますと、場外乱闘に近いものがありましたということだけです。あとはまた９月の議会で聞いていきますので、最後にこの計画はやめるべきです。　　以上、終わります。 ○成田芳律議長　ほかにありませんか。　　７番、栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　私のほうからは、第３項目の障害者対策についての①、四街道駅ホームドアの設置予定についてお尋ねいたします。　　この四街道駅ホームドアの設置につきましては、これまで当市からどのような働きかけがなされていたのかお尋ねいたします。 ○成田芳律議長　経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長（永易正光）　お答えいたします。　　本市といたしましては、県立盲学校や視覚障害者総合支援センターちばからの四街道駅の利用もあることから、他の駅とは異なる特殊性に配慮し、視覚障害者施設等の利用がある駅についても優先的に整備をしていただく必要があるというふうに考えております。このため、本年度も引き続きホームドアの整備について、千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟、こちらを通じてＪＲ東日本及び国土交通省に要望書を提出しているところでございます。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございます。壇上での発言のとおり、多くの目のご不自由な方々が四街道駅を利用しております。特例扱いでも結構だと思います。ぜひ早急に設置されるように、積極的な働きかけをお願いいたします。　　②の市内介助犬申請への支援状況についてお尋ねします。介助犬の普及活動についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ○成田芳律議長　福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長（齋藤千裕）　お答え申し上げます。　　補助犬につきましては、今後利用が増える可能性がございます。また、市内には千葉県立千葉盲学校や視覚障害者総合支援センターちばがあることから、視覚障害のある方も盲導犬を連れて利用されることが想定されますので、一般市民の方や飲食等の事業所へ向け、ホームページや市政だよりを活用するなどして、補助犬への理解について広く啓発してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございます。申請支援だけではなく、身体のご不自由な方々にとっては介助犬の普及は生きる励みにもなるものです。ぜひ普及活動にご尽力いただきますようお願いをいたします。　　続きまして、私からは５点目、次期ごみ処理施設用地での土壌汚染についての質問をいたします。①、太陽光パネル搬入の工事と土壌汚染との因果関係についてですが、この問題につきましては昨年の12月議会でも同様の質問をいたしました。今回は、搬入路工事で大規模に埋め立てられた再生砕石の安全性について当時市がどのような認識を抱いていたのか伺いながら、改めてこの太陽光パネル搬入路工事と土壌汚染との因果関係についてお尋ねしたいと考えております。　　そこでまず、太陽光パネル搬入路工事として再生砕石が搬入された当時、この再生砕石の安全性について市はどのようにお考えだったのかお尋ねします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　事業所から提出された土壌環境基準試験の結果表で確認して、その安全であるということを確認しておりましたので、特に問題がないというふうに考えていたと捉えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　では、当時事前に提出された隣地太陽光発電事業の事業計画書からは、市はこの再生砕石が浜野リサイクルセンターで製品化されたものと承知して搬入させたことは間違いありませんか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　間違いございません。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　では、この再生砕石が解体現場などから発生したコンクリートを破砕して作られたものではなく、焼却灰やばいじん、鉱滓などにセメントと砂、固化剤などを混ぜて作られた再生砕石であったことを市は承知していたのでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　承知しておりました。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　混入されたセメントだけでも強アルカリを示すもので、この会社が再生砕石の原料としている産業廃棄物の受入れ基準にフッ素が0.8ミリグラムパーリットルを著しく超えないものと示されていること、あるいは鉄製錬により排出された鋼材の主成分がｐＨ10を超える石灰であること、そして固定化の中で強アルカリであるセメントを使用していたことなど、この会社により製品化された再生砕石が土壌汚染をもたらす危険性が大変高いことを市は事前に理解していたのでしょうか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　当時焼却灰による再生砕石であるという認識はございましたけれども、先ほど申し上げましたとおり、提出された試験の結果表でも問題がございませんし、再生砕石という製品であったということから、危険性については問題ないと。危険性といいますか、安全性については問題ないというふうに考えていたというふうに捉えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ということは、焼却灰から作られた再生砕石であるということは認識していたわけですね。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　認識しておりました。　　以上です。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　発電業者より提出された事業計画書には再生砕石の試験成績書が添付されていますが、そのほとんどが突き固めによる地盤材としての強度試験が主であり、土壌環境基準に基づく試験は工事前年に１回のみ、しかもｐＨ試験も実施されておりません。　　そこで、市は2014年５月という搬入路の埋立てが終了する頃に第一ソーラー内の盛土を採取してｐＨ検査を実施しましたが、ポケットタイプの簡易試験で僅か２検体のみ実施し、このｐＨ値も8.5という高い数値を示しています。搬入路の面積が3,140平米、搬入された再生砕石が１万6,200立米という大規模な埋立てからは、検体数があまりにも少なく、形式的であり、何より検体の事後調査では安全性の事前確認すらできません。この程度の検査により搬入された再生砕石の安全性が担保されていたとすると、市の注意義務違反が指摘されても致し方ないと考えますが、土壌の安全性に対する確認について、市がいかがお考えであったのかお尋ねします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　その搬入が申請されたものについては、砕石であったということで、残土条例の範疇ではないということは前回の議会等でお答えさせていただいたところでございますけれども、範疇ではないということではございますけれども、検査結果表では環境基準を満たしていたと。なおかつ残土条例の範疇外でございますので、一般的には水素イオン濃度、ｐＨの項目というのはないわけでございますので、それを残土条例に準じた形で念のためｐＨ検査をしたというふうに考えております。また、当時添付された資料で環境基準のほうも特に問題ございませんでしたので、その書類に基づいて安全ということを考えたというところでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　私は、安全性に対する認識が非常に甘かったのではないかと考えております。これは、コンクリートから作られた再生砕石ではない。あくまでも焼却灰にセメント、固化剤などを混ぜて作られたものであって、これは再生砂と同様です。再生砕石と書かれておりますけれども、これは現在では認められていない再生砂と同様ではなかったのかと私は考えております。また、作業員たちも当時の埋立てにおきましては砕石とは言わずに砂と言っていたようです。それほどこれらは砕石の形を取っていたものではなくて、むしろ砂の形を取っていた、そういう再生砕石であったのではないかと考えております。　　これまでの深度調査によりまして、この搬入路跡地とほぼ同位置での多くの箇所から深さ10メートルにわたり土壌汚染が確認されています。このことについては、市も認めておられると思いますが、この再生砕石による埋立ては、当時の航空写真からも確認されるとおり、ＧＬからほぼ10メートルの深さまで実施されており、この太陽光パネル事業に伴う再生砕石の埋立て工事と土壌汚染との間には明らかに因果関係があると考えられます。そこで、改めてこの因果関係に対する市のお考えをお尋ねします。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　今現在の現状では、その因果関係を示すべき書類といいますか。証拠がございません。なぜかといいますと、先ほど来申し上げております申請時の添付書類で環境基準を満たしている書類があり、その後の調査においても、ｐＨ等もダイオキシンも問題ないということでございますので、因果関係を示すに足りる資料というものはございませんけれども、壇上でもお答え申し上げましたけれども、深度調査でボーリング調査を行ったときの地層をくりぬいた層が残ってございますので、この再生砕石の層を調査するということで考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　今回のこの因果関係の存在は、当市において極めて重要であり、現在市の進めている損害賠償請求訴訟にも大きく影響するものです。それは、新たに被告として太陽光発電事業者なども訴訟の相手方とすることが可能となり、市の被った土壌汚染による損害の回復に一層の効果をもたらすものと考えます。この因果関係の存在について、法律的な見地よりさらに調査研究を進めるべきと考えますが、市のご見解はいかがですか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　資料的なといいますか、実際の調査につきましては、先ほど申し上げました調査を進めるというところでございますけれども、太陽光パネルの設置者が搬入した再生砕石についても、次期ごみ処理施設等の用地における土壌汚染の原因の一つであることが判明したならば、弁護士と相談の上、各種請求することを検討する必要があると考えております。　　以上でございます。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　ありがとうございます。この因果関係の存在は、何としても法律的な見地から検討いただきたいと考えております。今回のこの太陽光パネルの搬入路工事につきましては、大規模に発生しました土壌汚染との因果関係以外にも多くの問題点が指摘されております。その一つは、太陽光パネル設置工事が終了した後においても市が事業者に搬入路の原状回復を求めなかったことです。このことから、大型ダンプ約2,700台分もの汚染の可能性の高い再生砕石が現在もごみ処理施設用地に埋められたままになったもので、市はこの原状回復を求めなかった理由として有効な土地利用が確認できることを挙げるとともに、この決定が既に申請時に決まっていたのではなく、あくまでも事業終了後に決裁したと述べています。しかし、この件については、百条委員会での前環境経済部長の証言からも、元に戻すというのが現実的ではないと認識されていたように、１万6,200立米もの再生砕石が埋め立てられた土地を原状に戻すことは現実的には不可能であり、このことからも原状回復を求めないという決定は既に着工前より想定されていたものと推測されます。　　さらに、この前環境経済部長は、太陽光パネル事業についても、元再任用職員と大谷総合が事業者とのやり取りを担っていたと証言しており、そればかりか前部長は行政手続の過程で元再任用職員や市長に対して忖度していたとも述べています。この元再任用職員は、大谷総合から800万円を個人的に借用するほどの深い関係にあり、さらに自分の親族の土地の造成工事を依頼するほどの極めて近い関係にあります。この両者が市役所側と事業者側として話し合いながら太陽光パネル事業を推進していたのではと思われ、さらにこの元再任用職員の判断の裏には市長の暗黙の了解があったのではないかと推測されます。この搬入路の原状回復を求めなかったことが後々の清掃工場用地での土壌汚染を深度方向に一層拡大させた根本原因ではないかと思われ、この判断そのものが市長の責任として問われるものと考えます。市長は、この責任についていかがお考えかお尋ねいたします。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　太陽光パネルの、第一ソーラーだと思いますが、搬入路の行政財産の一時許可、これは平成26年だと思いますが、先ほども麻生部長が申し上げましたとおり、行政財産の使用許可とか、あと残土の埋立てではなくて、太陽光パネルの基礎の造成というような話で、当時私のほうには情報としてはほとんど全くと言っていいほど上がってこなかったものでございます。ですから、私のほうから茂垣元部主幹に指示を出したり、また説明を聞いて了解をした記憶もありませんし、そういった話も全くありませんでした。また、この第一ソーラーの１万6,200立米の再生砕石ですが、この原状回復不要というような話も、恐らくその財産の管理上、道路として路盤がしっかりしていれば管理がしやすいという判断だったのだと思いますが、これについても当時の財産を管理する担当課長が判断をして、そして決定できる、そういう内容だと思いますので、私のほうから特段指示を与えたり、また了解を与えたとか、そのようなものは全くなかったわけです。ですから、別に忖度する必要も何もなかったと、このように思います。 ○成田芳律議長　栗原直也さん。 ◆栗原直也議員　これまでの深度調査資料を基に再生砕石を再調査するとのお話が先ほど部長のほうからございました。その結果により汚染が確認された場合には、明確に因果関係が証明されたものと考えます。早急にこの検体を再調査されるよう要望いたしまして、私の質問を終了します。 ○成田芳律議長　ほかにありませんか。　　14番、広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　それでは、私から残り時間質問させていただきたいというふうに思います。今までの質問の中でも矛盾点がたくさん出てきております。先ほど市長からは百条委員会での中間報告等の内容がまだ分からないというようなことですけれども、市長も市長という立場の中で様々な調査をしていただいているというふうに思いますし、もしそのことができていないとすれば、これは何らか意図的なものがあるのかなというふうな気もします。ですから、百条委員会の部分を待つまでもなく、市長として議会だけではなくて市民に対してもきちんと報告する必要があるだろうというふうに思いますし、百条委員会の中でも、市の元環境経済部長も明確に忖度というような言葉も使いながら、問題点、課題というものも言っているわけです。その報告を受けていないなんて話はまずないでしょうし、そのことについては申し上げておきたいというふうに思います。まず、市長としてこの問題についてどういうふうな態度で臨んでいるのか、調査をどのような形で実施しているのか、指示をしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。

◎市長（佐渡斉）　平成30年に裁判を起こすための準備をする中で、職員に対する調査については指示をしておりまして、そしていろんな情報が調査の結果出る中で裁判で訴えるということになったわけであります。百条委員会が設置されて、百条委員会でご審議をされる中においては、私のほうから、百条委員会の中でいろんな問題が出てくるので、例えば発生元証明のない残土を７万立米入れたとか、そういう証言もありましたので、そういったものが事実かどうか、そういったものは調査してくださいと。百条委員会から証言が出てきた中で問題と思われるものについては、調査を指示しておるところであります。ただ、一番配慮しなければいけないのは、百条委員会の中でもいろんな調査をされておると思うのですが、その調査とバッティングするような形で百条委員会に影響を与えてはいかぬという配慮は常に私個人としてはしているところでございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　今百条委員会の中でやっているのは真相究明というところです。バッティングすることはございません。事実は１つです。そこでお尋ねしたいのですけれども、今市長からお答えいただいたのですが、なぜ吉岡の次期ごみ処理用地にまさに汚染された過剰な土砂が持ち込まれたのかということです、要は問題は。その根本の原因というのは、太陽光パネルの搬入路の契約の問題、それから土地交換契約、この契約をしなければこの問題は起きなかったわけですよね。まず、そのことを確認したいと思います。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　太陽光パネルは、平成26年に搬入されていると思います。そして、土地交換契約については平成27年11月ですよね。ですから、１年半以上のタイムラグがあるので、どういう因果関係があるという形で百条委員会で調査されて、報告が出てくるのか、ちょっと分かりませんけれども、私としては、私が知り得ている情報として、平成25年からいろいろあったのでしょうけれども、実際始まったのが26年の２月ぐらいですか、太陽光パネル、第一ソーラーは。それとくぼ地解消のための土地交換契約、これがタイムラグが１年半以上あるので、どういう関係になるかという、そういうことを裏づけるような情報とか資料を私は持ち合わせていない、こう思います。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　私は、この契約を結ばなければこのような問題は起きなかったのではないですかというお話をさせていただいているのです。その答弁を的確にお答えください。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　太陽光パネルの契約については、私はどういう契約書に基づいているのか分からないので、お答えできませんが、平成27年11月のくぼ地解消工事、安全安心な土壌を下野商事の費用でちゃんと計画どおり埋めていれば問題は起きなかったと思います。しかし、安心安全ではない汚染された土壌、そしてまた過剰な土が搬入されたわけでございますので、その契約に対する契約不履行、不法行為もあったということで、私どもは損害賠償請求裁判を起こしているということでございます。要は安心安全な土壌を下野商事、そしてまた施工業者がちゃんと入れていれば、あの契約で問題は生じなかったと、今はそう思っています。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　今市長のほうからまさに言い訳と言えるようなお話がございました。はっきり言えることは、こんな契約を結ばなければこんな問題は起きなかったわけです。議会の中でもこんな問題になる。市民も本当に何でこんなことをするのだという話です。今の損害賠償の話、先ほど大越議員のほうから６点目、７点目ですか、損害賠償の部分、四街道市として大損害ですよね。この部分について、市長は責任は感じるということだったのですけれども、その責任に対してどうこれから対応していくのかお聞きします。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　どうやってこれから対応していくのかということでございますが、今まさに裁判で四街道市が被った損害については賠償請求裁判も起こして戦っている真っ最中であります。ですから、裁判が長引きますと、またその損害賠償の判決が額が幾らになってくるのか、ちょっと現時点では見通しつきません。しかしながら、一日も早く市民の皆様のために清掃工場を建設して四街道市のごみ処理を適切に進めていくためには、先ほど担当部長がご答弁いたしましたとおり、国や県のいろんな補助制度等があるかどうか探したり、またない場合には一般単独の起債を借りたりとか、一時的にはそういう財源で補充しながら、一日も早く清掃工場を建設していかなければいかぬと、こういうふうにご答弁をしているところでございます。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　そもそも論の話なのですけれども、太陽光パネルの問題、それから土地交換契約の問題、市長、なぜこの契約を結んだのですか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　太陽光パネルの契約については、要は行政財産の使用許可の契約をなぜ結んだのかという話ですよね。これについては、その太陽光パネルの設置者に地元吉岡区の地権者がお二人いらっしゃるので、そのお二人の地元の方々の土地の活用に市も協力するというような形で、恐らくそれが第一で行政財産の使用許可をしたのだと思います。それから、平成27年11月の末に結んだ土地交換契約、くぼ地解消工事、これについては願い書が出てきてから３か月ぐらいでしょうか、いろいろ内部で議論をして、内部でもちゃんと一つ一つ積み重ねてきたと思います。要は法律的にどうかとか理論武装して積み上げたのだと。たしか保坂議員が百条委員会の中で、どういう形で途中で決裁してチェックしたのだというような質問の中で、理論武装して、ちゃんと法令的にも問題がないかチェックして、それを積み上げたというふうに宇田元部長はおっしゃっていたと思います。そういった積み上げられてきたものでありますので、信頼が置けると。そしてまた、安心安全な土砂を下野商事の負担で搬入して、そして平たん化されて、土地が交換されて、境界が真っすぐになると。これは、四街道市が費用負担をしないでそういうことができるというのは、これはよいことだという判断を私は決裁段階で最終的にさせていただきました。私が最後の決裁者でございますから、私が決裁で判断して進めたと。これは、最終決裁者として私が進めたのだと、このように思います。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　契約したのは、四街道市長としての部分、最後の決裁者ということではないです。そんな責任の軽いものではないですよね。結果として、先ほどからお話があったとおり大損害です。今はいろんな意味でそう市民の生活には影響がありませんけれども、先々の部分としてこの損害をどう賠償していくのかということで考えたとき、これは今市の職員の皆さんも分かっています。どうするのだろうねと私もいろいろな方にお聞きをしています。私は、この問題、市長はこのような問題は予見できなかったというのですけれども、前回の質問でもお話をしましたが、予見できなかったことで本当に済まされるのでしょうか。私からいえば、黙っていれば分からない、業者にもうけさせることができる、市の土地をただで提供して、そこに汚染された、まさに残土処分場と言えるような、そういう形で業者にもうけさせる、こう思っている市民というのがほとんどです。そのことによって、いろいろな問題が今はっきりしていますけれども、後づけで様々な問題、分からないからいいだろうということで進めたけれども、一応体裁は整えていますよね、誰が考えたのか分かりませんけれども。いわゆる条例ですとか、そういうところの部分について抵触をしないような形でつくるかとか、そういう部分で逮捕されないような方策というのは様々考えたのかなというふうに思いますけれども、しかし現実の問題としてこのような問題が起きてきている。ここの部分で言う部分では、今市長が言われたなぜ契約を結んだかというところについては、市民の立場に立ったときに、どれだけの利益があるのかということをきちんと考えてやってきたのか、それから公共機関として、きちんとした契約が結ばれてきたのかどうかということを検証するのが市長の役割ですよね。その上で最高責任者として契約をきちんと結ぶというのが普通ではないですか。このような今の問題、ただ単純に分かってしまった部分、明らかになった部分、そのことも含めて責任というものを強く感じているというふうには思うのですけれども、このことに対してどう対応していくのか、再度明確に答えてください。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　まず、くぼ地解消のための土地交換契約を結んだことにつきましては、今広瀬議員おっしゃいましたけれども、民法上のちゃんとした契約であること、それからまた公共事業という形についても、条例とか、そういうものをちゃんとクリアした中で公共事業、事業主体は市だと。それを全部取り繕っているとおっしゃいましたが、宇田元部長も百条委員会の証言の中でちゃんと事務レベルでいろいろ議論されていると。議論されて、そして法的なチェックもかけて進めてきているわけでありますので、私のところに上がってきた、その起案の契約書については、要は法的には問題ないし、妥当なものであるということは広瀬議員もご理解いただいて、しかしながらこれは表面的なものではないかと。実際汚染が出てしまったではないかと、結果が全てだろうというご指摘だと思います。ですから、私はその契約に沿った形で安心安全な土壌をちゃんと適正に入れなかった下野に対しまして、債務不履行、要は違法行為、そういった形で賠償請求をして責任を果たすという姿勢でいます。そしてまた、清掃工場については、四街道市民の毎日出てくるごみを安定的に処理していくための清掃工場を一日も早く造りたい、そのために土壌汚染対策法、これをクリアしていくために、千葉県の技術的な助言や、そしてまた土壌汚染対策法に基づく届出をした場合には、それ以降は指導という形で千葉県が強い権限を持ちますので、その強い権限が持たれた段階でいろいろ対応しろと言われても、これはまた時間かかりますよとかお金すごくかかりますよという話にもなりかねないのですが、そのときに法に基づく指導なので拒否できないのです。だから、その前にその技術的な援助の中でいろんな調査をやって、円滑に進められるように努力をするというのが今現在の私の姿勢でございます。　　以上です。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　市長の全く今後の対策というところが取られていないというのが本当に残念で仕方がありませんし、実際であればどう対応していくのかというのは、そのことはきちんと説明していかなければいけないのですけれども、はっきり言えばごまかしばかりです。目先の部分をどうごまかしていくかということしかないのではないかなというふうに思うのです。そもそも論の話のところなのですけれども、公共工事で適用除外をして条例違反をしていいのですか、条例以上のものについて。これは、市長、どういうふうにお考えですか。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　お答え申し上げます。　　公共事業で適用除外にした、これは今の四街道市の残土条例の第９条の話ですよね。これは第９条にのっとっている。その後でこれは条例違反だとご指摘されましたが、第何条のどういう部分で条例違反になるというご指摘なのか、お教えいただければお答えいたします。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　市長、そのことはよく御存じでしょう。だって、本来であればゲートを設けたりとか検査をきちんとしなければならないということは条例の中にきちんとのっているわけです。そのこともきちんとしないで、そのこと自体を立証しない。条例違反を市自らがする。条例を施行し、そしてそれをきちんと業者に対応するということなのですけれども、これはちょっと麻生部長に答えていただきたいのですけれども、これがもし民間の土地だった場合、どういう対応をされますか。 ○成田芳律議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　公共的団体が行う公共事業ではない場合は、必然的に500平米以上の土砂を持ち込む場合はいわゆる残土条例の適用になりますので、適用にのっとり許可の申請をしていただくと。その中で、条例に記載されている汚染土の埋立ての禁止、崩落等の防止、同意を取りつける部分があれば合意承諾を取りつける。また、現場責任者を置いたり、今回やっておりますけれども、発生元の証明であるとか埋立地での定期検査、地質は１か月ごとに3,000立米、水質については１か月ごとに１か所、これは旧条例の話ですけれども、行っていたものと考えます。　　以上です。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　市長、今言ったように、条例というものを適用すればそうしなければならないわけです。しかし、市が適用除外をして何もしなければいいということでやったことでこのようなことが起きたのではないですか。市長、答えてください。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　適用除外であっても、発生元証明をちゃんと提出してもらって、ちゃんと手続を踏まなければいけない、これが残土条例上の話でありまして、適用除外なのだから何をやってもいいですよとか市が指示を出したというような今のお話でしたが、そのような指示を私は出したことはありませんし、また市の職員がそのような指示を出すと、実際今度清掃工場を造るときに3,000平米以上でその土地の区画形質を変更する、つまり掘ったりするわけですよね。そのときに土壌汚染とか出てくれば問題なので、そのようなことをするわけがないではないですか。 ○成田芳律議長　広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員　では、なぜこのことが起きたのですか。きちんと管理をして、条例に沿った形でやっていれば、この問題は起きていなかったというふうに私は思います。その前の段階として、契約そのもののこれは不履行です。実際私もその用地、くぼ地解消の面積を見ましたけれども、その部分で施工計画書だとかいろいろ出ていますけれども、施工地以外の部分にも出しているわけではないですか。その部分について契約の変更を出すとか、そういうことをやらなければいけない。そのことができていないというのは問題ではないですか。ちゃんと答えてください。 ○成田芳律議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　契約の変更とかという形でおっしゃられましたけれども、その契約に基づいて、それぞれの平面図とか、要は何回か平面図を変更したり、その断面図とかいろいろ変えていると思います。ですから、そういった要は図面の変更等の中でそういうものは対応していると思います。　　以上です。 ○成田芳律議長　以上で市民くらぶ、大越登美子さんの質問を終結します。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　６時３２分　　　　再開　午後　６時３３分 ○成田芳律議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議案第２２号～議案第２５号の上程、説明 ○成田芳律議長　日程第３、議案第22号から議案第25号までを一括議題とします。　　提出議案の説明を行います。　　議案第22号から議案第25号までの提案理由の説明を求めます。　　傍聴されている方に申し上げます。議場内ではご静粛にお願いいたします。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。　　議案第22号　四街道市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について。本案は、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、提案するものであります。　　議案第23号　四街道市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について。本案は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うため、提案するものであります。　　議案第24号　令和２年度四街道市一般会計補正予算（第８号）。本案は、令和２年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,500万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ402億8,200万余円とするものであります。繰越明許費については、新型コロナウイルス対策医療機関等支援事業ほか４件を追加するものであります。債務負担行為については、新型コロナウイルスワクチン接種事業を追加するものであります。　　議案第25号　令和３年度四街道市一般会計補正予算（第１号）。本案は、令和３年度四街道市一般会計予算について補正する必要が生じたため、地方自治法第218条第１項の規定により提案するものであります。補正の内容は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,400万余円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ298億9,400万余円とするものであります。　　以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○成田芳律議長　次に、議案第24号及び議案第25号について細部説明を求めます。　　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　議案第24号及び議案第25号の主な内容を説明いたします。　　初めに、議案第24号　令和２年度四街道市一般会計補正予算（第８号）でございますが、本補正予算は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用する事業費を追加するものです。　　補正予算書の４ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、本補正予算は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2,539万6,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ402億8,274万7,000円とするものです。　　６ページを御覧ください。第２表、繰越明許費補正につきましては、新型コロナウイルス対策医療機関等支援事業ほか４事業が年度内にその支出が終了しない見込みであることから、翌年度に繰り越して使用できる経費として設定するものです。　　７ページを御覧ください。第３表、債務負担行為補正につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業関係経費を追加するものです。　　次に、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。10ページを御覧ください。歳入補正でございますが、20款繰入金、１項１目１節基金繰入金の財政調整基金繰入金１億2,539万6,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。　　続いて、歳出補正でございますが、11ページを御覧ください。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の新型コロナウイルス対策医療機関等支援事業1,100万円は、新型コロナウイルス感染症対策に協力する医療機関に対して、診療時間の延長拡大、感染症対策に必要な雇用の拡充等の経費に対する補助に要する経費を計上するものです。　　９款教育費、２項小学校費、１目学校管理費の小学校施設設備維持管理事業5,784万9,000円は、小学校６校の空調設備設置に要する経費及び四街道小学校ほか１校のトイレ改修工事設計業務に要する経費を計上するものです。　　３項中学校費、１目学校管理費の中学校施設設備維持管理事業4,500万円は、中学校５校の空調設備設置に要する経費を計上するものです。　　12ページを御覧ください。４項社会教育費、３目図書館費の電子図書館サービス導入事業400万円は、電子書籍を追加整備するために要する経費を計上するものです。　　５項保健体育費、３目学校給食費の共同調理場維持管理事業754万7,000円は、東部共同調理場の空調設備設置に要する経費を計上するものです。以上で議案第24号　令和２年度四街道市一般会計補正予算（第８号）の説明を終わります。　　続いて、議案第25号　令和３年度四街道市一般会計補正予算（第１号）の主な内容をご説明いたします。本補正予算は、新型コロナウイルスワクチン接種に関連する経費及び生活困窮者自立支援事業に要する経費を追加するものです。　　補正予算書の４ページを御覧ください。第１表、歳入歳出予算補正に記載のとおり、本補正予算は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５億4,443万9,000円を追加し、補正後の予算総額を歳入歳出それぞれ298億9,443万9,000円とするものです。　　次に、歳入歳出補正予算事項別明細書についてご説明いたします。８ページを御覧ください。歳入補正でございますが、16款国庫支出金、１項国庫負担金、２目衛生費国庫負担金、１節保健衛生費負担金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金１億2,978万9,000円及び２項国庫補助金、３目衛生費国庫補助金、１節保健衛生費補助金の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金２億5,022万1,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対する国庫支出金です。　　17款県支出金、２項県補助金、２目民生費県補助金、４節生活保護費補助金の千葉県新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金202万6,000円は、生活困窮者自立支援事業に対する県支出金です。　　20款繰入金、１項１目１節基金繰入金の財政調整基金繰入金１億6,240万3,000円は、本補正予算における歳入歳出差引きの不足額を補うため、財政調整基金を取り崩すものです。　　続いて、歳出補正でございますが、９ページを御覧ください。３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費の生活困窮者自立支援事業270万3,000円は、相談支援員の人員拡充に要する経費を計上するものです。財源につきましては、県支出金の千葉県新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金を充当しております。　　４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費の健康増進人事管理事業191万円は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に係る会計年度任用職員の雇用に要する経費を計上するものです。　　２目予防費の新型コロナウイルスワクチン接種事業５億3,982万6,000円は、新型コロナウイルスワクチン接種の実施に要する経費を計上するものです。財源につきましては、国庫支出金の新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を充当しております。　　11ページを御覧ください。職員人件費の補正について、給与費明細書に基づきご説明いたします。12ページを御覧ください。給与費明細書の２、一般職については、（１）、総括の比較欄、一番右に記載のとおり、合計で2,876万6,000円の増額となっております。これは、会計年度任用職員の報酬の増及び時間外勤務手当の増によるものです。　　以上で議案第25号　令和３年度四街道市一般会計補正予算（第１号）の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします ○成田芳律議長　以上で提案理由の説明並びに議案第24号及び議案第25号の細部説明を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○成田芳律議長　以上で本日の日程は終了します。　　明日は定刻より会議を開きます。　　本日はこれにて散会します。　　　　散会　午後　６時４６分...

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四街道市議会 2021-03-04 03月04日－03号

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03月04日－03号