四街道市議会 2020-12-09
12月09日－05号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
四街道市議会定例会 第１６日 令和２年１２月９日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 一般質問 ・戸 田 由紀子 ・保 坂 康 平 ・高 橋 絹 子 日程第２ 議案第１８号 ・提案理由の説明 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、一般質問 戸 田 由紀子 保 坂 康 平 高 橋 絹 子 １、議案第１８号の上程、説明 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 久 保 田 敬 次 郎 ２番 本 田 良 ３番 阿 部 百 合 子 ４番 田 中 徳 彦 ５番 坂 本 弘 毅 ６番 成 田 芳 律 ７番 栗 原 直 也 ８番 大 越 登 美 子 ９番 保 坂 康 平 １０番 西 塚 義 尊 １１番 関 根 登 志 夫 １２番 戸 田 由 紀 子 １３番 石 山 健 作 １４番 広 瀬 義 積 １５番 山 本 裕 嗣 １６番 森 本 次 郎 １７番 高 橋 絹 子 １８番 岡 田 哲 明 １９番 長 谷 川 清 和 ２０番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 府 川 雅 司 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 鈴 木 雅 雄 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕 健康こども 小 島 淳 一 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 林 田 和 洋 部 長 上 下 水道 外 谷 茂 行 会計管理者 齊 藤 宏 一 部 長 消 防 長 齊 藤 信 行 教 育 部長 濱 田 宗 孝 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 塩 田 直 樹 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 植 草 俊 幸
△開議の宣告 （午後１時）
○
森本次郎議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
森本次郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
森本次郎議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 保坂康平さんより資料配付の申出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
森本次郎議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 12番、
戸田由紀子さん。 〔
戸田由紀子議員登壇〕
◆
戸田由紀子議員 議席番号12番、会派四街道の
戸田由紀子です。通告いたしました項目につき一般質問をさせていただきます。 １、
高齢者福祉の充実。2025年には65歳以上の高齢者の５人に１人が認知症になると予測されており、長寿社会を迎えた今、認知症は人ごとではなく、私ごととして一人一人が自分の暮らしの視点、生活の視点で捉えていく必要があるのではと考えております。厚生労働省の2016年の調査によると、介護が必要となる理由で多いのは、認知症と脳血管疾患で、認知症18.0％、脳血管疾患16.6％との結果となっています。認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるために、早期発見、早期診断、早期対応が重要であると言われておりますことから、（１）、
認知症初期集中支援チームの活動状況について伺います。 ①、創設の目的。 ②、創設（平成30年３月）からの利用者の推移。 ③、具体的な支援内容を幾つかお願いします。 （２）、介護職員の処遇改善への取組について本市の状況をお聞きします。
①、処遇改善加算の対象となる事業所数と
実施事業所数。 （３）、ケアラー（家族などを介護している人）への支援策。令和２年３月27日、埼玉
県議会にて埼玉
県ケアラー支援条例が全会一致で可決、制定されました。無償で家族などを介護する人を社会全体で支えるための支援に焦点を当てた全国初の条例で、18歳未満を
ヤングケアラーとして、その支援も盛り込まれております。現行制度では、ケアが必要な人のための法制度はありますが、ケアをする人のための法制度はありません。
新型コロナウイルス禍の影響で、家族の介護の負担は増えています。ケアラーが自分の健康や生活が奪われ、精神的に追い込まれる前に、自分の人生を送れるように社会全体で支援することが重要になってきます。本市には、介護のつどい「虹の会」や男の介護を語ろう会、
認知症ケアパス、
認知症カフェなど、集える場や情報の提供を行っているところですが、ケアラーを支援するという視点での施策の展開が必要と考えます。
①、ケアラー支援についてどのような認識をお持ちですか。
②、ヤングケアラーについて、学校現場ではどう認識しているのかを伺います。 ２、障害のある人の暮らしを支える
福祉サービスの充実。 （１）、平成28年３月策定の第４次四街道市
障害者基本計画では、重点目標として地域の相談支援の拠点となる
基幹型相談支援センターの設置を検討しますと記載されています。設置に向けた検討状況をお聞きします。 （２）、平成30年３月策定の第５期
市障害福祉計画において、精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムの構築は、目標、設置となっています。取組状況をお聞きします。 （３）、同じく第５期計画で、目標は
面的体制整備となっている
地域生活支援拠点整備に向けた考え方をお聞きします。 （４）、第１期の
市障害児福祉計画において、１か所設置が目標となっている
児童発達支援センターの設置への取組状況をお聞きします。 ３、避難行動要支援者への支援体制の整備。 （１）、要
支援者名簿への登録者数は何名ですか。また、増加傾向にありますか。 （２）、大分
県別府市では、ケアマネなど福祉職との連携による個別の支援計画の策定が進められています。本市では、
個別支援計画が作成されたのは何件ありますか。対象者に対しての割合もお願いします。また、ケアマネなど福祉職と連携して策定された計画はありますか。 （３）、
福祉事業所の件数は何件ですか。これまでと変化はありますか。また、避難所の中に
福祉エリアとして場所を確保する必要についていかがお考えでしょうか。 （４）、
ハザードマップでは、
災害発生リスクの予想される
市内福祉施設はありますか。 ４、冬期を迎え、
コロナウイルス検査体制の整備。全国で
新型コロナウイルスの感染が拡大し始め、千葉
県でも感染者が増加しており、この時期、発熱したときにどこに行ったら診察してもらえるのか、
かかりつけ医で断られたときにどうしたらいいのか、不安な声が聞かれ始めています。 市民への正しい情報提供が急がれますので、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備え、（１）、発熱患者を検査する
かかりつけ医など地域の診療、
検査医療機関の
体制整備状況はどうなっていますか。 以上で質問を終わります。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第１項目、
高齢者福祉の充実の１点目、２点目、そして３点目の①につきましてお答えいたします。 初めに、１点目の創設の目的でございますが、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けるために、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的として
支援チームが創設されました。 続きまして、②、利用者の推移でございますが、平成30年度の
支援対象者は10人、令和元年度の
支援対象者は14人、そのうち前年度から引き継いだ方が４人となっております。 続きまして、
③、支援内容でございますが、３例ほど紹介させていただきます。１例目は、適切な医療につながらず、家族の疲弊や
介護負担感が大きかったケースを医療機関へつなぎ、家族へ適切な投薬や認知症の理解を働きかけました。その結果、家族の本人への接し方が変化し、物盗られ妄想、不眠、感情失禁などの周辺症状も改善し、本人が穏やかに生活できるようになったことで、家族の
介護負担感が減りました。 ２例目は、家族への暴言、暴力があった方で、ケアマネや
通所介護事業所と情報共有を図り、
通所介護事業所の積極的な関わりにより、本人が穏やかに
サービス利用できるようになりました。 ３例目は、認知症と診断され、戸惑う本人と家族への認知症の理解と対応を働きかけた結果、不安が軽減し、本人、家族が穏やかに生活できるようになりました。幾つかご紹介させていただきました。 続きまして、２点目、介護職員の処遇改善でございますが、制度の対象となる事業所数は86か所、
処遇改善加算の
実施事業所数は79か所でございます。 続きまして、３点目の
①、ケアラー支援でございますが、介護が必要な方には
介護保険サービスなどを上手にご利用いただき、介護をする人が自分自身の生活や健康を維持していただくことが必要と考えております。しかしながら、介護が必要な方の中には、認知症の症状等により、
サービス利用の拒否があり、
サービス利用につながらない方もいらっしゃいます。そのため、認知症の方やその家族が一緒に参加でき、身近な場所で介護をする人同士が思いを伝えられるような
認知症カフェなどを増やしていく必要があると考えております。また、
サービス利用をされている方の中にも、介護の状況や自身の思いを上手に
ケアマネジャーへ伝えられない方もいらっしゃると聞いております。そのため、
ケアマネジャーや
介護事業所がともに連携を図りながら、ケアラーの支援を考えていく必要があると認識しております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁をいたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。 〔教育部長
濱田宗孝登壇〕
◎教育部長（濱田宗孝） 私からは、第１項目の３点目の②及び第３項目の３点目の
教育部所管事項につきまして順次お答えいたします。 初めに、第１項目の３点目、
②、ヤングケアラーについて学校現場ではどう認識しているのかでございますが、
ヤングケアラーの定義は、本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている子供となります。学校では、長時間家族の介護や世話を行うことにより、学校にあまり行けていない、または休みがちというような子供がいてはいけないということを認識しております。現状では、
市内小中学校にはほとんどいない状況でございます。 続きまして、第３項目の３点目、
一般避難所の中に
福祉エリアとして場所を確保する必要性についてですが、災害が発生した場合、
福祉避難所が開設されるまでは、要支援者の方もまずは指定避難所に来ていただくこととなります。市の災害時における
指定避難所運営マニュアルにおきましては、要配慮者の方が避難所に来られた場合、なるべく環境のよいところを優先的に割り当てるように配慮することとしています。要配慮者の方が
福祉避難所に移る前や要配慮の区分によっては、一般の避難所において生活を続けていただくことも考えられることから、一般の避難所におきましても配慮をする必要があるものと考えております。 私からは以上でございます。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第２項目及び第３項目の
福祉サービス部所管分についてお答えいたします。 初めに、第２項目、（１）の
基幹相談支援センターは、地域の相談支援の拠点として、総合的な相談業務の実施や他機関との協働、連携など、地域の体制整備に係るコーディネートなどを担う機関であり、来年度にその開設準備を行い、令和４年度より市の直営により開設する予定です。 次に、（２）の精神障害にも対応した
地域包括ケアシステムは、
精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、住まい、社会参加、地域の助け合い等が包括的に確保されたシステムのことですが、その役割が
障害者基幹相談支援センターと重複するものが幾つかあることから、
障害者基幹相談支援センターと
福祉関係者及び当事者団体との協議の場を設け、地域の課題を共有するところから始めたいと考えております。 （３）の
地域生活支援拠点の整備については、当市では市内にある
障害福祉事業所等が連携し、障害のある人の地域での生活を支援する
面的体制整備を目指しており、
障害者基幹相談支援センターを中心に拠点整備を行ってまいります。 次に、（４）の
児童発達支援センターは、通所支援のほか、地域で生活する障害児や家族の支援、地域の障害児を預かる施設に対する支援などの
障害児支援の拠点となりますが、現時点では設置に至っておりません。現在策定を進めている第２期
障害児福祉計画において、新たに令和５年度末までの設置を目標としています。 次に、第３項目の（１）についてですが、令和元年度末時点の避難行動要
支援者名簿の登録者数は2,471名です。
名簿作成開始時から比較すると増加をしています。 続いて、（２）についてですが、令和元年度末時点で個人情報の提供に同意した人は708名です。そのうち、
個別支援計画が策定された方は154名で、割合としては約22％となっています。また、
個別支援計画を策定する際、
ケアマネジャーや
相談支援専門員などのいわゆる福祉職と連携した実績は、市で把握している限りございません。 次に、（３）の
福祉避難所については、現在障害者や高齢者の施設など11か所と協定を締結しており、ここ数年変化はございません。 次に、（４）の
市内福祉施設における
災害発生リスクについては、四街道市
防災ハザードマップの
浸水想定区域及び
土砂災害警戒区域にある福祉施設はございません。 私からは以上でございます。
○
森本次郎議長 健康こども部長、小島淳一さん。 〔
健康こども部長 小島淳一登壇〕
◎
健康こども部長（小島淳一） 私からは、第４項目、地域の診療、
検査医療機関の
体制整備状況についてお答えいたします。 冬期を迎え、
インフルエンザと
コロナウイルスが同時流行した場合、多数の発熱患者の発生が見込まれることから、
県が各医療機関の発熱患者への対応や検査の可否等の情報を取りまとめて相談機関へ提供することにより、
県下で統一した受診、相談体制を取ることとなりました。このシステムは、11月16日から、
県、保健所、市町村及び
県内医療機関により運用を開始したところです。具体的な受診の流れとしては、発熱等の症状があったときには、まず電話で
かかりつけ医に相談します。
かかりつけ医がいない、もしくは
かかりつけ医では対応できないなどの場合には、市の健康増進課、または
県の
発熱相談センター等が相談先となります。相談機関では、お電話で状況や年齢、お住まい等を伺った上で、お近くの医療機関を数か所紹介いたします。その後は、紹介された医療機関に電話で予約していただき、医療機関から受診時間や受付場所の指示を受け、受診する運びとなります。 私からは以上です。
○
森本次郎議長 再質問はありませんか。
戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移ります。 （１）の認知症の
初期集中支援チームですが、創設からの流れは分かりました。ありがとうございます。 それで、この
支援チームの活動はおおむね６か月というふうに聞いておりますけれども、この６か月終了後、サービスにつながった件数はどのぐらいありますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 平成30年度の
支援終了者は６人で、施設入所につながった方がお二人、在宅の
介護保険サービスにつながった方がお二人でございました。令和元年度の
支援終了者は９人で、
介護サービスの利用につながった方は３人でございました。支援終了後のモニタリングや、
地域包括支援センターとして継続支援する中で、
介護保険サービスにつながった方もお二人いらっしゃいました。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 平成30年は、終了した方が６人で、入所２人、在宅の方が２人ということですが、そうしますとサービスにつながらなかった方が30年度も元年度もいらっしゃるということなのですけれども、このつながらなかった方たちへは、どのような対応をされるのでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 その方たちにつきましては、
初期集中支援チームによります支援が終了した後、
地域包括支援センターのほうに引き継ぎまして、その中で
包括支援センターのほうでご本人やご家族の意向も確認しながら、例えば
認知症カフェへの参加ですとか、地域のイベント、そういったものにつなげるようなことを行っております。ということで、そこで一旦切れてしまうのではなくて、何かしらの方策を講じて、必ずつなげるということを行っております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当にそこで切れるのではなくて、その後も継続していろいろと支援していただいているということで、安心いたしました。 それで、在宅で暮らす本人及び家族の方たちを支えるサービスの種類というのは、どのようなものがありますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 支援終了時につながった
介護保険サービスにつきましては、
通所介護サービスになります。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 通所介護、
デイサービスということですね。 それで、これから認知症の
初期集中支援チームの方たちの対象となる方たちが増えてくると思うのですけれども、今のところこの
デイサービスにつなげているということですけれども、あと何かもうちょっとこういうサービスがあったらいいなとかいう、そういうサービスはどのようなものが考えられますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
介護保険サービスのご利用に当たりましては、
ケアマネジャーがご本人の状態を確認いたしまして、適切なケアプランを作成しているものと考えているのですが、サービスにつきましては認知症の方がその特性を生かしたり、役割を持って参加できるような通いの場があるといいなということは感じております。 また、
介護保険サービスではありませんが、ご本人、それからご家族や地域の集い、語り合える
認知症カフェのような場をつないで増やしていければというふうには考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。
認知症カフェは、市内でも何か所かありますし、市外でもいろいろと活発な
認知症カフェを展開しているところもありますので、そういうところを参考に、ＮＰＯとか、そういうところも開いているところもありますので、ぜひそういう地域の中の、市内の中の力も借りながら、増やしていっていただきたいと思います。 それから、認知症に関しては
認知症サポーターという方を養成する養成講座を市のほうは開いていると思うのですけれども、これはどうですか。これからもまた、これは増やしていくお考えでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
認知症サポーターの養成講座につきましては、
地域包括センター主催によります
認知症サポーター養成講座を年２回、市政だよりでお知らせを開催しているほか、団体や企業等の要請に基づいて、養成講座のほうを開催しております。その中で、参加者が非常に多くてお断りをするようなことがある場合につきましては、今後開催回数を増やすことについて考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 年２回、これはもう定期的にやられているということですか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今年度は、ちょっと
コロナウイルスの関係でそのような形ではいっていないのですけれども、通常ですと年２回行っております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 このサポーター養成講座受けたいと思ったけれどもというふうなこともありましたので、お聞きしたわけですけれども、市政だよりとか、とにかく情報発信しながら、受けたい方が受けられるように対応していただきたいと思います。 それで、このサポーターは今何人ぐらいいらっしゃいますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 養成講座の修了者につきましては、平成30年度が724名、それから令和元年度が397名の方が修了しております。また、平成30年度からは市の職員向けの講座のほうも開催をしております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 平成30年は724人、元年度は397人ということで、かなり多くの方が養成講座を受けていらっしゃるわけですけれども、この養成講座を受けた方たちがその次に何かやりたい、自分たちがちょっとこういう活動してみたいというふうなところのきっかけとなるようなものとか、そういうものが今私ちょっと思い浮かばないのですけれども、その講座を受けた方たちが次に活動できる場、そういうものは何か考えていらっしゃいますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 養成講座の修了をされた方の中には、私ども行っております
ステップアップ講座、こちらのほうを受講されておる方もいらっしゃいます。
ステップアップ講座を受講された方の中には、
認知症カフェへの協力を行っていただいている方もいらっしゃるというふうに聞いております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 それでは、認知症のサポート医の方が現在何人ぐらいいらっしゃるのか、そして増加傾向なのかをお願いします。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 市内の認知症サポート医は、平成29年度は５人、平成30年度に６人となりまして、現在も６人のままでございます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 もう少しこれは増えてほしいと思いますが、お医者さんのほうも、今コロナの時期で本当に大変な時期ですので、ちょっと時間を置いた中でぜひまたこれは研修とか受けていただきたいなと思っております。 それで、この
支援チームの活動なのですけれども、これからもまた続けていくときに課題となるものは何かございますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 先ほど壇上におきまして、具体的な支援内容として３例ほど事例のほう紹介をさせていただいたところでございますが、認知症と診断されて戸惑うご本人とご家族へ早期に関わり、穏やかに生活を送っていただくことが私どもとしては大切というふうに感じております。そのためには、
かかりつけ医や認知症疾患医療センターなどの医療機関との連携が課題であるというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 やはりお医者さんのところで気がつく方というのはいらっしゃると思いますので、その辺のところもお医者さんとの連携のところをよろしくお願いいたします。 それから、現在第８期の高齢者保健福祉と介護保険事業計画を策定しておりますけれども、この中で認知症への取組についてはどのような推進、充実策が検討されていますでしょうか。国は、共生と予防の推進という言い方をしているのですけれども、ちょっと具体的にお願いいたします。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 推進充実策といたしましては、予防に関しては発症予防に加えまして、進行を遅らせるための対応方法についての普及啓発も行っていきます。また、共生に関しましては、認知症の人やそのご家族が意見を発信する機会をつくるなど、認知症に関するより深い理解の促進を図り、認知症高齢者が安心して外出できる体制づくりや、ボランティアを活用した地域で支える仕組みづくりを進めてまいります。 なお、介護者の負担軽減を図るために、介護する家族が互いに悩みを相談し、情報交換できるような
認知症カフェの増設や、行方不明になった際に早期発見、保護ができるよう、ＩＣＴを活用した捜索システムの普及のほうを図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それで、あと若年性の認知症の方がいらっしゃるわけですけれども、この方への支援は高齢者と同じような支援が受けられるのでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 40歳から64歳の第２号被保険者で、国が定めた16種類の疾病が原因で要介護状態になられた場合は、介護保険のご利用が可能でございます。初老期における認知症がこれに含まれますので、要支援、要介護認定を受けて該当となった場合は、65歳以上の方と同様に
介護保険サービスのほうはご利用いただけます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございます。 次に、（２）の介護職員の処遇改善に移りますが、加算に取り組んでいない事業所は幾つかありましたが、どのような理由からか分かりますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 市で具体的には、これについてはちょっと把握はしてございません。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。 それでは、次の（３）のケアラーのほうへ移ります。今認識は教育委員会のほうからもご答弁いただきました。それで、一応本市では
高齢者福祉、それから介護保険計画の策定時に、要支援、要介護者1,400名を対象に介護の実態調査を行っています。その項目は、介護者の性別、年齢などの属性、介護の内容、勤務形態、今後の介護の見通しなどで、ケアラー支援の視点から見ると十分な調査とは言えないと思います。そのケアラー自身の心身の状態、生活の状態、社会とのつながりなどの調査項目の拡大とともに、調査対象の拡大が必要ではないかと考えております。より広範な市民を対象に実態把握をする必要があると考えておりますが、いかがでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 次回の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、第９期計画の策定時における実態調査におきまして、調査項目等を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 次回の高齢者の計画ということなのですけれども、このケアラーの方たちを見ますと、無償で健康不安を抱えながら高齢者が高齢者を介護している場合、それから障害を持つお子さんを育てている方、それから仕事と介護で精いっぱいで、ほかに何もできないなど、高齢者だけではなくて、広範囲の市民の方が対象になります。ケアラーというところでの支援が必要な方たちは。それで、高齢者の計画ではなくて、ケアラー支援については、次期の地域福祉計画、今これ計画中ですので、今回ちょっと間に合わないと思うのですけれども、次の地域福祉計画に位置づける事業ではないかと考えているのですが、どうなのでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今議員が仰せになりました地域福祉計画、地域福祉計画だけではなくて、私ども
福祉サービス部のほうでは、例えば
障害者基本計画など、そういう計画も策定しておりますので、そのときの社会情勢を鑑みながら、適切に施策のほうを位置づけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。 では、次に
ヤングケアラーについてお願いいたします。
ヤングケアラーについて、先ほど壇上でご答弁をいただきました。まだ
ヤングケアラーという言葉自体がそれほど知れ渡っておりません。まだまだ本当に認知度が低くて、本人、子供たちも、介護をやることは、親の介護とかは、これはやらなければいけないと思ってやっています。ただ、それが子供だから、自分が全部１人でやらなければいけないとか、誰かに手を貸してもらうとか、そういうふうないろんな形での支援を求めること、自分が大変になったときに、そういう助けてと言えない子供のほうが多いのです。とにかく自分がやらなければというところで。そういうところで、学習や心身への影響、生活への影響とか、あと小学校、中学校、高校生と長く続く場合もありますので、将来の選択が大きく変わってくることがあります。だから、ケアを担う子供の実態を知り、必要な支援をつなげていくには、まず実態を把握することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 各学校では、児童生徒に対し、教育相談や教育相談アンケートから子供の悩みを把握し、対応しております。今後も児童生徒の様子をより一層注視しまして、対応していきたいと思っております。 なお、国が全国調査を実施予定との新聞報道がされておりますので、市教育委員会といたしましてもこれに協力をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 国のほうが計画しているということですので、ぜひこれには協力していただきたいと思います。 それで、
ヤングケアラーについて、先ほど埼玉
県でも実態調査をしました。そして、古くは2015年に新潟
県の南魚沼市、2016年には神奈川
県の藤沢市で小中学校の教員を対象に
ヤングケアラーの調査を実施しております。その結果は、藤沢市では回答者の約半数の教員が家事や介護を担う子がいるのではないかと感じたと答えています。心を病んだ親のケアや、親の代わりに兄弟の面倒を見ている子供たちは、家族のケアをするのを当然のことと思い、周りに助けを求めないことが多く、学習や生活上の困難を抱えていても、ケアが原因だと周りが気がつかないことが多いというふうなことが言われておりますので、これは本当に全国調査、ぜひ協力して実施していただきたいと思います。これについては、具体的にいつとか、どういう項目とかというところは、まだ来ていないわけですよね。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 現在のところ、まだ私どものほうに国のほうから通知等は届いておりません。報道では、12月というお話があったようですが、それもちょっと延びているようで、１月ではないかなというお話を漏れ伺っております。 以上です。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 また、ちょっと先生たちの負担というところを考えると大変なのですけれども、これはぜひ必要な調査ですので、よろしくお願いいたします。 では、２のほうの障害のある人の暮らしを支える
福祉サービスの充実に移ります。ご答弁ありがとうございました。まず、
基幹型相談支援センターの設置、これは令和４年から直営で開設予定ということで、本当にありがとうございます。直営ということで、この支援センターは、必ずやらなければいけないものではない、任意なのですよね。それを直営ということですので、大変期待しております。令和３年度開設準備、来年度から、新年度からということですね。ちょっとそこを、令和３年度ですね。 それで、いろいろと開設準備をされていくということなのですけれども、当事者の方とか、家族の方とか、そういう方が入るといいなとは思うのですが、開設準備をする組織というのでしょうか、例えばあそこの保健福祉部会のどこでやるとかという、そういうふうなところは決まっておりますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 まず、庁内の検討に関しましては、障害者支援課の中で専門のチームを立ち上げて準備を進めていきたいというふうに考えております。その中で、これからどういう方たちにご意見を伺い、どういうふうに準備を進めていくのか。それにつきましては、これから詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 この
基幹型相談支援センター、これがその次の
精神障害者にも対応した
地域包括ケアシステム、それから
地域生活支援拠点整備、ここにも全部つながっているということでは、この
基幹型相談支援センターを設置して、それをどう運営していくかというところ、そこが非常に重要だと思います。そのときに、やはりいろいろな形で検討していただきたいと思うのですけれども、直営というところでは、これはいいと思うのです。ただ、人、ソフト面、いわゆる職員の方たちが非常にこれはポイントになります。その辺のところは、今どのように考えていらっしゃるのか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 職員のほうはこれからということにはなりますが、当然福祉に携わっている職員、そういう経験値のある職員、そういう職員をお願いしたいというふうには考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 本当にこれも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それであと、
地域包括ケアシステム、それから
地域生活支援拠点は、大体いつ頃を目標にされていますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 今後
基幹相談支援センターが設置されていきますので、その中で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 あんまりそうせいてはというところもありますので、じっくりと、しかし急いでお願いいたします。 それとあと、（４）の児童の発達支援センターなのですけれども、これが令和５年度までを設置目標にしているということですけれども、これについては何かその設置に向けての課題のようなものはございますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 課題につきましても、これから様々なことを洗い出しをしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。 本当にこれは当事者の方、それから関係者の方を交えた協議の場を設けた中で、その整備に向けて丁寧に議論を重ねていただきたいとお願いいたします。 それから、次の避難行動要支援者のほうへ移ります。まだ
個別支援計画の作成は、本当に100％というのはなかなか難しいなという気はしております。それで、本市でどのような要因が考えられますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 100％とならない要因としては、まず避難支援体制の整備に取り組んでいただきます区、自治会のほうが今現在51団体でございまして、全ての区、自治会には至っていないということが挙げられます。また、
個別支援計画を策定する際は、要支援者、要支援者のご家族等と、区、自治会との話合い等を通じまして、避難経路、避難する際に配慮すべき事項などを確認する必要がございますので、策定までに時間を要することもこの要因の一つというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 やはりなかなか支援者のほうが決まらないというような話は、耳にしております。本当にこれから高齢社会、それからまた地域の中で、いろいろと若い方たちの地元での動く時間、地元で時間を潰すところがなかなか難しいようなところがありますので、そこが非常に難しいのではないかと思っておりますが、やはりこれも何らかの工夫が必要ではないかと思うのです。それで、今福祉職との連携と支援計画をつくるというふうな話がちょっと国のほうでも上がってきております。もし福祉職と連携して支援計画を策定するとなったときに、どのような課題が考えられますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 課題としましては、例えばこの要支援者並びにご家族が
個別支援計画を策定する際に、福祉職を入れる必要性をどう考えるかということにもよるのかなというふうに考えております。 なお、今議員が申しましたように、国のほうでというお話もありましたが、国におきましては要支援者の避難支援を実効性のあるものとするために、福祉職との連携促進も含めた制度の見直しの検討を進めているところでございますので、今後の動向のほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 国がこれをどう見直すのか、見直しの具体的な内容とかは分かりますか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 令和２年10月28日付で内閣府の防災担当より、令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難の在り方についてと題しました国の中央防災会議の下に設置されました令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループの中間の取りまとめが内閣府のホームページに公表されております。その内容につきましては、現在地域主体で策定をしております
個別支援計画につきまして、市区町村が策定の主体となって、策定に当たっては福祉専門職などと連携していくことが必要というふうに記載をされておりますので、今後の国の動向のほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。国の動きを私も注視していきたいと思います。 それから、災害のときに市は安全な場所での避難を呼びかけております。避難行動要支援者が在宅避難などを選択して避難所に避難しないとき、支援はどのようになるのでしょうか。また、安否確認や不足したときの非常食などはどのようになりますでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 災害時におきまして、自宅の安全が確保できる場合につきましては、在宅避難を選択されることも想定をされます。この場合の安否確認の方法といたしましては、区、自治会、民生委員、消防団等からの情報、指定避難所におきまして避難者カードと避難行動要
支援者名簿を照らし合わせることなどにより行うこととなります。支援につきましては、要支援者の生活状況を把握した上で、非常食も含め、必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 分かりました。 あとそれから、教育委員会のほうにちょっとお尋ねいたします。
一般避難所の中に
福祉エリアの場所の確保というところは、これは実際に災害に遭った障害者の方たちから、四街道ではないのですけれども、全国的に
一般避難所の中にこれをつくってほしいという要望は出ているし、実際にそうしているところもあるのです。それで、学校の施設を使うのは、学校長の方の判断になるのでしょうか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えします。 避難所の中でのエリアの割り振り等につきましては、避難所の運営委員会が基本的には決めるということになっております。したがいまして、ご質問のように、学校内で避難所の中でのエリアをどういうふうに決めるかということにつきましては、この運営委員会には校長先生も含めて、学校の職員も参加することになりますので、この運営委員会の中で決定するということになっております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 避難所運営委員会、これの設置を今市のほうは大分力を入れてやっております。でも、聞くところによると、まだ３か所、３地区しかできていないということなのです。それで、先日和良比小で避難所運営委員会がありましたので、ちょっと見学してまいりました。それで、ああいう形で体育館を使って、コロナの中で大分人数が制限された中だったのですけれども、目に見える形で避難所の運営がされていましたので、やはりすごく地域の住民にとっても分かりやすい、私もすごくこうなのだなというところが見えてきたので、とてもよかったと思います。それで、そのときにちょっと思ったのは、和良比小に限らず、避難所運営委員会をつくるときには、ぜひその地域の中の障害のある方、それからその方だけではなく、高齢者の方とか、ご自分で避難が難しい方たちを運営委員会の中に入れて発信していくというところが必要ではないかと思うのですが、その辺ところは教育委員会としては、何か指導と言ったら変なのですけれども、助言するようなことは可能でしょうか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） 避難所運営委員会につきましては、そこの学校、周辺の地区、区、自治会、それと避難されてきている方たちということが中心になってつくられる組織になります。私どもで作成しました避難所運営マニュアルの中にも、配慮が必要な方たちの区分というのを20区分に振り分けて、どういったところにいていただくとかということを設置するようなことで考えておりますので、その運営委員会の中に配慮が必要な方が参加していただくということは必要だと思っておりますので、ぜひ運営委員会を立ち上げる部分については、そういった方の参加も念頭に置いて、地区、学校で協議する中ではお話ししていただきたいと思っております。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 地区、学校で話し合ってということなのですが、これはもう本当に教育委員会としてはというか、学校が全てを判断する、学校が全てをその状況に合わせて判断していくというふうなところなのでしょうか。違いますか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 学校が全て判断ということではなくて、学校と避難所に配置される私どもの職員、それと区、自治会の方たちで協議をするということで考えております。 以上です。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そういう形で避難所運営委員会をぜひ運営していただきたいと思いますし、支援の必要な方たち、要支援の方、避難に対して支援の必要な方たちというのは、福祉部のほうの方もご存じだと思います。教育委員会には、そういう名簿とかは来ているのですか、あるのですか。要支援者、避難のときに支援が必要な方たちの名簿とかというのは届いているのですか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 私どものところには、個人情報の関係もございますので、私どものほうの手元には届いておりません。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 その辺のところは連携をうまくしながら、その方たちが一緒に入る中での運営委員会というのをぜひ運営していただきたいと要望させていただきます。 では、次の発熱患者のあれですけれども、千葉
県で検査のできる医療機関は公表していませんよね。それで、どこがやってくれるのだというふうなところがあるのですけれども、市民の方への周知方法、情報提供は、先ほど電話を受けてからというところだったのですけれども、発熱する以前の方たち、発熱しない方たちへ、こういうふうな手順でというふうなところの情報提供が必要ではないかと思いますが、それはどのような方法を考えていらっしゃいますか。
○
森本次郎議長 健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） お答えいたします。 取りあえず市のホームページに熱があるときの相談先というものを、相談先や受診体制について掲載しております。そのほかに、12月15日発行の市政だより、こちらのほうから発熱したときの相談先といっても、健康増進課ですとか、発熱相談センターですか、そちらのほうの機関を一応紹介するような形の中で周知をしてまいります。 以上です。
○
森本次郎議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ホームページと、あとは市政だよりということですが、これからコロナがどのようにひどくなってくるかというところがちょっと予想はつかないのです。それで、本当に増えていることは増えています。だから、そういう傾向をやはり市民の方はとても不安に感じていて、熱が出たときどうしたらいいのだろうというふうなところがあるのです。ですから、市政だよりにも１回だけではなく、この冬の間毎回載せるとか、あとこの間市長のメッセージが回覧で回ってきました、コロナのあれについて。あれは回覧で回ってきたのです。だから、ああいうふうな回覧の中に、もし熱が出たら、市民の皆さん、こうしてくださいとかというのが載せてあると、手元で回覧板で見られますので、市政だよりを見ない方も、そこで目につくのではないかと思いますが、そのようなところも検討していただければと思います。要望させていただきます。ありがとうございました。
○
森本次郎議長 以上で
戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時００分 再開 午後 ２時１５分 〔議長、副議長と交代〕
○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○成田芳律副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、保坂康平さん。 〔保坂康平議員登壇〕
◆保坂康平議員 議席番号９番、会派れいわ輝、保坂康平、通告に従い壇上より質問させていただきます。 質問に先立ちまして、長引く
コロナウイルス感染症の流行により、疲弊されている市民の皆様、そして対応に苦慮されている職員の皆様、あるいは学校関係者の皆様、その他様々な関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、私として議会としてできることの最大限のことをやらせていただきたいという決意を表して、質問に入らせていただきます。 まず１番目、行財政改革について。 行財政改革推進計画の評価。 事務事業評価シートの活用方法。 コロナ自粛による行財政への影響。 不適正な事務執行に伴う行財政運営に関する決議を受けての分析、評価、対応。 市資産の耐久年数と管理方法。 デジタル化推進に向けての取組についてお伺いいたします。 ２番、こどもルームの健全な運営について。 こどもルーム指導員雇い止め裁判についての市の見解。 指導員の調査に社会福祉協議会が弁護士を雇用していたことについての市の見解。 こどもルームの来期受入れに向けての施設の整備の状況についてお伺いいたします。 ３つ目、待機児童対策。 待機児童解消に向けた市の取組についてお伺いいたします。 ４つ目、新型
インフルエンザ等対策行動計画について。 新型
インフルエンザ等対策行動計画の見直しに向かっての市の方針についてお伺いいたします。 ５つ目、広域行政について。 消防の広域化についての市の見解。 ごみ処理行政の広域化についての市の見解についてお伺いいたします。 ６つ目、産業活性化策について。 産業振興のためのビジョン、行政が必要と考える施策についてお伺いいたします。 ７つ目、家庭系ごみ処理手数料制度導入について。 家庭系ごみ処理手数料制度導入に際して感じた課題及び導入後の変化についてお伺いいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
○成田芳律副議長 保坂康平さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 経営企画部長、永易正光さん。 〔経営企画部長 永易正光登壇〕
◎経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、行財政改革についてお答えいたします。 初めに、１点目、行財政改革推進計画の評価についてですが、第８次行財政改革推進計画の令和元年度の取組状況につきましては、計画を前倒しで実施、または目標値を大きく超える評価が４件で21.1％、計画どおりの評価が11件で57.9％、おおむね計画どおりの評価が１件で5.3％、計画に達していない評価が３件で15.8％となっております。行革効果額8,182万5,000円の目標に対して、１億1,741万9,000円の実績で、3,559万4,000円のプラス、達成率143.5％となり、令和元年度計画としてはおおむね順調に取り組めているものと考えております。 続いて、２点目、事務事業評価シートの活用方法についてですが、事務事業評価シートは、事務事業の課題を抽出する過程で職員の意識改革を推進するとともに、事業の方向性、展開方針を検討し、明示することを目的としており、評価結果を公表し、意見募集することにより、行政運営の透明性の確保を図っております。また、事務事業の見直し、改善の際の資料とすることはもとより、予算編成に当たっても、判断材料として活用しております。 続いて、３点目、コロナ自粛による行財政への影響についてですが、現時点においては歳出への影響については、地方創生臨時交付金の交付により、最小限に抑えられているものと考えられますが、歳入については令和元年度決算においても市税や国民健康保険税の収納率が低下しており、令和２年度においても経済状況悪化の影響により、税収の減少が見込まれております。 続いて、４点目、不適正な事務執行に伴う行財政運営に関する決議を受けての分析、評価、対応についてですが、不適正な事務執行に伴う損失額4,765万3,270円については、令和元年度を初年度とする第８次行財政改革推進計画の実施項目により補填していくこととしており、令和元年度決算の補填額は866万2,155円となりました。損失額の残額は3,899万1,115円となっており、いまだ８割程度の残額がありますので、引き続き行財政改革の改革効果を上回る新たな取組を推進し、補填を進めてまいりたいと考えております。 続いて、５点目の市資産の耐久年数と管理方法についてですが、市資産の耐久年数につきましては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数とは異なり、一般的な状況下における使用において、その設置目的を支障なく使用できる期間と考えております。本市の施設管理方法につきましては、耐久年数にかかわらず、法定点検や日常点検を行う中で、必要に応じた修繕等により適正な管理を行っているところでございます。 続いて、６点目、デジタル化推進に向けての取組についてですが、本市では２か年ごとに四街道市情報化推進計画を策定し、情報化の推進に関する方針と方向性、具体的な取組について定め、この計画に基づき、市民の利便性の向上と効率的な行政運営に取り組んでいるところです。また、さきの
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下におきましても、ウェブ会議やリモートワークの導入、分散勤務に備えたデジタルインフラの整備にも取り組むとともに、来年４月からは新たにスマホ決済による市県民税等の納付が可能となるなど、市民の皆様への利便性のさらなる向上に努めているところでございます。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。 〔
健康こども部長 小島淳一登壇〕
◎
健康こども部長（小島淳一） 私からは、第２項目のこどもルームの健全な運営から、第４項目の新型
インフルエンザ等対策行動計画まで順次お答えいたします。 初めに、第２項目の１点目、こどもルーム指導員雇い止め裁判及び２点目の弁護士雇用についての市の見解については、関連していることから、一括してお答えします。本件は、社会福祉協議会と元こどもルーム指導員との労使関係上の問題であり、元こどもルーム指導員より訴訟が起こされていることからも、見解を述べることは差し控えさせていただきます。 続いて、３点目のこどもルームの来期受入れに向けての施設の整備の状況ですが、利用児童数を考慮し、令和４年４月１日開所に向け、四街道小第３こどもルームの整備を進めており、工事完了は２月下旬を予定しています。四街道小第３ルームを整備することにより、令和３年度のこどもルーム利用申込みに対する受入れは、全小学校で可能と判断しております。 次に、第３項目の待機児童対策についてお答えいたします。待機児童対策といたしまして、60名定員の認可保育所設置運営事業予定者を３者と19名定員の小規模保育事業設置運営事業予定者を２者選定したところです。令和３年４月１日開所に向け、各設置運営事業予定者において、２月末までに工事を完了する予定としておりますので、引き続き進捗管理を徹底してまいります。 次に、第４項目、新型
インフルエンザ等対策行動計画についてですが、本市の行動計画は平成26年８月に新型
インフルエンザ等対策特別措置法に基づき作成したもので、政府行動計画及び
県行動計画との整合をもって、本市における新型
インフルエンザ等対策の基本方針を示すものでございます。今般の
新型コロナウイルス感染症の対応に際しましても、市行動計画にのっとり、特措法に対応した対策本部を設置し、国、
県の施策や対応方針と整合した市の対策について協議決定してまいりました。国からは、感染症対策は広域で対応することが重要であり、特に新型
インフルエンザ等未知の感染症については、国家の危機管理として対応する必要があると示されております。そのため、市の行動計画は国及び
県の行動計画との関係において、その骨格的な部分での見直しは困難であるとの認識でおりますので、国、
県の行動計画の改定に対応する形で、整合を図りながら見直しを行っていく方針でございます。 大変失礼いたしました。私先ほどこどもルームの来期受入れのところで、利用児童数を考慮して、令和４年４月１日開所に向けと申し上げましたけれども、令和３年４月１日ということで、おわびして訂正申し上げます。すみませんでした。
○成田芳律副議長 消防長、齊藤信行さん。 〔消防長 齊藤信行登壇〕
◎消防長（齊藤信行） 私からは、第５項目、広域行政の１点目、消防の広域化についての市の見解についてお答えをいたします。 消防の広域化につきましては、千葉
県では平成20年２月に千葉
県消防広域化推進計画を策定し、県内７ブロックの組合せが示されましたが、広域に対する機運が高まりませんでした。その後、全国的にも広域化に進展が見られないことから、総務省消防庁において平成30年４月に市町村の消防の広域化に関する基本指針が一部改正され、これに基づき、千葉
県では平成31年３月に千葉
県消防広域化推進計画が再策定されたところです。国の基本指針では、消防吏員数と管轄人口を基に、規模の小さい消防本部を広域化対象市町村に指定することとされ、千葉県内の消防本部のうち、10団体が国の示した要件に該当し、当市消防本部は管轄人口10万人未満ということで、千葉
県から広域化対象市町村に指定されました。 なお、現時点において千葉
県からの広域化に関する具体的な動きはありません。今後も千葉
県と近隣市の動向を注視してまいります。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第５項目のうち２点目と第６項目及び第７項目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第５項目の２点目、ごみ処理行政の広域化について、市の見解でございますが、一昨日の坂本議員の一般質問におけるご答弁の繰り返しとなってしまいますが、ごみ処理の広域化につきましては、将来にわたり安定的かつ効率的な廃棄物処理の観点から、有効であることは認識しております。しかしながら、佐倉市、酒々井町清掃組合への加入を断念し、その後は単独処理で行うことを決定し、再度吉岡区とお話合いに入った経緯がございます。このようなことからも、吉岡区の皆様には大変なご理解をいただき、これまでお話合い等を進めてきたことから、市といたしましては吉岡で取得した用地において、土壌汚染への対策を施しながら建設を進めてまいる考えでございます。 続きまして、第６項目の産業振興のためのビジョン、行政が必要と考える政策でございますが、まず商工業の活性化方策といたしましては、各商店会や四街道市商工会などと協力して中心市街地の活性化に取り組むとともに、新たな企業の誘致や創業支援、中小企業者に対する支援が必要であると考えております。具体的には、空き店舗等活用事業により、中心市街地に出店を希望する者に改装費や賃借料等の補助を行うことで、出店希望者が出店しやすい環境を整える、また本市の特徴として、従業員数が少なく、売上げ等も少ない小規模の事業者が多いことから、経営基盤の安定化を図るため、中小企業資金融資事業により、資金調達の支援をするなどが挙げられます。企業立地につきましては、四街道市総合計画後期基本計画及び四街道市都市マスタープランに基づき、企業立地を戦略的に促進していくための基本方針を今年度中に定め、この中で基本的な方向性や重点的な施策を示していきたいと考えております。 次に、農林業の活性化方策ですが、農業の中心的な担い手である認定農業者や新規就農者に対する生産性向上と経営安定化を図るための支援のほか、農地集約による生産基盤の整備が必要であると考えております。具体的には、認定農業者や新規就農者が農業機械や施設を購入する際に、その経費の一部を補助する認定農業者推進事業補助金や認定新規就農者支援事業補助金といった金銭面での支援、また耕作放棄地の解消や農地集約を進めるため、農地の貸手と借手の橋渡しをする農地バンク制度の利用などが挙げられます。 続きまして、第７項目の家庭系ごみ処理手数料制度導入に際して感じた課題及び導入後の変化でございますが、家庭系ごみ処理手数料制度につきましては、本格導入の１か月前の８月１日から、取扱い店舗において新指定ごみ袋の販売、無料引換えを開始いたしましたが、一部の店舗で一時的に品切れ状態になったことや、不燃ごみとプラスチック・ビニール類の違いが分からず、プラスチック・ビニール類の出し方が変わるものと勘違いされている市民の方々が多かったことが導入時の課題として感じたところでございます。導入後の変化といたしましては、可燃ごみの収集量が昨年９月と本年９月では14.24％の減少、昨年10月と本年10月とでは0.39％の減少となっております。 なお、対前年同月比において、いずれも減量となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症に伴う家計応援策として、新指定ごみ袋の無料引換え事業を実施したことから、ごみの減量化意識が働きづらい面もあり、一概に家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果による減量数値として捉えることはできないものであります。しかしながら、来年度以降においては、多くの世帯で新指定ごみ袋を購入される状況になると見通しており、制度導入による減量効果が期待できるものと考えております。 私からは以上でございます。
○成田芳律副議長 再質問はありませんか。 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 １点目、行財政改革推進計画の評価について、行財政改革について再質問させていただきます。行革効果額についてご答弁いただきましたが、これには行革にかかった投資額や費用額は加味されているのでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 第８次行財政改革推進計画の行革効果額における初期投資額等につきましては、公開用の進行管理シートには記載をしておりませんが、高額な初期投資経費、ランニング経費がある場合は、歳入増加額、歳出削減額から差し引いて行革効果額を算定しているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 でしたら、その投資額、費用額も公表資料の中に書き込むべきではないでしょうか。ちょっとその点が非常に分かりづらかったと思います。 次に、事業の整理合理化には、これは抵抗が伴います。行政改革というのは、やはり政治のリーダーシップが必要になると思うのですけれども、本市においては市長はどのようなリーダーシップを発揮されてきたのでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 行財政改革推進計画につきましては、市長自らが本部長となる行財政改革推進本部、こちらを庁内に設置いたしまして、毎年度定期的に進捗状況を把握した上で評価を行うとともに、進捗が滞っているものにつきましては、全庁的な観点からその課題に対応するなど、行財政運営の合理化及び効率化に向け、強力にその推進を図っているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 強力に推進を図っていらっしゃるということなのですけれども、その中で特に障害に感じられたことは何だと思っておりますでしょうか。ハードルに感じたことです。
○成田芳律副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 私が本部長でございますので、本部長として自らが語るよりは、経営企画部長のほうから客観的に見た姿で答弁させていただいたところですが、私自身は行財政改革推進本部の本部長として、事業の整理合理化に抵抗が伴っているとは思っていません。やはりこれについては、もう客観的にいろいろ評価すれば答えはすぐ出るはずなので、ただ保坂議員がご指摘のとおり、四街道市役所内の行財政改革推進本部、ここでは先ほども申したとおりなのですが、やはりこれは一歩外に出ますと、例えば議会であるとか、あるいはいろんな市民の方々、地域にはいろんなオピニオンリーダーがいらっしゃいますので、その方たちのいろんな協議といいますか、抵抗、これは大きいと、こう思います。あくまでも市役所の中の推進本部としては、先ほど永易部長答弁のとおり、どんどん、どんどん客観的な判断の下、これは進めていくと、そういう状況です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、市役所の外にある、ごめんなさい、これは表現として適切なのかどうかあれですけれども、いわゆる抵抗勢力に対して、市長はどのように向き合い、どのように事業を強力に推進していくつもりなのでしょうか。
○成田芳律副議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 市役所の外部の問題につきましては、やはりその時々の社会経済情勢、これはやっぱり政治的に判断する必要があろうと思います。特に本年度においては、当然
新型コロナウイルス対策、またこれに伴ういろんな市民生活への影響、これがありますので、単に行革効果のみで判断できるものではないと。やはりその時々の社会経済状況、また市民のご意見、これがやはり判断の基になってくると、これが現状です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 本当に強力に進めているのであるならば、もう少し具体的な決意に満ちた言葉を期待したのですが、ちょっと残念でした。 続きまして、行政改革の成果を上げるために一番必要なこと、重要なことは何だとお考えでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 行財政改革の成果を上げるためにということでございますが、組織といたしまして改革に対して積極的に取り組む意識の統一が必要であり、全庁一丸となった協力体制が重要と考えております。また、令和２年度からは、行財政改革の所管課を行革推進課から財政課に移管することによりまして、行財政改革推進計画の進行管理と予算編成を一体として行う推進体制を整えたところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、私の考えを述べさせていただきますけれども、行政改革は国のほうでもいろんな形を取ってやられて、いろんな形を歴代の内閣が施行されていました。特に民主党時代に行政刷新会議、いわゆる仕分け会議というのが出ましたけれども、こうした一つ一つの事業を、これは要らない、要るというふうにやっていくというのは、これどうしても削られる要素が大きいために、抵抗が大きいかと思います。ですので、アメリカのトランプ大統領が規制改革の手法として、ツーアウト・ワンインルールというのを採用しました。規制が１つ要るのだったら、要らない規制を２つ持っていって、それを廃止するというようなことを大統領令で出して、規制改革に大きな成果を上げました。 先ほどリーダーシップをどのように取ってきたかというふうにお伺いしましたけれども、やはり行政改革にもこうした姿勢が必要だと思います。実際事業の中で何が必要で、何が不要なのかと、必要性が低いのかということを一番熟知されているのは職員の皆様方ですから、その英知をいかにして集めていくかというようなところで、経営企画部並びに市長のリーダーシップに今後も期待したいと思います。 ２つ目、事務事業評価シートの活用方法についてですが、再質問させていただきます。評価はどのような手順で、何を参照にしながら進めているのでしょうか。もう少し具体的にお願いいたします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 事務事業評価の手順については、まず担当者の人事異動等に対応するために、年度末時点で従前の担当者において仮評価を行いまして、翌年度の５月末に前年度の決算が確定した時点で本評価を行います。 なお、評価につきましては、妥当性、有効性、効率性の３項目について判断をしておりまして、妥当性につきましては、法令上の位置づけや公共関与の必要性、目的の妥当性、総合計画との整合等の観点からチェックをしているところでございます。有効性につきましては、成果の生産性、事業内容の適正性、総合計画推進への貢献度等の観点から、効率性につきましては手段の最適性、財源確保の適正性、コスト縮減余地の有無等の観点から評価を行っているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 以上のように、妥当性、有効性、効率性を評価するのであれば、シートに具体的な施策、効果額、投資額、費用額がないと、なかなか評価できないものとは思いますが、シートの中にそうした具体的な額や施策を入れていくことは検討していただけないでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 まず、評価の判断基準といたしましては、前年度に決定した事業の方向性、事業の成果、事業の決算、それから人工、人件費、目標として設定した指標、それから実績等、こういったものを参考に評価をしているところでございます。シートにということでございますが、公表に当たりましてはこうした必要な項目の中で、市民にとって分かりやすい公表となるように、その内容を精査して公表しているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、他市との成果比較というのは評価されていますでしょうか。効果額、有効性、それぞれ評価されているということですけれども、それは他市との相対評価でしょうか、それとも職員のいわゆる肌感覚、金額的なものも含めた絶対評価的なものでしょうか、どちらでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 他市との成果比較ということでございますが、他市との比較につきましては特には行っておりません。ですので、議員のおっしゃるところで言えば、職員の受け取っている感覚ということになるのかもしれません。ただ、事務事業評価の客観性、信頼性、こちらを高めるために、評価結果に係る市民意見、こちらを募集して公表しているというところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 シートに具体的な施策、効果額、投資額、費用額、これがないと、やっぱり評価しづらいのではないのかなと思います。見やすいようにということですけれども、いろんな見方があるとは思いますけれども、私はやっぱり客観的な数字が入っていないと、評価がしづらいなというふうに考えます。 本会議に先立ちまして、議長より配付を許可された資料を御覧くださいませ。資料配付１番が、これは四街道市の事務事業評価です。他市ではどうだろうということで、私も自身調べてみましたけれども、資料を配付３番に八千代市のシートがあります。これは非常に分かりやすくて、本当に客観的に、これは市民が見ても本当にいい評価なのかどうなのかというのがよく分かる内容になっています。ただ、これは余りにも詳しく書き過ぎて、職員の事務負担が大き過ぎて、平成25年で息切れしてしまいまして、その前に10年ぐらいやっていたのかな、毎年こんなのをやっていたものですから、全事業に関してこんなのをやっていたものですから、息切れしてしまいまして、今は見合わせているということでしたけれども、だったらほかにということで、また探してみたのですけれども、資料配付２番に佐倉市の事務事業評価に関連する中で、行政評価の中で出てきた成果報告書があります。これでしたら、そんなに大きな職員の負担にもならずに、これはまた我々が決算審査や予算審査なんかで見せていただいている報告書、あれに非常によく似ています。これを市民向けにちょっと変えるだけで、これだけ分かりやすいものができ上がりますので、ぜひそこら辺はご参考にして、もう少しこうした施策、効果額、投資額、費用額にも言及した内容にしていただけると、大変ありがたいです。 続きまして、コロナ自粛における行財政への影響について再質問させていただきます。来年度以降の市財政は厳しさを増すと思われますが、これもごめんなさい、またほかの議員と同じ内容になってしまうかもしれませんけれども、どのように対応していくべきなのか、もう一度ご質問させていただきます。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、市税や各種交付金収入の大幅な減少が見込まれることに加えまして、感染症対策やウィズコロナに対応する新たな支出も想定され、非常に厳しい財政状況になるものと考えられます。このことから、事業費については抜本的な見直しを行い、一層の経費削減に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 おっしゃるとおり、予算編成方針にもあるように、行財政改革の必要性が非常に高まっているかと思います。ぜひその決意で進めていただければと思います。 続いて、不適切な事務執行に伴う行財政運営に関する決議を受けての分析、評価、対応についてですけれども、補填額も、これもちろん先ほどもお聞きしましたけれども、投資額、費用額が加味されたものにもなっているわけですよね。ちょっと確認させてください。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 補填額の866万2,155円、こちらの内訳となりますけれども、こちらがクリーンセンター等の電気受給契約、これを入札に切り替えた効果、それから庁内イントラネットのクラウドサービスの構成変更等による歳出の削減効果でありまして、今年度といいますか、元年度の部分につきましては初期投資等は必要としていないものでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。ならば大丈夫だと思います。 先ほどから口を酸っぱくして言っていますけれども、やはりこういった行革効果額にこうしたかかった投資、費用をちゃんと記載することというのは、非常に重要かと思います。その点、ご検討していただけますでしょうか。ちょっと確認させてください。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 これまでも様々工夫を加えてきたところでございます。議員のご意見も参考にさせていただきながら、分かりやすい公表に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続きまして、市資産の耐久年数と管理方法についてです。担当部署の耐久年数管理について、情報共有は十分されているということでよろしいでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 耐久年数管理、こちらにつきましては法で定める耐用年数以上の施設設備の維持を念頭に、各所管が管理に当たっているところでございます。現在各施設において不具合が生じた場合につきましては、状況に応じ、管財課において施設修繕等の助言及び設計等を行いますほか、公共施設個別施設計画策定に当たっての基礎データとなる工事履歴などのデータ管理を行っております。今後も各所管と情報共有を図りながら、施設の適正管理に努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 これは、私がお願いする中でちょっと見つけたのですけれども、四街道駅北口のトイレの便器、あれの耐久年数を過ぎても交換されずに、そのまま再配置計画に要検討とされて、ずっと設置時から便器が全く更新されずに乗っかっているということで、確かに入るとあんまりきれいなものではないですよね、そうなっております。市資産の管理と情報共有が行き届いているのか、いま一度やっぱり徹底していただきたいというのと、資産というふうになってくると、建物になりますけれども、建物の中の備品、ここもしっかりと確認していただけないでしょうか。いかがでしょうか、部長。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 当然管理している中には、建物本体、躯体だけではなくて、施設、設備、そして備品等についてもしっかりと管理をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 続いて、デジタル化推進についての取組についてお伺いします。 ＤＸ導入に向けて、当市の方針、進め方、施策についてお考えをお聞かせください。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 現在国におきまして、地方公共団体の情報システムの標準化や行政手続のオンライン化などへの計画的な取組を支援する自治体ＤＸ推進計画、これはまだ仮称だと思われますが、これが年内を目途に作成される予定でございます。今後は、四街道市情報化推進計画にこのＤＸ計画の内容を反映することで、本市におけるデジタル化施策の推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 市川市は、ＤＸ検証について独自の検証、もう先立って発表しております。当市においても、主体的に取り組んでいただきたいと思います。 あと、よつぼっとが導入されたと思いますけれども、これの使用状況はいかがでしょうか。窓口問合せは減りましたでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 具体的に扱われているというか、見られている件数、今手元に資料ございませんけれども、大きく問合せが減ったというようなところはまだ感じてはおりません。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 そこら辺の効果検証もできればお願いしたいと思います。 あと、自治体クラウドに加入されたと思いますけれども、加入されて広域でのクラウドを使用されていると思うのですけれども、それの削減効果は分かりますか。ごめんなさい。これは再質問、通告にはなかったのですけれども、お問合せさせていただきます。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 当然に共同でクラウドに入っているわけですから、単体で入るよりは経費においての削減効果はあるものと考えておりますけれども、具体的な数値については今持ち合わせておりません。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いてペーパーレス化、省印化に向けての成果、今後の取組について詳しくお聞かせください。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 ペーパーレス化につきましては、時間外勤務や年次休暇の申請を電子決裁で行う出退勤システム、こちらを導入するなど、取り組んできたところでございます。今後も様々な場面においてペーパーレス化の推進に努めてまいります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 印鑑についての洗い出しをされているということで、さっきもご回答あったと思いますけれども、郵便物や紙媒体の洗い出しも当然するべきだと思いますが、そちらは進められていますでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 郵便物につきましては総務課所管で、ちょっと私ども分かりかねますが、文書と印鑑の省印化、こちらにつきましては国のほうから通知が来て、取り組むようにということでのことがございました。私どもも、つい最近になってなのですけれども、庁内に通知を出しまして、これから具体的に取り組むので、準備をするようにということで、今まさに準備に入ったところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 身近なところでは、新聞が３階に別途ありますけれども、あれなんかも電子新聞にしてもいいのではないかなというふうに思いました。ご提案です。 続いて、マイナンバーカードの普及のための成果、今後の取組について、まずお伺いします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 交付率の向上の対策についてでございますけれども、本市におきましては本年２月より市内10か所の郵便局で個人番号カード、マイナンバーのオンライン申請を受け付けておりまして、10月末現在で128件の申請がございました。また、今後国におきましてもマイナンバーカードの申請促進に向けて、未取得者に対してＱＲコードつきの申請書の送付を始めるですとか、健康保険証としての利用開始も予定しておりますことから、引き続き普及拡大に向け、取り組んでまいります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、職員の取得の奨励はされていますでしょうか。
○成田芳律副議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時０１分 再開 午後 ３時０１分
○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 取得のための取組を伺いましたけれども、これは提案です。子育て世代の集まるイベント等で、こうしたマイナンバーの出張受付なんかをやってみても面白いかもしれません。というのも、年代別の取得率を見ると、意外に若い世代が取っていないということが多いので、若者が集まるところでこういう出張の受付会をやっても効果があるのではないのかなと思いました。これについては、引き続き取組を希望します。 続いて、庁内の勤怠、経費、稟議、情報共有のシステム化グループウエアの状況と今後のシステムの運用や導入の予定についてお伺いいたします。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 本市では、職員の出退勤、休暇、時間外申請などの管理を行う出退勤システム、それから通知依頼文書、施設予約、共通様式などの事務を管理するグループウエア、予算編成、予算執行の業務を行う財務会計システムにつきましては、既に導入をしております。 なお、現時点におきまして内部管理事業に対する新たなシステム導入は予定しておりませんが、今後導入する際には、四街道市情報化推進計画に基づき、業務の効率化を念頭に導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、システム導入に当たっての業務工程の削減成果についてお聞かせください。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 情報システムの調達に当たりましては、導入部署におきまして企画書及び構成検討依頼書、こちらを作成してもらいまして、長期的なライフサイクルコスト及び業務見直しによる費用対効果について、情報推進課が中心となってヒアリングを行いまして、実施をしております。効果的、効率的なシステム導入を図ってまいります。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、システムの導入費と減価償却費、維持費の省力化によって削減した人件費との比較の検討はされましたでしょうか。
○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 システム導入に当たりましては、先ほど企画書ですとか、そういったときに情報管理課のほうで確認を取りまして、当然システムを導入したことによる人件費の省力化、こういったところはチェックするというか、確認する項目となっておりますが、それによって具体的に幾らというところは、今すぐにはお答えできないところでございます。 以上でございます。 失礼いたしました。私今情報管理課と申し上げてしまいましたが、情報推進課でございます。失礼いたしました。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 その点の比較をしっかりしなければ、例えば１億円のシステムを導入しても、結局工程は１つしか削減できなかったというようなことでは意味がないので、そこら辺の検証をしっかりと踏まえた上でのシステム導入をお願いします。先ほどご紹介した市川市の利益検証には、その点についても言及がありました。 続いて、２番目、こどもルームの健全な運営についてお伺いいたします。まず、裁判が決まった後、新聞で、委託先のことなので、コメントできないということで報道がされていましたけれども、この言葉の真意をお聞かせください。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） お答えいたします。 本件につきまして、11月３日の千葉日報の記事だと思われますけれども、壇上での答弁の繰り返しにもなりますけれども、社会福祉協議会の労使関係上の個別の問題でありますことから、また最終的には訴訟が起きているということで、司法に判断される事項でありますことからも、見解を述べる立場ではないという意図で申し上げたところでございます。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 委託している立場として、指導員の士気や保護者の不安など、学童の運営に影響を与える可能性についてはいかがお考えでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） こどもルームの運営にどのような影響を与えるかについては、ちょっと定かではございませんが、裁判の行方について注視していく必要があると認識いたしております。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、当然市としてきちんとした学童を社協が運営できるかどうかを注視していくつもりであるということですよね。それでしたら、そのようになぜ伝えられなかったのでしょうか。このようなコメントは、委託先のことなのでコメントできないというようなコメントは、これは感じ方にもよるでしょうけれども、市が学童を切り捨てたという誤解を与えかねません。今のご質問の中でご回答していただいたとおり、運営に問題がないか注視するという意をしっかりと伝えるべきではなかったでしょうか。その点、いかがお考えでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） あくまでもこの取材につきましては、こどもルームの指導員雇い止めに対する裁判の件で聞かれておりますことから、そのような内容となってございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 そうすると、要するに市と社協との関係を考えれば、そのようなご回答になってしまうのはやむを得ないと思うのですけれども、それでもちょっと市民感情をしっかりと踏まえた上でのコメントを期待したかったです。このコメントは、大変遺憾でした。 続きまして、社協から指導員の調査の公平性を期すため、弁護士を立てたというふうに聞いています。弁護士は、訴訟もしくは和解のために代理人となる存在であり、調査のために弁護士に依頼をすることは適切ではないと考えますが、いかがでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） お答えいたします。 こちらも繰り返しになってしまいますけれども、この件に関しましても提訴の一つの内容として含まれておりますことから、見解を述べることは差し控えさせていただきますが、この件につきましては弁護士が受託しているということでございますので、弁護士が受託した業務の一つということで捉えております。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 調査のために高額の弁護士費用を使ったということであれば、当然社会福祉協議会には市からの助成も入っていますよね。こうした助成がこういう適切でない使われ方に、高額の使われ方をしたということがもし本当であれば、これは指導が必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） 本件の費用につきましては、市のほうの委託料、補助金には含まれてございません。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。では、今後の動向を見て、必要に応じて指導のほうをしていただければというふうに思います。 続いて、こどもルームの来期受入れに向けての施設整備の状況についてお伺いいたします。昨年度は、四街道小の利用者が大幅に上回っていたという事実を１月中旬になって把握できたということですけれども、その反省を踏まえて、早期の正確な把握のために行った市の対策についてお聞かせください。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） お答えいたします。 従前よりこどもルームの利用希望者の把握につきましては、現在利用しているルーム利用者の１年生から５年生、そちらの方々に継続して利用するかどうか、有無の確認を行います。また、入学を控えました保育所や幼稚園等に通っておられます保護者の方々に対して、４月入学したらこどもルームを使いますかというような形での利用調査を行って、今までも対応してきたところでございます。しかしながら、今回はその想定数、要はアンケートを取った数以上の方々が急に申し込まれたという背景もございます。そういうことから、今年度はさらにこれらに加えまして、過年度における新１年生の申込み率ですとか、あと進級時の利用する継続率、過去のトレンドを利用した中での数値等を用いまして、さらには保育認定を受けていた児童の申込み率等、推移についても検討材料として加えましたので、そのような新たな対応をしているところでございます。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 その点ご配慮いただき、誠にありがとうございます。今後も正確な数の把握に努めていただければと思います。 待機児童解消に向けた市の取組について追加質問いたします。待機児童74名、県内ワースト２位となってしまいましたが、スムーズな保育園招致のために検討されていることはないでしょうか。さきの議会でも部長が答弁されたとおり、待機児童そのものが悪いというわけではないですけれども、当市において需要があることは事実だと思います。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） お答えいたします。 この件につきましても、従前は待機児童の状況を見て、補正予算にて保育所の整備を進めてきた経緯がございますけれども、現在はこどもプランにおける整備量の見込み、要は児童数が伸びて利用者がこれだけ増えるだろうという整備量の見込みを基に、年度当初に予算化することによりまして、設置運営事業者に対する募集時期を早め、事業者にとって早い段階から検討できる時間を確保しつつ、そのような経緯から、今年度については募集を上回る応募があったところでございます。今後も引き続き募集時期等の運用について、近隣自治体等の状況を調査研究しまして、よいところは取り入れていきたいというふうに考えております。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ちょっと時間がないので、駆け足でさせていただきます。市川市や千葉市などでは、正式募集前に事前協議期間を設けて、地元住民の理解をスムーズに得る努力をされています。今回、令和２年度も地元住民の反対で進出を諦めざるを得なかった業者さんもございました。今後も保育需要が続くならば、賃貸物件に限定せずに、また募集を行うということも考えられます。また、市川市などは、
県や国の補助金に上乗せをした運営補助をしている自治体もあります。あれもこれもというわけにはいきませんけれども、その点、様々な策があるということで、前向きにお考えいただきますようよろしくお願いします。いかがでしょうか、部長。
○成田芳律副議長
健康こども部長、小島淳一さん。
◎
健康こども部長（小島淳一） まず、千葉市や市川市で、地元住民の理解をスムーズに得るための説明で云々というのがありましたけれども、本市におきましても募集要項におきまして、千葉市、市川市と同様に、申請に先立って事業者自ら地元の区や自治会にお伺いして、保育所の整備、開設に関わる周知、説明を実施してきたところでございます。議員仰せのとおり、募集期間等の実施運用については、今後の検討材料というか、他市の状況を見ながら、状況を考えてまいりたいと思います。 また、賃貸物件に限らず募集をしてもよいのではないかというご提案もございましたけれども、現状のところ、募集以上の応募があると、現在の四街道市の賃貸物件のやり方で募集以上に応募があるということですとか、あと一般財源の支出の抑制、この事業自体が自前持ちで、最初から建てるものと比較して、賃貸物件のほうが一般財源の持ち出しがかなり低く抑えられる部分、そういうこともあることから、当面は賃貸物件での整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 続いて、４つ目の追加質問です。自粛の長期化による経済面、精神面の不安を踏まえた上での見直しとするべきだと考えますが、これは国や
県の足並みをそろえてということで、先ほどご回答いただきましたけれども、指示待ちにならず、自分たちの感じた問題意識をマニュアルに反映するように心がけていただければと思います。 続いて、５番目の追加質問をさせていただきます。千葉
県からも国に消防広域化に対する支援の拡充を要請しているが、当市においてどのような財政措置があれば広域化のメリットを生かし、デメリットを抑えられるというふうに考えられているのでしょうか。
○成田芳律副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 消防の広域化によるスケールメリットとして、災害発生時における初動体制の強化や、財政規模の拡大に伴う高度な資機材の計画的な整備などが期待されます。 なお、組織が大きくなることから、現場活動要員の確保が容易となり、組織の活性化が図られる反面、消防費としての費用負担が増加するというデメリットが考えられます。その場合に、増加した経費に対して財政措置がなされた場合には、広域化のメリットを生かせるものと考えます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 機運が高まらないというふうに先ほどおっしゃいましたけれども、機運が高まらない理由も先ほど言っておられたような理由ということでしょうか。
○成田芳律副議長 消防長、齊藤信行さん。
◎消防長（齊藤信行） お答えします。 機運が高まらない理由としましては、まず大規模な消防本部、こちらにとっては現在の消防本部の規模で適当で十分な消防体制であると考えられます。 なお、そういう消防本部におきましては、広域化によるスケールメリットが得られないことが消防の広域化が進まない理由であると思われます。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 それでは、
県も非常に広域化には乗り気ですので、そうした問題点を一つ一つ潰していくための提案なりを積極的にしていただければというふうに思います。 続いて、ごみ処理行政についてですけれども、先ほどご回答の中でもありましたが、千葉市、佐倉市との再度広域は非常に厳しいということですけれども、廃棄量は今回コロナで一時的に増えたことはあるのですけれども、両市とも廃棄量は順調に減少しています。再度広域を申し出る余地はないのでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 まず、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたとおり、吉岡区の皆様には大変なご理解をいただきながら、吉岡区の用地にて次期ごみ処理施設の建設を目指していることから、現段階においては他市町村との広域化についてのお話合いを持つということは考えてございません。 また、広域化を検討するに当たりましては、お互いの施設建設のタイミング等も必要なことから、今のところは難しい状況にあるものと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 私もちょっと自分で調べてみましたけれども、千葉市は北谷津は焼却量に余剰なく、千葉港は建て直しに入り、佐倉の場合は四街道を断ったタイミングで15年先を見据えての長寿命化に入ったということで、タイミングを逃すとこういうのは非常に厳しいなというふうには思いますが、吉岡地区建設はもっと厳しいと思います。広域も選択肢の一つに入れるべきだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今申し上げられることは、吉岡区で最善を尽くしていくというところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 分かりました。 続きまして、第６項目、産業振興のためのビジョン、行政が必要と考える政策についてですけれども、産業振興策や各種補助金がどのように企業利益に結びついているのか教えていただければと思います。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 本市の商工業は、小規模事業者が多いことから、そうした事業者が安定した経営基盤の中で企業活動ができることが重要だと考えております。現在市では、中心市街地等の活性化事業や中小企業資金融資事業など、各種事業を用意してございますけれども、これらの事業のほかに国や
県の融資事業等も併せて活用していただくことで、経営体質の改善や効率的な事業運営など、企業にとってプラスに作用していくものと考えております。 また、近隣市との経済連携ということで、千葉市、市原市とともに３市連携事業を実施しておりますけれども、この事業に参加する企業においては、企業のＰＲや雇用の確保等が期待できることから、結果として企業の利益に結びつくものと考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 それでは、減税や特区といった、そうした施策は検討されていますでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 先ほど壇上でご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、企業立地を戦略的に促進していくための基本方針の中で、基本的な方向性や企業への支援を含む重点的な施策を示していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ありがとうございます。 産業振興とは、営業力、経営力の強い企業に活躍してもらうようにすることだと考えております。補助金で経費を埋め合わせるといった役所主導の事業では、投資が利益といった循環を生み出さないケースが非常に多いです。これは、「あのまち、このまち失敗事例」という、一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスさんが書いた本の中にそうした失敗事例がたくさん入っておりますので、非常に参考になります。御覧ください。 そうした減税や特区といった規制の緩和ですとか、減税といった、そうした民間企業が主役である産業振興にシフトしていくべきだというふうに考えます。今のご答弁など、ちょっとその認識は薄いようですが、ぜひこの件に関しては広く研究していただいて、そうした視点も取り入れていただければというふうに思います。 続いて、７番目、家庭系ごみ処理手数料についてお伺いいたします。救済措置について、おむつと、あと枝、葉っぱについて、どの程度活用されていますでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今議員のほうがおっしゃっていただいた支援措置として、紙おむつと草葉につきましては、新指定ごみ袋以外の透明な袋などを利用して使えると。また、草葉に限りましては、今月29日まで旧ごみ袋を使用して集積所に出すことが可能となっておるところでございます。現在制度導入後から３か月が経過いたしましたけれども、各集積所において透明な袋などを用いまして、紙おむつや草葉が出ていることから、救済措置についてはおおむね活用されているものと思われます。特に今枯れ葉が落ちる季節でございますので、さらに特にですけれども、週明けに草葉が旧ごみ袋、もしくは透明のごみ袋で集積所に二、三個、多いところで10個以上出されておりますことから、皆さん活用していただけているというふうに感じております。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 おむつの救済についてはいかがでしょうか。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 おむつは、出ているところと出ていないところ、これはそこの集積所の住んでいる方の事情で違うかと思いますけれども、１日数個単位で出ているところはございますので、ご活用いただけているものと考えております。 以上です。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 おむつの救済、今のお話だと使われているということですけれども、非常に有用性に疑問があります。というのも、汚物を取り除き、おむつが見えるように、また二重にプラスチックの袋でまとって捨てるということなのですけれども、まずこれは汚い話なのですけれども、汚物をきれいに取り除くというのも非常に難しいのです。その日のコンディションにもよるのですけれども。なおかつおむつが見えたままこうやって捨てると、私のように小さい子供の場合はまだいいかもしれませんけれども、ご高齢の方のおむつが見えるまま捨てるというのは、これは人としての尊厳にも関わるような部分もあるので、ちょっとやっぱりご検討いただきたいと思います。私も前にもご要望させていただきましたけれども、千葉市などでは子育て世代、もしくは介護世代に袋配ったりというふうにはしているようなのですけれども、そうしたご検討をお願いしたいと思っております。 続いて、外国人のごみ出しルール向上のための施策についてお聞きいたします。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 外国人に対するごみ出しルールの周知に当たりましては、新指定ごみ袋に、表面でございますけれども、英語、中国語、韓国語、ペルシャ語の４か国語で説明表示を行っております。また、家庭ごみの出し方一覧の配布や、ごみ分別アプリ「さんあ～る」におきまして、ごみの出し方やごみの分別表を４か国語で閲覧できるなど、外国人の方々が適正にごみ分別及び排出を行っていただけるよう、周知に努めているところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 ごみステーションに外国語表示を希望されている実態等があれば、ぜひ対応していただきたいと思います。クリーンセンター長に直接お伺いしたのですけれども、以前やっていたのですけれども、ちょっと作るのが結構大変だということだったのですけれども、需要があるところにはぜひ対応していただきたいというふうに思います。 続いて、自治会の高齢化、若年層の自治会離れといった変化にごみ収集業務はどのように対応していくべきなのか、お考えをお聞かせください。
○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 議員仰せのとおり、地域の状況によりまして、高齢者や若年層の自治会離れといった変化はございますけれども、適正なごみ出しを守っていただくため、また集積所の清潔利用を心がけていただくために、集積所の管理については、集積所利用者の方々に今後もお願いしたいと考えているものでございます。 なお、集積所へのごみ出しが困難な高齢者の方々につきましては、戸別収集により対応しているというところでございます。 以上でございます。
○成田芳律副議長 保坂康平さん。
◆保坂康平議員 自治会での対応が難しいところには、例えば業者にお願いするですとか、そういった方法も可能にするなど、ちょっと配慮が必要なのかなというふうに思います。若年層、自治会離れというのもありますし、共稼ぎ世帯が多く、それより前の世代の方の丁寧なごみ出しのルールになかなかついていけないという声もよくお聞きしますので、この件に関しては今後注視が必要だというふうに考えております。 私からは以上です。
○成田芳律副議長 以上で保坂康平さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３０分 再開 午後 ３時４９分 〔副議長、議長と交代〕
○
森本次郎議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
森本次郎議長 引き続き一般質問を行います。 17番、高橋絹子さん。 〔高橋絹子議員登壇〕
◆高橋絹子議員 議席番号17番、公明党の高橋絹子です。通告に従って質問いたします。 第１項目、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 （１）、
新型コロナウイルスによる失職の状況について。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で解雇や雇い止めに遭った労働者が11月６日現在で７万242人に上ったとの厚生労働省の調査報道がありました。９月23日から約１か月半で１万人増加したことになるとのことです。まだまだこれからも雇い止め、業者の廃業など、現れてくると思われます。市内で失職された方の状況について伺います。また、失職された方への経済的支援については、どのような支援があるか教えていただきたいと思います。 （２）、シトラスリボン運動について。シトラスリボン運動とは、爽やかなシトラス、かんきつ類をイメージした黄緑色のリボンをシンボルに、
新型コロナウイルスの感染による差別や偏見をやめようという活動です。シトラスリボンプロジェクトは、運送や自動車、人材関連などの業界だけでなく、長野
県や静岡
県、宮崎
県などの自治体へと全国へ広がりを見せています。人権教育の一環として授業に取り入れる学校も増加してきているようです。発案したのは、かんきつ王国、愛媛の有志です。メンバーは、不幸にして感染した人が誹謗中傷されるのはおかしい。地域で迎え入れることのできる環境が大事だと話しております。このリボンをつけている人は、感染した後、地域や家庭、職場、学校に戻ってきた人が安心して話していい人と分かる目印のようです。全国的に
新型コロナウイルス感染が広まる中、偏見、誹謗中傷問題にどう取り組むのかが問題になってきています。シトラスリボン運動の認識と、この運動をしている団体等の把握など、本市での取組状況について伺います。 第２項目、防災対策について伺います。 （１）、平成30年度に修正された四街道市地域防災計画の震災編、第４節、自主防災組織等の育成強化、支援の中の（４）、地区防災計画の作成促進、大規模災害における自助、共助の役割の重要性から、区、自治会（自主防災組織）等が中心となり、地区防災計画（地区の特性等に応じた自発的防災活動に関する計画）を作成することを促進するとありますが、現在の策定状況はいかがでしょうか。 （２）、昨年４月に避難所運営割り振りが発表になりました。基本的にどこの自治会がどこに避難するかが決められたと思います。避難所の運営は、その指定された自治会が運営委員会を設立し、具体的な運営マニュアルを策定することになったようですが、運営マニュアルの策定状況はどうなっているでしょうか。 （３）、昨年度の台風では、
土砂災害警戒区域以外で土砂災害が発生したところがありました。
県において指定されている
土砂災害警戒区域について、見直しがされると記憶しておりますが、見直し状況はいかがでしょうか。 第３項目、教育施策について。国のＧＩＧＡスクール構想によって、本市も一段と学校のＩＣＴ化が進みますが、授業を進めるに当たり、電子黒板の利用がさらに増えるのではないかと思います。利用している学校では、先生は授業の準備は今までと違ってくると思いますが、生徒にとってはよく分かる授業になったとのことです。本市の整備状況、またその利用状況について伺います。 第４項目、公契約について。今働き方改革など、法律の改正、最低賃金の遵守など、公契約における契約相手の労働環境について、市は知らないでは済まされないと思います。市が契約を行う業者で働く人の労働環境の確保を市はどのようにしているか、その状況について伺います。 以上、壇上から質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○
森本次郎議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第１項目の（１）及び（２）についてお答えいたします。 初めに、（１）についてですが、市内で失職された方の状況について、具体的な数値は把握しておりませんが、くらしサポートセンターみらいにおいて離職に伴う就労に関する相談件数は、10月末までに53件ありました。市では、失業して生活に困窮している方に対して、住居確保給付金やくらしサポートセンターみらいが窓口となっている緊急小口資金及び総合支援資金の特例貸付けを利用していただくよう周知を図っているところです。 続いて、（２）についてですが、シトラスリボン運動は
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者等に対する差別をなくし、地域、家族、職場や学校が思いやりのある場所となることを目指す運動で、賛同する人は、この運動の発祥地、愛媛
県の特産物であるかんきつ類をイメージしたシトラス色の３つの輪がついたリボンを身につける運動と認識しています。 市としては、現在のところこの運動の推進には至っておりません。また、市内でこの運動を行っている団体等も把握しておりませんが、感染者やそのご家族、ましてや
新型コロナウイルス感染症に立ち向かっている医療従事者などへの差別は決して許されるものではないことから、差別や偏見のない社会への取組について、人権の立場から引き続き啓発を行ってまいります。 私からは以上でございます。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、２項目、防災対策の１点目と３点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目の各自治会における防災計画策定状況についてお答えいたします。いわゆる地区防災計画は、自治会等が任意で策定するものでございますので、その策定状況について市では把握しておりません。しかしながら、当該計画は地域の災害リスク、安否確認、避難誘導等の内容を含むものとされ、災害時において極めて重要であります。したがって、共助による防災活動を推進する観点から、計画の策定について地域防災訓練出前講座等を通じ、引き続き推奨してまいりたいと考えております。 次に、３点目、
土砂災害警戒区域の見直し状況についてお答えします。過日も同様のお答えをさせていただいておりますが、
土砂災害警戒区域に関しては、昨年の台風や大雨による一連の災害を経て、新たに土砂災害に対する警戒が必要と思われる区域について、
県に報告をし、過日既に指定済みの区域と併せて、
県と市合同による現地の点検を実施いたしました。今後
県で当該点検の結果を踏まえた検証がなされ、区域の見直しが図られるものと考えております。 私からは以上です。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。 〔教育部長
濱田宗孝登壇〕
◎教育部長（濱田宗孝） 私からは、第２項目の２点目及び第３項目について順次お答えいたします。 初めに、第２項目の２点目、各避難所における運営マニュアル策定状況ですが、市で把握しております避難所運営マニュアルを策定している避難所につきましては、現在和良比小学校、みそら小学校、千葉敬愛高等学校の３か所となります。 続きまして、第３項目、電子黒板の整備状況、またはその利用状況についてですが、本市では電子黒板は整備をしておりません。しかしながら、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の導入により、指導者用も整備されることから、児童生徒の端末と指導者の画面を共有することができます。端末と既存の大型テレビを接続することで、電子黒板と同等の活用ができるものと考えております。 私からは以上でございます。
○
森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。 〔経営企画部長 永易正光登壇〕
◎経営企画部長（永易正光） 私からは、第４項目の１点目、公契約における労働環境の確保状況についてお答えいたします。 市が発注する設計金額5,000万円以上の建設工事につきましては、低入札価格調査制度を導入しており、調査基準価格を下回る入札を行った場合には、事業者にヒアリングを行い、契約内容に適合した履行の確認及び下請業者へ影響がないよう調査を実施しております。また、四街道市建設工事適正化指導要綱では、元請業者の義務として、下請業者が倒産、資金繰りの悪化等により、請負代金及び賃金の不払い等を生じさせることのないよう十分指導するとともに、自己の取引上の地位を不当に利用して、通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないことなどを定めており、この要綱に基づき、指導しているところでございます。 私からは以上でございます。
○
森本次郎議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。１番目から再質問させていただきます。 失職の状況ということでお伺いいたしましたけれども、くらしサポートセンターみらいに対しては、53件の相談があったということでありますけれども、緊急小口資金特例貸付については、この間田中議員が聞かれた、それは支援事業でしたね、答えたのは。緊急小口資金特例貸付と総合支援資金特例貸付の両方あるとおっしゃっておりましたけれども、その貸付総件数はどれぐらいでしょうか。また、その推移というのはどうでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 窓口でございますくらしサポートセンターみらいによりますと、緊急小口資金特例貸付につきましては、４月１日から10月31日までの申請件数が308件、支給決定件数は292件、また総合支援資金特例貸付につきましては、申請件数が193件、支給決定件数は166件で、どちらも６月から７月にかけましてピークとなり、その後は徐々に減少している傾向であると伺っております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 緊急小口資金の受給者に対しての支援状況については、受給者支援事業というのは、市が独自で行いました第１弾の支援事業については、この間の答弁でありました250件の1,250万円という、この予算がついた、それは使い切ったということでよろしいですか、確認します。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 市の独自の施策でございます緊急小口資金受給者支援事業につきましては、昨日田中議員にもお答えしたとおり、お一人５万円の250人に対しまして総額1,250万円を給付させていただきました。これにつきましては、８月４日に予算額に達したことから、申請の受付を終了したところでございます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それでは、292名の決定をしたということですが、42名はこの対象にならなかったということなのですか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 292件の方に支給のほうは決定したのですが、今申し上げましたとおり250人で予算が全ていっぱいになってしまいましたので、そういうことでございます。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 もう一つの総合支援資金特例貸付というのは、ちょっと調べてみましたら、特に失業とか収入の減少によって生活に困窮、また日常の生活の維持が困難な方が対象と書いてあったのですが、こちらのほうが、総合支援資金特例貸付のほうがちょっと大変な方のようですが、166件、この方に対する支援事業というのは、この特例貸付の方は対象ではなかったということですか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 あくまでも緊急小口資金に申請をしていただいた方に対しまして、この緊急小口資金というのは
県社協のほうで最終的に決定をするのですけれども、その決定までの期間が申し込んでから約２週間かかりますので、その間の対策として、緊急的に市のほうから５万円を給付させていただいたということでございます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。 特に生活に困窮して、日常生活が困難という方にも、やっぱり何か考えなければいけないのではないかなと思うのですが、このくらしサポートセンターみらいに相談した、その上なのか、それ以外でもでしょうけれども、コロナの影響で生活保護の申請に来られた方というのは、何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） ご答弁申し上げます。 ４月１日から10月31日までの生活保護の申請件数につきましては118件、保護開始世帯のほうは107世帯でございました。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 この申請というのは、コロナの影響と思ってよろしいのでしょうか。失業とかに関わる方というのは、大体全部と思ってよろしいのですか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 理由は、コロナに限らずというところもございますが、やはりコロナの影響を受けて、昨年と比較しても、相談件数、それから申請件数ともに増加をしておりますので、そういう方たちも多く含まれているというふうに認識をしております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 国の調査報道の７万人というのは、ちょっと少ないのではないかなと思うのですが、相談に来ない方もいらっしゃいますし、全体把握ができないのは当然だと思うのですけれども、非正規とか、パートとか、そういうところにしわ寄せが来ているというのが現状のようでありますけれども、仕事の内容によっても、職業によっても、廃業になったり、会社自体が辞めることになったりとか、雇い止めが出たりとか、出ているようです。 何日か前、自殺者の話が出まして、この間ホームページ見たら、コロナの死者よりも自殺者が多い日本と、海外メディアが日本のことをびっくりしているという、そういう報道がありまして、特に日本の自殺者は女性と子供が増えていると。理由の中に、失職という、失業とか、そういう言葉が必ず入っております。そこまで思い詰めて、それだけではないと思いますが、生活が困難になるような、その方々の支援というのが行き届かない、まだあるのではないかなというのが現状ではないかなと思います。 コロナによって、失職による所得減の方とか、一番必要なのはこの方々への給付制度ではないかなと、そういうふうに感じているのですけれども、いま一度検討されるべきと思いますが、どうお考えでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 新たな給付の制度につきましては、当然のことながら多額の財源が必要となることから、今後の国の施策の動向のほうを注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 国も第３弾を考えているようでありますけれども、利用して、本当に困っている、見えないので、その方々に見ていただけるような周知をしていただきたいなと。ハローワークとか、みらいに相談に来られる方は、まだまだいいほうではないかなと。そこまではといって、生活のちょっとした糧にしている仕事がなくなったとか、そういう方もいらっしゃるかと思います。また、どこに相談したらいいか分からないという方もいらっしゃるかと思います。くらしサポートセンターみらいの宣伝を大々的にやるとか、もうちょっと宣伝してもいいのではないかなと。安心な生活を保障する手だてをもっと今こそ周知すべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２番目のシトラスリボン運動についてに行きますが、私も四街道ではなくて、ここにリボンをしておりますが、ほかの市の方が、学校関係の方でボランティアとか、ＰＴＡとかをやっている方がリボンを作っておりました。四街道でどこか聞いていらっしゃらないということで、四街道でやっていないのかなと思いますが、愛媛
県ではもう
県を挙げて、ＰＴＡ連合会から、みんなでやっているそうです。四街道は、幸いにもクラスターが発生しておりませんので、あんまり差別とか、偏見とかなさそうな感じでありますけれども、今日の新聞にも看護師がどんどん辞めてくという話が出ておりました。やっぱり差別の言葉もちょっと載っておりました。また、今週は人権週間ということで、今ちょうど考えるときではないかなと思います。 差別を条例で防ごうということで、読売新聞に記事が載っておりました。差別禁止の規定を盛り込んだ条例制定が17都府県の20自治体に上るというふうに書いてあります。一番最初は、やっぱり東京都が策定したようであります。また、感染者ゼロの段階で
青森県むつ市では条例をつくったということであります。条例には罰則規定がないので、差別防止の意識をいかに浸透させるかが課題だと、そういうふうに新聞では報道されております。国会では、議員立法を提出する動きがあると、そこまで報道されておりますけれども、本市での条例制定についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） ご答弁申し上げます。 現在のところ、条例制定の検討のほうは行っておりません。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 簡単に言われてしまいましたけれども、東京都は全体で条例制定しましたけれども、各区では啓発のポスターを大きく作って各所に貼り出して、闘うべき本当の相手は人ではなくウイルスですというチラシを作って貼り出したりしているところもあるようでありますけれども、条例制定以外に本市として積極的な取組をお願いしたいと思うのですけれども、シトラス運動などを広げていく内容でもいいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関連した差別や偏見等、人権に関する啓発につきましては、大変重要な問題であると認識しておりますので、現在市のホームページに掲載をして、啓発を行っているところでございます。今後も積極的に人権啓発に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ホームページがどこにあるか、私も探さないと分からないというので、いつでも、どこでも見られるところに置いていただくと、特に今人権週間ですので、いいのではないかなと思います。ひどい地域では、罹患した家族が犯罪者のような扱いを地域から受けるようなところもあるようであります。差別を受けている方が本当に悩んでいるところもあるようですので、新型コロナ差別ホットラインという電話相談もあるようです。数は少ないので、どこでどういうふうに悩んでいるか分かりませんので、そういうのはやっぱり周知を広くお願いをしたいなと思います。要望といたします。 次に、第２項目に行かせていただきます。防災対策の一番最初の地区防災計画は、作成することを促進するとありましたけれども、任意の作成で、別に市でそれを掌握するということではないということですか。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 基本的には、市では把握しておりません。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 それと、この書き方、地域防災計画の中の地区計画を立てるのに、区、自治会と、括弧して自主防災組織と書いてあったのですけれども、自主防災組織というのは、組織が各自治会にあるのだと思うのですが、自治会組織の中にある組織なのか、自治会組織とはまた別個の組織なのか、これはどんなふうになっていますか。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 自主防災組織は、災害対策基本法第２条の２第２号に定められ、住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織であり、また四街道市地域防災計画の中では、区、自治会等を中心にした自主防災組織の育成を図ることとしています。したがって、市では自主防災組織を区、自治会を単位として、地域住民が地域の防災活動を行うために自主的に結成した組織で、市長が認めたものと定義しているところです。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 言葉の上ではそうですけれども、実際には自治会が、現実問題見た場合、自主防災組織ができているところを見ますと、それは自治会とイコールになっているのか、また別の組織になっているのかお伺いします。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 組織としては、区、自治会と自主防災組織は別であります。運営の実態は、区、自治会の下で運営している地区もあれば、区、自治会とは独立して別に運営している地区もあるものと考えております。いずれにしても、区、自治会と自主防災組織は連携を持って活動しているものと認識しております。 私からは以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 というのは、自治会の加入率が60％というわけですから、未加入者が結構うちの周りにもいっぱいいるのです。未加入者については、自治会だけでやりますと、自治会のメンバーを見てしまいますので、だから自治会以外であるということであれば、その地域に住んでいる方全体を見ることになりますので、未加入者も含めて検討することになると思うのですが、この地区防災計画を立てるときには、未加入者も含めた地区防災計画を作成すると、そういうふうに思ってよろしいでしょうか。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 四街道市地域防災計画では、大規模災害における自助、共助の役割の重要性から、区、自治会、自主防災組織等が中心となり、地区防災計画を作成するものとしております。したがって、市としては区、自治会、自主防災組織等が中心となり、当該地区の住民全員を対象とした地区防災計画が作成されることを念頭に促進しております。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。避難所の運営も、避難所の割り振りも発表になりましたけれども、四街道に越してきてアパートに住んで、自分がどこの自治会に住んでいるか分からない人もいらっしゃると。その割り振りを見ても、私はどこに、大日といっても広い、桜ケ丘かもしれない、緑ケ丘、萱橋台かもしれない、どこに行ったらいいか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。そういう方に対するお知らせといいますか、どういうふうにしたらいいのか、地域の未加入者も考慮に入れて、地区計画もしできた場合に、自主防災組織に対して未加入者に対しての周知をお願いしたいなと思います。私の地域では、特にアパートの方が災害になったらどうしたらいいのでしょうかという、何の手だてもないといいますか、知らせもないと。どこからもこうしてくださいというものがないということで、心配されている方がいらっしゃいましたので、未加入者の方に対する周知をぜひ各自治会、各自主防災組織でお願いをしたいなと思います。 それでは、２番目に行きます。避難所の運営マニュアルですけれども、避難所、和良比小学校、みそら小学校、千葉敬愛高校と、３か所でもうつくっていらっしゃるということですが、千葉敬愛もそうですけれども、市の施設ではない、県立高校とか、私立高校が避難所に指定されておりますけれども、高校の施設管理者は誰になるのか。そうしますと、自治会がマニュアルつくることになりますが、自治会の方との連携というのは、市がここに入るのかどうか、市関係なく自治会と学校とでやるのか、その辺の連携を教えてください。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 市内の高等学校の施設管理者につきましては、各高等学校の校長先生となります。また、千葉敬愛高等学校を指定避難所としております桜ケ丘区、桜ケ丘中央区につきましては、学校と連携をいたしまして、今年の２月に避難所運営マニュアルを策定しているところでございます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 市は関わらないで、独自で学校と自治会とでつくるということですか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 市で災害時における
指定避難所運営マニュアルというものをつくっておりまして、それに基づきまして地区と学校で連携をしてマニュアルをつくっていただいたところでございます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 東日本大震災の折の避難所では、女性のスタッフがいなくて困った話を伺いました。マニュアルの例には、女性に配慮したトイレとか、洗濯物干し場とか、また女性警察官の見回りなどがマニュアルの中には盛り込まれておりますけれども、実際に毎日いるスタッフの中に、男性、女性に偏らない配置を明記すべきだと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 市の災害時における
指定避難所運営マニュアルにおきましては、活動する班員の選出につきまして、男性だから、女性だからという固定観念に縛られることなく、本人の希望を聞き、業務を割り振るということで位置づけております。また、女性用物資の受渡しや要望などがしやすいように、班を編成する際、同一性別に偏ることのないように努めると運営マニュアルのほうには記載をしております。 また、女性警察官の件もございましたが、こちらにつきましてもマニュアルの中で必要に応じて派遣を依頼するというふうに記載しております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 相談がきちんとできれば、女性ばっかりとか、男性ばっかりとかにならないように、偏らないようにお願いをしたいなと思います。 それから、ペットについてですが、この間岡田議員が聞いていましたけれども、今子供の人数よりペットの数のほうが多いそうです。避難するときは、ペット同行避難が多くなるということです。子供より多いわけですから。各避難所で受け入れられるようになっているということで確認してよろしいですか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 昨日の岡田議員へのご答弁と重複する点もございますが、９月１日号の市政だよりでもお知らせをしておりますが、自宅での生活が困難となった場合に、ペットと一緒に避難所へ同行避難をしていただくこととなります。ただし、議員仰せのとおり、動物が苦手な人やアレルギーのある人も想定されるところでございますので、避難所の居住スペースにはペットを連れて入ることはできません。避難所ごとの特定の場所に飼育していただくことになりますので、飼い主の方はふだんからケージに慣れさせておくなどのしつけや、ペットフード等の必要なペット用品などの備蓄をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ありがとうございます。分かりました。 本当にペットを好きな方はいいのですけれども、嫌いな方もいらっしゃるし、ちょっと行動が変わるとペットもストレスがたまるようで、動きが普通ではなくなるようであります。四街道市は、千葉
県獣医師会の印旛地域獣医師会と協定を結んでおりますということで、大規模災害が発生したときに、動物救護活動を実施する際の必要事項を定めたということであります。また、今おっしゃられたように、平常時においても、大規模な災害等が発生したときの動物救護活動対策について啓発に努めるということ、そういう協定を結んだということであります。去年ペットがいるので、避難所に行けないという方がおられました。日頃からこういうふうな取組をぜひしていただきたいなと、さらに周知啓発をお願いしたいと思います。 ３番目の
土砂災害警戒区域についてですが、見直しがされると思われるということで、
土砂災害警戒区域を市から
県に報告してということですけれども、これは何か規定がありましたかしら。傾斜の何％とか、そういう決まりがあって、それが守られている内容になっているのですか。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
土砂災害警戒区域として指定される一定の条件としては、土地の傾斜の傾きが30度以上であること、それからその崖の高さが５メーターを超えること、そしてその傾斜地の上端から10メーター、下端から高さの２倍、それが50メーターを超える場合は50メーターとして指定されることになります。その中で、特に危険な場所については、特別警戒区域としてさらに指定をされるということでございます。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 レッドゾーンというやつですね。それを私たちは見た目だけで、規定が合っているかどうかは分かりませんけれども、あそこは大変危険ではないかなと思うようなところがあります。そういうところは、市民から提案してぜひ調べていただきたいと思いますが、そういうところも見ていただけるということでよろしいでしょうか。
○
森本次郎議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
土砂災害警戒区域等として指定されるためには、今言いました一定の条件がありますが、危険と思われる箇所など気になるところは、情報をお寄せいただければ、現地を確認した上で適切な措置を取らせていただく考えでございます。手続としては、
県への報告、地形、土質、土地利用状況等の基礎調査、それで基礎調査結果の公表及び住民説明会、その後に区域の指定という手続で指定をされるということになります。 以上です。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。よろしくお願いいたします。 第３項目の電子黒板についてでありますけれども、各教室にたしか１台ずつ大型テレビがありましたね。ですので、それで十分だと、電子黒板と同等の機能があると思って、十分だと思ってよろしいのでしょうか。電子黒板は、１人１台のタブレットをせっかく用意したわけですので、その効果を最大限に引き出せるツールとなると言われています。電子黒板があるから、新たに購入する必要はないと思ってよろしいですか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） お答えいたします。 議員仰せのとおり、大型テレビの利用で電子黒板と同等の機能となるというふうに考えております。資料を大きく提示することも大型テレビでできますし、今度新しいタブレットに入ります学習支援ソフトなどを利用して、様々なコンテンツを共有することが可能になりますので、同等またはそれ以上というような状況が考えられます。 以上でございます。
○
森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 電子黒板は、書き込んだり、保存したりできますけれども、大型テレビは何で接続していくわけですか。
○
森本次郎議長 教育部長、濱田宗孝さん。
◎教育部長（濱田宗孝） 先ほども壇上でご答弁いたしましたが、担任の教職員にもタブレットが用意されますので、そのタブレットと大型テレビを接続しまして、子供たちの画面と担任の画面、それに大型テレビの画面は共有になりますから、その中で子供たちがどういう反応をしているかとか、そういったことも担任のタブレットで確認できますので、そういったこところでの双方向での確認ができて、授業展開がさらに広がるというふうに考えております。 以上でございます。
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森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 分かりました。先生のタブレットが黒板になるわけですね。それ以上の機能があるということでありますので、電子黒板については、先生はちょっと大変かと、今までの授業がちょっと変わってくるので、準備が大変かと思いますが、よろしくお願いいたします。何といっても、生徒の学習意欲と理解力の向上を第一に努力をしていただきたいなと思います。今後もよろしくお願いいたします。 最後に、公契約について伺います。ご答弁では、下請業者の賃金とか、そういうお話をされておりましたけれども、委託がどんどん進んで、財政難を理由に、公共サービスの効率化やコスト削減のために外部委託という、それが日常茶飯事になっているわけですけれども、委託したほうが結局給料が安いという、正規の公務員が担ってきたサービスに従事する民間労働者の賃金が同一労働を担っていた公務員のそれよりも相当に低くなっていると、低くするのが目標で委託するような、そういうような契約になっている嫌いがあるわけですけれども、特にそれが下請とかへ行きますと、さらに下がっていくわけですけれども、公契約条例を制定して、最低賃金の義務づけを行っているという自治体もあります。そのことも含めて、働き方改革とか法律が変わっていくわけで、諸法令による規定などの整備状況を確認する社会保険労務士による労働条件審査という、これを導入する自治体が増えてきております。特に平成15年９月から指定管理者制度が設けられ、今では当たり前のようにどこの自治体でも指定管理者制度が導入されていますが、板橋区で平成20年８月に指定管理者制度導入モニタリング評価に関する基本方針を発表し、労働条件については社会保険労務士による労働条件審査を導入いたしました。その後、全国に広まりまして、千葉
県でも流山市や白井市、習志野市、千葉市も2019年からですか、指定管理者制度における労働条件審査が開始されたとのことであります。本議会においても、指定管理者の指定が議案として上がっておりますけれども、四街道でも指定管理者制度における労働条件審査を導入すべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
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森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 指定管理者の評価につきましては、年１回、公認会計士を含む指定管理者選定評価委員会による評価のほか、担当課によります指定管理者制度に係る業務の履行、各種条例や規則等に従い、適切かつ確実にサービスが提供されているか、四半期ごとにその適否を検証するモニタリングを行っているところでございます。指定管理者制度における労働条件審査につきましては、議員のほうからもありましたとおり、近年県内においても導入している市が見受けられますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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森本次郎議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 書面とか、ただチェックするだけではなくて、労働条件審査という内容は、聞きましたら、労働基準監督署のように厳しい指導とか、是正勧告とか、そういうものではなくて、職務規程内容を確認して、どんなふうにしたらいいかを教えたりする、そういう内容のようです。きちんとした内容にしていただけるようであります。例を聞きました。ある事業者では、職務規程が４ページしかなかったと。それを見た社会保険労務士の方は、４ページではないに等しいとおっしゃっておりました。いろいろ指導して、数十ページの職務規程をつくってきたという話であります。また、できている職務規程も、実際にできているかどうか見てみたところ、改善項目が97項目もあったと。指摘をして、改善するようにとした後には、半分、47か所に減ってきたという、そういう指摘をしてくれる、教えてくれるところだということであります。きちんとした職務規程といいますか、そういうものをつくっていただける、手助けをしてくださるところでありますので、ぜひトラブルが起きないようにやっていただきたいなと思います。 指定管理者について言いましたけれども、市川市とか東京でも建設工事発注に関わるところでも労働条件審査をやるというふうに変わってきているようです。契約相手の労働環境の不備などで、大きな会社でも今自殺が起きたりするぐらい問題になっている働き方の問題ですので、労働環境をしっかり見ていただきたいなと思って、そういうところで問題が起きては、契約相手に問題が起きては、契約した四街道市の質が問われるというふうに、社会はそういうふうに見ていると、そういうふうに思います。まずは、指定管理者制度から、ぜひ積極的に取り入れていただくように検討をお願いしたいと思います。要望いたします。 以上で終わります。
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森本次郎議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。 ◇
△議案第１８号の上程、説明
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森本次郎議長 日程第２、議案第18号を議題とします。 提出議案の説明を行います。 議案第18号の提案理由の説明を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） それでは、本日提出させていただきました追加議案について、提案理由の説明を申し上げます。 議案第18号 財産の取得について。本案は、
新型コロナウイルス感染症への対応能力強化を図るため、災害対応特殊救急自動車を更新整備するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により提案するものであります。 以上が追加議案の概要でございます。ご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
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森本次郎議長 以上で提案理由の説明を終わります。 ◇
△散会の宣告
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森本次郎議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時４２分...