四街道市議会 > 2020-03-18 >
03月18日-04号

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  1. 四街道市議会 2020-03-18
    03月18日-04号


    取得元: 四街道市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-02
    令和 2年  3月 定例会(第1回)          令和2年第1回四街道市議会定例会 第9日                            令和2年3月18日(水曜日)午前10時開議 議 事 日 程 (第4号) 日程第1 代表質問       ・市 民 くらぶ  広 瀬 義 積       ・公  明  党  高 橋 絹 子                                              〇本日の会議に付した事件 1、開  議 1、議事日程の報告 1、諸般の報告 1、代表質問    市民くらぶ  広 瀬 義 積    公明党  高 橋 絹 子 1、散  会午前10時開議 出席議員(19名)     1番   久 保 田  敬 次 郎         2番   本  田     良     3番   阿  部  百 合 子         4番   田  中  徳  彦     5番   坂  本  弘  毅         6番   成  田  芳  律     7番   栗  原  直  也         8番   大  越  登 美 子     9番   保  坂  康  平        10番   西  塚  義  尊    11番   関  根  登 志 夫        12番   戸  田  由 紀 子    13番   石  山  健  作        14番   広  瀬  義  積    16番   森  本  次  郎        17番   高  橋  絹  子    18番   岡  田  哲  明        19番   長 谷 川  清  和    20番   清  宮  一  義 欠席議員(1名)    15番   山  本  裕  嗣 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した人  市   長   佐  渡     斉      副 市 長   武  富  裕  次  教 育 長   髙  橋  信  彦      危機管理監   澤  畠     博  経 営 企画   永  易  正  光      総 務 部長   齋  藤     豊  部   長  福   祉   齋  藤  千  裕      健康こども   矢  部  雅  彦  サ ー ビス                   部   長  部   長  環 境 経済   麻  生  裕  文      都 市 部長   林  田  和  洋  部   長  上 下 水道   阿  部  貴  之      会計管理者   小  出  重  孝  部   長  消 防 長   西  岡     亨      教 育 部長   荻  野  武  夫  選 挙 管理   石  橋     智  委 員 会  事 務 局長 本会議に出席した事務局職員  事 務 局長   塩  田  直  樹      係   長   金  親  敬  子  主 査 補   菅  谷  英  嗣      主 査 補   植  草  俊  幸 △開議の宣告                               (午前10時) ○森本次郎議長 ただいまの出席議員18名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。  直ちに本日の会議を開きます。                        ◇ △議事日程の報告 ○森本次郎議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。  なお、会派みらいクラブより代表質問の取下げの申出があり、これを許可しました。                        ◇ △諸般の報告 ○森本次郎議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。  会派市民くらぶより資料配付の申出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。                        ◇ △代表質問 ○森本次郎議長 日程第1、代表質問を行います。  発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました代表質問発言順に記載の時間としますので、ご了承願います。  初めに、市民くらぶの代表質問を行います。  市民くらぶ、広瀬義積さんの発言を許します。  14番、広瀬義積さん。    〔広瀬義積議員登壇〕 ◆広瀬義積議員 議席番号14番、広瀬義積です。市民くらぶを代表して質問をさせていただきます。  四街道市は、他の自治体と比較してみても、地の利や環境など好条件にもかかわらず、市の財政や市政運営において、まさに危機的な最悪の状態と言わなければならない状態となっています。このような状況下において、佐渡市政は何ら解決策、改善策を見いだせないばかりか、市に損害を与えることが明白な不当な契約を結び、議会や市民への説明責任も果たさず、結果として約1億円もかかる裁判費用を税金から支出し、このままでは30億に迫るとも想定される取り返しのつかない多大な損失を税金で穴埋めすることになってしまいます。そして、市営住宅の家賃算定ミスや補助金の損失など、数え切れないほどのミスや損失を重ねています。このまま佐渡市長があと2年続くが、四街道市はどうなってしまうのだろうと多くの市民が不安を抱えています。この議場の場で既に6人の議員が、言い方は様々ですが、佐渡市長に辞めてほしいと言っています。私で7人目になりますが、佐渡市長の心に響くかどうかは分かりませんが、市の現状と先行きを考えたとき、四街道市民のために、大切な四街道を守るために、佐渡市政に引導を渡すのが、私の仕事ではないかとも考えています。佐渡市長、あなたは既に市長としての資格はありません。すぐに辞めてくださいと申し上げ、以下の質問をさせていただきます。  第1項目、佐渡市政10年の成果と課題についてお聞きします。  ①、基本姿勢と自己評価及び外部評価。  ②、今後の市政運営をどう進めるのか。佐渡市長の率直なご回答をお願いします。  第2項目、次期ごみ処理施設用地汚染土搬入問題について伺います。  前代未聞とも言える不正な契約において、公共工事の適用除外を悪用し、第3種建設残土発生土証明書の受け取りだけで何ら制限なく、産業廃棄物も混入されていたと疑われる汚染された土砂や瓦礫が持ち込まれ、次期ごみ処理施設建設計画は止まったままとなっています。このような事実が判明しているにもかかわらず、チェック機関でもある議会が特別委員会などの調査をしてこなかったことに疑問を持つところです。市長も担当者も裁判に影響するので答えられないなど、この問題を取り上げる同僚議員への質問、議会答弁や対応には不信感が募るばかりです。市民生活に関わることであり、裁判を理由にした答弁拒否は、その理由と趣旨を明確にするべきです。そこで、なぜこのような事態となったのか。再度お聞きするとともに、責任の所在と今後の対応、対策についてお聞きします。  ①、土地交換契約とくぼ地解消工事の正当性。  ②、公共工事とした経緯及び関係部課との協議状況。  ③、汚染残土が搬入された経緯。  ④、汚染土砂調査結果と公表。  ⑤、吉岡区及び周辺居住者への説明状況。  ⑥、現施設周辺自治会への説明状況。  ⑦、対処方針と具体的対策及び計画期間についてお聞きします。特に最終項目では、関連することですので、裁判の状況や公判の予定などについてもご答弁をお願いします。  第3項目、ごみ処理に関わる計画の見直しについてお聞きします。次期ごみ処理施設の整備計画が遅れ、現施設での稼働期間や稼働に伴う補修、修繕、周辺自治会との協議、予算や今後の運転計画など、様々な観点から見直しが必要となってくると考えられます。  そこで、①、計画の見直しの必要性と計画の策定期間。  ②、具体的な施策決定の時期。  ③、抜本的な計画変更の有無。  ④、ごみの減量化及び経費削減の取組。  ⑤、現施設の稼働計画と具体的な対処施策はあるかについてお聞きします。  第4項目、財政見通しと財政計画。我が市の財政状況は、昨年3月に公表された中期財政見通しでも明らかなとおり、差し迫った危機的な状態といえます。第8次行財政改革推進計画も実効性に乏しい内容となっています。  そこで、①、財政状況と見通し、②、今後の財政計画と展望についてお聞きします。  第5項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業についてですが、次期ごみ処理用地への汚染土搬入に関わった業者が業務代行となっていましたが、その業者が区画整理組合から告発される事態に至っているとお聞きします。  そこで、①、事業の実情、②、事業終結に向けた課題と取組についてお聞きします。  第6項目、こどもルームに関連する諸課題について質問します。本議会においても請願が上がっており、委員会等でもご答弁を頂いているところです。  そこで、現状の把握と新年度の状況、②、課題に対する対処方針と具体的対策及び実施期間についてお聞きします。  第7項目、障害者相談支援事業所についてお聞きします。  ①、ひだまり及びほほえみの運営状況、②、今後の取組についてお聞きします。  第8項目、選挙管理委員会執務についてお聞きします。選挙は民主主義の根幹をなすもので、適正かつ公正に執り行われることが求められます。その意味で選挙管理委員会の果たすべき役割は極めて重要であり、候補者ばかりか多くの市民が公正な選挙の実現を望んでいます。しかしながら、今年2月16日に告示された四街道市議会議員選挙においては、告示前の選挙活動について、多くの市民より私どもに意見が届いております。  そこで、①、役割と使命、②、四街道市議会議員選挙における課題と今後の取組についてお尋ねします。  第9項目、施政方針について伺います。私は、これまでの質問の中で危機的な財政と市政運営であることを述べてきました。しかし、施政方針の冒頭では、人口が増加していることを殊さら強調するのみで、市長が我が市が直面している課題に正面から向き合っているとは言い難いものです。この人口増加についても、地価の割安感や通勤など地の利がいいことを受け、めいわやもねの里、市街化調整区域などでの住宅販売が活発となっていることから、人口が増加してきたと分析するのが正当と言えます。ちなみに、昨年12月から今年1月は、人口が減少しています。今後増減を繰り返しながら減少に転じるのは、統計的にも明らかなところです。また、法人市民税が極端に少ない我が市は、人口が増えたからといって一概に喜べない実情があることも付け加えておきます。そこで重要項目及び分野別の主要施策に掲げられている各施策の取組は、この内容でよいのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。 ○森本次郎議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派市民くらぶ、広瀬議員の代表質問、お答えをいたします。  私からは、第1項目及び第9項目についてお答えいたします。  初めに、第1項目の1点目、基本姿勢と自己評価及び外部評価でございますが、私は、就任以来一貫して「子育て日本一」を掲げ、子供から高齢者まで誰もが安心して快適に住み続けられる選ばれるまち四街道の実現に向け、各施策に取り組み、市長としての使命と重責に対し情熱を持って全力を尽くしてまいりました。しかしながら、当市が抱える課題は山積しておりますことから、私がこれまで積み上げた10年間の実績を最大限生かし、職員一丸となって、その解決に当たっているところでございます。  なお、外部評価とのご質問でございますが、去る2年前の市長選挙におきまして、市民の皆様からの負託を得て3度、市政のかじ取りを委ねられましたことから、一定の評価を頂いたものと思っております。今後につきましても基本姿勢を変えることなく、四街道市発展のため全力を傾注してまいる所存であります。  続きまして、2点目の今後の市政運営でございますが、市政の方向性については、これまで本市が取り組んでまいりました成果や課題、市民の皆様から頂いたご意見、これらを十分に踏まえながら私自身の考えを反映し、平成26年度から10年間のまちづくりの指針として基本構想と基本計画から成る四街道市総合計画を策定しております。そして、令和元年度を計画初年度とする総合計画後期基本計画においては、今後5年間の市政運営の方向性を示しており、本計画に掲げる将来都市像「人 みどり 子育て 選ばれる安心快適都市 四街道」の実現を目指し、計画に位置づけた諸施策について取組を進めているところでございます。  次に、第9項目、施政方針についてお答えいたします。  令和2年度における市政運営につきましては、総合計画後期基本計画に基づき、当該年度の取組を取りまとめた施政方針において、私の考える基本的な方向と重要項目、総合計画の各施策の取組、さらに予算を含めた方針として、本定例会初日に述べさせていただいているところでございます。  なお、総合計画は、少子高齢化が進行する中、将来的に見込まれる人口減少や人口構成の不均衡への対応を主目的として策定しており、これまで若い世代の転入促進・定住促進を図るため、総合計画に位置づけた子育て環境の充実をはじめとする各種施策の推進に取り組んでまいりました。この結果、人口増加基調を維持し持続可能な市政運営を維持する上で非常に重要な、若い子育て世代から選ばれている状況であると考えているところでございます。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりお答えをいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第2項目及び第3項目の質問について順次お答えいたします。  初めに、第2項目の1点目、土地交換契約とくぼ地解消工事の正当性でございますが、土地交換契約につきましては、平成27年6月に隣接地権者から土地の整形を目的とした申入れがあり、市としても土地利用上、有効であると判断し、一層の活用度向上を求めるため、平たん化工事を条件といたしました。また、当該工事につきましては、土質に十分配慮し、適正な土砂の搬入を行うこととした内容となっていることから、平成27年11月にくぼ地の解消、土地の交換等に関し、契約の締結に至ったものでございます。したがいまして、本契約の締結に関しましては問題ないものと考えております。  次に、2点目の公共工事とした経緯及び関係部課との協議状況でございますが、公共工事とした経緯につきましては、次期ごみ処理施設等用地が含まれているため、公共事業と位置づけたものでございます。また、関係部課との協議については、土地交換契約及び埋立てに係る必要な協議や確認などを行っております。  次に、3点目の汚染残土が搬入された経緯でございますが、土地交換契約書において、下野商事が土質に十分配慮し適正な土砂を搬入することになっており、市では搬入された土砂の安全性について、発生元証明により確認を行ってきましたことから、汚染残土が搬入された経緯に関しては、現在行っている裁判の中で相手方からその答えが示されるものと考えております。  なお、市といたしましては、この問題を含め相手方の法的責任を追及し、市の訴えが認められるよう全力を傾注してまいります。  次に、4点目の汚染土砂調査結果と公表でございますが、これまで実施してまいりました土壌調査等につきましては、調査結果が判明した段階で、議会に対し機会を捉えてご報告申し上げるとともに、広く市民の皆様にもお知らせできるよう、ホームページ等での公表について努めてまいりました。今後につきましても、調査結果が判明した段階で議会や市民の皆様に速やかにお知らせできるよう努めてまいります。  次に、5点目の吉岡区及び周辺居住者への説明状況でございますが、吉岡区とは、毎月開催しております次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会におきまして、逐次施設建設事業や地域振興事業等の協議を進めており、その中で土壌汚染の問題や土壌調査に関することを、用地周辺にお住まいの方や吉岡区に加入されていない近隣の方々を含め、ご報告しております。  次に、6点目の現施設周辺自治会への説明状況でございますが、みそら自治会に対しましては、昨年3月23日に表土調査の結果や今後のスケジュールにつきましてご説明させていただきました。また、それ以降においても、随時自治会役員の方に対しまして訴訟の経過や土壌調査関係についてご説明しており、併せて山梨3区及び成台中区に対しましては、区長宛てに施設建設の遅れや訴訟の関係について文書にてご報告してまいりました。  なお、近々には、みそら自治会、山梨3区、成台中区に対しまして、地質等状況調査の結果について、ご報告する予定でございます。  次に、7点目の対処方針と具体的対策及び計画期間でございますが、対処方針といたしましては、現在行われている裁判の中で、土壌汚染等に関わる事実が明らかになるものと捉えており、裁判を行いながら弁護士と相談を重ねていく中で方針が見えてくるものと考えております。  なお、裁判の状況でございますが、昨年11月15日に千葉地方裁判所にて第1回口頭弁論が行われ、本年1月10日に第2回口頭弁論が行われたところであり、第2回では、第1回で答弁書の提出がなかった建設機構から請求棄却の答弁書陳述がありました。  また、前回の12月議会において議決を頂きました損害賠償請求事件につきましては、昨年12月26日に千葉地方裁判所に訴状を提出し、本年2月21日の第3回口頭弁論において、泰斗建設を含めた相手方4社から請求棄却の答弁書陳述があり、既に裁判となっている損害賠償請求事件と併合されたところでございます。  次に、具体的対策といたしましては、これから実施する地下水モニタリング調査や深度調査の結果を受けて、県や指定調査機関と相談し具体的な土壌汚染対策を検討してまいります。  計画期間につきましては、訴えの内容が損害賠償請求事件といたしましたことから、裁判と並行し、施設建設事業を進めることができるため影響はないものと考えており、現スケジュールのとおり、令和6年10月の新ごみ処理施設稼働を目指し、鋭意努力してまいります。  続きまして、第3項目の1点目、計画見直しの必要性と計画の策定期間でございますが、一般廃棄物処理基本計画につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、おおむね5年ごとに策定してきたところでございます。直近では平成28年度に作成したところでございます。次期計画の策定時期につきましては、本年9月から開始する家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果を見極めた上で策定したいと考えております。  次に、2点目の施策決定の時期でございますが、課題整理等を行いながら具体的施策の検討に入り、2か年程度かけてごみ処理対策委員会のご意見等を伺いながら、施策を決定していくものと考えております。  次に、3点目の抜本的な計画変更の有無でございますが、本年9月から開始する家庭系ごみ処理手数料制度の導入効果を含め、平成28年度の計画策定に係る諸条件に大きな変動があった場合、計画目標値等を見直す可能性がございます。  次に、4点目のごみ減量化及び経費削減の取組でございますが、ごみの減量化の取組につきましては、草木類の資源化、再資源化物集団回収事業買い物袋持参運動、小型家電の拠点回収等を行うとともに、家庭系ごみ処理手数料制度により、各家庭において雑紙等の分別、厨かい類の減量等に努めていただくよう準備を進めているところでございます。  経費削減につきましては、平成28年度に焼却施設運転管理委託における一般管理費の見直しなどの取組により経費の削減を図りました。また、今年度においては契約方法の見直しなどを行ったところであり、次年度においても引き続き経費削減に努めてまいります。  次に、5点目の現施設の稼働計画と具体的な対処施策はあるかでございますが、現施設においては、次期ごみ処理施設が稼働するまでの間、安全に操業する必要があることから、法令並びに地元自治会との協定値等に基づき操業しており、保守点検において機能低下が確認された箇所がある場合には、次年度に整備修繕を行っているところでございます。  また、3年に1度の施設の精密機能検査により各設備の性能検査を行っており、検査結果を基に修繕の必要な箇所に優先順位をつけ計画的に修繕を行うことにより、安全操業に対応しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 経営企画部長、永易正光さん。    〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第4項目、財政見通しと財政計画についてお答えいたします。  初めに、1点目の財政状況と見通しについてですが、本市の財政状況は、平成30年度普通会計決算では、個人市民税や地方消費税交付金等の一般財源が増加しましたが、経常収支比率は、前年度より1.0ポイント減の96.4%と若干の改善にとどまっており、依然として高水準となっております。平成31年3月に作成しました中期財政見通しの推計結果では、扶助費等の経常経費の伸びに加え、大型事業の事業費増に伴い、基金繰入額が急激に増加し、令和5年度の財政調整基金残高の推計値は、第8次行財政改革推進計画の行革効果を加味したとしても、14.3億円、経常収支比率は99.7%となり、非常に厳しい見通しであると認識しております。  続いて、2点目の今後の財政計画と展望についてですが、令和2年度当初予算案では、幼児教育・保育の無償化による影響や経営改革会議の取組による成果、地方消費税交付金の増加などにより、財政調整基金の繰入額が約6億円と、前年度までに比べて大幅に減少し、収支が改善したと言えますが、次期ごみ処理施設整備などの大型事業を控えている状況で、新型コロナウイルスによる経済状況の悪化なども予測され、予断を許さない状況と認識しております。今後も経営改革会議などにより、さらなる収支改善を図るとともに、交付税措置のある地方債の活用により地方交付税総額の確保に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 都市部長、林田和洋さん。    〔都市部長 林田和洋登壇〕 ◎都市部長(林田和洋) 私からは、第5項目、鹿渡南部特定土地区画整理事業についてお答えいたします。  初めに、1点目の事業の実情につきましては、一部の公共施設整備や換地処分に向けた換地計画などの諸業務が、土地区画整理組合の資金不足により停滞しているところであり、現在、理事を中心に、組合の実情について組合員に理解を求めるとともに、再建計画の検討が行われているところでございます。  なお、昨年の12月には、土地区画整理法第125条第2項に基づき、認可権者である千葉県の検査が実施され、会計処理などに不備があることから是正命令が出されたところでございます。  次に、2点目の事業終結に向けた課題と取組につきましては、課題である債務の処理や残事業の実施などについての具体的方策を検討し、事業終結を見通した再建計画を構築するよう指導しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。    〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 私からは、大項目の6、こどもルームについてお答えします。  現在こどもルームは19ルームと2か所の分室で運営しておりますが、入所希望者の増加に伴い、4月からは中央小及び八木原小の分室は単独ルームへ、和良比小については一時的に防災センターを借用し新たに単独ルームを開設することから、22ルーム体制となります。四街道小については次年度の整備となりますが、第3ルームを四街道小木造校舎内に整備する計画で進めております。  なお、第3ルームが完成するまでの間、同じ木造校舎内にある西中A地区社協の拠点を借用し、既存のルーム利用者が多い場合、別室として利用いたします。  私からは以上です。
    森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。    〔福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) 私からは、第7項目、障害者相談支援事業所の①、②についてお答えします。  平成30年度の状況ですが、ひだまりの職員数が、正職員2人、臨時職員2人で、合わせて4人、相談件数は、窓口相談が延べ234件、訪問相談が延べ41件、電話相談が延べ375件で、合計で延べ650件となります。  続いて、ほほえみですが、職員数が正職員3人、臨時職員1人、合わせて4人、相談件数は、窓口相談が延べ474件、訪問相談が延べ53件、電話相談が延べ546件で、合計延べ1,073件となります。  相談支援事業所は、障害のある人の相談やサービス計画作成のための窓口であることから、相談員には高度で幅広い専門知識と接遇能力、社会情勢に合わせた新しい知識の習得が必要です。  以上のことから相談員のスキルアップが課題ですが、市では、市内の相談支援事業所と月1回、連絡会を主催し、知識や情報の共有や問題に対する研究を通じて相談員の質の向上に努めているところです。  私からは以上です。 ○森本次郎議長 選挙管理委員会事務局長、石橋智さん。    〔選挙管理委員会事務局長 石橋 智登壇〕 ◎選挙管理委員会事務局長(石橋智) 私からは、8項目の1点目、2点目についてお答えいたします。  1点目の役割と使命ですが、地方自治法第186条第1項において、選挙管理委員会は、法律又は法令に基づく政令の定めるところにより、普通地方公共団体又は国、他の地方公共団体の選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理すると規定されており、選挙を適正に管理執行することが、その職務権限であると認識しております。選挙に関する事務とは国政や地方選挙などの事務をいい、選挙に関係ある事務とは選挙に関する訴訟、直接請求、住民投票などの事務をいいます。選挙管理委員会では、選挙違反と思われる等の事案が発生した際には、警察当局へも連絡した上で候補者あるいは各陣営に直接注意、指導等を行っております。  なお、個々の事案が違反であるか否かの認定を含め司法判断を待つものであり、その取締りにつきましては、警察当局が担うものであると認識しており、ご指摘の事案につきましても、実際に警察当局への情報提供を行っております。  続いて、2点目の市議会選挙における課題と今後の取組ですが、課題としましては投票率が低いことが挙げられると思いますが、選挙管理委員会では選挙があることを知っていただくことはもちろんのこと、貴重な一票を投じようという意識を高めていただき、その結果として投票率が向上するよう、選挙の自由と公正を阻害しない範囲において積極的に啓発活動を行い、明るく公正な選挙を推進し、併せて投票環境の向上にも努めてまいりますので、議員各位におかれましても公職選挙法を遵守しての活動をお願いいたします。  私からは以上でございます。 ○森本次郎議長 再質問はありませんか。  広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 それでは、再質問をさせていただきます。  まず、佐渡市長、私に対する多少の当てつけなのかなというように思いますけれども、選挙で勝ったから信任をされたというお話でした。選挙の2年前のことを思い出しますと、今回私が大きく取り上げた、そのときにも大問題になるだろうということを予想していろいろ考えて、選挙に出馬したという経緯もあるわけですけれども、佐渡市長はあのとき吉岡の残土問題、そのときはまだ汚染ということははっきりしていませんでしたけれども、汚染問題は争点にしないということをおっしゃっていました。それが事実かどうか、まず確認をします。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) お答えいたします。  私が吉岡の土壌の問題については争点にしないと、私の記憶では私が出しましたリーフレット等々にはそのような記載はございませんし、いつどこで私がどのような発言をしてということで、ちょっと特定していただけないでしょうか。そして、お答え申し上げます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 多分そういうふうに、本来質問返ってくるはずがないのですけれども、そういうふうにされていました。実際に私の答えにはなっていないわけですけれども、これは青年会議所が主催をした、夜でしたけれども、そのときに私に言った言葉で、それは私は今でも忘れもしません。佐渡市長、言ったこと覚えていないのですか。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 私は、争点にしないと申し上げたかどうかは定かではないのですが、そのように発言したかどうか記憶にはないわけですが、ただSNSでたしか候補者討論やりましたよね、あのときに広瀬候補者は、吉岡に産業廃棄物が搬入されたと、そして産業廃棄物が搬入されたのであれば、これはもう完璧に違法行為であるので、吉岡に搬入された土砂については産業廃棄物でないと。だから、そこはもう完璧に見解が違うので、そこについてその見解の違いを議論しても仕方ないのではないですかと。また、産業廃棄物ということであれば、それなりの法的な、いろんな行動が、広瀬候補として告発するとか、そういうことがあるのではないですかと、そういった趣旨のことを申し上げた記憶は残っています。  以上です。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 そこまで私は聞いておりませんでした、内容、そのときの話では。私は幾つか聞いておりますけれども、この話は議場の場でふさわしくないことなので控えさせていただきたいと思いますけれども、私が市長選挙の告示前、選挙前にお話をしたことは、コンクリートの殻やアスファルト、これが入ったものは産業廃棄物ではないのですかと言ったら、これはたまたま入ったものですと、入っていれば産業廃棄物だけれども、たまたま入ったものなので、これは致し方のないことですという担当の職員が、本当にこれかわいそうだというように思いますけれども、そのような発言をされていたのですね。ですから、私はそういうふうに申し上げたわけです。多分佐渡市長、先ほどのお話の中で私が言った、大変厳しいことを言ったと思います。そのことがやっぱり市長の心には響いていなかった、私は非常に残念に思います。私も市民の代表です。市民の生活を守らなければならないという立場です。その立場で私がこれだけの厳しいことを言わなければならない実情というのは、やっぱり佐渡市長、真剣に受け止めていただきたいというふうに思います。  それでは、軌道修正して質問に移らさせていただきたいと思います。市長は、市の行事やお祭りなどのイベントには、公務が重ならない限り欠かさず出席しているようです。市長の行動記録を見るにつけ、さすが公務員出身の市長さんらしく、公務員をあしくやゆする、遅れず休まず働かずの代表格とも言える仕事ぶり、私はそう見ています。市の財政を立て直すことや公共施設の老朽化対策。とりわけ市庁舎建て替えの問題があります。特に四街道市は、2025年問題という超高齢化の大津波とも言える差し迫った課題が待ち構えています。市の先行きを考えれば夜な夜なお酒を飲む時間もないはずなのに、聞こえてくるのは佐渡市長がまたあそこでお酒を飲んでいたというような市民からのお話がほとんどです。市長としての本来の執務をいつやっているのか。私は疑問なところがあるわけですけれども、このような疑問に市長はどう答えられますか。    〔「暫時休憩」と言う人あり〕 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前10時46分    再開 午前10時46分 ○森本次郎議長 再開します。  市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) お答えいたします。  自己評価ということに関連してということなのですが、どのように関連されているのか、全く理解ができないのでお答えが非常に難しいところでありますが、広瀬議員さんのほうに入ってくる、いろいろな情報、それは一方的な情報だと思いますので、その情報を基にした自己評価というのはなかなか評価し難いところがある、このように思います。  以上です。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 私も市民の代表としてお話をさせていただいているわけですので、謙虚にやっぱり受け止めていただく。それがないからこのような今のような状況が生まれているのかなと、私は常に考えております。  佐渡市長、先ほども言われていました。子育て日本一の成果について語られていました。市長選挙のときにもお話をされていたわけですけれども、こどもルーム全校設置にしても、小中学校の耐震化について、これは私が、小川市長時代に阪神・淡路大震災がございまして、当時小川市長にお願いをして、耐震化について、少なくとも1年1校お願いしますということをこの壇上の場でお話しした記憶もありますし、そのほか多くの議員がそういうことを議会で発言をしたり、また職員や関係者の努力もあって計画が進められたものです。中学までの子供の医療費についても議会の発議であって、この問題についてもさもばら色のようなことをお話ししていますけれども、子育て日本一という部分については、他の自治体とほぼ横並びではないか。また、劣っていることがほとんどではないかというふうに思うのですけれども、この成果を強調されましたけれども、市長として子育て日本一というところはどのような努力をされてきたのか、どのような形でやってきたのか、具体的なところをお話しいただければと思うのですが、よろしくお願いします。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) これまで総合計画、平成26年度スタートする総合計画の中で四街道市の今後のまちづくりの方針を示させていただいて、5カ年の後期基本計画に沿って進めてきた。この総合計画にしても、また基本計画にしても、議会に議案として提出して議決を頂いておるということで壇上でご答弁させていただきました。したがいまして、その中でやはり子供たちに対する子育て支援、また子供の教育、そういった分野に予算の重点的な配分をするということで進めてきているところでございます。これまでの議会でもご答弁申し上げましたが、私が市長になる前年の平成21年の合成特殊出生率は1.07でございました。最近の合計特殊出生率1.47まで回復してきておるところでございます。このように四街道で若い人たちが定住して、そして子供が生まれてくると、こういうまちづくりを目指していると、こういうご答弁をしておるところでございます。  以上です。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 合計特殊出生率が上がったのは佐渡市政のたまものということで、私はそれは全てを否定するということではなくて、どれだけやっぱりやる気があるのか、子育て日本一ということを掲げるからには、その辺のやっぱり覚悟があって当たり前だなというふうに思うのですけれども、日本一にとても近づいていると言えるような状況ではないということをお話をしたいと思いますし、これ以上大事な時間、市長との話というのは不毛な話になりそうなので、私の手元にある、市の職員の方と思われる方の書いた文書を読み上げようというふうに思います。内部告発とも言える内容です。私も迷いましたけれども、やはり佐渡市長、今の現状を理解していただくための大切なことも含まれておりますので、この一部を読み上げさせていただきたいというふうに思います。  その内容です。高橋市長もひどかったが、佐渡市長はもっとひどい。自分の言うことを聞く人だけを登用し、そうでない人は排除です。イエスマンだけ。どうしようもないです。議員、職員の悪口ばかりで、聞くに聞けない内容、退職した職員の悪口、庁舎の建て替えで担当者は怒っていました。自分で決めて、自分で壊して、議会のせいにして、このことで5,000万円の無駄。みらいクラブのチラシに激怒し、やつらは許さないと担当課の職員を怒っていました。今の議会は市長べったりで佐渡市長の思いのまま。職員はうんざりしています。議会で問題になっているごみ処理施設用地の汚染問題は、四街道市始まって以来の汚点です。市長、麻生部長の答弁は、ほとんどがうそです。週に2回の見回りは、1か月に2回程度で、それも10分程度。誰をかばっているのか。やっとの思いで取得した用地を汚染させてしまった、この責任は重大です。平成27年5月、下野商事からの願書が始まりと市は議会答弁しているが、それより2年半前に建設機構から大日運送下の田んぼの埋立て、田んぼを埋め立ててソーラー発電を計画しているので土地を活用させてほしいとのことでした。市は返答に困ったが、前Mクリーンセンター長が許可し、その埋立て工事が進むことになった。そのときのH部長は精神的にも参っていました。現クリーンセンター長は、盛土には反対でしたが、市長とMクリーンセンター長に詰め寄られたとのこと。とても気の毒な話です。Y議員が、平成27年8月頃くぼ地に最終処分場を造ろうと話していたが、吉岡地区から反対されると話も聞かない。挙げ句の果ては適用除外工事、このことが最悪で、業者のやりたい放題になったわけですと書いてありました。大谷総合都市計画事務所、建築機構と市職員との関係についても、鹿渡南部特定土地区画整理事業に関連して記載されています。裁判等で明らかになっていることを勘案すれば、事実と思える内容とも思います。ここには信頼できる議員がいないとの記載もありました。私自身としてはこのような数々の問題が起きても、市民の皆さんのために懸命に働く職員の皆さんの期待できるような対応ができていないことへのジレンマと力のなさを反省するところです。私が市議会に戻ったのは、このような犯罪とも言える事件をただし解決することと、危機的な財政を立て直し超高齢化への取組など、私自身が努力するとともに、職員の皆さんの力を生かして市民の生活を守っていくことです。職員の皆さんには市民と市の将来のために公益通報者保護制度もありますので、このように匿名でも結構ですので、まずは事実関係を明らかにしてほしいと思います。佐渡市長に不信感を持ち、辞めていった職員も多くおります。再任用を辞めた職員がたくさんいます。市の職員の多くが、佐渡市長に不信感を持たれています。冒頭に申し上げましたけれども、今、佐渡市長はお辞めになるお考えがあるのかどうか、お伺いします。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 匿名のそれはどういう形で入手されたものか知りませんが、議会の本会議場では、これ議会としては最高の場でございますので、根拠のある、そういった文書であろうかと思いますが、その辺を、この本会議場で長々とおっしゃられましたが、最終的には市長を辞める気があるかないかというご質問でしたので、そこでお答えさせていただきます。市民の負託を受けて3期目当選させていただきました。やはり残りの2年間は、これはもう市民福祉の向上のために、四街道市のさらなる発展のために全力を尽くす、そういう覚悟でございまして辞任する考えはございません。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 やはりといったところで、佐渡市長がそういうお考えだからこそ、今四街道市政がこうなっているのかなというところ、本当に残念に思いますし、もう少し心に響いていただけるのかなというように期待をしていたのですけれども、残念です。  それでは、次の第2項目、次期ごみ処理用地汚染残土問題、時間がないので移らさせていただきます。  先ほど文書を読み上げました。大日運送下のソーラー発電での埋立て後の下野商事との土地交換契約。今言われたような部分について、このことは事実かどうか確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  市といたしましては、土地交換契約に関しましては、下野商事のほうから土地の有効利用を図りたいということで、先ほど壇上でもご答弁申し上げましたけれども、27年5月27日に申出がありまして、それを経まして27年11月17日に双方有益であるという判断から、27年11月17日に土地交換契約の契約に至ったというところでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 私が申し上げているのは、大日運送下のソーラー発電の件について、実はほかにも、ここにありますけれども、ソーラー発電に関連するところから始まった様々な、最終的には汚染された残土が大量に山積みになるという結果にはなっているわけですけれども、その取りかかりとして大日運送下のソーラー発電、この埋立てというところの許可云々の部分について、事実かどうかの確認をしているのですけれども、もし分からないのでしたら確認をしていただきたいのですが。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  用地の下のソーラー発電施設につきましては、確かにソーラー施設の発電のために工事があったのは承知しております。また、埋立てということでございますけれども、ソーラー発電の施設を建設するために砕石が搬入されたということで、いわゆる市の残土条例の適用ではないというところで承知しているところでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 どうもそうではないというふうに、これは私も全部掘って確認したわけでもありませんし、そのことではこの内部告発と言われるような文書の中での確認ということになるのですけれども、このことについて事実経過等確認するというお考えはありますか。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 今、広瀬議員が手元に持っている文書、それが中に記載されているものが事実かどうか確認する考えがあるかというご質問でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。  まず、今日も議長のお許しを得て参考資料配付されておりますけれども、それにはないのですよね。また、別の文書があるということですか。でしたら、せっかく参考資料として配付されている書類もあるし、その書類をちょっと配付していただかないと、それが事実関係を明確にするための調査を行うべき文書であるのか、これちょっと判断しかねるというのが事実でございますので。また、内部告発の文書とおっしゃられましたけれども、それを証明するような内容の記載があるのだと思います。ぜひその文書をちょっと私どもにも頂いて、そして質問を進めていただければと思います。  以上です。    〔何事か言う人あり〕 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時04分    再開 午前11時05分 ○森本次郎議長 再開します。  市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 広瀬議員のお手元にある、その文書、それについては、何か広瀬議員ご自身も確認できていない事項もあるということでございます。これからその書類どんなものなのか、また内部告発であれば内部告発というようなことが明確になるような記載もあろうかと思いますので、ぜひその文書を私どもに見せていただいてからということで、現在の答弁としては答弁のしようがないと、お答えできないと、こういう形でさせていただきます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 私は、ソーラーパネルのお話、ソーラーパネルのところの部分で実は会社名も書いてあるわけですけれども、灰処理産業廃棄物を2,000万立米搬入したというような、これはほかの部分なのですけれども、事実もあって、このことがいわゆる下野商事との契約ですとか、くぼ地の搬入だとか、そういうところに一番最初の取っかかりとして、そのものがあったということの、先ほど壇上で申し上げましたけれども、告発の部分としてお話をさせていただいたわけです。ですから、そのことについての、それが事実かどうか、そういうことを事実として承認していないかどうか、またそれについてもし、もしというよりも、このことについてきちんと調査をしていただけるかどうかの確認をしたいのですが、よろしくお願いします。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  市として認識してございますのは、次期ごみ処理施設の隣接用地にソーラーパネルの施設が設置されており、その工事に当たっては、砕石を利用して、その施設を設置したというところは承知しているところでございます。この施設でございますけれども、盛土には再生砕石を使用しているため、残土条例を適用してはおらないものでございます。再生砕石については、コンクリートの固化分析調査を行わせた、このときは行わせたということになっておりますけれども、いずれの調査においても環境基準値を超過する有害物質は検出されなかったものでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 私が入手したものの中には、灰処理産廃土砂2,000万立米というのですか、2,000万分というふうに書かれているわけです。ですから、もしこれが本当だったら大変なことにもなるわけですけれども、これについて調査をされるかどうか、お聞きします。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 現在その予定はございません。しかしながら、令和2年度、令和元年度の補正予算でも債務負担行為で行わせていただいている次期用地内につきましては、ボーリング調査で深度方向の調査を行っていくということで安全性は確認してまいります。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 市の残土条例、これは今度の適用除外の分とは関係のないところですし、これについて、私のほうからぜひ調査をしていただきたいということを申し上げたいというふうに思いますし、これ大変な問題だろうというふうに思っております。そこで、先ほどご答弁を頂いたわけですけれども、なぜ適用除外としたのかというところが、これやっぱり土地交換契約の中で、くぼ地の搬入といいながら17万立米、今現時点分かっている時点では17万立米どころではなくて、全体とすれば34万ほどになるのではないかというようなお話もございました。そういう部分で実際私が議員当時質問したことと随分変わってきているわけですけれども、今までの答弁について変更なり修正、またそのことに対して議員への説明ですとか、そういうことについてはきちんとされてきたかどうか、確認したいのですが。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  適用除外につきましては、この土地交換契約に基づく市の用地部分につきまして、次期ごみ処理施設の用地という位置づけで所有していたことから、公共事業ということで適用除外にしたという経緯がございます。そして、くぼ地を解消、くぼ地を解消して平たんにすれば次期ごみ処理施設のほうも、ある程度土地がフラットになって形成しやすいと、建設しやすいということから、そのようなことに至ったわけでございますけれども、そしてそのくぼ地を解消するのに約17万立米の土砂の搬入ということで確認を取っておったわけですけれども、先般の土量の搬入量の調査では17万立米を超える土砂が搬入されているということが判明したというところにつきましては、議会の議員の皆様にもご報告をさせていただいたというところで変更等はございません。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 17万立米以外、当初搬入されていない。発生元証明書のままですと、何度も私、確認しましたけれども、そのときはそういう答弁でした。しかし、変わっているわけですよね。なぜ変わったのですか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  工事当初は、提出された発生元証明の土量、量を基に約17万立米と。ダンプが何台も来ているわけでございますけれども、それを私、毎日見ていたわけではございませんけれども、発生元証明書の足し上げで17万立米ということで市としては認識をしておったわけでございます。そこは搬入、埋立ての量の調査をするまではその認識で市としてはおったわけでございますけれども、実際に平成21年当時ですか、埋め立てられていない地形を基に今入れられている量を測量をかけてみたところ、17万立米は軽く超えていたというところで、そこは訂正といいますか、実際にはそうであったという報告をしたものでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 広瀬義積さん。 ◆広瀬義積議員 大谷議員も昨年の12月議会でお話をされていましたけれども、こんな契約をすればこういうことになるというのは、もうはっきりしているわけですよ。大谷総合にしても、それから建設機構にしても、今までのいろいろないきさつですとか市の職員との関係。壇上で先ほど申し上げたところでも、そのことについては明らかであって、適用除外としたことで全てのことがおかしなことに進んでしまった。いわゆる本来であれば市が条例以上の厳しい基準を持ってやらなければならないわけですけれども、実際には市の残土条例の適用除外をまさに悪用して、現場事務所も設置をせず、現場責任者も置かず、受入れ立会いもせず、現場に標識、注意看板を設置しない。このような状況の中では、まさにやりたい放題になってしまうということは、これは誰の目に見ても明らかなわけ。それも私がこの議会の場で話をしなければ明らかになってこなかったことだと。分からなければいいということ、まさに今の佐渡市政の対応ではないのかなというふうに思います。私の持ち時間過ぎてしまいましたので、私としてはこれで終わりますけれども、佐渡市長、覚悟してください。残念ながら、今まで私も至らないところもあったりして、本当にそういう意味ではこのような状況を生んだのは、私も含めて私の責任ということもあるのかなというふうに思っております。反省しております。しかし、やはりこのような四街道市の状況を何とかしなければならない。この状況をやはり今この議場の場にいる方、それから本当に志を持っている職員の皆さん、市民のために懸命に働こうという職員の皆さんのためにも、私は先頭になって頑張ろうという気持ちでありますので、そこは市長もそのことについてきちっと答えていただくようにお願いして、私からの再質問を終わります。 ○森本次郎議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  1番、久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 私、久保田敬次郎は、2月の四街道市議会選において、吉岡の土地土壌汚染問題について直接市長に質問がしたくて立候補しました。結果、当選させていただきました。会派市民くらぶに属することになりました。今後は公約実現のため、四街道市のため、市民のため、全力で努めてまいります。  では、早速市長に質問いたします。昨年3月23日、みそら自治会で、その当時、部長職だった私は、市長に対して、土壌汚染業者は市長のお知り合いか、それとも親戚か、友人か、それとも頭が上がらない人かという質問に対しての同じ質問でございます。 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時19分    再開 午前11時19分 ○森本次郎議長 再開します。  久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 失礼しました。市長のほうにお尋ねすることは、次期ごみ処理施設用地汚染土壌問題についての市長の取組についてお伺いしたいと思います。先ほど私が申しましたように、どうもこの問題に関しましてはいろいろおかしいところがあると思いましたので、市長がどこか関わっているかということの質問でございます。 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時20分    再開 午前11時20分 ○森本次郎議長 再開します。  市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 昨年の3月末にみそら自治会の皆様に土壌汚染問題等が発生したために、施設の整備計画が3年ほどずれてしまいますということで誠に申し訳ありませんでしたと、そういう陳謝をしたところでございます。そしてまた、ただ単に遅れてしまいますという話だけでは、自治会の皆さんとは議論にならないので工程表を示させていただいたところでございます。そのときにどういうご質問をされたか、今一生懸命思い出しておるところですが、要は今回吉岡地区に残土を搬入した事業者と市長が関わりがあるかという趣旨のご質問だと思います。関わりはございません。特に個人的にお付き合い等々もないということでございます。昨年の3月と答弁は一緒でございます。 ○森本次郎議長 挙手してください。  久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 それに伴いまして、土壌汚染問題についてかかる費用は税金で賄うか、もしくは市長本人が、俺の失態だと、俺が全部やってやろうとの質問に対してのお答えを再度お願いします。 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時22分    再開 午前11時23分 ○森本次郎議長 再開します。  挙手をお願いします。  久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 関連質問2の7です。土壌汚染問題について、今からいろんな費用がかかってくると思います。そのときにみそら自治会において市長に質問しました。要するに市長の失態だと、俺が全部やってやろうの質問に対して、市長はこう言われました。市民の税金で賄うのではなく、契約どおりこれを業者に履行させる。今でもそれに間違いありませんでしょうか。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 今後の対処方針、第2項目の⑦に関連してお答え申し上げます。  今、損害賠償請求裁判を行っておりまして、これについては要は隣接地権者、そしてまた土砂搬入業者、これについて損害賠償請求を行うという裁判の中で進めてまいりますので、これはあくまでも相手方に対して賠償請求していくという基本方針に変わりはございません。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 3の1についてお伺いします。  移転計画なのですけれども、2024年10月には移転するとなっていますけれども、間違いありませんでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  現在、令和6年10月に新施設の稼働を目指して鋭意努力しているところでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 それがおかしいのですよね。今まで関連質問で、そうやって麻生部長言っていますけれども、いいですか。今は2020年4月です。移転が2024年10月です。あと4年6か月なのですよ。それで市役所が出している工程表、これの再提出をお願いしたいと思うのですけれども、関連機関の協議が1年、そして土壌汚染対策工事が1年6か月、本体工事が2年9か月、合計5年3か月。何でそれを4年6か月でやるのですか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  現在、令和2年度に深度調査、ボーリング調査を行うための予算提案をしてございますけれども、令和2年度は深度調査を行って、年度末、それが終わり次第、県と協議してどういう土壌汚染対策を施しながら、土地の造成工事を開始して施設建設に向かっていくかというところの準備をする令和2年度だと考えておりますので、そこで方針が決まってくるものと考えております。そして、令和6年10月まで、期間は短いのですけれども、方針が決まった中でいろいろな工程を短縮してもらうような工程を、建設に関する機関、業者に提案していただいて、令和6年10月を目指してまいりたいというところが市の考え方でございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 それはあまりにも無謀な計画だと思いますよ。先ほど言いましたように、あと4年6か月しかないのですよ。なのに絶対量が、今言われましたように関係機関との協議が1年、土壌汚染工事が1年6か月、本体工事が2年9か月の市のほうの工程表があります。それから、絶対量が5年3か月なのに、今の残りは4年6か月しかないのですよ。2024年10月には完成いたしますということを、何回も私聞いているのですよ。これ自体がおかしいのではないかということを私言っているのですよ。この遅れている項目を入れた工程表の提出はいつになります。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  中の令和6年10月までの間の、今から、この時点から、その間の工程につきましては汚染対策の方針が示されないと、確定しませんと、スケジュール、業者のほうにどれぐらい工期を詰めてほしいかというスケジュールが示せないものですから、いつかということ、期間としては深度調査の結果がある程度出てからというところになろうかと思います。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 しつこいようですけれども、それはいつですかということを私聞いているのですよ。何月かということを聞いているのですよ。深度調査が終わってのことを聞いているのではなくて、月日はいつかということなのです。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  深度調査が終了するのがおおむね平成2年度の年度末になろうかと思いますので、今お答えできるのはその前後ということが、お答えできる限度だと考えております。ですので、令和3年3月頃というところかと思います。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 その工程でいきましたら、先ほど私が試算しましたように残り4年6か月ではなくて、これ1年短くなって、あと3年6か月という話になってくるのです、その時点で。ならば間違いなく2024年10月に移転するということは、これうその話ではないですか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今申し上げられるのは、令和6年10月に向けて、できる限り期間を短縮し、そこの期間に向けて工事関係、造成工事関係を短縮しながら進めていくというところでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 そういうむちゃな工程でいきましたら、要するにクリーンセンター、ごみ処理場が煙突が曲がったとか、施工不良が出る可能性が大きくあるということは分かりますよね。ですから、2024年10月という日にちが決まっているのであれば、先ほど私が申しましたように日にちが違うのではないかということに対して、もっと実直に前向きに取り上げて日にちの訂正してもらいたいと思いますよ。  それともう一つ、移転計画と裁判は全く別のものかという質問なのですよ。裁判やっているから云々とかいうのではこれ話になりませんので、ここ明確にお答え願いたいと思いますよ。裁判をやりながら、本当に移転計画できるのかということですね。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  これまでの議会のご答弁でもご答弁させていただきましたけれども、裁判と並行して施設建設のほうは進めていくという考え方でございますので、裁判が長引くとか結果がというところとは別に令和2年度の深度調査を進め、その後の建設計画に進んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 今、別物だと言われましたけれども、裁判はいつまでかかるのでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
    ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  期間については明確にお答えすることができませんけれども、今3回の口頭弁論が終了し、証拠調べ等を裁判所のほうで行っているところでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 工程表も出なければ裁判がいつになるか分からないのでは、全く動きようがないのではないですか。その点どうですか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  裁判は裁判として、時間がどれぐらいかかるかというところは不明確ではございますけれども、進めていくと。ただ、新ごみ処理施設の建設につきましては裁判と並行して進め、令和6年10月には完成するというところでございますので、両方ともよい結果が得られるよう、目的を達せられるよう、市としては鋭意進めてまいります。  以上でございます。 ○森本次郎議長 久保田敬次郎さん。 ◆久保田敬次郎議員 最後になりますけれども、遅れている理由と、その工程表、何月頃と言われましたけれども、3年3月頃と言われましたけれども、それまでの期間何をするかという工程表も出していただきたいですね。よろしくお願いします。 ○森本次郎議長 それは要望ですか。 ◆久保田敬次郎議員 要望です。 ○森本次郎議長 ほかに質問ありませんか。  大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 よろしくお願いいたします。2期目おかげさまで当選をもちまして、今回は市民くらぶとして活動させていただきたいと思います。質問に入らせていただきます。  先ほど広瀬議員のお話の中から内部告発の話あったのですけれども、それも私見ておりまして読んでおります。そういったことでぜひ勇気を持って、元議員への、ここに議場におられる方も読まれたかと思うのですけれども、まずはそういう職員の方々の受け入れていただきたいなというふうに思います。  質問に参ります。2の次期ごみ処理施設残土問題の1番から4番に絡めてお話しさせていただきたいと思います。現在行われている裁判の状況と新たにご提出された資料があれば、お知らせください。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  裁判の状況でございますけれども、そちらにつきましては先ほど壇上でご答弁申し上げたとおりとなります。  また、裁判に新たに提出した書類といたしましては、第3回口頭弁論の期日前の2月18日に、被告らより提出を受けた土砂等発生元証明書及びその添付書類一式を証拠書類として提出したものでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 業者のほうから上がってきたということなのですけれども、今回資料のほう配付させていただいているのは、昨年の9月に配付した、市のほうから出された発生元証明を表にしたものなのですけれども、これは合計して17万6,828立米というふうに記載あるのですが、これをもって今まで私たち議会への説明というのは聞いているところ、平成29年3月24日都市環境常任委員会の視察で初めて私も目にしました。17万立米という数字なのですけれども、この視察もこちらからの要請で視察をしたと思うのですが、そういったことで議会への報告というのがやはりなかったなというふうに、これまで思っております。こういったことを受け裁判で進める過程で、ほかに発生元証明書が今出てきたのですけれども、それはどういうふうに今捉えられておりますか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  17万立米以外のものにつきましては、裁判に係る調査をしている中で、残土条例の所管課である環境政策課で他の部分の写しを保管していたのを発見したものでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 よく分からないのですけれども、もう一度説明ください。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 17万立米以外の何点かのものが、当時市のほうに持ち込まれたのですけれども、残土条例の項目、pHが入っていなかったということで、pHの調査がされていなかったということで、この土砂は駄目だということで業者のほうに突き返した、返却したものという経緯が過去にございました。ただ、返却したのですけれども、1回確認のために環境政策課のほうがコピーを取っていたということで、そこの部分について、返却したものではございますけれども、市のほうに残っておりましたので、それを裁判所に提出したというものでございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 一旦持ち込まれたものでpHが入っていなかったということなのですよね。コピーしていたのを、それを裁判所に提出したということですよね。それは管理が、今までも17万立米の47、これ合計でありますけれども、これをしっかり管理していたと私は思っていたのですけれども、この間、昨年からの答弁からも何かうさんくさいなというふうに思いながら質問していたのですが、またそういったコピーを、要は突き返したものを、コピーして持っていたものをほかに保管していたということですよね。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) おっしゃるとおりでございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 では、出された合計というのはどれぐらいになるのですか。何立米になるのですか。 ○森本次郎議長 答弁できますか。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 合計はしていないので。 ○森本次郎議長 では、後に回しますね。 ◎環境経済部長(麻生裕文) はい。 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時41分    再開 午前11時41分 ○森本次郎議長 再開します。  大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 今聞いてちょっとびっくりしたのですけれども、よく都合よく発生元証明書が出てくるものなのですけれども、発生元証明書は、本来工事現場から発生する土砂を証明するもので、私これ全て拝見しましたけれども、日付も入っていないものが多くて、もう管理がずさん過ぎて話にならないということも昨年申し上げましたけれども、幾ら残土条例を厳しくしても、その隙間をすり抜けていく、そういった状況なのですね。管理する側の市の責任です。裁判所に提出された損害の内訳等についても、12月議会でもお話ししましたけれども、その説明書というのは市が作ったものです。平たん化に必要な量15万4,986.55立米と記載されています。11月8日に提出した答弁書には、くぼ地解消工事で将来的な土地利用計画を踏まえて敷きならし工事を行うとして、工期を平成29年6月30日までとする変更施工計画届を四街道市に提出し、この変更計画を市は受理しています。この内容も教えていただけないのですけれども、この敷きならし工事で汚染が広まったと疑念があります。しかし、これまでの議会でも答弁されておりますが、現在分かっているのは市側の土砂量です。民有地には一体どれぐらい搬入されているのかというのは、どういった見解がございますでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  まず、先ほどちょっとお答えできなかった部分につきましては、追加で発生元証明を提出いたしましたのは1万4,378.12立米。ただ、しかしながら、こちらにつきましては、pHが測られていない土砂ということで、市としては拒否いたしましたので当時は入っていないと、用地にはですね、搬入されていないという認識でおった次第でございます。  それと、汚染された土砂の件につきましては、市有地部分で、12月議会でもご報告、ご答弁させていただきましたけれども、約4万7,000立米分が過剰に、多いという、市としては認識でございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 私が言っているのは、それは先月お話、過剰の土砂のことは聞きましたけれども、市の土砂のことは分かっていながら、全体の民有地、要はくぼ地解消工事ですから、民有地側にもやはりどれぐらい搬入されているのかというのも知るべきだと思うのですが、こういった調査をしなければならないというふうに私は思っているのですけれども、今回議会への裁判の途中報告や公表というのはございますでしょうか。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  裁判の経過等につきましては、裁判に影響を与えない範囲で説明をさせていただきたいと存じます。  また、第一審の判決については、判決後ご報告させていただくことを考えております。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 この残土の問題というのは、すごく長くかかってます。平成29年、私たちが視察に行った、その翌年です。フッ素が発見されて、汚染がその土地に多く広く広範囲にわたっているということが分かりまして、市民の皆さん方はとても不安なのですね。特にやはりみそらの方々がご心配されているのは、先ほど久保田議員からのお話もありましたように、市のほうからしっかりとしたご答弁を頂かないと、数字もそうなのですけれども、何を信じていいか分からなくなるというのが、私たち本当に何信じていいのでしょうかということです。上がってきた資料、そして見れない資料もあります。その中で今お話しさせていただいているので、ぜひしっかりした報告、全員協議会でもいいですから、まずそこから、そして都市環境常任委員会に資料を提出する、そういったことを踏まえてやっていただきたいと思います。それを申し上げて、1つ、最後、先ほどのお話はできなかったのですよね、最終の量というのは、数字は。後でいいのですか。    〔何事か言う人あり〕 ○森本次郎議長 さっき言いました。 ◆大越登美子議員 さっきの1万幾らというやつ。 ○森本次郎議長 ええ。 ◆大越登美子議員 分かりました。  次に行きます。こどもルームです。こどもルームなのですけれども、こどもルーム指導員の方は、今回のコロナウイルスの影響で午前8時からの出勤になり、毎年のように人材不足にもかかわらず、現在どのような状況か、お知らせください。 ○森本次郎議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 指導員の通常時の勤務時間は、主任は11時30分から、一般の指導員の方は14時からとなっておりまして、このたびコロナウイルス感染に伴う、学校の臨時休校に伴いまして臨時的に開所したことにつきましては、あまりにも急な対応でしたので、朝8時から開所するための職員のシフト調整が難しい状況でした。今回は教育委員会のご協力によりまして、学校の補充教員や特別支援教育支援員の先生方の派遣を受けまして実施いたしましたので、現時点職員体制としては対応できておると認識しております。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 先生方に今お話あったように過度な負担になっているなというふうに考えられるのですが、非常事態の中で柔軟に対応していただいております。そして、子供たちが置かれている環境の変化をいち早く感じ取っておられるのも先生方なのですが、ぜひ現場の声を聞いていただきたいと思います。こういう非常事態の上に、さらに何ら保障もない密室の中で従事しなければならない立場ということ。これを市長に伺いたいのですが、市長はこどもルーム、現場を見学なさったことはございますでしょうか。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 現場を見たこと、視察したことはございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 今こういう状況になって、従事している方々に対して、やっぱり見学をしていただきたいなというふうに思っての質問なのですが。 ○森本次郎議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 新型コロナウイルスの対策本部を立ち上げるとともに、また議会中でございますので、現在3月2日からの小中学校臨時休校となってからのこどもルーム、これを現場を見に行く、時間的な制約があって、それはちょっとお約束できません。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 とても残念なお答えなのですけれども、ぜひ、やはり無理を強いておられるので行っていただきたいなと思います。お隣の熊谷市長やつくば市長からの情報発信、フェイスブックやいろんなツイッターなどで拝見していますけれども、現場の声を大切にされた内容でした。子育て日本一と掲げている市長ですから、ぜひ現場に行っていただきたいなと思います。  そして、再質問のところで、市内のマスクが不足しているということで、医療機関や保育所など各1箱というふうに聞いたのですけれども、配布しているというふうに聞いているのですが、状況はどうなっていますでしょうか。 ○森本次郎議長 暫時休憩します。    休憩 午前11時51分    再開 午前11時51分 ○森本次郎議長 再開します。  健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) お答えいたします。  2月中に学童保育の指導員さんたちに行き渡るように配布をしたところでございます。  以上です。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 現場の方からもう足りなくなっているというお話だとか、私のほうにも入ってきておりまして、ぜひ現状知っていただきたいなと思っております。昨日ですか、ニュースで山梨県の中学生が、お年玉で材料を買って、毎日30枚手作りして600枚以上作り上げたということで、マスクを県に寄附をしたという報道があったのです。私、昨日この手作りしたマスクは、どんぐり工房さんが玄関先で売っておられました。1枚100円です。こういった、今まで取り組まれている方々にお声がけをして、ぜひお力を頂くという方向に持っていっていただきたいなというふうに思うのですが、それは要望でお願いしたいと思います。  時間がないので、こどもルームの最後の質問で、4月から開所となるルームが定員を超えることが分かったのが1月とお聞きしていますが、毎年増え続けるこどもルーム利用者の現状に、今後の環境整備を整える計画についてのご見解を伺います。 ○森本次郎議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) こどもルームの整備計画ですが、本年度作成の第2期こどもプランの量の見込みでは、令和7年度までの間に6ルーム分の整備が必要となる推計です。  なお、量の見込みは市域全体で見ておりますため、個々のルームの具体的な整備については、既存のルームの利用状況や申込み状況で整備の有無を判断することになります。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 分かりました。今質問をしたらこうやって返ってくるのですけれども、一般の市民の方々は、ホームページや口コミ、そして直接電話をして聞かれる方おられるのですが、3月1日時点でやっぱり公表、待機児童ゼロだということで、他市では成田市や船橋市、佐倉、全て公表しているので、その安心材料として今後そういった取組をしていただきたいと要望させていただきたいと思います。  最後に、障害者の相談支援事業のことでお話ししたいと思います。今たくさん壇上で相談件数上がってきているのですけれども、これ窓口業務の従事者の方々の仕事が増えているなというふうに思うのですが、職員の配置は適正であるか伺います。 ○森本次郎議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。  障害のある人の相談は、その障害の種別や程度、生活環境により様々であり、1件当たりの相談に係る仕事の量もケースにより異なりますので、件数により人員を比較することは難しいところでございます。  相談支援事業所の委託事業は、ひだまりは正職員1名、非常勤の臨時職員1名の計2名、ほほえみは正職員1名で、平成18年12月から開所いたしました。以後相談件数の増加や委託事業所からの増員要望があった際、状況を精査した上で適時増員を行い、現在の相談支援員の人数となっております。  以上でございます。 ○森本次郎議長 大越登美子さん。 ◆大越登美子議員 担当課に聞いたときに、平成18年、最初は当時2人だったというふうに聞いております。相談件数が増えていくというのは通常やっぱりあることで、それで人数が増えていくのかなというふうに思っていました。  最後になるのですけれども、これは状況として確認していただきたいと思います。新しい相談を窓口でして締め切られてしまったという事案がございました。こういったことがないように、速やかに社協との連携を取っていただきたいと思います。  私からの質問を終わります。 ○森本次郎議長 ほかにございますか。  栗原直也さん。 ◆栗原直也議員 私からは、2項目め、次期ごみ処理施設用地汚染土搬入問題について、1点お尋ねいたします。  今回市のほうは、不法行為と債務不履行に基づきます損害賠償請求訴訟を行っておりますけれども、刑事告訴につきましてはいかがお考えか、お尋ねいたします。 ○森本次郎議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  現在のところ、民事ということで裁判のほうを行っております。刑事につきましては、警察等とも相談のほうをさせていただいたのですけれども、なかなかそちらに踏み切るだけの材料が不足しているということで、今のところ、そこの不足部分がございます。  以上でございます。 ○森本次郎議長 栗原直也さん。 ◆栗原直也議員 ぜひ民事の訴訟の中で資料を集めて刑事告訴にまで至っていただきたいと、私は考えております。  残り時間が少ないので、申し訳ございません。第8項目の選挙管理委員会についてお尋ねいたします。  壇上での発言にもありましたが、選挙は民主主義の根幹をなす極めて重要なもので、適正かつ公正に執り行われることが強く求められます。その意味で選挙管理委員会の役割の中でも選挙の管理執行は重要な位置を持つもので、適正かつ公正な選挙によって、初めて私たちの意思が正しく選挙に反映させることができます。そこで今回の四街道市議会議員選挙において、選挙管理委員会事務局より注意や警告などの行政指導がどの程度なされたのか、また市民からの通報がどの程度あったのか、お尋ねいたします。 ○森本次郎議長 選挙管理委員会事務局長、石橋智さん。 ◎選挙管理委員会事務局長(石橋智) お答えいたします。  選挙管理委員会への通報や苦情等ですが、公職選挙法により事前運動は禁止されており、告示日前の活動が事前運動に当たるのではとの内容が多くありました。具体的には政治活動用自動車、ポスターに関して、戸別訪問、のぼりについて、ビラのポスティングに対する苦情等がございました。選挙管理委員会では、選挙違反と思われる事例につきましては、その都度できる範囲で注意、指導等を候補者または陣営に行いましたが、選挙管理委員会は選挙違反を取り締まることはできませんので、警察当局へ連絡し情報提供を行いました。また、警察当局においての警告につきましては、件数、内容等までは把握しておりませんが、警告は実際になされたと伺っております。  私からは以上です。 ○森本次郎議長 栗原直也さん。 ◆栗原直也議員 では、前回の選挙と比べて行政指導の回数、市民からの通報数などがいかがであったのか、お尋ねいたします。 ○森本次郎議長 選挙管理委員会事務局長、石橋智さん。 ◎選挙管理委員会事務局長(石橋智) お答えいたします。  選挙管理委員会では、候補者への注意や指導、市民からの通報、苦情等を詳細に記録しているわけではございませんが、前回の市議会選挙と比較しますと、明らかに今回の市議会選挙のほうが候補者への注意や指導、市民からの通報や苦情が多かったと思われます。  以上です。 ○森本次郎議長 栗原直也さん。 ◆栗原直也議員 選挙管理委員会には、選挙運動に関わる調査権限や違法性の認定権限、さらには取締り権限などが与えられていないため、公職選挙法に触れる行為が確認されても行政指導を発することしかできず、専ら候補者の遵法意識に委ねるしかないのが現状です。しかし、選挙違反の横行は、選挙そのものへの不信感を募らせ、結果として民主主義そのものを内側から壊しかねない危険性を持つものです。ぜひ毅然とした態度で、選挙違反行為に対して厳格な行政指導を要望するものです。  最後に、市民より選挙終了後に届きました手紙についてご紹介させていただきます。検挙されなければ何でもありなのか。このような議員がいる限り四街道市はますます疲弊し、周囲から取り残されてしまいます。今後の選挙戦については、常識ある行動に立って正々堂々と戦っていただきたいと思います。汚い行動を繰り返すなら告発も考えなければなりませんとの文書でした。  以上で質問を終了いたします。 ○森本次郎議長 以上で市民くらぶ、広瀬義積さんの質問を終結します。  暫時休憩します。    休憩 午後 零時01分    再開 午後 1時15分    〔議長、副議長と交代〕 ○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  暫時議長職を交代します。 ○成田芳律副議長 次に、公明党の代表質問を行います。  公明党、高橋絹子さんの発言を許します。  17番、高橋絹子さん。    〔高橋絹子議員登壇〕 ◆高橋絹子議員 議席番号17番、公明党の高橋絹子です。このたび新人議員、田中議員を加え、3人で新たな気持ちで市民福祉の増進を基本に、発言また仕事をしてまいりたいと思います。同僚議員の皆様、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って質問いたします。公明党の4つのチャレンジから、1項目め、一人の命を守り抜くの中から主なものを質問いたします。  (1)、新型コロナウイルス対策について、市内感染状況とその対応について伺います。  (2)、防災対策として、以下3点伺います。  ①、自主防災組織の市内カバー率100%に向けての取組状況はいかがでしょうか。  ②、さきの台風のときの課題として答弁されていた、災害時の市民への情報伝達方法についてのその後の検討状況はいかがでしょうか。  ③、防災会議の開催状況とその成果について伺います。  (3)、防犯対策として防犯カメラについてですが、本市としては74台の防犯カメラが設置されており、市民から喜ばれております。まだなお設置要望の声があります。そこで、以下2点伺います。  ①、学校において、通学路調査の時点で防犯カメラの必要な箇所も一緒に調査すべきと思いますが、いかがでしょうか。  ②、これからは自治会から防犯カメラ設置要望に応えられる制度をつくるようにすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  2項目め、「子育て安心」社会に。  (1)、こどもルームについて、新年度の準備状況について伺います。  (2)、幼稚園・保育園について。  ①、幼児教育・保育の無償化が昨年10月より始まりましたが、市民からの反応はいかがでしょうか。  ②、新年度の保育園の申込みに対する入所決定状況はいかがでしょうか。  (3)、学校教育について。  ①、学校に何らかの理由で行けない児童生徒の気持ちを考えるとどんな思いなのか、余りあります。不登校の人数の推移とその対応について伺います。  ②、プログラミング教育が始まる中、ICT環境整備は万全でしょうか。  3項目め、希望ある「幸齢社会」に。  (1)、高齢者が活躍できる環境整備について、以下2点について伺います。  ①、まず、高齢者の足の確保について、高齢者自身も、またその家族も心配の声が多数聞こえました。まず、さつきケ丘の乗合タクシーの現状と今後についてどうお考えか伺います。  ②、シルバー人材センターの加入者の推移と就業状況はいかがか伺います。  (2)、健康ポイント制度「よつも」について、2019年度の応募状況と2020年度の特筆すべき事項は何か伺います。  4項目め、みんなでつくる輝く社会の実現について。  (1)、視覚障害者へのサポートについて。  ①、JR四街道駅のホームドアの設置についての課題は何か伺います。  (2)、金属ヤードについて。  ①、県の条例策定に向けての課題は何か伺います。  5項目めからは、市の重要課題の中から以下伺います。  (1)、次期ごみ処理施設整備を今後どのように進める予定か、スケジュールを教えてください。  (2)、新庁舎建設についても今後のスケジュールを伺います。  (3)、2019年度から5年計画の第8次行財政改革の1年間の実施状況と、新年度、2020年度の予定について伺います。  6項目め、施政方針から。  (1)、ごみ処理施設について。  ①、地下水モニタリング調査の詳細について伺います。  ②点目として、損害賠償請求事件の裁判の状況はいかがか伺います。  (2)、防災対策についての国土強靱化地域計画の詳細について教えてください。  (3)、住宅用省エネルギー設備等の設置についての詳細について伺います。  (4)、家庭系ごみ処理手数料制度について。  ①、現在の準備状況と、②点目として可燃ごみ削減に向けての具体的取組について伺います。  以上、壇上から伺います。他会派と同じ質問が多数ありますけれども、通告どおり質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、佐渡斉さん。    〔市長 佐渡 斉登壇〕 ◎市長(佐渡斉) 会派公明党の代表質問、高橋絹子議員にお答えを申し上げます。  私からは、第5項目、重要課題について順次お答えいたします。  初めに、1点目、次期ごみ処理施設整備の今後のスケジュールでございますが、施設等用地における土壌汚染の範囲を把握するための地質等状況調査が終了したことから、令和2年度においては土壌汚染対策法の一環として地下水モニタリング調査を実施するとともに、地質等状況調査の結果を踏まえ、本議会に債務負担行為補正を提案しております深度調査を実施してまいります。また、早期に土壌汚染対策の検討を行い、用地造成を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目、新庁舎建設の今後のスケジュールでございますが、今後も建設資材等の物価動向を注視しながら、財源の確保及び可能な限りの事業費の縮減に努め、東京オリンピック・パラリンピック開催後に事業再開の判断を行う予定でございます。  次に、3点目、第8次行財政改革推進計画の実施状況でございますが、令和元年度における各項目の9月時点の進捗状況等を取りまとめ、行財政改革推進本部として報告を受けたところでございます。  また、令和2年度に予定されている実施内容でございますが、主な項目といたしましては、令和2年9月から開始されます可燃ごみ、不燃ごみを対象とした家庭系ごみ処理手数料の導入、課の統合や係の統合など、令和2年4月1日より実施する組織機構の見直しなどを次年度の取組として予定しております。  私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長ほか部長等よりお答えをいたさせます。どうぞよろしくお願いします。 ○成田芳律副議長 教育長、髙橋信彦さん。    〔教育長 髙橋信彦登壇〕 ◎教育長(髙橋信彦) 私からは、第2項目の3点目、学校教育についての①、不登校の人数の推移とその対応についてお答えいたします。  各学校では、児童生徒に不登校の傾向が見られる場合は、早期にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどと連携し、支援方法を検討します。また、組織で対応するため、生徒指導部会等を中心に校内での共通理解を図り、学校全体で児童生徒、家庭への支援を行います。  市教育委員会では、サポートネットワーク会議を年3回開催し、不登校児童生徒に対して、学校と関係機関による情報交換及び対応策の協議をしています。  不登校の人数の推移ですが、過去5年間の推移を申し上げます。平成26年度、小17名、中76名、計93名。27年度、小19名、中59名、合計78名。28年度、小23、中学校53、合計76。29年度、小24、中64、合計88。30年度、小36、中90、合計126名となっております。  不登校になった子供にとって最も大切なのは、自己有用感の育成であります。そのため市教育委員会では、学校とともに、引き続き児童生徒の心に寄り添った丁寧な対応を行うよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。    〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 私からは、大項目の1から3のうち、健康こども部所管分についてお答えします。  初めに、大項目の1、(1)、新型コロナウイルス対策についてですが、市内の感染状況につきましては、当初2月26日に印旛医療圏の患者として県が公表したクルーズ船の下船者が、翌27日の県の患者居住地の公表に関する方針変更に伴い、本市在住者であったことが2月28日に公表されました。この方は、市内での感染ではなく、また下船後も自宅待機から入院となっており、その後、新たな感染者がないことから、市中での広がりはないものと承知しております。しかし、現在、国内状況では、いつ、どこででも気がつかないうちにも感染している可能性はあります。国の専門家会議からの報告によると、感染しても約80%は軽症とされておりますので過剰に恐れる必要はありませんが、自分が感染しなければよいということではなく、重症化するリスクの高い人たちを守れるように、若者も含め一丸となって取り組んでいくことが重要とされています。  また、3月9日には、急速な感染拡大を防ぐため、集団感染防止のための知見を公表しています。それは、1つとして換気の悪い密閉空間、2つ目、手の届く範囲に多くの人がいる、3点目、近距離での会話や発声がある。この3点が重なる場を避ける、またはつくらないということです。市民の皆様には、このような場には出かけない、換気や手洗いを徹底する、風邪の症状があったら外出しない、せきエチケットを守るなど、少しでも感染のリスクを低くすることを心がけていただきたいと思います。市では、この集団感染発生リスクの高い3点が重なる場をつくらないという観点から、3月14日より一部の公共施設について、休館または利用の仕方を制限させていただくこととしたところですので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。  次に、2の(1)の①、こどもルームの新年度の準備状況についてですが、現在こどもルームは19ルームと2か所の分室で運営しておりますが、入所希望者の増加に伴い、4月からは中央小及び八木原小の分室は単独ルームへ、和良比小については、一時的に防災センターを借用し、新たに単独ルームを開設することから22ルーム体制となります。  四街道小については、次年度の整備となりますが、第3ルームを四街道小木造校舎内に整備する計画で進めております。  なお、第3ルームが完成するまでの間、同じ木造校舎内にある西中A地区社協の拠点を借用し、既存のルーム利用者が多い場合、別室として利用いたします。  職員の配置については、現主任を含め約80名の方が継続雇用の申請があったと伺っており、新規の採用者と合わせれば、国の配置基準以上の体制になる見込みです。  次に、(2)の①、幼児教育・保育の無償化の市民の反応についてですが、無償化に関する賛否などの声や反応は特に寄せられておりません。  なお、幼稚園利用者や幼稚園関係者からは、手続が煩雑になったとのご意見を数件頂いているところです。  ②、新年度の保育園の申込みに対する入所決定の状況についてですが、3月11日現在、入所申込み数は1,669人で、入所決定した数は1,448人となっております。  最後に、3、(2)のよつもについてですが、2019年の四街道健康ポイントよつもの最終的な応募者数は729名で、昨年の442名に比べ1.6倍となりました。内訳は、男性が218名で29.9%、女性が511名で70.1%。年代別では、64歳以下が260人で35.7%、65歳以上が469人で64.3%でした。昨年に比べると65歳以上の割合が9.5%増加しております。  アンケートでは、応募者の72.4%が、よつもが健康活動に取り組むきっかけとなったと回答し、健康づくりへの意識づけとして一定の効果が見られましたが、昨年と比較すると、その割合は3.4%減少しています。高齢者層の応募が増えたため、もともと健康づくりに取り組んでいる人が多かったためではないかと推測されるところです。引き続き、多くの方に参加いただき、より多くの健康無関心層へ訴えかけるため、2020年は3点ほど見直しをいたしました。  1点目として、ポイント対象事業に風疹などの接種、風疹抗体価検査を加え、風疹第5期の対象など、比較的若い年齢層が応募できる項目を増やしました。  2点目は、応募とポイント付与の期間を1月から12月までの通年とし、これまで対象ではなかった1月から3月の間に健診や予防接種などを受けた方も応募できるよう改善しました。  3点目は、無関心層も含めた多様な住民に情報を届けるには、身近な人からの声かけやお誘いが有効であることから、ポイント対象事業に新たによつもの周知を加えまして、参加者自らが周知に加わっていただける仕組みとしました。  2020年も様々なイベントなどの場を活用して周知を進め、多くの方によつもの幸運をお届けできるよう取り組んでまいります。  私からは以上です。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。    〔危機管理監 澤畠 博登壇〕 ◎危機管理監(澤畠博) 私からは、初めに、1項目、一人の命を守り抜くのうち、(2)、防災対策に関する3点のご質問にお答えいたします。  初めに、1点目の自主防災組織のカバー率についてお答えします。  平成31年4月1日現在の当市の活動カバー率は80.7%であり、当面、後期基本計画の目標値である85%の達成を目標に、未設置の43区・自治会の啓発に努めております。未設置の区・自治会の中には、既にしっかりとしたコミュニティーが形成されていることから必要性の認識が低く、また役員交代のサイクルが早く設置の同意に至らないなど、地域固有の問題があることは承知しておりますが、引き続き様々な機会を捉えて設立の必要性を伝え、また設立に当たり防災資機材の購入補助や地域の防災リーダーの育成支援など、活動カバー率の向上に努力してまいります。  次に、2点目の災害時情報伝達の検討状況についてお答えします。  12月議会で申し上げた災害時におけるツイッターの活用については、準備が整いましたので、今後実施してまいります。また、より確実に市民に伝わる新たな情報伝達システムの導入についても、現在検討を進めております。  続いて、3点目の防災会議の開催状況と成果についてお答えします。  防災会議の主な所掌事務は、地域防災計画を作成し、その実施を推進することであることから、直近では平成30年度に地域防災計画修正の際に開催をしており、その後の開催はございません。  次に、大項目6、施政方針からのうち、(2)、国土強靱化地域計画についてお答えいたします。  国土強靱化地域計画は、地震や台風などといった大規模自然災害において、起きてはならない最悪の事態を想定し、それら事態に陥ることのない強くしなやかな地域社会を形成するための様々な施策を総合的、計画的に推進していくための指針として策定するものであり、本年12月の策定完了を目標として、現在その策定作業を進めております。  なお、策定の一過程として市民の皆様のご意見等をお聞きするため、来る4月及び5月に計3回にわたるワークショップの開催を予定しており、現在参加者の公募を行っているところでございます。  私からは以上です。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。    〔教育部長 荻野武夫登壇〕 ◎教育部長(荻野武夫) 私からは、第1項目、一人の命を守り抜くの(3)、防犯対策の1点目及び第2項目、子育て安心社会の(3)、学校教育の2点目のご質問に順次お答えいたします。  初めに、第1項目、(3)の1点目、通学路点検時に防犯カメラ設置の必要の有無を調査すべきと思うが、いかがかについてですが、通学路の不審者出没箇所等の危険箇所については、平成30年度と令和元年度に全校調査を行い把握しております。通学路への防犯カメラ設置の必要性については、関係機関と連携しながら調査してまいります。  続きまして、第2項目の(3)の2点目、プログラミング教育が始まる中、ICT環境整備は万全かについてですが、今年度、教育系パソコン等機器整備の更新を行い、これに併せて全てのパソコンにはプログラミングソフト、スクラッチをインストールいたしました。さらに、今年度試験的に1学級分のプログラミング教育用備品を購入し、先行研究を始めました。本市の学習端末数は、現在11人に1台の配当となっておりますが、GIGAスクール構想の国の計画に沿って、5年以内に1人1台の環境となるよう、計画的にICT機器の整備や運用支援に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。    〔総務部長 齋藤 豊登壇〕
    ◎総務部長(齋藤豊) 私からは、第1項目、(3)、②、自治会からの防犯カメラ設置要望についてお答えいたします。  自治会が防犯カメラを設置する場合につきましては、防犯カメラの管理や個人のプライバシーに配慮した適正な設置や運用が求められることから、防犯カメラの設置や運用に関するルールづくりなど課題がありますので、先例自治体の取組について調査研究を行う必要があると考えております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。    〔経営企画部長 永易正光登壇〕 ◎経営企画部長(永易正光) 私からは、第3項目、希望ある「幸齢社会」にの1点目、第4項目、みんなでつくる輝く社会の実現の1点目についてお答えいたします。  初めに、第3項目の1点目、さつきケ丘乗合タクシーの現状と今後ですが、デマンド型乗合タクシーについては、昨年10月30日に試行運行を開始し、さつきケ丘運営協議会を中心に飛鳥交通千葉及び本市の3者において、毎月の運行状況を確認しながら11月から1月までの運行等における課題を整理いたしました。  課題は、利用が低調であるとともに、タクシー事業者の負担軽減が必要となったことから、ドア・ツー・ドアでの運行や運行日程、予約の受付期日等について3者で見直しを行い、本年4月1日から運行を予定している実証運行の内容を取りまとめています。この内容につきましては、2月25日に開催しました地域公共交通会議において、試行運行における中間報告を行うとともに、実証運行の内容について承諾を頂いたところでございます。  現在は、4月1日からの実証運行に向け、さつきケ丘運営協議会を中心に飛鳥交通千葉及び本市の3者において必要な手続、利用者への周知啓発等の準備を進めております。  次に、第4項目の1点目、①、四街道駅のホームドア設置の課題につきましては、平成29年3月にJR東日本において、今後15年先の東京圏におけるホームドアの整備計画として、1日10万人以上の利用がある330駅を優先的に整備することが示されたところでございます。1日約2万2,000人の利用となる四街道駅はその対象から外れておりますが、県立盲学校や視覚障害者総合支援センターからの利用もあることから、他の駅とは異なる特殊性に配慮し、視覚障害者施設等の利用がある駅についても優先的に整備をしていただく必要があると考えております。このため千葉県及び県内関係自治体等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、JR東日本及び国土交通省にホームドアの整備について要望書を提出するとともに、毎年開催される知事と市町村長との意見交換会においても、JR東日本に対して整備を働きかけるよう、市長が知事に直接要望しているところでございます。  私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。    〔福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) 私からは、第3項目、(1)の②についてお答えします。  初めに、シルバー人材センターの加入者の推移についてですが、ここ5年間の会員数をお答えしますと、平成27年度末575人、平成28年度末564人、平成29年度末559人、平成30年度末591人、令和元年12月末現在615人となっており、ここ1年、微増ではございますが、増加傾向に転じている状況です。  続きまして、就業状況について、ここ5年間の受注件数と就業実人員、会員数に対する就業実人員の割合を示す就業率についてお答えしますと、平成27年度受注件数4,022件、就業実人員492人、就業率85.6%、平成28年度受注件数4,166件、就業実人員500人、就業率88.7%、平成29年度受注件数4,106件、就業実人員495人、就業率88.6%、平成30年度受注件数4,186件、就業実人員503人、就業率85.1%、令和元年12月末現在受注件数3,800件、就業実人員513人、就業率83.4%となっております。  私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。    〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長(麻生裕文) 私からは、第4項目及び第6項目のうち、環境経済部所管のご質問について順次お答えいたします。  初めに、第4項目の(2)、金属ヤードの1点目、県の条例制定に向けての課題でございますが、金属くずを取り扱うヤードとしては、古物営業法に基づく許可を必要とする古物商の金属ヤードと、設置の届出や許可等についてを定める法律が存在しない金属くず商の金属ヤードがございます。この金属くず商による金属ヤードに関しましては、以前、千葉県金属くず取扱業条例により営業の届出が義務づけられておりましたが、本条例が平成17年度に廃止されたため、現在は届出を要さずに金属ヤードを設置できることから、その設置場所等を的確に把握することが困難な状況となっており、パトロール等によって金属ヤードの存在を把握しているところでございます。  金属くず商の金属ヤードの現状や問題点につきましては、平成31年3月議会においてご答弁を申し上げましたとおり、近隣自治体と情報交換等を行っておりますが、どの自治体も同様のヤードが少なく、また市民から金属くずの保管方法などに関しての苦情も少ないため、連携して県に条例制定を働きかけることが難しい状況となっております。このため市といたしましては、引き続き県内自治体、千葉県及び千葉県公安委員会の動向を注視してまいりますが、当面はパトロールにおいて危険確認や通報があった場合の指導助言を中心に対応してまいりたいと考えております。  続きまして、第6項目の(1)、ごみ処理施設の1点目、地下水モニタリング調査の詳細でございますが、調査の目的といたしましては、土壌汚染対策法に基づき、人体に対し、土壌汚染による飲用摂取経路があり、その健康被害のリスクを確認することにより、今後の土壌汚染対策を検討することを目的とした調査でございます。  調査の方法につきましては、次期ごみ処理施設等用地内において、観測井戸を5本設置し、おおむね40メーター程度のオールコアボーリングを行い、帯水層や不透水層を確認の上、地下水の流動方向やフッ素及びその化合物と水素イオン濃度の水質調査を1年間実施するものでございます。  次に、2点目の損害賠償請求事件の裁判の状況でございますが、損害賠償請求事件につきましては、昨年11月15日に千葉地方裁判所にて第1回口頭弁論が行われ、本年1月10日に第2回口頭弁論が行われたところであり、第2回では、第1回で答弁書の提出がなかった建設機構から請求棄却の答弁書陳述がございました。  また、前回の12月議会において議決を頂きました損害賠償請求事件につきましては、昨年12月26日に千葉地方裁判所に訴状を提出し、本年2月21日の第3回口頭弁論において、泰斗建設を含めた相手方4社から請求棄却の答弁書陳述があり、既に裁判となっている損害賠償請求事件と併合されたところでございます。  次に、(3)の住宅用省エネルギー設備等の設置についての詳細でございますが、市では、家庭における地球温暖化対策促進のため、居住する住宅に住宅用省エネルギー設備等を設置する市民に対しまして、当該年度の予算の範囲内において、四街道市補助金等交付規則及び交付要綱に基づき補助金を交付しております。補助対象の設備につきましては、設備ごとに補助要件がございますが、大きく分けまして住宅用太陽光発電設備、家庭用燃料電池システム、いわゆるエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システムの3つの設備を対象としております。令和元年度の補助実績及び補助上限額ですが、住宅用太陽光発電設備が17件、135万9,000円で、上限額は1件につき9万円、家庭用燃料電池システム、エネファームが3件、15万円で、上限額は1件につき5万円、定置用リチウムイオン蓄電システムが28件、280万円で、上限額は1件につき10万円、合計で48件、430万9,000円の補助を行ったところでございます。令和2年度におきましても、同様の補助メニューで補助金交付を継続していく予定でございまして、当初予算に計上させていただいているところでございます。  次に、(4)の家庭系ごみ処理手数料制度の1点目、現在の準備状況でございますが、指定ごみ袋を取り扱っていただく店舗の募集及び登録手続、指定ごみ袋の製造のほか、受注や配送状況の管理システムの構築等の準備を進めております。また、可燃ごみ及び不燃ごみの指定袋をサイズごとに1枚ずつ、計7枚をお試し用として7月に全戸配布するため、封入作業や全戸配布に係る契約準備を4月から行ってまいります。  次に、2点目の可燃ごみ削減に向けての具体的な取組でございますが、可燃ごみの組成分析において割合の高い紙類、平成30年度は約56%及びプラスチック・ビニール類約18%について、資源となるものを分別していただけるよう様々な機会を捉えて周知、啓発してまいります。  先月2月には、四和小学校4年生を対象に、廃棄物対策課職員によるごみの減量とリサイクルの総合学習授業を行い、様々なものを実際に分別する体験をしてもらったところであり、今後も世代を問わず広く周知、啓発してまいりたいと考えております。  可燃ごみの組成分析で3番目に割合の高い厨かい類、いわゆる生ごみ16%につきましては、減量方法として、必要な食材だけを買う使い切りや食べられる分だけを作る食べ切り、生ごみを捨てる前に水気を絞るなどの水切りの3切りの推奨や、平成29年度から実施しております生ごみ堆肥化容器と発酵資材を希望する方に配布し、自宅から出た生ごみを用いて堆肥作りを実践していただく取組を次年度も行ってまいりたいと考えております。  また、食品ロス削減のための市民啓発の取組といたしましては、飲食店等の食品ロス削減を推進するため、平成29年度から食べ残しをなくす取組に協力していただける食べ切り協力店を募集しており、本年2月末時点での協力店数は、飲食店9店舗で、協力店ごとの具体的な取組情報を市政だより等で紹介するとともに、各店舗においては小盛りメニューの導入や食べ残しを減らすための呼びかけを行っていただいております。  さらに、使い切りの推奨として、平成30年度から産業まつりにおいて県立四街道高校の協力を得て、来場者に対し、高校生による使い切り料理の販売、使い切りレシピカードの配布を行っており、次年度以降も継続して取り組んでまいりたいと考えております。  このように可燃ごみの削減につきましては、様々な取組に努めているところでございますが、特に手数料制度導入後においては、さらなる分別、減量の促進が図られるよう、他市事例等の調査研究を進めてまいります。  私からは以上でございます。 ○成田芳律副議長 再質問はありませんか。  高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございました。多岐にわたって。  では、一番最初の新型コロナウイルス対策についてから再質問をさせていただきます。  既に全協などで市の状況などを示されましたけれども、毎週毎週いろんな情報が発表されております。また、昨日の他会派の質問も同様にありました。四街道で発症した方も、県が発表して、市内では状況を知らないということが分からなくて、いろんなうわさが立ちまして、ある小学校を除菌したとか根拠のないうわさが出たりしておりますけれども、無事その方も自宅に帰られたということで安堵をしておりますけれども、全校、小中学校全校休校など、今までにない予防対策という異例の事態になっているわけでありまして、新型インフルエンザ等対策行動計画までいかないということでありますけれども、まではいかなくても、初期段階の行動が国、県からどんどん来ているわけでありますけれども、四街道市で今後心配される事態、また本市として今まで取った行動の中とか起こったことを振り返ってでもいいですので、課題は何か、分かっていますでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) お答えいたします。  今後感染者が増加した場合には、既存の医療提供体制に支障を来す心配があると思います。その時々の医療体制が機能するよう適切な受診行動などについて、市民の皆様へのご案内を確実に行っていく必要があります。  なお、状況が長期化した場合には、現在休館している公共施設の取扱いや市民にお願いしております自粛行動などについて、この取扱いの変更等が生じる可能性があります。状況が刻一刻変わりますので、その時々の状況により、対策本部にて判断、対応してまいります。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 例えば市役所の職員がかかったとか、分かったとか、身近にあったりすると大変また違う行動になってくるかと思いますので、いろんなリスクを考えて今後も扱っていただきたいなと思いますが、学校について、異例な形ですのでちょっとお伺いいたします。3月分の授業の内容のこの遅れというのは、どういうふうにして取り戻すのでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  中学校3年生、小学校6年生につきましては、学習指導要領で学習すべき内容は終了しております。その他の学年で実施できなかった学習については、来年度実施するよう時期や方法について検討してまいります。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 学校から休み中に発信したりしているところもあるので、そういう取組はなされてなさそうなので、どういうふうにするのかなと心配したわけです。急にこどもルームに配置したわけですけれども、こどもルームはやるということで。こどもルームのほうの指導員の方は、いつも時間が決まっていたわけですけれども、急に朝からということになって、それでなくてもこどもルームの指導員の募集、毎回やっているということでしたけれども、緊急の措置で勤務体制というのを本当に1日、2日ぐらいで決められたと思うのですが、勤務体制というのは大丈夫だったのでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) このたびの緊急な開所決定でしたので、当時土日を挟んでばたばたと大急ぎで整理をしたという状況でございました。既存のこどもルームの職員だけでは朝からの対応というものが困難でしたので、教育委員会のご協力のもとで、学校の補充教員、特別支援教育支援員の先生の派遣を受けまして実施したというところでございます。勤務体制は、現状のところ対応できておる状況です。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 それでは、こどもルームの先生方だけではなくて、市の雇用の先生方のこともどういうふうにやっているのかと聞こうかと思ったのですが、補充教員とか少人数教員とか特別支援教育の支援員の方に手伝っていただいているということですかね。市の雇用の先生方、ALTもいますけれども、3月の雇用というのはどういうふうな体制になっているのか伺います。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  市で雇用している少人数学級推進教員、あとALT、学校司書につきましては、通常どおり勤務をしていただいております。生徒指導補充教員、特別支援教育支援員につきましては、児童生徒に対して、直接指導、支援を行うことが勤務内容となっておりますことから、休校時の勤務を行うことができません。そのため、今健康こども部長よりもありましたが、希望のある方については、こどもルームでの勤務を行っていただいております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、希望のある方ということは、勤務されていない方もいらっしゃるということでよろしいのですか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  勤務されていない方もいらっしゃいます。今生徒指導補充教員が8名いて、そのうちの3名、特別支援教育支援員が34名いて、そのうちの15名がルームのほうで勤務しております。その他の方につきましては、年休の制度もございますので年休を取ったりしている状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 一応3月まで雇用という雇用契約を結んでいらっしゃるのだと思いますので、どういうふうに、今何とおっしゃいました、有給制度ですか、すみません、もう一回。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) 年次休暇の制度がございますので、休暇を使って休んでいる方もいるということでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 もう一つ、給食についてなのですが、給食費、食材費、調理委託など、その調整についてはどんなふうになさるのでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  3月分の給食費につきましては、ちょうどお休みが3月2日からということでございましたので、給食を提供していないため徴収はいたしません。食材料につきましては、キャンセルが間に合わなかった分については支払いを行います。  あと、学校給食調理員業務の委託につきましては、契約書のとおり支払う予定となっております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。学校のほうは分かりました。  あと、毎回毎回、国、県からもいろんな情報が流れてきますし、先ほど言われました換気をしましょうとか、そういう対策、市全体で防災無線などで毎日注意喚起を促すとか、みんなに毎回毎回注意喚起のアナウンスを流すとか、そういう措置など何か取っていることはありますでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 市内域全体に広く届けるという意味では、ホームページでの発信のほか、地区回覧により個人の感染予防策と相談窓口の案内、受診の目安、方法などの周知を行っているところでございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。ちょっと長引いておりますので惰性になってくるところもありますので、1週間に1回でも大きくアナウンスしたほうがいいのではないかなと思います。  最後に、皆さんが外に出ないようになっておりますので、自営業の方とか個人事業主などが大変な状況になっているということで、国が第1弾、第2弾と緊急対応策を打ち出しております。中小企業や小企業、また個人事業主の方々への政策、対応というのも出されているようであります。それに対する相談体制というのはできているのかどうか、またその方々への周知はどんなふうにされているのか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  中小企業や個人事業の皆様に関しましては、コロナウイルス関係のホームページで主に周知のほうを、啓発のお知らせのほうをしてございますけれども、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業に対する支援について、ホームページで周知いたしまして、その中に国の融資制度についてですとか、融資制度としてセーフティネットの保証がありますよですとか、本日出ました危機関連保証の認定についてのお知らせ等をしているところでございます。お問合せは十数件来ておりますけれども、今日現在セーフティネットの認定の申請があった方については3件ほどございました。また、市商工会と連絡を密にいたしまして、このような制度があるというような周知、また市内の飲食店、中小企業の状況の把握に努めているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 そうですね。市が窓口になったり、商工会が窓口になったり、またその認定書を持って銀行に行ったりとかあるようですので、周知をしっかりしていただいて、もう自転車操業で駄目だとかということがないように、ぜひ周知のほうを商工会と併せてやっていただきたいなと思います。私のほうからは、コロナウイルスについては以上であります。  2点目の防災対策のうち、2点目の情報伝達方法についてでご答弁がありましたけれども、ツイッターの活用についてはこの間も非常に有効だということで、他市に住んでいる方、親戚の方とか四街道の状況が分かって本当に助かると聞いておりますので、そういう方はいいのですけれども、高齢者で独り暮らしとか、停電で一番はテレビかなと思うのですけれども、停電したらテレビも見れなくなるし、皆さんがインターネット持っているとも限りませんし、高齢者でも停電しても安価で安心できる体制をしっかり今検討中ということでありますので、体制ぜひ考えていただきたいなと、また検討をお願いをしたいと思います。  (3)の防犯カメラについて伺います。今回いろいろなご意見がありまして、74台のカメラについては皆さん喜んでおりましたけれども、ここに防犯カメラが欲しいというのが、一点一点違うところで随所で聞かれました。中学校の周りとか、地域の中でも、通学路でもそうですし、そういうことで通学路の点検のときに、不審者と別に分ける必要もなく、通学路点検の中で見てもいいのではないかなと思ったり、保護者の方が一番知っていらっしゃると思って提案をさせていただきました。  2番目の防犯カメラの設置要望に対して自治会に補助金を出すという、これ市の補助金を四街道も使っているわけですけれども、ほかの市町を見ますと大体が自治会や商店街や、そういうところからの要望が多いようですね。それに市が、県の補助金を市を通して自治会に出すということ、補助金を出すという、そういう補助金の使い方が多いように見受けられます。これからは市が維持管理する時代ではなく、要望する自治会のほうが維持管理をして、自治会に補助金を出していくという方向に、これからしていくべきではないかなと思って提案をしたわけであります。佐倉市も千葉市も船橋市も全部、大体やっているところは皆さんそんな形で、基準、要綱を決めて当然やっておりますけれども、他の自治体を調査研究するということでありますけれども、個人情報の保護ということでありますけれども、これは私も、個人でカメラを外に向けてつけていいのかと警察に聞いたところ、つけても構わないと。だけれども、悪用したら罰せられますよと、そういうふうに言われました。そういう簡単な話ではなくて、自治会がやる場合はそれなりの基準をきちんとつくって、ほかの市町村やっているわけですので、ぜひ前向きに検討して、しかしながらほかのところを見ても、そんなに設置要望というのはありません。数はそんなに多くないなというのは確かにありますので、少ないので、そんなに簡単にはできないなというのはあります、周辺の方々が賛成するとは限りませんので。そういう実態もあるなとは思いますけれども、防犯上ぜひ必要だと思うところは、自治会の要望に応えられるような制度をつくってもいいのではないかなと思いまして提案をいたします。この項は、それで終わります。  2項目めの幼児教育・保育の無償化の中で1つ、ご答弁の中でもありましたけれども、私立幼稚園の保護者の方から提出する書類が今までになく煩雑で大変だという声を聞いたわけですけれども、これはどういうことでこういうふうな声になっているのでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 制度が始まりまして、保護者の方からすると見慣れない書類が出てきたので困惑されたものと考えますが、幼稚園関係で保護者が行う手続は、全員が対象の利用料に関する請求があります。あとは、該当者のみになりますが、預かり保育等に関する請求と副食費に関する請求、こういった書類の手続がございます。  以上です。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 これはずっと、これからこういう書類を提出することになるのですか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 令和2年度から現物給付となりますことから、煩雑は少し改善されると思います。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 公立と私立ということで幼稚園の場合、公立というか公金からお金が出る手続というのは、私立の場合と違うところが確かにあるのかなというのは感じますけれども、幼稚園の園のほうからも大変な苦情がいっぱいありましたけれども、それよりも保護者のほうの緩和するようにぜひお願いをしたいなと思います。  それから、新年度の保育園についてでありますけれども、今回定数増はないということでよろしいのですか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) この4月には、去年と同じで、ございません。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 1,669人の申込みに対して1,448人ということで、待機児童とはイコールではないのですけれども、221名が入れていないという現状があるわけですけれども、昨年度もお母さんが仕事を辞めたという事例を聞きました。市の対応に大変その方は怒っておられましたけれども、そういう最悪なパターンがないように、ぜひ見ていただきたいなと思うのですが。また、おばあちゃんがお孫さん2人をしっかり見ている、保母さんのように朝から5時までしっかり見ていらっしゃるおばあちゃんもおられました。そういう方々、1年間は頑張るけれども、もう来年はできないと、そういうふうにおっしゃっていましたけれども、200名も入れない方がいらっしゃるということは、どこかしわ寄せが行っていらっしゃると思いますので、入れない方のフォローをどんなふうにしていらっしゃるのか。入れませんよで終わりでは、あまりにもひどいと思いますので、どんなふうにしているか伺います。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 入所できなかった方からのご相談については、お話をよく聞きまして、企業主導型保育施設や幼稚園等のご案内、一時保育やファミリー・サポート・センターなどの組合せなど、いろいろな方法があるという情報提供など説明を行っておるところでございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 毎年そういう形でされておりますけれども、保護者の身になって対応をしていただきたいなと思います。最悪のパターンで仕事を辞めるとか、それはちょっと避けられるようにどうにかお願いをしたいなと思います。どういう形ができるかと、現実的に私がどうこう言える問題ではありませんけれども、ご努力をお願いをしたいなと思います。  次に、不登校のことですけれども、ちょっと人数が増えてきているかなと思います。大人のひきこもりが問題になっておりますけれども、その初期の一番根底のところにあるかなと思いますので、小中学校の不登校ですけれども、小中学校が一番手が入っている時期だと思うのですね。入れる時期ですし、小中学校が先ほどの対応も一番見れるところであります。また、高校を卒業したりすると見るところがなくなったりするわけですので、この小中学校が一番大事な時期かなと思います。それぞれ原因は様々でしょうけれども、ここでやっぱり苦しい思いをしている子供たちがいては、その子たちの思いが本当に余りありますので、先生方も頑張っていられるかとは思いますけれども、今回提案されております、みんなが笑顔のまち子ども条例というのが、これから条例できますけれども、本当に一人一人が笑顔の小中学校時代を送れるような、さらなるご努力を、学校に行けばいいという話ではないとか、いろんなご意見があるかとは思いますけれども、笑顔のまち子ども条例に沿うようにご努力をお願いしたいと思います。私は専門家ではありませんので、その努力をお願いするしかありませんけれども、不登校の子の子供さんと親御さんの気持ちが本当に引き裂かされるような思いであります。ですので、よろしくお願いしたいと思います。  プログラミング教育についてですけれども、先ほどプログラミング教育について、最低限必要な設備はもう整っていると思ってよろしいのでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  プログラミング教育に必要な設備となりますと、やっぱり各学校とも最低限1学級分のタブレット、またはパソコンが必要となっております。1クラス今最大38名の子供たちがおりますが、今各小学校に配置されているタブレット、パソコン等は33台ということになっておりますので、それを計算しますと現在5台程度不足している状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 学校につき5台、小学校1校につき5台不足しているということですか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) ちょっと説明不足で申し訳ございません。最大で1クラス38名でございますので、最大38名いない学校もおります。最大で見ると5台不足しているという状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 プログラミング教育については、そのタブレットが整えば大丈夫ということで、これはこの4月からのスタートに当たっては整えられるのですか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) このプログラミング教育につきましては、学校のほうで3学期での授業を予定しております。今年度タブレット機器、整備を予定しておりますので、3学期までには間に合わせたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。今回の補正予算にLAN整備が計上されておりまして、国からのGIGAスクール構想が動き出して、今回の補正予算から動き出しているというのが分かっているわけですけれども、このICTの整備について、1人1台のパソコンとかタブレットとかPCの整備ということでありますけれども、小中学校のPC室、パソコン部屋というのがありますけれども、そこの台数というのはどういうふうにして、人数はどれぐらいでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  現在小学校のコンピューター教室には21台、中学校には40台のノートパソコンが整備されております。そのほかタブレット端末、これが各学校12台ずつ配置されております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 このパソコン整備なのですけれども、1人1台というのが言われておりますけれども、全国平均が5.4人に1台と言われております。先ほど答弁の中では四街道は11人に1台というふうなことですが、この5年の間に整備するということですけれども、この人数の意味がちょっと分からないのですけれども、1人に1台整備というのはどういう整備になる、500人の学校だったら500台置くというわけではないですよね。1人1台というのは、どういう整備のことでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  1人1台でございますので、500人の生徒がいれば500台必要ということになります。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 やっぱりそういうことですね。そうしますと、5年かけてこれを整備していくということで、分かりました。  最後に、ICT支援員という、一人一人の先生方だけでは大変ですので、ICT支援員の派遣というのが、派遣もできますよというふうにこのGIGAスクール構想には書いてありますが、これについてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  令和2年度、来年度よりICT支援員を2名派遣する予定でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 小中学校17校で2名ということですか。どういうふうな配置ですか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) 市内全校で2名でございます。各学校をこの2名で回っていただくという予定になります。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。今後見ていきたいと思います。  3項目めに移ります。さつきケ丘の利用状況というのはご答弁がありました。ちょっと利用が低迷しているということですけれども、時間が迫っていますので、まだまださつきケ丘でこういうのが始まったといっても、全域で希望すればやってくれるのという声があるのですね、欲しいところがありまして。問題は、一番はやっぱりドア・ツー・ドアで欲しいので、それは同じようにやれるかどうか、その辺どんなふうに考えていらっしゃるか。 ○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  デマンド型乗合タクシーの実証実験につきましては、市内に点在する公共交通空白地域等の交通手段の一つとして実施しておりますので、市内全域を対象としたものではございません。地域公共交通会議におきましても、路線バスを維持するという観点から、狭隘道路等によりバスが運行できない公共交通空白地域、不便地域であること、それから近隣のバス路線への影響が少ないと見込まれる地域など、こちらのほうに限定するということが条件となっているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 希望があるところは例えば千代田とか、バス路線はありますけれども、中に入っていくと、ドア・ツー・ドアで考えますと、やっぱり自宅からという足が欲しいとか、そういう要望を言えば切りがないわけですけれども、自治会でさつきケ丘という地域で行っておりますけれども、自治会で同じようにうちもやらせてほしいとか、そういう要望があったら考えるということでしょうか。自治会がやっぱり主ですので、その辺をどういうふうに考えているのかということ。 ○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  確かにそのような要望があった場合につきましては、公共交通会議のほうにお諮りをしてご判断を頂くことが必要になるかと考えております。また、先ほど千代田というようなことでありましたら、バス停までの結節ということで、昨日ご答弁させていただきましたグリーンスローモビリティ等につきましても、今後検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。また、これはゆっくりやりたいと思います。  次の重要課題のうちの1番の次期ごみ処理施設の今後のスケジュールということで、各会派で聞かれておりますので、令和6年10月1日完成目指してということでご答弁されておりますけれども、今までの計算でいくと令和3年には工事着手ということですけれども、そういうご答弁聞きました。経費もかかるのではないかなと思うのですが、増額はどれぐらいと見込んでいらっしゃるのでしょう。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) ご答弁申し上げます。  経費につきましては、今後に実施する深度調査や地下水モニタリング調査の結果を受けて必要となる土壌汚染対策の検討を行ってまいりますので、その結果によっては対策方法にかかる費用が大きく異なるものと考えております。このことを踏まえまして、施設建設に係る入札再開に向けて条件整備を行う中で、プラントメーカーに対して見積りを依頼して予定価格を設定する必要がございますので、現時点では経費の増減について算定はなかなか難しいのでしてございません。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。
    ◆高橋絹子議員 議会の中でも今まで広域がいいとか、広域にしてくれという陳情までありましたけれども、みそら存続はもうあり得ないし広域も考えない、もう吉岡で続行するというのが最善の策であるということで進んでいくと、そういう思いでよろしいですか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) ご答弁申し上げます。  議員おっしゃるとおり、吉岡地区で次期ごみ処理施設を建設することがよりよい方法と考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 答弁の中でもありましたようにタイトな内容という、計画期間も短く短縮しなければならないということがあり得ると思います。そうしますと、こういうときというのはやっぱりミスはできませんので、本当にリスクというのを書き出してリスク管理ですね、こういうことが起きないか、後々のことを考えていただいて、リスクというものを考えていただきたいなと、しっかり見ていただきたいなと。その辺が心配でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと飛ばしまして、行革の第8次行財政改革の1年間の実施状況等ということで、9月に半年ごとに発表するのですか、ということですけれども、8,110万の削減が今年度の31年度、令和元年度の目標でしたけれども、これは達成しそうですか。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長(齋藤豊) お答えいたします。  令和元年度の行革効果額の見込みでございますが、現時点では計画当初の目標である8,110万円を見込んでいるところでございます。  以上です。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、来年度、令和2年度のところでちょっとだけ、市政だよりと子ども医療費の項目が事務事業の見直し等によるということで大まかになっていますけれども、この辺は新たな取組というのがありますか。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長(齋藤豊) 今たしか市政だよりと、もう一つ……    〔「子ども医療費」と言う人あり〕 ◎総務部長(齋藤豊) 子ども医療費。  まず、市政だよりにおきましては、令和3年4月実施予定ということになっています。  また、子ども医療費に関しましては、その中身に関して子ども医療費助成制度を維持するため医療費の動向を検証するという、こういう状況でございます。ですから、子ども医療費については効果額は計上されていません。  以上です。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 分かりました。  最後に、先日の定例記者会見の新聞報道がありました。7,500万円の損失補填について、目標をさらに超える行革を進めて充てると、そういう発言があったと新聞報道がありましたけれども、この7,500万の損失補填についての新年度の新たな取組はありますでしょうか。 ○成田芳律副議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) お答え申し上げます。  3月6日に定例記者会見を行いました。その中である新聞社から、昨年の9月議会で職員の1%、地域手当の削減による補填、これ否決されて、その後どうなっていますかと、また住民監査請求とか、いろいろあるみたいですけれどもということで、市長の見解をということで聞かれたので、私のほうからお答えしたところでございます。令和元年度を初年度としまして第8次の四街道市行財政改革推進計画、これをさらに推進して5年間で予定している行革効果額約14億7,000万円、これが第8次の行革推進計画でございますので、これを超える行財政改革を進めて、その補填に充てていきたいと、このように私のほうから表明をさせていただいたところでございます。第8次の行財政改革推進計画、全部で18項目ありますので、それぞれの部署で18項目一生懸命頑張るわけです。その頑張った、それぞれの第8次を上回る部分を合計して各年度補填に回したいと、こういう趣旨でございます。  以上です。 ○成田芳律副議長 高橋絹子さん。 ◆高橋絹子議員 では、令和2年度の内容でプラスされることが何かあるのかなと思いまして伺ったわけですけれども、各この18項目でプラスの効果をということを期待しているということで、新たに何か事業をするということではないということですね。 ○成田芳律副議長 市長、佐渡斉さん。 ◎市長(佐渡斉) 第8条の行革推進計画も令和元年から始まったばかりでございまして、打ち出の小づちのようにすぐ行革の新たな項目出てきませんので、現時点では新たな項目というのはお答えはできない。ですから、現在進めている18項目について、さらなる行革の努力をするということでございます。    〔何事か言う人あり〕 ○成田芳律副議長 会派公明党の質問を保留し、暫時休憩します。    休憩 午後 2時41分    再開 午後 2時55分 ○成田芳律副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。  関連質問はありませんか。  4番、田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 議席番号4番、公明党の田中徳彦です。よろしくお願いします。  まず、大項目2の子育て安心社会のこどもルームについてですが、19から22ルームになったということです。これはもう事前に人数を把握されて22ルームということでよろしいのでしょうか。 ○成田芳律副議長 関連質問に対する当局の答弁を求めます。  健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 仰せのとおりでございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 大項目3の希望ある「幸齢社会」についてですが、高齢者が活躍できる環境整備ということでシルバー人材センターについて質問いたします。  入会に対して年齢制限は定めていないようですが、この辺、入るときに健康診断の結果とかを求めていることはないのでしょうか。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) ご答弁させていただきます。  入会に当たりまして、健康診断の結果を特に求めているということはございません。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 年齢の条件は定めているのでしょうか。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。  会員につきましては、公益社団法人四街道市シルバー人材センター定款の第5条第1項に定められているところでございますが、原則として60歳以上の健康で働く意欲のある方を対象としておりまして、年齢の上限については定めておりません。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 過去に例えば80歳代とか、面談といっても通常既往歴とか何も確認しないということで、そのまま本人の希望ということで、そこは問題ないのでしょうか。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。  ただいまもご答弁申し上げたとおり、ご本人が健康で働く意欲があるという、これが一番でございますので、特にそこら辺は求めておりません。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 入会したのですけれども、途中で辞めてしまう方の理由をちょっとお聞かせください。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。  平成30年度におきます退会理由の主なものといたしましては、まず病気によるものが31.1%と大きな割合を占めているほか、就職によるものが13.1%、それから加齢によるもの、これが8.2%となっております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。病気で3割、31.1%ですか。  続いて、大項目4の皆でつくる輝く社会の実現についてで、金属ヤードについてご質問いたします。  現在金属ヤードは、市内に何か所ございますか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  現在市で把握している金属ヤードの数は、21か所でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 この21か所でパトロール等とかされているとは思うのですけれども、特に火災関係がちょっと心配される、金属ヤードというとそういったことが懸念されるのですが、そういった場所とかというのは特に押さえてはいないですか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  21か所の金属ヤードのうち多いものとして大日、鹿放ケ丘、また吉岡、上野などがございますけれども、どこも金属ヤードということで、集めてきた金属及びそれに付随するものを積み上げている場合とかもございますので、どこが火災が発生しやすいというような、そういうところでのどこがというところはないのですけれども、この全体でそういう危険のある場合については指導を行っているというところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 金属ヤードの住民からの苦情相談というのは、この1年で何件ぐらいございましたか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  今年度の苦情件数につきましては、4名の方から15件の苦情がございました。また、苦情の内容としてこの中で一番多いものは騒音、次いで多いのは振動でございました。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 その苦情の対応は、その後どうされているのでしょうか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  苦情が寄せられた場合、その都度、現場確認及び訪問指導を行っているところではございますけれども、必ずしも苦情主の満足のいく解決には至っていない場合もございます。  なお、少しでもその苦情が減るよう、今後も指導に努めてまいりたいと思います。また、パトロール等も強化してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 苦情が入る前に定期的なパトロールをされていると思うのですが、そこでの対応はどうでしょうか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  規制のある金属ヤードでないものですから、例えば場内で野焼きをしているとか、何か油が流れ出しているとか、現場でそういういわゆる異常事態が起こっている場合には入って、その原因を止めたり排除したりすることは可能なのでございますけれども、市内のパトロール、そういうところを重点的に行っている中で、もし何もない、例えば通常的に作業しているというような場合は、中に入って指導を行うということができないものですから、その場合は状況を把握して帰ってくるというのが現状でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  ちょっと話戻るのですけれども、金属ヤードのくくりで21か所という、これ登録制か何かでやっているということでしょうか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  こちらの金属ヤードにつきましては、壇上でもご答弁申し上げましたとおり、登録の要らない、県の登録、県といいますか、古物営業法に基づく許可を必要とする金属ヤードでないものでございますので、登録というのは必要ないというところでございます。先ほど申し上げましたけれども、平成17年までは千葉県の登録が必要であったわけですけれども、17年に県のほうの条例が廃止されたことから、現在届出が必要でないという類いのものでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 すみません。その21か所というのは、どういうふうに把握されたのでしょうか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  市内のパトロールを行っていく中で、金属類が入っているものを集めて、それを金属として売り払っているようなところであるというパトロールと、あと市民の方からの騒音、振動等の通報で、そこに指導に行って、古物営業法に基づくヤードではないというような把握をして、21か所ということで積み上げた件数でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 そういう手間がかかるのであれば何か条例みたいな、そういったものはつくられないのですか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように17年に千葉県のほうが条例を廃止しているということと、全国的に見ても県レベルで約15の県が金属くず営業の条例はつくっているのですけれども、市町村レベルでは、大きな政令市は除くのですけれども、規模の大きくない市町村では条例がないという状況でございまして、これははっきりとした原因ではないのですけれども、今金属の市価が下がっておりまして、金属くずを集めるということがなりわいとしてなかなか難しいという部分もあって、件数も少なくなっていると。近隣においても、近隣も調査、情報収集をさせていただいたところなのですけれども、下がっているということで、県としては必要がないという判断で17年に廃止したものと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。  何か県というか、県が関わるというのは分かるのですけれども、市独自でのそういった取組的な要素はないですか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  現状ではパトロールを中心に、その指導の強化というところでさせていただきまして、そういった先進事例につきましては今後も研究をさせていただきたいと存じます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございました。 ○成田芳律副議長 ほかにありませんか。  10番、西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 議席番号10番、西塚でございます。どうぞよろしくお願いいたします。  まず初めに、大項目の1番、コロナウイルス対策について関連質問させていただきます。  休校の措置に関しての質問なのですけれども、児童生徒の安心、安全が最優先ということなのですけれども、教材の持ち帰りについてなのですが、これは柔軟な対応ができなかったのか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  小学校では家庭学習に必要なものは持ち帰りますが、大きなものは学校に据え置き、新年度に入ってから新しい教室に移動させるなどの対応も可能としたとのことです。また、期間を設けて、保護者の方が荷物を学校に取りに来ていただくという対応も行ったと聞いております。  中学校では、各自の判断で持ち帰るようにしたということでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ご答弁の中で、大きなものは据え置いて新学期に新しい教室に移動させるという指示があったということで、例えば大きなものというのはどういったものがあるんでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  例えば画板ですとか習字道具ですとか、そういったものであると思います。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ということは、これは児童の判断に任せているということでよろしいのですか。子供たちが、この日帰ってくるところを私も見たのですけれども、すごい荷物持って歩いていて、本当に先日全協でも坂本議員が言っていましたけれども、本当にかわいそうになるぐらい、手伝ってあげたくなるぐらい、みんな大きな荷物を持って下校していたのですね。これはやっぱり対応をしっかり考えてもらいたかったなと思って、質問として取り上げさせていただいたのですけれども、逆に保護者が取りに行く対応も可能ということだったのですけれども、これは要は保護者の皆様には徹底されていたのですか。それが事前に徹底されていれば、子供たちが無理に大きな荷物をたくさん持って帰る必要もなかったでしょうし、その辺どうだったのか、分かれば教えてください。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  突然の休校ということで、この辺の判断は教育委員会のほうから特に指示をしたものではございません。各学校での判断でそういう対応をしたということでございますが、教育委員会として確認したところによりますと、ある学校では、期日を定めて保護者の方に取りに来ていただくようにしたという対応をした学校があるということを聞いております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。  それから、保護者からのご意見ですね、休校措置に対して、学校とか教育委員会に届いた保護者からのご意見あれば具体的に教えていただきたいのと、そのご意見に対してどのような対応されているのか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  突然の臨時休校の措置でございましたので、やはりもう少し準備の時間があったほうがよかったとする意見や、集団感染予防の観点から迅速な対応に安心したという意見などが寄せられております。要望のほうは具体的なものはありませんでしたが、家庭訪問などで直接保護者の方に伺うようにしております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。家庭訪問も、私の家にも担任の先生がお見えになって、いろいろ息子に話をして、非常にそれはありがたいなというふうに感じております。  あと、もし分かったらでいいのですけれども、昨日だったか今日だったかの新聞報道で全国学力テスト、毎年春に中3生と小6が対象になる全国学力テストが中止になるか、延期になるかという報道が書かれていたと思うのですけれども、この辺もし情報あれば。分からなかったら構わないです。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  報道ではそういう報道があったというのは承知しておりますが、まだ国、県から正式な通知等ございませんので、まだ正確な情報は持ってないところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。
    ◆西塚義尊議員 分かりました。  続いて、②の防災対策のほうで、防災活動には自治会の協力が不可欠です。先ほど危機管理監の壇上答弁の中で、やはり市内活動カバー率、目標の85%に向けて、43の区・自治会で自主防災組織の立ち上げが目標というお話も頂きました。ただ、自治会の加入世帯が少なくなってきているという話を聞いております。ただ、高齢の方は、自治会活動には積極的に参加できないのですけれども、防災については頼らざるを得ないという思いの方が多いように思われます。このような現状に対応するための取組が必要と考えますが、具体的な取組はあるか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  地域の防災活動の担い手、あるいは共助の中核として区・自治会、特に自主防災組織の重要性は言うまでもありません。したがって、今後とも区・自治会への加入の啓発とともに、自主防災組織の拡充を図ることに努めてまいりたいと考えております。共助の本質は、地域での助け合い、支え合いであり、災害時に区・自治会等が中心となる各種活動を、加入の有無にかかわらず地域住民全員で支え合い、公助と連携しつつ被災者や、それから災害弱者の支援をしていただきたいと考えております。  また、議員仰せのとおり、高齢の方の中には区・自治会等の防災活動に積極的に参加できない事情をお持ちの方もおられると思いますが、安否確認のみの参加や玄関口までの避難など、訓練の一部でもいいから参加していただきたいと思います。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 それで、防災訓練とか、それから避難訓練、積極的に行っている地域、いわゆる区・自治会と、そうでないところがあるのですけれども、この防災についての取組の温度差を地域別になくしていくためにはどのような取組が必要なのか、教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  各区・自治会等における防災活動についての取組の温度差は、各地域におけるそれぞれの事情があり直ちに解決できないものの、市としては出前講座等による平素からの訓練等の備えの重要性についての啓発、防災活動の牽引力となることを期待する防災リーダーの育成、自主防災訓練等への補助金交付など、防災についての取組を支援してまいります。もちろん私自身も、各区・自治会の防災活動の現場にできるだけ足を運びたいと考えています。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 そこで防災会議に関してお伺いしたいのですけれども、女性の目線ですね、女性の視点を防災対策に生かすということは、子供や高齢者など社会的弱者の視点を生かすことにつながってまいります。そこで四街道市防災会議での女性委員の構成比と、女性目線による防災対策の具体的な事例があれば教えてください。 ○成田芳律副議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監(澤畠博) お答えします。  防災会議の女性委員の構成比は、平成30年度地域防災計画修正時の時点で、委員32名のうち、女性委員は5名、構成比率は約16%という状況でした。  なお、女性の観点から女性衛生用品や乳幼児の子育てに必要な物品の備蓄の必要性についての意見を頂いており、頂いた意見を踏まえての必要な物品の備蓄にも努めているところでございます。  また、災害時、特に避難所運営における乳幼児や高齢者などの災害弱者に対するきめ細やかな対応については、女性の視点や意見を大切にすべきであると考えております。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。  構成比が16%ということで、ちょっと調べた限りなのですけれども、都道府県別での防災会議の女性委員の構成比が、やはりこれも16%ということだったので、ほぼ全国平均と同じなのかなというような感じです。あと、女性の意見を踏まえての備蓄に努めていらっしゃるということなので、今後も引き続きよろしくお願いしたいなと思います。  続きまして、大項目の2番、こどもルームについて、定員を超過するルームが現時点で分かっていれば具体的に教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 新年度に向けまして新たに分割等を行い単独ルームを開設しますため、複数のルームがある学校については割り振りが完了しておりませんので、学校単位の定数でお答えいたします。  3月5日現在の申込み状況ですが、四街道小は、2ルームで定員85人のところ申込み者が126人、中央小は、2ルームから3ルームへ増設し定員120人のところ申込み者が139人、四和小は、2ルームで定員80人のところ申込みが94人、南小は、2ルームで定員80人のところ申込み86人となっております。  なお、定員以内ですけれども、八木原小は、1ルームから2ルームへ増設し定員76人のところ申込みが69人、和良比小は、3ルームから4ルームへ増設しまして定員145人のところ申込み者が143人という状況でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 現状で定員を超過しているルームの今後の対策について、何度か代表質問の中でもご答弁いただいているのですけれども、施設などの環境面と人的な支援の両面からお伺いいたします。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) こどもルームの整備の考え方ですけれども、限られた施設を最大限に利用するため、定員に対して年間を通しての利用者数を考慮しまして弾力的に受入れを行っているところです。そして、利用状況から既存ルームの利用が難しい場合には、学校の空き余裕教室の利用や学校敷地外での空き家などの活用を視野に入れ、一時的な運用も含め対応しております。  令和2年度に向けて具体的な対応ですけれども、中央小、八木原小については、分室から単独ルームへ変更いたします。和良比小については、単独ルームを追加するよう準備を進めております。そして、四街道小については、新たに第3ルーム整備に向け、令和2年度に補正予算を計上する予定で準備を進めたいと思っております。完成までの間、利用児童が多い場合には、西中A地区社協の拠点を借用して対応してまいります。  人的側面の職員の配置ですけれども、現主任を含め約80名の方が継続雇用の申請を行っていると伺っておりまして、新規に新たに採用される方と合わせれば国の配置基準以上の体制になる見込みでございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ルーム数を増やして対応というところで、前にも質問で出ていたのですけれども、学校の教室の活用という話で、その答弁の中で備品であったりとか施錠であったりとかという、そういう課題があるのでなかなか難しいというような答弁がございました。この課題に関しては、そこがクリアになれば学校の教室も使うことは可能なのでしょうか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律副議長 教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長(荻野武夫) お答えいたします。  現在、小学校の普通教室につきましては、学級として利用するだけではなく、少人数指導のための教室などとしても使用しております。また、各教室には児童が制作した図工作品などが展示されている場合もありますし、各学校いわゆる置き勉というのを認めておりますので、個々の机の引き出しには個人の持ち物があったり、棚には持ち帰らずに済む教材等も置かれたりしております。こういう問題もございますので、小学校の教室をこどもルームで活用するには、先ほど申し上げましたセキュリティーの問題だけではなく、これらの管理の問題も必要となってまいります。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  では、②の幼稚園・保育園についてお伺いいたします。  まず、保育園の待機児童の現状なのですが、直近の待機児童数について教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 3月11日現在の数値となりますが、令和2年4月1日時点、国基準による待機児童は74人になる見込みでございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 74人の待機児童が発生する予定ということですね。  続いて、保育士の処遇改善なのですけれども、ほかの自治体さんで処遇を改善することによって四街道市との差が生じていると。四街道市から処遇のいい他市へ移行する保育士が増えてきているという話を伺っておりますが、これについて対策があれば教えていただけますか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 近年、公定価格の改定やキャリアパスなどの処遇改善加算が充実してきましたため、保育士の処遇面は改善されてきていると考えております。しかしながら、保育ニーズの上昇に伴い各地で新設保育園が誕生しておりまして、その結果、保育士の取り合いといったようなことが起こっている状況です。市としても保育士確保のため、県補助金を活用して月額2万円の手当や保育士の宿舎借り上げ補助を実施してきたところでございます。特に宿舎借り上げ補助につきましては近隣では珍しく、当市在住でなくても補助対象としております。これによりまして勤務する園が替わっても、お住まいを替える必要がないということで、利用している保育士からは喜ばれております。  また、市からの呼びかけで各園で就職見学会を計画してもらい、その日程などを一覧にした上で、市ホームページや近隣の保育課程のある短大等に持参をしまして、学生への案内をお願いしたところでございます。引き続き、保育士確保のため、できることに取り組んでまいります。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。保育士の確保、しっかりほかの自治体にも負けないように、ぜひよろしくお願いいたします。  そこで、今度は逆に幼稚園の先生の人材不足が言われておりまして、保育士の処遇が改善するに伴って幼稚園の先生の成り手不足が生じていると。これ現場から声が上がってきております。このことについて何か対策があれば、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 保育園と同様になりますが、市からの呼びかけで各幼稚園で就職見学会を計画してもらい、その日程を一覧にした上で市のホームページや近隣の幼児教育課程のある短大等に持参して、学生の案内をお願いしたところでございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 それと、保育園の入所申請についてなのですけれども、自治体によって入所の申請の取扱い方が違うということで、保護者からの不満を私も直接お話をお伺いしたことがあり、保育課のほうにもご相談させていただいたことがあるのですけれども、これについて何か対策があるか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 議員仰せのとおり、各自治体ごとに取扱いが違うことは承知しております。特に転出入が伴う入所申請の場合、相手方の自治体と本市の申請時期ですとか対象条件が違うことによって苦情に至ることもあります。苦情、不満に至らないようにするためには、基本的なことになりますが、相手の要望、意見をよく聞きまして、各自治体の取扱いや条件の違いを丁寧にご説明し、ご理解を頂くことだと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 丁寧な説明をよろしくお願いいたします。  続いて、③の学校教育に関しての関連質問をさせていただきます。  まず、予習、復習を習慣づけようとしている児童生徒への学習支援を、今地区社協が中心になってボランティアによる学習支援が行われております。このことについて課題と今後どのように広げていくのか、お伺いいたします。 ○成田芳律副議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 ◎福祉サービス部長(齋藤千裕) お答え申し上げます。  四街道中学校地区社会福祉協議会が、わろうべの里で開催しておりますほのぼの学習広場におきましては、今のところ大きな課題はないと伺っておりますが、参加希望者が増えた場合において場の確保を図っていく必要があると考えております。一方、他地区においては同様の学習支援の場がない地区もありますが、市社会福祉協議会では地区社協と連携を図り、設置について検討していく旨、話を伺っているところでございます。市といたしましては、地区社協が展開する各事業について、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  それと、先ほどの壇上答弁の中ですか、不登校の人数の推移を教えていただきましたけれども、平成29年から30年にかけて88人から126人とかなり大きく増加しているのですけれども、この辺何か要因をつかんでいれば教えていただけますか。 ○成田芳律副議長 教育長、髙橋信彦さん。 ◎教育長(髙橋信彦) お答えいたします。  不登校の要因につきましては、一つの原因があるということではなくて、様々な要因が複雑に重なり合っているというふうに言われておりますし、実際そのように感じております。要因が特定できないこともかなりございます。要因として考えられるものは幾つかございますけれども、例えば友人関係、家庭の状況、教師との関係、学業不振、そして部活動、それから転入学、進学時等の不適応、さらには発達障害等が考えられます。この不登校要因の原因にはかなり複雑に絡み合っているものがありますことから、教育委員会としましては児童生徒の不登校の要因と思われるものを取り除く、そういう努力を行うとともに、不登校に陥った児童生徒に寄り添い支援する中で、その要因を乗り越えていく力といいますか、そういうエネルギーをその子の中に育てることが重要だと思います。寄り添うということは、子供の意見をよく聞いてあげて、その児童生徒の言葉や態度の裏にある心情をしっかり読み取ってあげる。そして、子供にとって安心感のある対応をしてあげるということが重要だと思います。  それから、もう一点は、その要因を自ら乗り越えるということなのですけれども、そう簡単にはいきません。遠回りのように思いますけれども、その子の自己有用感、自分は人のために立っている、人から認められている、あるいはもっと言えば自分は生きていていいのだと、そういう大切なものなのだということを実感させる、実感してもらうといいますか、そういう感情を育てることが大変重要だというふうに思っております。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ありがとうございます。  不登校になっている方の自己有用感、それから社会に認められているという認識をしっかり持ってもらうということが、本当に大事だなということを私も思っておりますので、市からもこのサポートネットワークの体制組んでいただいて対応をよろしくお願いいたします。  続いて、大項目3のほうに移りまして、よつもについてお伺いいたします。  家族や介護施設でのサポートによって、日々の体力づくりなどで介護認定の点数が下がる。いわゆる介護度が改善していくことについてもポイントを付与することが、モチベーションのアップにつながると考えておりますが、この点いかがでしょうか。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) 議員ご提案のような介護に関するインセンティブについては、介護をしている方、あるいはリハビリに励んでいる方々の励みになるかと思われます。一方で、現在扱っているよつもは、市民の健康に対する意識の向上と健康行動への動機づけとして導入した経緯がございまして、特に健康無関心層の多い比較的若い年代層を主たるターゲットと考えておりますことから、貴重なご提案ではありますが、よつもの中で実施することは難しいと思われます。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 そこで、このシニア世代の社会参加とか健康づくり、生きがいづくりを応援する、お元気ポイントというものを実施している自治体がございました。これについては、また改めて6月ないし、次の一般質問等でもしっかり調べて提案していきたいと思うのですけれども、千葉県が今健康ポイント制度を導入している市町村にヒアリングを行っているそうなのですね。状況について、分かっていれば教えていただきたいと思います。また、ヒアリングの後、県として支援策を検討していくということを発表されておりましたが、それについても情報があれば教えてください。 ○成田芳律副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 ◎健康こども部長(矢部雅彦) ご質問の内容について県に確認しましたところ、令和2年度から市町村の健康ポイント事業の参加者を対象とした県の新規事業として、「元気ちば!健康チャレンジ・ポイント事業」というものを新たに導入するということでございます。県民が一定以上のポイントをためると各種サービスが受けられる制度と伺っておりますけれども、現時点ではまだ詳細については未定とのことで、新年度に入ってから市町村向けの説明会を開催予定と伺っております。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。また、詳細が分かればぜひ教えてください。  続いて、大項目の4番、皆でつくる輝く社会の実現の中から、視覚障害者へのサポートについて、四街道駅にホームドアの設置に関してご答弁も頂きましたけれども、私のほうから意見というか要望させていただきます。  朝、駅頭で挨拶に立っていると、いつも改札口からバス停までエスコートしている視覚障害者の友人がおります。その方もホームからの転落を経験しているそうです。ホームには内方線つきの点字ブロックというものが設置してあって、ホームの内外が確認できるようになっているのですけれども、どういう状況で転落したのかなと思って伺ったところ、6両編成の電車だと思っていたところ、到着したのが4両編成の電車で、乗り込もうとした位置に停車していなくて、そのままホームから転落したそうです。このような事故を防ぐためにも、また大きな事故が起きる前に、ぜひホームドアの設置は何としても早期に実現していただきたいということで、引き続きJRへの強い要望をお願いしたいと思います。  続きまして、横断歩道の点字ブロックについてお伺いいたします。  通常一般の歩道では点字ブロックが充実してきていると思うのですけれども、横断歩道内ですね、いわゆる白黒のゼブラゾーンなのですけれども、横断歩道内に点字ブロックが設置されているところはまだまだ少ないと思います。さらに充実させていく必要があると思いますけれども、設置についての課題と、その対策についてお伺いいたします。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長(齋藤豊) お答えいたします。  横断歩道の点字ブロックの設置につきましては、所管が千葉県警察本部となっておりますことから、所轄の四街道警察署と協議をしてまいりたいと思います。  また、課題とその対応策につきましては、高齢者などの足腰の弱い人がつまずいてしまったりとか、あとは車椅子などの利用者の障害になったりすることが問題視され、改善が望まれているところでございます。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。また、しっかり情報共有しながら話を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、交差点の信号なのですけれども、視覚障害者などの歩行困難者が安心して横断歩道を渡ることができるように、スマートフォンと連動して交差点情報が音声や振動等でお知らせすることができる高度化PICS信号というのがあるのですけれども、これについて千葉県警が県内で1か所試験整備を進めるということになっております。その候補として、四街道の消防署の前の交差点が挙げられております。このことについて何か情報があれば教えてください。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長(齋藤豊) お答えします。  今西塚議員が仰せのとおり、高度化PICS信号の設置について四街道警察署に伺ったところ、千葉県警察本部が千葉県内に1か所試験的に設置するようになっており、その設置場所が市内の四街道消防署前の交差点となっているところでございます。  なお、既に信号が設置されております。ただ、今後機器の調整後、運用を開始すると伺っております。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 ちなみに、この調整後の運用の期日みたいなものは確認されていますか。 ○成田芳律副議長 総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長(齋藤豊) この件も併せて伺ったところ、現在まだ未定ということで回答のほうは返ってきています。  以上です。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。もし運用期日が分かればぜひ教えていただきたいと思いますので、お願いいたします。  続いて、大項目の5番、重要課題の中の第8次行財政改革に関して関連質問させていただきますが、この第8次行財政改革の項目番号11番、市有財産の売却というのがございます。この市有財産の効果的な運用の推進の中で、市有財産の売却という実施項目があって、その実施内容には、インターネットを活用し、広く公売参加者を募った入札を行いますとあります。このインターネットによる公売の効果を具体的に教えてください。 ○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  インターネットによる公売の効果ということでございますが、売却手法といたしましては、全国的に認知度が高く、国内600以上の官公庁などの団体が利用しておりますヤフー官公庁オークション公有財産売却システム、こちらを利用しております。知名度、実績もあることから、当市の平成30年度の実績では、9件13筆について入札を実施いたしまして、6件9筆を売却いたしました。  なお、当初に予定しておりました売却価格を上回る価格で落札をされ、市の歳入に大きく寄与しているところでございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 それでは、このインターネットによる公売の課題と、その対策について教えていただけますか。 ○成田芳律副議長 経営企画部長、永易正光さん。 ◎経営企画部長(永易正光) お答えいたします。  当市で平成30年度から利用しておりますヤフー官公庁オークション公有財産売却システムにつきましては、売買に係る事務について、不動産業者を仲介せず個人間による直接的かつ簡便な方法で実施しておりますことから、市有地としての性質に鑑みまして、売却手法をはじめとした課題などを検証し、売却事務手続について、今後なお一層の注意と配慮をした上で市有地の売却に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。この件について、私も相談事項を受けておりますので、また引き続き6月の一般質問で深掘りしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、家庭系ごみ処理手数料制度の中の可燃ごみの削減に向けて、可燃ごみの削減につながるごみの分別ですね、昨年からごみ分別促進アプリ「さんあ~る」導入していただいておりますが、最新のダウンロード数を教えていただけますでしょうか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  本年の6月より導入いたしました「さんあ~る」のダウンロード数でございますけれども、令和2年3月10日現在において882件で、世帯数の割合といたしましては2.12%という状況でございます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 まだまだちょっと少ないなと感じますので、これからも普及活動、私も頑張りますけれども、よろしくお願いします。  あと、外国語対応、進行状況分かれば教えてください。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) お答え申し上げます。  「さんあ~る」の外国語対応の進捗状況でございますけれども、令和2年度予算におきまして、ごみの分別表など4か国語、英語、中国語、ペルシャ語、韓国語分の翻訳手数料を計上してございますので、予算がお認めいただければ新年度早速執行いたしまして、翻訳作業が整い次第、アプリやウェブ版に反映させてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 分かりました。ありがとうございます。  先ほどご答弁の中で四和小の児童さんに分別に関してレクチャーがあったということなのですけれども、これ他校でもやる予定でございますか。 ○成田芳律副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長(麻生裕文) 学習のほうを申し込んでいただける学校のほうを募集して、広く応募というか来ていただけるようには努めてまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○成田芳律副議長 西塚義尊さん。 ◆西塚義尊議員 よろしくお願いいたします。  私の質問は以上で終わります。 ○成田芳律副議長 以上で公明党、高橋絹子さんの質問を終結します。                        ◇ △散会の宣告 ○成田芳律副議長 以上で本日の日程は終了します。  明日は午前10時より会議を開きます。  本日はこれにて散会します。    散会 午後 3時47分...