四街道市議会 2019-12-10
12月10日－06号
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
四街道市議会定例会 第１６日 令和元年１２月１０日（火曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第６号） 日程第１ 一般質問 ・阿 部 百合子 ・高 橋 絹 子 ・栗 原 直 也 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 阿 部 百合子 高 橋 絹 子 栗 原 直 也 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 阿 部 百 合 子 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 齋 藤 豊 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕 健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 林 田 和 洋 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之 会計管理者 小 出 重 孝 部 長 消 防 長 西 岡 亨 教 育 部長 荻 野 武 夫 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 塩 田 直 樹 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 菅 谷 英 嗣
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 １番、阿部百合子さん。 〔
阿部百合子議員登壇〕
◆
阿部百合子議員 議席番号１番、日本共産党の阿部百合子です。質問に入る前に、日本共産党の
津島秀樹同僚議員の急な逝去に際し、市長初め職員の皆様、議員の皆様、市民の皆様のご弔意とこれまでのご厚情を心からお礼申し上げます。私は１人になって会派は組めなくなってしまいましたが、市民にとってよりよい市政を目指して、市の執行部と切磋琢磨していきます。 それでは、順次質問させていただきます。大きい１番、市長の責任問題。
①、市営住宅使用料の算定ミス、
こどもルーム建設交付金内示取り消し、
次期ごみ処理施設土壌汚染問題の最終決裁権者は市長ではないのか。市長の責任をどうとるのか伺います。 大きい２番、台風15、19、21号、大雨の教訓について
。 ①、被害の全体像、15、19、21号のそれぞれについて、家屋被害含めて被害状況をどのように把握しているか。 ②、国や県が出した
台風被害支援通達に該当する被害の申告は、四街道市では何件くらい出たのか。 ③、国や県の
台風被害支援通知内容は、市民に積極的に知らせたのか。 ④、国や県で出した
台風被害支援通達の中には、地元自治体でプラス補填しようとすれば出るものもあるが、四街道市は実施しているのか。 ⑤、四
街道地域防災計画で、防災の担当部署の役割に被害状況の収集に関することと記述があるが、市役所は被害状況を調査したのか。
⑥、災害対策本部では図上演習がなされていますか。年一、二回実施して、不足していることを明らかにして補足していっていただきたいが、伺います。 ⑦、15号のときの退避所、また自主避難という位置づけはどういう根拠からか。避難所との違いは何か。 ⑧、退避所は食事が出ないと周知したそうだが、どういう根拠からか。 ⑨、避難所の運営やボランティアの受け付けなど、市の職員だけでは人手不足は明らかであり、
社会福祉協議会やボランティアを含む広範囲な訓練が必要と考えるが、今後計画はあるか。 ⑩、防災無線が聞こえにくかったという話をあちこちで聞いたが、家の中で聞くことができるような手だての改善を考えられないか。 ⑪、情報の発信がないと、隣の団地が停電していることも知らないでいる。知っていれば、風呂に入ってもらうなど協力もできたのにと残念。自治会または
自主的防災組織にどのような情報提供をお願いしているのか。次回からの教訓として、どのような対策を考えているのか。 ⑫、つくし座の下と言いましたが、線路に近いさちが丘１丁目の低いほうと訂正します。水につかったと聞いたが、「逃げよ」の地区になっていない。
ハザードマップは実態に合っていないことが判明しましたが、今回のことを入れ込んだものをつくり直す予定はないですか。 ⑬、暴風雨に対する補強として、家屋の耐震工事の普及、促進は、市民の命を守るという立場から最優先で進めてほしい。今回は強風だったが、大地震も予測されており、被害を少なくしていく減災には耐震工事の普及、促進が重点になるのではないか伺います。 ⑭、今回の台風で実感した点や住民からの声をもとに、いつまでにまとめの総括を出していくのでしょうか。 大きい３番、オスプレイが木更津基地へ暫定配備されることに対する本市への影響について
。 ①、整備基地と暫定配備基地とは違います。暫定配備とはいっても、いつまでか防衛省からの回答でも明確でないと聞きました。大きく言えば、近隣市に当たる当市への説明はなかったのでしょうか。 ②、四街道市への影響はどのように聞いていますか。
③、オスプレイは危険な飛行機で墜落事故が多いことから、木更津市長に防衛省からの要請を受けないように当市からもお願いをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 大きい４番、公共施設再配置計画について。
ワークショップでの意見に対しての回答から
。 ①、鹿島荘は、他公共施設での代替を検討とありますが、どこの場所で実施を考えているのでしょうか。 ②、山梨小を公民館にとの意見に対して、学校の適正規模、配置の検討の中でとあります。検討はいつから始めるのでしょうか。 大きい５番、市民負担の増大について。四街道市の住民の４人に１人が65歳以上で年金暮らしです。相次ぐ年金の削減が続いています。年金は命綱、ほぼ全額が消費に回ります。2013年以来の削減が続き、6.1％も減額されています。この減額分は、四街道市全体ではほぼ13億円を超えます。これだけ地域経済を冷え込ませ、市の税収にも大きな影響があるわけです。収入部分は削減され、引かれる部分の介護保険料や国保税など引き上げられるでは、暮らしはきついです。先日、白タクシーの運転手を捉えてみれば、80代、70代の高齢者で、年金だけでは暮らせないと言うのです。法律違反ですから、かばうつもりはありませんが、暮らしの背景にあるのは共通ではないでしょうか。四街道の高齢者はゆとりがある人が多いとよく回答されていますが、そういう人ばかりではありません。20年にわたる低成長をもたらした経済政策が一般市民を苦しめています。暮らしを応援する立場で質問します。
①、国民健康保険税のこれ以上の引き上げは、払い切れない市民がふえるだけです。市独自の助成を一般会計から
法定外繰り入れすることで、値上げを食いとめられます。来年の予算に組み込んでほしいのですが、いかがでしょうか。 ②、市民が利用する公共施設の利用料、使用料の値上げはやめてほしいが、いかがでしょうか。 ③、ごみ処理の有料化問題は、2020年９月から有料化に決まっていますが、ごみの量は減っていて根拠はないはずです。それでも有料化に踏み切るのですか。 大きい６番、この10月からの幼保無償化問題。 ①、新たに給食費の副食費を徴収することは無償化と矛盾し、市独自で助成補填をできないか。他市では実施がふえているが、伺います。
②、認可外施設も無償化の対象とされているが、認可施設と同等の保育を保障できるよう、どのような手だてを考えていますか。 大きい７番、教職員の増員問題について
。 ①、教職員募集のポスターを見ました。四街道は、現在も人員が足りていないのですか。 大きい８番、安くておいしい水を守ることについて
。 ①、暫定井戸を使用させよの交渉は、市長会としても引き続きされていますか。 ②、来年４月八ッ場ダムが完成し、表流水が入ってきます。市民は水道料金がどうなるかを心配しています。市としてどのような手だてを考えていますか、伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。回答をよろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第１項目及び第３項目についてお答えいたします。 初めに、第１項目、市長の責任問題についてお答えいたします。平成30年度子ども・
子育て支援整備交付金の内示取り消し及び過去15年間にわたる
市営住宅使用料の算定誤りの不適正な事務執行に対しましては、これまで実施してきました市長10％、副市長７％の給与減額に加えて、管理監督責任として10月からそれぞれ３カ月間10％を減額しております。また、今後の対策として、同様の事態を起こさぬよう、職員一人一人の意識改革を行うとともに、内部統制制度を導入し、事務の適正な執行を確保してまいります。 続いて、
次期ごみ処理施設の土壌汚染問題につきましては、くぼ地解消工事に当たり、土質に十分配慮し、適正な土砂の搬入が行われなかったためと考えております。下野商事に
土地交換契約の第１条を遵守させ、契約内容を誠実に履行させることが重要であると考えております。また、本年３月議会において日本共産党の２名の議員も含めた多数の議員が賛成し、可決されました平成31年度四街道市一般会計予算に関する附帯決議の中で、土壌汚染等の原因究明に当たることとされており、裁判を通じ、原因の究明や相手に対する法的責任を追及していくことが同じく重要であり、私の責務であると考えております。私といたしましては、大変困難な道のりではありますが、この問題の解決に向け、最大限努力してまいります。そして、市民の皆様に安心していただけるよう、
土壌汚染対策法に基づく調査及び汚染土壌対策を行い、
次期ごみ処理施設を建設することが市長としての責任と考えております。 次に、第３項目、オスプレイの１点目、当市への説明はなかったのかについてお答えいたします。オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備につきましては、防衛副大臣が木更津市を訪問し、木更津市長及び
木更津市議会議長へ、陸上自衛隊が導入するＶ22オスプレイを木更津駐屯地に暫定配備することについて説明があったと伺っています。その後、
木更津市議会、基地周辺地区、木更津市内の６つの漁業協同
組合、木更津市全域を対象とした説明会が開催されました。この説明会を受け、木更津市及び千葉県から防衛省に対し、それぞれ質問書を送付し、その後防衛省からそれぞれに回答があったことを承知しておりますが、四街道市への説明はございませんでした。 次に、２点目、四街道への影響についてお答えいたします。現在防衛省や千葉県から四街道市上空を飛行することなどの情報はございません。 次に、３点目、木更津市に防衛省からの要請を受けないようお願いしていただきたいでございますが、木更津市長は受け入れの可否の判断について、
木更津市議会がまとめる意見書の結果を尊重し、その上でみずから判断したいと述べられております。木更津市の受け入れの可否については、まずは木更津市及び
木更津市議会においてご判断されるものでございまして、地方自治の本旨を踏まえますと、私から木更津市に防衛省からの要請を受けないようお願いする考えはございません。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、
危機管理監及び担当部長等よりご答弁をいたさせます。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第２項目、台風15号、19号、21号の教訓について順次お答えします。 初めに、①、家屋被害含めて被害状況をどのように把握しているかについてですが、今回の一連の台風、大雨災害における被害状況の把握は、市民からの連絡や職員による
市内循環パトロールによるものに加え、自治連絡員を通じての区、自治会や民生委員による当該地域の被災状況の調査報告を依頼しての状況把握にも努めたところです。また、当市に派遣された関係機関のリエゾンを通じて被害に関する情報交換等を行うことでも、市内の状況把握に効果があったものと考えております。 なお、住家の被害については被災者からの罹災証明の申請等を通じて把握しております。 次に、②、国や県が出した
台風被害支援通達に該当する被害の申告についてですが、全てが支援制度に該当するものとは限りませんが、住家における被害に伴う
罹災証明交付申請があり、交付した件数で申し上げますと、11月末現在で573件でございます。 次に、③、国や県の
台風被害支援通達の通知内容の積極的な広報についてですが、国や県の方針を踏まえた市の具体的な支援方法が11月上旬に定まりましたので、速やかにホームページ及び区、自治会等の文書回覧を通じてお知らせしたところでございます。 なお、今後市政だよりにも掲載を予定しており、さらなる市民への周知に努めてまいります。 次に、④、国や県で出した
台風被害支援通達の中で、地元自治体としてプラス補填しているかについてですが、今般の当市支援制度は、国や県の方針を踏まえた上で、市として十分対応した制度としております。 次に、⑤、市役所は被害状況を調査したのかについてですが、先ほどの答弁と重なりますが、市民からの情報も多くいただきましたが、職員による
市内パトロール等により積極的な被害状況の把握に努めたところでございます。 次に、
⑥、災害対策本部での図上演習についてですが、
災害対策本部設置に関する訓練は、毎年市の防災訓練の場を使って行い、また今般の災害対応の中にあって、その場で改善することで同様の効果を蓄積してきました。また、補填すべき点などについては、職員研修等の場を通じて行っております。 次に、⑦、15号のときの退避所（また自主避難）という位置づけ、避難所との違い及び⑧、退避所は食事が出ないの根拠についてお答えします。台風15号では、停電が最大１万3,400軒発生し、また残暑が厳しい時期でもあったことから、冷房設備のない体育館等が中心の指定避難所を開設するのではなく、一時退避所として冷房施設のある公共施設に限定して開設したものであり、住家等の損壊や土砂災害、浸水などによりその場で生活ができず、また生活物資を運び出せない被災者を対象とする避難所とは異なります。一時退避所における食事については、市の備蓄食料から飲料水、アルファ化米、ソフトパン、ビスケット等の提供を行いました。 次に、
⑨、社会福祉協議会やボランティアを含む広範囲な訓練の計画についてですが、市との合同での訓練の計画はございませんが、毎年
福祉サービス部のもとで
社会福祉協議会を中心に
ボランティアセンターの設置運営訓練を実施しており、また今般の風水害への対応の中でも
社会福祉協議会が
ボランティア事務局を設置し、本部事務局と連携して活動しております。指定避難所の運営に関しましては、日ごろより
指定避難所ごとの区、自治会を中心とする
避難所運営委員会の設立を区、自治会にお願いし、またそのための啓発を行っているところでございます。 次に、⑩、防災無線の難聴の改善についてですが、
防災行政無線については住宅増加の状況や市民の声などをもとに、拡声子局の増設やスピーカーの向き及び音量を調整することなどで対応してきており、今後も可能な限り難聴地域の解消に努めてまいります。しかしながら、先般のような台風等による暴風雨や大雨のときは、窓や雨戸を閉め切ってしまうことや、風雨に音声がかき消されてしまうことで聞き取りにくい状況になってしまいます。そのため、
防災行政無線を補完するものとして、
防災行政無線情報提供サービスや、よめーる等による情報提供を行っておりますので、市民の皆様におかれましては状況に応じてそれらの情報媒体を活用していただくよう啓発を行っているところです。 次に、⑪情報の発信について、自治会または自主防災組織への情報提供のお願いと、次回からの教訓、対策についてですが、今般の災害における情報収集に当たっては、自治連絡員を通じ、区、自治会長の皆様に当該地域の被害状況等の調査報告等にご協力をいただきました。また、情報発信につきましては、あらゆる情報媒体を活用し、迅速かつ必要な内容の発信に努めておりますが、全ての市民に伝わらないことも事実でございます。今後は、市民への情報媒体への啓発も含めて、さらなる情報提供体制の充実に向けて努めてまいります。 次に、
⑫、ハザードマップをつくり直す予定はないかについてですが、
防災ハザードマップに記載している浸水想定区域は、最も深刻な利根川の破堤を前提とする外水氾濫の浸水深を示しており、今般の浸水被害は降雨による内水の滞留や流れ込みによる浸水、冠水によるものであります。また、議員ご指摘の場所は、落ち葉等が排水溝をふさいでいたことが原因であると判明しております。したがって、本件をもって
ハザードマップをつくり直す考えはございません。 次に、⑭、今回の台風で実感した点や住民からの声をもとにしたまとめの総括についてですが、今般の一連の災害、特に台風15号を中心とした検証を進めており、教訓や改善点などはできる限り速やかに対応してまいる考えでございます。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。 〔都市部長 林田和洋登壇〕
◎都市部長（林田和洋） 私からは、第２項目、台風15、19、21号の教訓についての13点目、被害を少なくしていく減災には、耐震工事の普及、促進が重点になるのではないかについてお答えいたします。 平成28年３月に改定された四街道市
耐震改修促進計画では、住宅などの耐震化率を令和２年度における目標値といたしまして95％としております。耐震化率の目標達成の方策といたしましては、電話、窓口、訪問による個別相談並びに
木造住宅耐震診断費や
木造住宅耐震改修工事費の補助金制度による支援などを広報、ホームページ及び自治回覧により周知を行っているところでございます。ご質問のとおり、今後の災害に備えて居住者の認識を高め、耐震化を行うことは重要なことでありますので、現在市が取り組んでいる補助金制度の普及や啓発など、より一層の耐震化率の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第４項目、公共施設再配置計画についてお答えいたします。 初めに、１点目、鹿島荘の代替とする公共施設ですが、現在鹿島荘では市民の
レクリエーション活動を支援するため、主に貸し館事業を行っていることから、同様に貸し館事業を行っている他の公共施設を代替施設として利用できるのではないかと考えております。 続いて、２点目、
ワークショップにおいて提出された山梨小を公民館にとの意見につきましては、学校の統廃合が前提になると考えられますので、まずは学校の適正規模、配置の検討を行っているところでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目の５の①、一般会計からの
法定外繰り入れ及び大項目６のこの10月からの幼保無償化問題について順次お答えいたします。 最初に、一般会計からの
法定外繰り入れについては、過去の答弁の繰り返しとなりますが、平成30年度に開始された国保広域化において、財政運営の責任主体である千葉県としては、赤字補填等を目的とした
法定外一般会計繰り入れは、保険給付と保険料負担の関係性が不明瞭となること、また被保険者以外の住民に負担を求めることとなり、慎重に対応すべきであるという方針です。当市としても、法定外の繰り入れは行わず、適正な国保税率による賦課を行い、安定した国保運営を継続してまいります。 次に、大項目６の①、給食費の副食費について、市独自助成できないかについてですが、食事に関する経費は在宅で子育てをする場合でも発生する経費であることから、保護者が負担することが原則であるとの考えから、これまでも保育料の一部として保護者が負担してきており、幼児教育・保育の無償化後もこの考え方を維持することとされたものです。 なお、副食費については、年収360万円未満相当の世帯及び第３子以降の児童について補助や免除を実施していることから、市独自に対象者の拡大等は考えておりません。 続いて、
②、認可外施設の質の確保についてですが、職員配置基準や施設整備などを定めた
認可外保育施設指導監督基準に基づき、県が指導、監督を行っております。具体的な内容としては、立入調査でもある巡回支援指導や各種基準を満たすための調査、助言指導、そして認可施設への移行支援である
認可化移行支援などを行います。市としても、県の立入調査等の際には必ず同行し、対象施設の状況把握や連携を通じて、認可外施設の質の確保に努めております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。 〔総務部長 齋藤 豊登壇〕
◎総務部長（齋藤豊） 私からは、第５項目の２点目、公共施設の利用料、使用料の値上げについてお答えいたします。 使用料につきましては、使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき算定しており、３年ごとに見直すものとしております。料金設定については、現在の
施設運営コストを算出し、同一施設の均衡や近隣市の状況等も考慮した上で設定しており、見直しにより料金は増額あるいは減額いたします。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第５項目の３点目、ごみ処理の有料化についてお答え申し上げます。 本市におきましては、ごみの最終処分場がなく、他市の民間最終処分場に埋め立てを依存していることから、将来にわたりごみの減量努力を続けていく必要があります。また、ごみの排出状況といたしましては、資源物を除く家庭系ごみである可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、プラスチック、ビニール類は、１人１日当たり平成26年度が553グラムで、毎年度徐々に減少し、平成30年度では537グラムとなっております。この減少ペースに基づきますと、令和２年度では529グラムになりますが、平成28年度に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中間目標年度である令和２年度と最終目標年度である令和７年度における目標値の497グラムには達しないものでございます。このことからも、家庭系ごみ処理手数料制度の導入は必要であり、予定どおり令和２年９月からの開始に向け準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長 荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第７項目、教職員の増員問題についてお答えいたします。 四街道市は、現在も人員が足りていないのかについてですが、千葉県教育委員会の教職員募集ポスターをごらんになったかと思いますが、四街道市の小中学校では県費負担教職員の未配置はありません。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 上下水道部長、阿部貴之さん。 〔上下水道部長 阿部貴之登壇〕
◎上下水道部長（阿部貴之） 私からは、第８項目、安くておいしい水を守ることについて順次お答えいたします。 初めに、１点目、暫定井戸を使用させよとの交渉は、市長会としても引き続きされているのかでございますが、平成29年２月に印旛郡市広域市町村圏事務
組合の構成団体９団体の首長が連名で千葉県知事に対し、地下水から表流水への転換に当たり、暫定井戸の量的調整も可能とすることや地下水採取規制に係る千葉県環境保全条例の見直しについて要望いたしました。その後、見直しについて印旛郡市広域市町村圏事務
組合及び各構成団体により千葉県との協議を進めていく中で、暫定井戸の削減については井戸の廃止ではなく、揚水量の調整による量的削減で合意したものと考えております。 次に２点目、来年４月に八ッ場ダムが完成し、表流水が入ってくる。市民は水道料金がどうなるかを心配している。市としてどのような手だてを考えているのかについてですが、八ッ場ダムの完成により令和２年度には印旛郡市広域市町村圏事務
組合に新たな配分水源が確保されますが、千葉県との協議において本市が保有する暫定井戸の段階的かつ量的な削減について、おおむねご理解いただいたものと認識しております。このため、受水費の早期増加は回避できる見込みではありますが、水道料金のあり方につきましては受水費の増加による経営への影響度を的確に把握するとともに、重要課題である施設の老朽化対策や災害対策の推進、また給水サービスを確実に維持する観点から総合的に検証し、適切に対応する必要があるものと認識しております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 回答ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきます。 大きい１番の市長の責任問題のところですが、こどもルーム建設交付金取り消しの件は、数年前にもみそら小こどもルーム建設のときに似たようなミスをしています。組織内で検証中だろうと思うのですが、教訓が生かされなかった理由は解明できているのでしょうか。途中経過でもいいですから、お教えください。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 今の阿部議員さんの数年前にもみそら小こどもルーム建設のときに似たようなミスをしていると、同じ質問をこの９月議会でもされておられまして、みそら小こどもルーム建設時にも似たようなミスがあったが、またかの思い、なぜ繰り返されるのかと、そういうご質問が２回連続なのですが、またかの思いとか、似たようなミスとかというご認識でいらっしゃるので、私がお答えした後で再々質問で
阿部百合子議員さんのご認識、細かく教えていただきたいと思います。今目と目が合って、再々質問していただけるようなので、お答え申し上げます。 みそら小こどもルームの事案に関しましては、施工業者の瑕疵によるもので整備工事が年度内に完了しなかったというものでございます。この件につきましては、住民監査請求、そしてまた損害賠償を求める住民訴訟がございまして、住民訴訟の判決では市の事務処理の適正性が認められています。市に問題はなかったと。したがいまして、市としては再発防止策として、まずは施工業者に対する指導、例えば１年間の指名停止とか、あるいは損害こうむっていますので、その賠償を求めるとか、あるいは26年３月31日までには業者の責任で完成しなかったと。そのために、26年４月１日以降から消費税５％から８％に上がってますが、その負担も業者の責任でございますので、業者が負担しているというのが事実でございます。今回の裁判の結果、市の職員の事務処理については、例えば議会でもいろいろご指摘がございましたが、繰り越し手続であるとか、あるいは専決予算を組んだこととか、あるいは建築技師が施工業者に対する指導とか、こういった業務につきましても、全て裁判においては市の手続、処理については問題がないという、こういう判決でございますので、私としてはこのようなことがないように適正な執行管理、これを図るということで進めているということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今質問したことは、同じミスだけれども、違いますよと、業者のミスですよという指摘、わかりました。 それと、通告していないので、・・・・・・・・・・・・・・。最近会計検査院の調査でこどもルームの備品購入費が建物修繕にまで回っていたことが交付金支出として妥当でないとする結果が新聞報道に出ていたのですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
○
戸田由紀子議長 暫時休憩します。 休憩 午後 １時４５分 再開 午後 １時４６分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 次期ごみ処理施設土壌汚染問題は、問題未解決の栗山残土にかかわっていた業者、建設機構が実質的に行っていたことが後からわかったとの回答がありましたが、信じられないことです。これが事実なら、市は全くこの工事に関する監督をしていなかったことになり、公共工事という位置づけとは相入れないものとなってしまいます。今回の公共工事の位置づけによって、市の残土条例に基づく施工を免れることになり、これがそもそもの間違いではなかったのか。それは、
土地交換契約を結んだ市長の責任ではないでしょうか。辞職にも値することですが、いかがお考えでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 まず、ご質問のうちの公共工事の位置づけについてでございますが、
次期ごみ処理施設等用地が含まれているために公共事業扱いにしております。また、
土地交換契約書において、下野商事はくぼ地を解消して平たん化するための造成等を行うとともに、土質に十分配慮し、適正な土砂の搬入を行わなければならないとされています。しかしながら、故意または過失により市の
土地にくぼ地の平たん化に必要な量を超える過剰な土砂の搬入と汚染された土砂の搬入がなされましたことから、市としてはこれら不法行為、また債務不履行について、相手方に対し法的責任を追及することに全力を傾注していると、こういう状況でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 意見を述べます。 きのうの大谷議員の質問で、裁判中の答弁書の閲覧では、橋渡しを市がしているような文章になっているとあり、これ閲覧ですからね、市当局は承知していないとの答弁でした。原因を明らかにしていくことが私の責任とおっしゃる市長の意見は半分わかりますが、やはり道義的、組織的責任は大きいと再度感じました。栗山残土汚染問題が生かされていない、埋め立て工事の適用除外にしておいてチェックが甘い、それにつけ込んで汚染残土をまぜられてしまった、しかも入れ過ぎで４万トンも、汚染残土の除去が封じ込めるか、また３年工事がおくれる、みそら自治会にはまたまた待たせることになる、その都度、その都度調査費もばかにならない、市民にとって残念な事件です。市長の責任は大きいと言えます。この項はそれで終わります。 大きい２番の台風のところに行きます。⑤の防災計画のところでの再質問をします。防災計画の平成30年度修正とありますが、阪神、トリアージ、熊本地震など参考にしての修正と思いますが、ページで震災２―14、消防本部、資機材の整備などでの内容に具体性がないと思いますが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 消防長、西岡亨さん。
◎消防長（西岡亨） お答えいたします。 消防本部が整備する資機材につきましては、あらゆる災害の場面に対応する必要がありまして、資機材の種類が多岐にわたりますことから、記載しますと膨大な量になってしまうということがございます。また、科学技術の進展、災害への新たな知見などによりまして、必要な資機材も変化してまいりますので、具体的な資機材の名称は記載してございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 防災計画も厚さ10センチぐらいで、読むほうも大変な中なのですけれども、わかりました。 それでは、７番の退避所のところの質問なのですが、当日退避所を利用された方々は、自分でタクシーを呼んで乗ってきた、また息子や娘たちが送迎してきた人たちでした。それもできない人は、家でじっとしていたわけです。要避難者の対応の準備はどの辺までできているのでしょうか、伺います。
○
戸田由紀子議長 暫時休憩します。 休憩 午後 １時５１分 再開 午後 １時５２分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 災害時の要配慮者の避難についてですけれども、基本的には災害時の要配慮者、避難行動要支援者については、それぞれ個別計画、全体計画というものがございます。その中で、隣近所、区、自治会等の協力を得ながら避難をするというのが基本でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今回答で、隣近所の皆さんの協力を得ながらということですが、それはまだ道半ばというか、始まったばかりというふうな感じでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 避難行動要支援者という観点でお答えをさせていただきます。 避難行動要支援者につきましては、区、自治会のほうに避難支援をお願いしているわけでございますけれども、現在51の区、自治会で避難行動要支援のほうに取り組んでいただいております。その51の区、自治会のほうで、要支援者に対する個別支援計画のほうを現在策定中というふうにお聞きしておりますので、ただ全て51の自治会のほうで個別支援計画がまだ完璧に策定されているわけではございませんので、道半ばというところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 大きい２番の⑨の避難所運営や福祉協議会、ボランティアの訓練の続きの質問です。 職員の研修として、他市での災害応援やボランティアとしての派遣参加も含めて、重要な研修になると思います。支援協定を組んでいる町、市同士だけでなく、それ以外でも積極的に応援を送り出す体制に今なっていますか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 災害時相互応援協定等を締結している自治体等は直接、それからそれ以外は県を通じた支援要請に応じて適任の職員を派遣することとなります。当市としては、要請があれば積極的に応援職員を派遣いたします。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今の回答では、要請があれば出しますよという回答でしたけれども、例えば年次有給休暇を積極的に使ってボランティアとして派遣するような、そういう内部的なことは、まだまだそこまではいっていないのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） お答えいたします。 まず、四街道市の勤務時間、休暇等に関する規則、この中で地震とか暴風雨、そういう災害に応じた場合に、みずから行くことが、５日間の中ですけれども、範囲の中で行くことができます。 それと、もう一点なのですけれども、今回千葉県において災害発生時に県内全ての市町村が相互に協力するための災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しておりまして、今回も本協定に基づく応援要請により、本市においても応援体制を整え、１日１名、合計で３日間ですけれども、職員の派遣を行っております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、10番の防災無線関連の質問をさせてください。 聞こえにくい理由が、電気の量が少なくてボリュームが上げられなかったのなら、電源確保のことは次回準備されるのでしょうか。よくわからないので、教えてください。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 聞こえにくい理由は、今般のような暴風、大雨の場合には、窓を閉め切ってしまうことや、風雨に音声がかき消されてしまうことが主な原因であると考えております。そのため、繰り返しにはなりますが、
防災行政無線を補完するものとして、
防災行政無線情報提供サービスやよめーる等の活用を促しているところでございます。また、
防災行政無線の拡声子局自体にも蓄電機能があり、停電の場合にも一定の期間は通常どおり運用できるものと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、地域防災計画の中に電源車の優先配置リストの共有化がないように見えたのですが、今回のことで検討される予定でしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 災害時の停電に備え、病院や福祉施設を含む各事業者自身が平素から予備電源等の確保をしていただくことが基本となります。その上で、大規模な停電が発生した場合、国、県、東京電力等と連携し、その復旧に努めるとともに、電源車、発電機等の代替電源を確保することで、病院や福祉施設等の災害弱者を守るために、限られた電源を柔軟に運用してまいります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、同じく防災無線関連です。防災無線が聞こえにくいなら、自治会ごとに連絡カーを回すなどすれば補佐できるのではないかと、そういう話はもう既に出ていますか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
防災行政無線を補完するための方策としては、直接職員による広報車の巡回や消防団による情報発信、そのほか自治連絡員による区、自治会長への情報提供と地域への情報発信のお願いを行っているところです。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 自治会へ発信のお願いをしているだけで、実際やった自治会は１つか２つあったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 それぞれ職員が出向き、ペーパーをお渡しして、その中で情報を伝えており、お願いをしておりますので、各区、自治会長が実施していただいているというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 先ほどからよめーるなんかを利用してくださいというお話が何度も出ておりますが、衛星無線の使用は考えられないのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 市としては、県等との緊急時の連絡確保手段として衛星無線電話を保有しておりますが、市民への情報提供として使用することは考えておりません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 聞こえにくいという要支援者に、家の中で聞こえる何か手だては考えられないでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
防災行政無線の補完手段は、次のようなものがあります。これまで申し上げているとおり、よめーるとか、あるいは
防災行政無線の情報提供サービス、いわゆるテレホンサービス、これは無料です。それから、ケーブルテレビ296、これはテレビをつけていただければテロップが流れます。それから、市のホームページ。それから、Ｌアラート、これは県を通じて各放送局に市の状況を伝えて、それがＮＨＫなどテレビの中でテロップとして流れるものです。それから、もしスマホを持っているのであれば、ヤフー防災アプリ、それからこれまでお話をしておりますように、区、自治会長による連絡、市の広報車、消防団ということになります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、11番の質問に関連することですが、自治会は災害のとき、情報発信の役割はどの程度持っているのか。自主防災組織がないところでもできることはあるはずです。先ほどペーパーを市役所から渡して、それに基づいてやってくれているのではないかというふうに回答がありましたが、私の今のこの質問はそれと同じですか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 今般の災害時において、各区、自治会には地域の情報提供等で活動していただいております。また、この際、区、自治会の中で防災対応に特化した自主防災組織が活動したものと認識して、確信しております。したがって、今般の災害を一つのきっかけとして、区、自治会に対してさらに自主防災組織の結成を促していきたいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 今回のことは、南房総のほうに比べれば軽かったような状況だったのですが、いろんな団体との連携ということをほかの議員さんの質問のところでおっしゃっていますが、今回はいろんな団体との連携、大体どれぐらいの連携ができたのか伺います。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 各部それぞれ協定を結んでいる先がございますので、それはさておいて、危機管理室もしくは災害対策本部事務局として調整、連携を図ったところの回答をいたします。国については、利根川下流域河川事務所、それから銚子地方気象台、それから経済産業省、それから高射学校の自衛隊の災害対策本部、それから県の災害対策本部、特に防災危機管理部災害・危機対策監、それから印旛沼土木事務所と連携を図りました。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 たくさんの人たちの協力があったのだなというのがわかりました。情報伝達が課題とおっしゃっていますが、これは市民に対して全員に伝えることはとっても難しいとおっしゃっていますが、団体の連携、今聞いた団体はやっぱり国の団体が多いのですね。団体との連携という点で、市民に知らせるという立場での課題は見えたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 市民にお伝えする課題ということで、
防災行政無線が聞こえにくいとか、あるいはよめーるを使うという話もあるけれども、よめーるは入っていない人もいますから。 ちょっと私が今回台風15号で経験した情報収集が難しいなということは、例えば経産省の関係でいきますと、停電に関しては経産省が電力会社を指導していますので、リエゾンが来ているわけですが、この中で経験したのは、四街道の場合１万3,400世帯が停電して、最初東京電力は二、三日で何とか回復させますよという形で進めていただきました。四街道市においては、東京電力さんのご努力で、東京電力がマスコミに発表した計画に沿った形で進むことができたのですが、ただこれが２週間とか３週間とか延びている地域、南房総方面等ありましたので、四街道市は比較的東京電力さんのご協力を強くいただけたものと思います。 ただ、その中で問題は隠れ停電です。東京電力さんに停電している世帯の名簿をまずもらいました。ところが、その名簿が黒塗りしてあるのです。要は、個人情報だからと。黒塗りしている範囲内において、
福祉サービス部のほうで、あるいは健康こども部もそうですけれども、例えば介護保険であるとか、要は介護認定者であるとか、あるいはお年寄りの方々を類推して、停電していませんかとか、全部連絡させていただいたのですが、ただ経産省と災害時における個人情報、黒塗りして出すことは復旧がどんどんおくれたり、また安否の確認もできないので、これは公表していただけないかと。経産省のほうで個人情報保護法があるけれども、こういう災害時においては公表してもいいだろうという調整がついて、ですから四街道市は隠れ停電も他市に先駆けて結構解消したケースが早かったと。東京電力さんと経産省の間に危機管理監が入って、個人情報保護法の解釈とかいろいろ議論をする中で、スムーズに行ったと思います。 今東京電力さんもそうですが、経産省では停電における各世帯への対応、それから東京電力が一応高圧線で復旧しているような形で確認していますので、低圧のほうはなかなか東京電力さんも把握できない状況ですから、やはり私ども四街道市が連携しながらそういうところも確認しないといけないと。 まさに今回のやり方は、経産省においては個人情報として公表して、１件１件地元の福祉関係者とか、例えば民生委員さんとか、全ていろいろ協力をいただいて、隠れ停電まで解消していくというのが経産省においても四街道モデルと名づけられておりまして、今後は停電時においては四街道モデルで進めていこうと、今このような状況になってます。一つの例として申し上げました。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 ⑬の再質問ですが、建築物の緊急性の高い施設所有者に対して、耐震診断、補強など実施の指導に努めるとあるが、実際指導はしたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 本市及び千葉県
耐震改修促進計画に基づきまして、多数の人が利用する一定規模以上の建物、いわゆる特定建築物について、所有者に対し、必要に応じて指導や助言、指示及び公表等を行う場合は、所管行政庁であります千葉県になりますが、県と連携を図り、協力し、現在も取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 13番に関連することなのですが、建物全体の補強までいかなくても、潰れない部屋を１つつくる補強に支援することが１人で逃げられない世帯に向けて緊急の課題ではないか。そのための助成を優先できないか伺います。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 家屋が倒壊しても一定の空間を確保することで命を守る方法の一つとして、耐震シェルター設置工事というものがございます。この工事に当たっては、四街道市住宅リフォーム補助金制度を活用することも可能でございますので、こちらのほうの活用をお願いしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 14番のまとめを出されますかという質問のあれなのですが、南房総ではもう激甚被害が起きておりまして、それらの事例も含んでまとめていかれるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 今は台風15号を中心に、この３つの災害の全体像を意識しながらまとめているという状況でございます。したがって、一つ一つ被災地の状況を取り上げて、それを参考にしているということはございませんけれども、当市でも小さなことを含めれば、幾つかの改善点、課題はあるということで、その改善のための検証を行っているということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 どうぞよろしくお願いします。 大きい３番なのですけれども、オスプレイのことです。北関東防衛局が千葉県と木更津市の質問に対して、10月31日文書回答してきました。千葉県の総合企画部の担当者は、国の回答では期限を切った暫定配備とはならない考えを明らかにしています。ずっと恒久配備になるのか。そして、影響は千葉県広域にわたることから、各自治体から要望があれば、説明会も含め対応を検討すると県は答えています。ぜひ四街道でも、住民向け説明会を開いていただくよう県に打診していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 先ほど壇上で私お答えいたしましたとおり、オスプレイの飛行ルートの中には、私が今まで公開されているいろんな資料、防衛省の資料等見る中で、四街道には影響がないというふうに判断をさせていただいていますので、地元説明会はあえていたずらに心配をさせるようなことは考えておらないところであります。しかしながら、議員仰せのとおり、例えば木更津から習志野駐屯地等にも飛んでいって、そういうルートにおきましては、船橋等ではいろいろ説明会開くとか、開いてほしいとか、そういう動きはあるやに聞いておりますが、四街道市においてはそういう飛行ルートとはなっていないというふうに私は判断しています。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、オスプレイのことについては意見、要望を言って終わりにします。 オスプレイとは、飛行機の定義からすればパワードリフト機と呼ばれる新しい概念の航空機です。そのため、国際的な安全基準となっている型式証明と耐空証明がとれない航空機です。この２つの証明がない限り、開発国の国内しか、アメリカしか飛行を認められていません。これが国際ルールです。こうした異常な航空機をアメリカは全世界で飛行し、日本では日米地位協定で日本の航空法適用除外という特例で飛行しています。本来なら、日本の空を飛んではいけない脱法行為の飛行機です。そのオスプレイを日本は17機も購入してしまいました。飛行ルートは、君津、富津、茂原の房総の低空飛行機訓練、習志野自衛隊基地からも来ます。首都圏周辺にまで飛び交うことになります。それを申し上げます。オスプレイは、日本のどこにも要りません。 大きい４番です。
ワークショップでの意見は、市役所が作成したかと思うような声がいっぱい出ていました。この件でパブコメをとっていましたが、この後この再配置計画をどのように進めていくのか教えてください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 現在計画案に対するパブリックコメントで提出された意見、こちらのほうの精査等を行っているところでございます。１月末までには提出された意見と市の考え方を
整理して公表を行い、今年度内の計画策定を予定しております。また、計画策定後につきましては、計画に定めたスケジュールに沿って適正な進行管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ◇
△発言の訂正
○
戸田由紀子議長 危機管理監より答弁の訂正の申し出がありましたので、これを許可します。 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） 先ほど答弁の中で、関係機関との連携ということで、県の機関ということで印旛沼土木事務所と答弁いたしましたけれども、正しくは印旛土木事務所ということで訂正をいたします。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 それでは、大きい６番の幼保無償化問題のところの質問というよりは意見なのですが、副食費の実施がふえているのです。今まで保育料に含まれていた給食のおかずやおやつ代に当たる副食費が実費徴収になります。秋田県では、自治体の半数が助成されています。徳島県では４割以上、東京都では４割近くなど、全国で100を超える自治体が無償にすることが明らかになっています。保護者負担軽減の動きも進んでいます。 大きい７番の再質問ですが、教員の働き方改革として１年単位の変形労働時間制が先日の臨時国会で強行されました。日本共産党は反対しましたが、四街道にも入ってくるおそれがあります。教職員の皆さんの受けとめなど、教育委員会は聞いておられますか。聞いていないようだったら聞いていないとおっしゃってくださっていいです。教えてください。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 先日国のほうでそういう法案が通ったということでございますが、具体的な内容につきましてはまだ県のほうからも来ておりませんので、特に教員からの意見というのは聞いておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆
阿部百合子議員 もともとこの１年単位の変形労働時間制が言われ出したのは、教職員の長時間労働がスタートだったのです。12月４日、しんぶん赤旗の声を紹介します。 「青年教員は自死した」、自殺したということです。福井県。「今、欲しいものはと問われれば、睡眠時間」、「遺族は変形労働制に厳しい目」というタイトルでありました。全国の公立学校で毎年5,000人の教員が休職に追い込まれ、職場を休むと書きます、みずから命を絶つ事件も後を絶ちません。参議院文教科学委員会は12月３日、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入する法案を可決。過労死で家族を失った遺族は、これでは長時間労働はなくならない。命を守る環境の整備こそ必要と、厳しい視線を注ぎます。訴えるのは、福井県若狭町の中学校教員をしていた息子さん、当時27歳を過労自死で失った父親です。４年間の臨時教員生活を抜け出し、息子さんが正規教員として働き出したのは2014年４月。臨時教員時代は休み時間に必ず息子の周りに生徒がいて、笑顔で会話をしていたといいます。しかし、息子さんの健康は赴任直後から急速にむしばまれます。１年の担任のほか、１年から３年までの社会科や２年２組の体育も担当。難しい保護者トラブル、初任者研修での厳しい指導、交通安全指導係、経験のない野球部の副顧問などが降りかかり、時間外勤務は４月から160時間を超えました。今欲しいものはと聞かれれば、睡眠時間とはっきり言える。寝ると不安だし、でも体は睡眠を求めており、どちらへ進むも地獄だと日記に書き残していました。 教職員の長時間労働問題は、待ったなしの実態になっています。その証拠に、先生を希望する人がだんだん少なくなってきており、応募しても集まらないブラック企業の職場になりつつあります。解消には、教職員定数の大幅増だと思います。そもそも教職員を含む地方公務員の１年単位の変形労働時間制は、法律で適用除外とされています。それを変えてまで導入する道理はなく、短時間労働を一層深刻にしてしまいます。重大な不利益変更であり、民間では労働基準法で労使協定を結ばないと実施できないことですが、公立教員は労使協定を結ぶことなく条例で導入を可能にすることができる。何かおかしいですね。二重の憲法違反と言えます。 その上、教員は残業という概念がない給与体系こそ問題です。四街道でも実施せよと来たら、教育委員会や校長会は教員の同意を得る努力をお願いします。文科大臣は、条例ができたからといって、強引に実施しないと発言しています。教員の増員こそ急ぐべきです。 日本の教育予算は、ＯＥＣＤ加盟国36カ国で最低です。予算の2.9％しか使っておりません。36カ国平均が4.2％使っています。4.2と2.9％の金額差は７兆円となっています。教育条件の劣化は深刻です。引き続き地方から声を上げていただきたいことをお願いしまして、私からの質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○
戸田由紀子議長 以上で阿部百合子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２４分 再開 午後 ２時４０分 〔議長、副議長と交代〕
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。 先ほどの
阿部百合子議員の発言については、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることといたします。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 19番、高橋絹子さん。 〔高橋絹子議員登壇〕
◆高橋絹子議員 議席番号19番、公明党の高橋絹子です。このたびの９月、10月にわたっての自然災害において被災されました方々にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈っております。 さて、今期最後の一般質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従って質問いたします。第１項目、９月、10月の自然災害から今後の防災、減災対策について。 （１）、このたびの停電の原因とその処理状況について伺います。また、今後本市でも他市のように長期停電になったとしたら、今回とは違った対応が必要かと思いますが、今後の停電についての課題はどうか。市として、また地域として、市民としてそれぞれについて伺います。 （２）、土砂災害警戒区域の方々への対応はどのようになされたのか伺います。47世帯、125人の対象の方々は全員避難されたのか、その状況はいかがでしょうか。10月の記録的豪雨のときには、４カ所の崖崩れとのことですが、その詳細を教えてください。人家、人命が危険な状況ではなかったのか、また今後の土砂災害警戒区域指定の変更等の必要性はどうか伺います。 （３）、10月の台風21号にかかわる記録的豪雨においては、本市も床上浸水、床下浸水、道路冠水、車の水没など起きたとのこと。今回の雨量の状況はどうだったのでしょうか。また、最終的な被害状況はどうですか、その対応状況についてもお聞かせください。 また、千葉県内において１時間に100ミリ以上の雨量が観測されたと記憶していますが、同じことが本市においてあすにも起きたとしたら大変な被害が生じると思います。どのような備えが必要か、市としては、また市民としてはどうか伺います。 第２項目、人生100年時代を健康で安心して生きるために。日本が他の国に先んじて人生100年、長寿少子化の道を突き進んでいるとのことです。まず、健康の観点から。 （１）、健康よつかいどう21プランの目標３には、健康づくりに余裕のない人も、地域の中で健康に近づくような仕組みづくりを目指しますとあります。まだ計画２年目ですが、具体的取り組み状況を教えてください。 （２）、さらに、高齢者には３年ごとに見直される高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画が策定され、２年目です。４項目ある目標の中で、元気な高齢者としての活動を促す基本目標２に、社会参加と生きがいづくりの促進があります。特に力を入れている項目の具体的実施状況とその効果について伺います。 （３）、団塊の世代が75歳となる2025年問題と高齢者の人口がピークとなる2040年問題が立ちはだかっているとのことです。人生100年時代を健康で安心して生きていくために、20年後のこの大きな山を楽々と乗り越えていく備えが必要かと思います。超高齢社会に向けて、本市ではどのように対策を立てるのか伺います。 第３項目、誰もが輝く社会に。 （１）、ＬＧＢＴへの対応について、今本市ではどのようなことを行っていて、今後はどう進めていく方向なのか伺います。 （２）、就職氷河期世代への就職支援については、国を挙げて取り組もうと始めているようです。本市ではどう認識し、どう取り組もうと思っておられるのか伺います。 第４項目、施政概要から１点伺います。さつきケ丘地区でのデマンド型乗り合いタクシーの実証実験について伺います。 ①、１カ月たっていますが、登録状況はいかがでしょうか。 ②、自治会加入者でない方は利用できないのかどうか。 ③、運営協議会はどのような体制なのでしょうか。 ④、前日予約は電話のみでしょうか。スマホなどでほかの人の予約状況がわかるようになっているのかどうか伺います。 ⑤、帰りの予約はどうするのか。運賃は往復それぞれ400円か。それぞれについて伺います。 以上、壇上からお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
○中島康一副議長 高橋絹子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第１項目、防災、減災対策について順次お答えいたします。 初めに、１点目の停電の原因とその処理状況、今後の課題についてですが、停電の原因は強風による倒木等に起因する配電網のトラブルであると聞いております。また、その処理状況でございますが、直接的には供給元である東京電力が対応いたしましたが、倒木の処理に当たっては市や自衛隊も協力して対応したところです。今後の課題ですが、災害時における広域停電への対策を自助、共助、公助それぞれのレベルで対応できる停電対策の推進が課題であると考えております。市としては、今般の教訓から、東京電力に対し送電線の強化と迅速な復旧体制の確立を要求しており、また今後とも公助の機能発揮に必要となる公共施設等での非常用電源の確保と市民に対する情報発信体制の維持に努めてまいります。地域、すなわち区、自治会等においても、共助の機能発揮に必要な予備電源の確保が必要であります。また、市民の皆様においても、今般の停電経験を生かし、自助として電池を電源とするランタン、卓上こんろ、ラジオ等の準備を平素から整えていただくことが必要です。 次に、２点目の土砂災害警戒区域の方々への対応並びに土砂災害警戒区域指定の変更等の必要性についてお答えします。このたびの一連の台風及び大雨では、気象庁発表の土砂災害警戒情報の発表に対応して避難勧告を発令し、各種手段により避難を促したところ、３世帯、８名の方が避難所に避難されました。避難所に避難されなかった方については、住民自身の判断ではありますが、自宅の２階以上への垂直避難もあったものと考えられます。 10月25日の大雨では、亀崎地区、物井地区、山梨地区及び
鹿渡地区の計４カ所で傾斜地の崩落等が生じましたが、いずれも土砂災害警戒区域に指定された区域とは異なる箇所であり、車両の通行に影響を及ぼした箇所もありましたが、比較的小規模な崩落等であることから、人家、人命に危険が及ぶ状況ではなかったと承知しております。 なお、土砂災害警戒区域の指定変更等につきましては、指定のための条件もありますので、実態と合わせたさらなる検証をした上で、必要と判断される場合は指定を行う千葉県と協議することになるものと考えております。 最後に、３点目、10月の記録的豪雨時の雨量と最終的な被害状況及びその対応、または時間100ミリ以上の雨を想定した今後の備えについてお答えします。まず、10月25日の大雨による当市の雨量につきましては、市消防本部の記録によりますと、１時間当たり最大43.5ミリ、総雨量266.5ミリとなっております。また、銚子地方気象台防災気象官への聞き取りによると、千葉市、八街市において１時間当たり最大95ミリの雨量が記録されており、これらの雨量データと当日の雨雲レーダー等の動きから、銚子地方気象台で計算した結果、四街道市内においても１時間当たり鷹の台、吉岡付近で73ミリ、市役所付近でも70ミリ程度の雨量があったものと推計されております。 次に、被害状況につきましては、人的被害では軽傷者が１名、物的被害では床上２軒、床下が５軒を含む冠水、浸水箇所が54カ所という状況でございました。 なお、その対応につきましては、主として災害警戒本部体制により対応しましたが、おおむね適切に対応ができたものと認識しております。 次に、時間100ミリ以上の雨量を想定した備えについてですが、時間100ミリという雨量は、排水インフラの整備における想定を超える雨量であることから、今回以上の被害が生ずるおそれがあります。したがいまして、市としては事前の被害予測も含め、より的確な情報を確実に伝え、また注意を喚起することや、広範囲かつ同時に発生する土砂災害や浸水、冠水、あるいは鹿島川の氾濫等への対応を前提とする体制を構築することが必要となります。 また、市民の皆様におかれましては、各種情報の積極的な取得に努めていただき、早目早目の準備に心がけ、また避難勧告等に従って避難していただくことなどが大切であると考えております。 私からは以上です。
○中島康一副議長
健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、第２項目の（１）、健康よつかいどう21プランの具体的取り組み状況について３点ご紹介いたします。 まず１点目ですが、健康行動の定着に向けた支援として、３歳６カ月児健診時には保健推進員による早寝早起き朝御飯をテーマとした食育劇の実施、また簡単な朝食メニューなどを掲載した食育レシピの発行により、食生活の大切さと簡単な改善のための情報提供を行っています。また、健康課題の多い性、年代に対象を絞った運動教室や糖尿病予防教室を実施し、生活習慣の振り返りや改善、健康づくりへの意識の向上を図っています。 ２点目ですが、健康づくりにつながる環境整備の一つとして、よつかいどう健康ポイントよつもを実施しています。インセンティブを活用し、市民が健診受診時など保健事業への参加や生活習慣の見直しに取り組むきっかけとなるよう平成30年度より開始し、今年度は11月25日現在で昨年同時期を上回る426件の応募をいただいています。 ３点目として、健康に関する情報が届きにくい人への情報発信のため、不特定多数の人が集まるスポーツｄｅ健康大作戦と産業まつりにおいて健康クイズや生活習慣アンケートと簡単な健康教育を実施し、大人132人、子供473人と、多くの参加が得られました。これらの事業により、積極的に健康づくりに関心を向けることのない人でも自然と健康に関する情報につながるよう取り組んでいるところです。 私からは以上です。
○中島康一副議長
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔
福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第２項目（２）、（３）及び第３項目（１）について順次お答えします。 初めに、第２項目（２）について、
福祉サービス部で所管する生きがいづくり及び社会参加に関する施策の中からお答えさせていただきます。初めに、生きがいづくり事業の充実における高齢者の就業機会の確保に関しまして、四街道市シルバー人材センターの役割は非常に重要であると考えており、市では補助金を交付し、その支援を行っています。平成30年度末における同センターの会員数は591人であり、前年比32人の増加となりました。また、受注件数は前年比80件増、契約金額は前年より約984万3,000円の増となっています。効果といたしましては、働く意欲のある高齢者が培った能力や経験を生かし、その能力を十分に発揮できる社会環境の一つとして整備されているものと認識しています。 次に、社会参加、交流活動の促進における地区
社会福祉協議会活動の充実に関しまして、地域のさまざまな団体の代表等が構成員となって活動している地区
社会福祉協議会の役割は非常に重要であると考えており、市では補助金を交付し、その支援を行っています。市内６地区の地区
社会福祉協議会では、地域の実情に応じ、ふれあい交流活動や会食サロンなど、さまざまな事業を展開しています。効果といたしましては、高齢者の社会参加や交流活動の場の整備が図られているものと認識しています。 次に、（３）の2040年代、超高齢社会に向けての対策についてお答えします。2040年ごろには、いわゆる団塊ジュニア世代が高齢者となり、高齢者人口がピークを迎える一方、現役世代が急激に減少すると予測されており、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、このような状況を踏まえて介護保険制度の改革に向けた議論を進めております。 市といたしましても、その動向に注視していくとともに、３年ごとに策定する高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、介護予防や認知症対策など、地域包括ケアシステムの構築、推進に向けた取り組みを位置づけてまいりたいと考えております。 また、他の議員への答弁と一部重複いたしますが、令和２年度から着手することとなる高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に向けて関係部局との協議を進めているところです。 次に、第３項目（１）についてお答えします。ＬＧＢＴへの取り組み状況についてですが、現時点において市民の皆様から本件に関する具体的な問い合わせ等を受けていないことから、特段の取り組みについて行っていません。今後につきまして、福祉部門においてはさまざまな人権問題に関する相談を受け付けている人権相談の周知を図ってまいりたいと考えています。 私からは以上です。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目の２点目、就職氷河期世代の就職支援についての取り組み状況と今後の方針についてお答えいたします。 就職氷河期世代の就職支援につきましては、本年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019に盛り込まれ、この世代に対する支援体制が整備されましたが、現状では非正規雇用など不安定な就労状況の方が多く、将来にわたる生活基盤を築くための支援が必要であると認識しております。国の来年度予算の概算要求では、就職、正社員化の実現、多様な社会参加の実現に向けたさまざまな施策が予定されておりますので、国や県、ハローワークの動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第４項目、施政概要からの１点目、デマンド型乗り合いタクシーの実証実験についてお答えいたします。 初めに、登録状況でございますが、運営協議会の利用者名簿に登録されている方は、11月末日で103名の方が登録されている状況でございます。 次に、自治会加入者以外の方の利用でございますが、利用者はさつきケ丘地区に居住する方で運営協議会の利用者名簿に登録された方が対象となりますが、自治会未加入者への対応は、実証実験を踏まえ、運営協議会が判断する事項となっております。 次に、運営協議会の体制でございますが、運営協議会はさつきケ丘自治会の下部組織として設置されており、さつきケ丘自治会会長を初め12名の役員で構成されております。 次に、予約は電話のみか、スマホなどを活用した利用状況への対応でございますが、予約はシステムの導入や専用窓口を設置せず、タクシー事業所における電話受け付けのみで対応しておりますことから、利用状況等の公開は行っておりません。 最後に、帰りの予約と運賃につきましては、１日に上り便と下り便の合計６便が運行されますが、それぞれに予約が必要であり、１便当たり１人400円、家族で乗り合いした場合は１人300円の運賃を支払う必要がございます。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問はありませんか。 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ご答弁ありがとうございます。危機管理室においては、台風災害の大変な思いをしたその後、また議会対応で大変な思いをされていると思いますが、いましばらくお願いいたします。 今回は、皆さん同じようなことを聞かれますが、停電と土砂災害と大雨について絞って聞かせていただきます。ちょっと答弁の確認をさせていただきますが、停電につきましては四街道は比較的早目に解消したということですが、隠れ停電でやはり５日ぐらい延びたところは、いつになるのだ、いつになるのだという悲鳴というか、皆さんの声が聞かれました。しかし、ほかの市にとっては、２週間たっても解消しないところでは、もう市役所にどなり込んでくるぐらいのそういう市民の方が多くいらっしゃったと伺っております。 そういう状況が今後四街道でも起こり得る可能性もあるわけですので、それを見越しての最悪の場合の対策というのを、今回ほかの市の最悪のところの対応を学んでいただいて、市民にも周知をお願いをしたいなと。停電については、東電が窓口でありますので、何とも強くは言えないところでありますので、周知をよろしくお願いしたいなと思います。 ２点目の土砂災害警戒区域ですが、ヤフーニュースで四街道、避難区域だというのがわかりました。避難勧告が出ているというのがわかりました。47世帯ですか、125名というふうに出ておりまして、ほかの方々の質問で、私はこの47世帯、125名というのは、全員うちは土砂災害区域だというのを承知していると思っていたのですが、それは各家庭知らない方もいらっしゃるのですか。これをちょっと確認したいなと思いますが。
○中島康一副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 今回の台風以前から、土砂災害警戒区域の世帯の方には、こういう災害時は避難勧告、あるいは避難指示がかかる可能性があるということで、事前に紙ベースで各世帯にお配りしている状況です。 以上です。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 避難所に行ったときに数人の方がいらっしゃって、その方はもう自分が避難区域なのでということで避難されておりましたので、全員知っているということで確認をいたします。 今回、全国的に土砂災害が起きた話を聞きますと、土砂災害警戒区域に指定されていない場所で土砂崩れが発生し、４つの県で10人の方が亡くなっているということで、基準を国が変えるという、検討するという話が新聞に載っておりました。斜面の角度が30度以上、高さ５メートル以上といった、こういう基準をちょっと見直しを含めて検討しようかという新聞報道がありました。今回四街道もこの警戒区域以外が崩れたということですが、人命に異常がなかった、人家に異常がなかったということで、安心をいたしましたけれども、警戒区域決めたのは県ですよね。ですので、この基準を見直して、また市からの、地元からの情報というのも県に上げていただきたいなと思います。 もう一点、警戒区域
ハザードマップに載っておりますけれども、色がついておりますけれども、よく拡大鏡で見ないと、小さいので、わかりづらいです。拡大鏡で見て、土砂が崩れてきそうだなという黄色の線のその下にうちがある方がいらっしゃるのです。警戒区域には入っていないけれども、崩れたらここは危ないのではないかなというふうな危険な方も、私は危険だなと思ったのですが、そういう方、警戒区域の近所の方へ、その方にもお知らせするべきではないかなと思うのですが、その辺はいかがですか。
○中島康一副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 土砂災害で生命に危機が及ぶという可能性があるところを示しているわけですけれども、今
ハザードマップの中では、縮尺を拡大してさらにわかりやすく示しております。黄色い地域が土砂災害警戒区域、赤い地域が土砂災害特別警戒区域ということで示しておりますので、努めてその地域に住んでる方、一目でそれがわかるということを念頭に、今
防災ハザードマップはなっているということをまず承知していただきたいと思います。 それから、特に土砂災害警戒区域の条件は、傾斜角度が30度以上で、上端が10メーター以内、それから下端が高さ掛ける２倍、最大で50メーターということで、その地域が土砂災害として被害を受けるということを示しています。特別警戒区域は、土質も含めて計算をして、さらにそれを拡大し、あるいは限定をしているということでありますので、一つの大きな基準であると考えています。 以上です。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 今後の地域強靭化計画の際に、さらに検討いただきたいなと思います。 ３番目の雨量についてですが、私20年前議員になったときには、Ｕ字溝とかの基準が１時間当たり50ミリ、60ミリぐらいの雨量には耐えられるものだというふうにたしか記憶しております。50ミリですか。記憶しておりますけれども、そういう雨が降るなんてちょっと想像もつかなかった時代でありましたけれども、今は平気で50ミリを超える雨が降っていると。鷹の台で70ミリですか、73ミリという雨が降るという。やっぱり全体的にＵ字溝とか、雨量、雨水の対策が追いつかないようなゲリラ豪雨になっているというのは、全部直すことはちょっとできない話ですけれども、追いつかないようになってきています。 確認ですけれども、床下浸水が５軒ということですが、地域的にはこれはどちらなのですか。第３排水路や四街道雨水幹線の関連の地域なのか、どういう地域なのか、その把握方法というのはどういうふうになさっているのでしょうか。
○中島康一副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 基本的には罹災証明の中で把握をしております。今床下５軒ということなのですけれども、地域的には鹿放ケ丘が１軒、大日が２軒、さちが丘が１軒、和良比が１軒ということになっております。 以上です。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 そうしますと、それは罹災証明ということだと、床下に水が入って罹災していないと、水が入っただけだというのであれば、申請しない方がいれば、それはわからないということでありますね。自己申告ということになるかと思いますが、例えば入ったところに対しての消毒とか、そういう支援というのは、要請があればやるのでしょうか、そういうのはどうでしょうか。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 災害のほうの環境衛生班では、床上浸水に備えまして薬剤等を購入してございます。薬剤と、あと散布の機械を購入してございますので、そちらで床上浸水をしたお宅には、ご希望に応じて消毒のほうをさせていただくと。 また、床下浸水等は県の示すガイドラインでは、必要はないのですけれども、やる場合はということで、やり方等のお知らせはしているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 今ちょっと聞き漏らしましたけれども、床下浸水はやり方を教えるだけですか。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 国の示したガイドラインによりますと、床下については特にいろいろなところを乾燥させて、土を払うということで問題ないというガイドラインになっておりますけれども、どうしてもそれ以上に心配だという方には薬剤の紹介等をして、ご自身でお願いしますというようなご案内になっております。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 床下は、もうちょっと、自己申告しないで、流れてしまえばあったのではないかなと思いましたので、５件以上あったのではないかなと思います。それで、方法について聞きました。 もう一つ、全国的に見ますと調整池が満杯になってしまいまして、それが越水したと、そういうところもあったようで、それで大きく池のようになったというところもあったようですけれども、四街道もいっぱい調整池がありますが、調整池の周りが住宅街だったりすると大変ですので、今回の調整池の状況はいかがだったでしょうか。また、住宅街が周りにあるようなところはないかどうか伺います。
○中島康一副議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） 私のほうからご答弁させていただきます。 調整池は、市内に17カ所ございます。10月25日の大雨のときに調整池のパトロールを実施しましたが、調整池の状況は満水の状況でありまして、効果的に機能していたものと考えております。 調整池からの越水につきましては、調整池に許容貯留量以上の雨水が流入した場合、余水吐き、これは超える分ですね、これから下流へ放流する構造となっておりますことから、調整池の周りの住宅街への越水は基本的にはないものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 調整池から流れ出る、その先があふれると、またちょっと大変ですけれども。わかりました。 もう一つ、床上浸水の対応はどうされたのかというのがちょっと詳しくご答弁なかったので、床上浸水２軒の対応についてはどんなふうになさったのかお伺いします。
○中島康一副議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎危機管理監（澤畠博） お答えします。 床上浸水は２軒、場所は両方とも大日でございます。それに対する支援については、国または県の支援制度に基づいて市が実施をしていくということで、ホームページ、その他でお知らせをしております。 以上です。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 床上浸水１軒につきましては、ちょうど避難等をして床上の家具等をご自身で掃除やら、後片づけやらをしてから市のほうにご連絡いただけるというような話でございましたけれども、先般その調整がついて、掃除のほう終わったということで、そこのお宅につきましては日時を調整して、市のほうで消毒のほうにお伺いした次第でございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 日本全国では188万人の方がいまだ住宅難民と言われているようですけれども、住宅支援についてはどうなってますでしょうか。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 当該箇所につきましては、ふだんより低地部分になっておりまして、自然排水ができないようなところでございます。このことから、雨水のマンホールポンプを設置していたところでございます。しかしながら、想定以上の雨が降った関係で排水側のほうが、一般県道四街道上志津線になりますが、そちらのほうの排水能力もオーバーしてしまったということで、床上の浸水まで行ってしまったいうことで、この２軒につきましては、お一人の方につきましては近くに身内の方がお住まいだということでそちらのほうへ、それからもう一軒の方については、既に別のアパートのほうへ引っ越されたというような情報があるのですけれども、その後どういうふうにするかというような相談については、私どもの建築課のほうにもまだ来ていないような状況でございます。 なお、支援策としましては、被災された住宅でございますので、これをどうするかによっても変わってくるのですが、支援をしていく予定でおります。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 わかりました。この方々から嘆願書というのを出したと聞きましたので、その要望は聞いていただきたいなと思います。 この地域は、前回、数年前に一度やっぱり床上浸水になったところであります。しかし、今の状況を見てわかりますけれども、対策が非常に難しいところであるのは確かですけれども、何ら対策の進展はなかったように、この数年間、動きがちょっと見えなかったなというのは非常に残念で、今回本当に個人の財産に影響を及ぼしたなというのを感じております。 今回東京の江戸川区が
ハザードマップで、ここにいてはだめですという、７割がゼロメートル地帯になっている江戸川区ですけれども、川は氾濫しませんでした。それは報道によりますと、春日部にある地下神殿、そして埼玉県にある調整池、彩湖、または八ッ場ダムのおかげだと言われております。お金をかけてつくりましたけれども、東京のゼロメートル地帯を救ったというふうに言われております。本市もお金をかけて文化センター、西中校庭に地下貯留槽を整備した、今回その効果があったのではないかなと感じております。 竜巻は行政ではとめられないし、地震もちょっととめられませんけれども、雨水対策はまちづくりをする自治体の責任だと常々思っております。地球温暖化によるゲリラ豪雨というのは、非常にとめられないスピードで雨が降っておりますけれども、追いつくのは大変でありますけれども、既存の家屋を、市民の財産を守るべく力を入れていくべきだと思っております。 常々思っておりますが、道路をつくるのにも既存のうちよりも高くつくりますよね。雨は既存のうちのほうに流れていくようになっております。また、どんどん舗装したりして、雨が浸透する土の部分がどんどんなくなっていってしまっております。これもまちづくりの市の責任であろうと思います。雨水の流れを考えながら、治水行政というものをきちんとしていただく必要があるかなと思います。 今回の床下浸水になったところは、100ミリの雨が降ったら床上浸水になる可能性も出てくるわけです。栗山新町の四街道雨水幹線のところもぎりぎりのところでした。また下がって、ぎりぎりまで行って、また下がってという、そういう水が冠水した状況であります。100ミリの雨では、文化センターだけでは床上、床下は免れないのかなと、追いつかない状況かなと思いますので、この四街道雨水幹線については整備計画がありますので、その計画をスピードアップしていただいて、市民の財産と命を守ることを最優先していただきたいなと思います。 また、地震も頻発しておりまして、ＮＨＫでも首都直下型の地震のことを１週間やっておりましたけれども、また最新の取り組みをお願いしたいなと思います。 また、このような災害が来年も起きるだろうと皆さん口々に言います。というのは、やっぱり地球温暖化のせいだと思っております。地球温暖化対策も環境のほうですけれども、一段と行政率先の行動をお願いしたいなと思います。災害に強いまち四街道と思っておりますけれども、さらに災害に安心のまち四街道と言われるようよろしくお願いをしたいなと思います。 ２項目めに行きます。人生100年時代ということで、健康で安心して住み続けるために、若いうちからどんなふうに取り組めば人生100年時代を健康で送れるのかということで、健康よつかいどう21プランというのをちょっとひもといてみまして、どうすれば若いうちから健康に取り組めるのかと。60代、ちょっと余裕ができてから皆さん健康に留意をし始めて、運動を始めたりしましても、もっと若いうちからやればよかったと皆さん口々におっしゃいます。そういう意味で、若いときから取り組めるものとして、ここに載っているのがそうかなと思いまして、いろんな事業やっておりますけれども、どれを推奨すれば、力を入れればみんなが健康でやっていけるのかなと思いまして、効果はどうかと、どういうものに取り組んでいるかということで聞かせていただきました。 その意味で、若い方の興味のある、食いつきそうな事業の一つが、先ほどありましたよつもというインセンティブをつける事業だと思います。それは一つの例ですけれども、インセンティブを与える健康ポイント制度をもうちょっとインセンティブをよくするとか、もうちょっと予算をつけるとかして、若い人がもうちょっと食いつくような内容にしていただけたらなと思います。 先日兵庫県の川西市に視察に行ってまいりまして、川西市も健康ポイント制度をやっておりますけれども、平成27年度から始めて、最初は細々とやっていたそうですが、スマートウエルネスシティ首長研究会に入り、広域で、飛び地で新潟県見附市と千葉県白子町の３市町の連携でポイント制度を始めたと。また、ＳＩＢというソーシャルインパクトボンドを活用して、民間の資力を活用して始めて、今は１年間で2,000人を超える方が登録をするという、運動不十分層という、運動は余りしない方が６割を超えるという、そういう方が参加をするという、そういう制度になってきたそうであります。効果は、医療ですので、まだまだ時間をかけないとわからないとは思いますけれども、こういうふうに何か目玉をつけて、健康不十分層が取り組めるような取り組みを、この中から、よつもだけでなくても、ほかの事業でも何でもいいのですけれども、何かを目玉をつくって皆さんの健康を、若いときから健康に取り組めるものを見据えていただきたいなと思います。 ２番、３番、高齢者事業についてでありますけれども、高齢者事業についても実は視察に行きましたら、視察先の市と比べて四街道市は高齢化率は高かったのですけれども、介護保険認定率がその市より四街道のほうが低かったのです。逆にどうしてですかとか聞かれましたけれども、四街道市の担当課に聞いたところ、後期高齢者数がまだ少ないという話だったのです。その意味では、2025年以降が非常に難しくなってくるのではないかなと思います。元気な高齢者が多い四街道のままで、介護認定率が低いままで行くには、数々ある高齢者事業のどの部分に力を入れていったらいいのかなという思いで、今回方向性を知りたくて質問をさせていただきました。 内容的には、市の介護保険計画の中で、精査していくということでありますので、2040年を見据えて、今各新聞紙上でもいろんなところで発表されております。そういう意味で、高齢者支援、福祉計画というのは、2040年というのを本当に見据えていただきたいなと思います。 １点、福祉の立場から、皆さんの意見をいろんな新聞から、いろんな雑誌から、2040年を見据えていろんな人の言葉の中から一番出てくるのが高齢者の困窮化で、45％ぐらいが困窮化すると。年金の2,000万円ためなければいけないという問題になりましたけれども、そこまではいきませんが、ただ困窮化すると、困窮化する方が多いというのが非常にこれから問題になってくるだろうという一つの指摘があります。 もう一つは、ひとり暮らしの増加で孤独死がふえてくるのではないかというのが非常に目立つ内容であります。福祉の面から見ただけでありますけれども、孤独死についても、最近四街道市もちらほらと私の耳にも入るようになってまいりましたので、この２点というのを見据えて、どういうふうに2040年に向けて、福祉面で困窮化と孤独死というものに対して、誰もが安心して最期を迎えられるようにしたらいいのかというものを見据えながら決めていただきたいなと思います。ＳＤＧｓの誰ひとり取り残さないという、誰ひとり不安にさせないという思いで、高齢者福祉の向上に努めていただきたいなと思います。四街道に住めば安心だよと言われるような施策をお願いして、ここでは終わりたいと思います。 第３項目めですけれども、ＬＧＢＴについては問い合わせがないということでありますけれども、統計的に８％いるというふうに聞きまして、40人のクラスでいうと３人はいるわけです。非常に多いなと思ってびっくりしております。これは人知れずいるのだなというか、本当なのかどうかというのが疑わしい感じもいたしますけれども、でも千葉市でも電話相談窓口を設けたと、先日新聞報道ありました。 宝塚市が同性パートナーシップの宣誓の取り扱いについてという要綱をつくったということで、非常に難しい問題でありました。宝塚市も最初、議会から非常に非難ごうごうでつくれなかったという話でありましたけれども、市でできることを年々充実させて宝塚市では取り組んでおるそうですけれども、宝塚市では電話相談とかをやっているのですけれども、匿名とか市外からの方がやっぱり多いそうです。 千葉市の電話相談は、千葉市の方でないとだめですので、四街道市から、四街道市の方が、匿名でもいいですけれども、相談できるような体制というのはどこかあるのでしょうか。
○中島康一副議長
福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎
福祉サービス部長（齋藤千裕） お答えいたします。 壇上での答弁の繰り返しとなってしまいますけれども、さまざまな人権問題に関する相談を受け付けている人権相談があるほか、インターネットなどで公開されている全国的なものとして、ＮＰＯ法人等による電話相談窓口がある旨承知しているところでございます。 以上です。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 学校とか、そういうところでも講演会とか、宝塚市では福祉関係の方、民生委員の方とか、わからないところでもし悩んでらっしゃるという方がいらっしゃるといけないので、そういう福祉関係のところにはちょっと勉強会とか設けていただけるといいのではないのかなと思います。誰もが安心して暮らせるような四街道になるようによろしくお願いいたします。 就職氷河期世代については、国が始めたということで、国の動向をということですので、四街道市の就職氷河期世代、30代半ばから40代半ばの世代の方のようですけれども、市の職員のこの世代の層というのは、ほかと比べてやはり少ないのでしょうか。
○中島康一副議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） お答えいたします。 四街道市における36歳から45歳までの職員数は、本年４月１日現在で144人、全体に占める割合は約23.5％となっております。ほかの年代層と比較しても、おおむね年齢構成のバランスは確保されると思います。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 そういう問題ではないのかもしれませんけれども、就職氷河期世代、四街道市に住んでいる方で悩んでる方がいらっしゃったらということがこれから問題になってくるかと思いますので、これからの課題ということで捉えていただければと思います。 第４項目めのさつきケ丘についてですけれども、これから実証実験ということですので、世帯数はホームページ見てわかりました。232世帯、557人ということで、高齢化率が44％ということで書かれておりましたけれども、登録に年齢制限というのはないのでしょうか。年齢制限と言ったらおかしいですが、若い子はだめだとか、小中高生はだめだとか、そういう制限というのはあるのかないのか。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 利用者の登録の年齢ですけれども、中学生以上を対象としております。小学生以下の利用がある場合につきましては、予約の際にタクシー事業者に伝えることということにしております。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 ほかの自治会でも取り入れたいと思うのですけれども、自治会の負担割合というのはどれぐらいになりそうですか。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 本年度の試行運行につきましては、委託費から運賃収入を差し引いた残金、こちらを市が負担しますことから、運営協議会の負担はございません。 なお、次年度予定しております実証運行からは、委託費の２分の１を市が補助し、残金を運賃収入と運営協議会の負担で賄うということになります。 以上でございます。
○中島康一副議長 高橋絹子さん。
◆高橋絹子議員 どれぐらいになるかわからないということですね、今のお答えだと。来年にならないと、具体的にはわからないということだと思います。利用率とか、そういうものにもかかわってくるかと思います。また、世帯数とか人数にもよってくると思いますので、一概にほかの自治会ですぐ取り入れるということにはならないかなと思いますが、望んでるところもありますので、しっかりと見ていきたいなと思います。 以上で質問を終わります。
○中島康一副議長 以上で高橋絹子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３８分 再開 午後 ３時５５分
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 ９番、栗原直也さん。 〔栗原直也議員登壇〕
◆栗原直也議員 議席番号９番、栗原直也です。ただいまより一般質問を行います。 １、財政状況について。本市の平成30年度決算からは、実質単年度収支が辛うじて約3,000万円の黒字を示したものの、過去４年間分での収支合計では２億7,000万円以上の赤字を示しており、今後も本市の財政状況を示す実質単年度収支は赤字傾向が継続するものと思われます。それは、ここ数年間の市税収入が毎年約１億円程度増加しながらも、その市税増加額をはるかにしのぐ年平均で約４億円もの扶助費等の社会保障関係費の増加が認められるもので、団塊世代が全て後期高齢者となる2025年に向けての財政状況は、より一層厳しさを増すとともに、この大幅な歳出増加額が継続するものと考えられます。 また、本年策定の中期財政見通しからは、令和５年度での財政の硬直化や財源の自由度を示す経常収支比率が102.1％に達するとされ、行革効果額の全額を加味しても99.7％という極めて深刻な財政運営を迎えざるを得ないと推測されます。さらに、年度間の財源調整や財政需要のための積立金である財政調整基金も、平成30年度末には31億円積み立てられながらも、令和５年度には全ての行革効果が得られなければマイナス残高へと枯渇するとともに、全基金残高は約84億円から約33億円に大きく減少する見通しです。 これまでも財政運営やその見通しについて伺うとともに、本市の将来を見据えた意見提言を繰り返してきました。中でも、市債発行残高約212億円の67％以上を占める約143億円もの臨時財政対策債については、将来世代への負担軽減の観点より強くその発行抑制を求めましたが、依然として発行限度額の全額を借り入れての財政運営が継続しています。 そこで、①、平成30年度決算への評価と、②、財政状況の見通しについて伺います。 ２、都市計画道路について。本市の都市計画道路は、全23路線、総延長は約50キロメートルに及ぶもので、その整備率はいまだ50％程度にすぎないとともに、未整備道路の指定後の平均経過年数は既に30年を超えています。また、議会答弁での都市計画道路の全線開通に必要な年数は、
区画整理事業を含めた進捗状況からは約60年、市単独での整備実績のみを前提とすると約230年と推測されており、さらには過去10年間の整備実績から得られる完成までの総事業費も約370億円に達するものと推測され、平成28年度までの過去10年間だけでも約34億円の整備事業費が都市計画道路に投入されています。 また、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画からは、道路等のインフラ資産の改修などの更新費用に今後50年間で約1,229億円が必要とされながら、過去の更新実績からは毎年約６億円もの予算不足が見込まれるとともに、同じく当市の人口ビジョンからは、合計特殊出生率を現況とほぼ同様の1.46と仮定した場合に、40年後の本市の将来人口は現在の約９万4,000人から約６万9,000人へと大幅に減少するものと推計されます。 このように、都市計画道路の全線開通には数百年の期間と数百億円もの建設費が求められるとともに、財政状況の悪化に伴うインフラ更新費用の不足や、将来人口の大幅な減少見通しなど、今日の都市計画道路を取り巻く整備環境は大きく変化しています。これまでも議会質問を通して都市計画道路の見直しや凍結、そして整備プログラムの優先着工道路の再検討などを強く求めてきましたが、さらには市民ニーズに基づく役割や必要性の観点からも、都市計画道路の見直しは急務と考えます。 そこで、①、都市計画の道路整備状況と今後の整備予定、また②、事業見直しに対する所見について伺います。
次期ごみ処理施設について。本市において最もその真相究明が求められるべき政治問題として、今議会に提出された約20億円もの損害賠償請求訴訟の原因となった
次期ごみ処理施設用地での大規模な土壌汚染問題が挙げられます。この問題では、土壌汚染を引き起こした最大の要因である残土条例の適用除外の決定や、民間事業者の実施するくぼ地埋め立て工事を公共事業と判断するなど、市による極めて不可解な条例解釈や、無責任な監督責任を追及するとともに、市長自身のこれら決裁に対する政治責任を問いただしてきました。 この平成19年に取得された約3.8ヘクタールにも及ぶ広大な市有地の土壌汚染問題では、これまでの隣接地主による残土埋め立て事業の内容を精査すればするほど、市の意図的とも思える条例解釈や無責任な埋め立て管理体制が確認されるもので、市はなぜ土壌汚染を招いた残土埋め立て事業をほぼノーチェックの監視体制としたのか。また、市はなぜ数億円とも推測される残土埋め立て事業の利益が生じないと否定し続けるのか。さらには、市と埋め立て事業者との間に本当に不都合なつながりや癒着はなかったのかなど、多くの疑問や謎が解明されずに残されています。 さらには、市は隣接地主や残土埋め立て業者に損害賠償請求訴訟を提起することにより、この大規模な土壌汚染の責任をこれら事業者に全面的に転嫁し、本来求められるべき市の監督責任にふたをするかのような対応を続けています。 そこで、再度改めて、①、土壌汚染の原因と責任について、②、損害賠償請求訴訟の状況について伺います。 ４、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業について。総事業費で約41億円にも達するこの特定
土地区画整理事業は、平成13年に着手されながらも、約12億円の収支不足を抱え、いまだ休止状態が継続しています。この事業に対して、市は
組合設立の準備段階より深くかかわり続け、これまでに約５億3,000万円の助成金を交付するとともに、保留地の買い取りに約２億円の市税が投入されています。 また、昨年９月には都計道３・４・７号線の整備おくれを理由として、
組合が本市を訴えた約14億円の損害賠償請求訴訟が結審し、控訴されることなく
組合の敗訴が確定しました。この
土地区画整理事業には、前述の
次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題で市が訴訟提起した企業も深く関与しており、とりわけ
組合に12億円もの負債を負わせながら、約５億7,000万円もの管理費を受領していた業務代行者は、
次期ごみ処理施設用地の残土埋め立て事業においても下請業者として施工管理を行い、大規模な土壌汚染を引き起こした疑いを持たれています。 また、この
区画整理事業の終結に向けて、市は未処分保留地の売却や
組合員からの賦課金などによる事業収入の確保を促すのみで、あくまでも
組合の自助努力による事業終結を求めています。しかし、約12億円もの収支不足に対する未処分保留地の売却予定額はわずか8,000万円程度であり、さらに理事を含めた
組合員からは３億1,000万円以上を
組合に拠出していることからも、これ以上の
組合員負担を前提とした事業終結へのスキームは極めて困難なものと推測されます。 今後は、より現実的なスキームによる事業終結を図る必要があり、特定調停の申請による債務の圧縮など、市と
組合との協議による新たの方向性を見出す時期に来ているものと考えます。 そこで、①、
区画整理事業の現況と、②、事業終結への見通しについて伺います。 ５の高齢者福祉につきましては、この場で質問を取り下げさせていただきます。 以上で壇上よりの質問を終了いたします。
○中島康一副議長 栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、財政状況についてお答えいたします。 初めに、１点目の平成30年度決算に対する評価についてですが、歳入につきましては個人市民税、地方消費税交付金等の一般財源の増に加え、市有地売却による財産収入の増等により、総額で前年度より8.7億円増の272億円となりました。歳出につきましては、土木費、教育費の増のほか、経常の扶助費が多い民生費が12年連続で増となり、総額で前年度より7.7億円増の261.7億円となりました。実質単年度収支は、３年ぶりの黒字となりましたが、経常収支比率は97.4％から96.4％と1.0％の改善にとどまっていることから、財政健全化法に基づく各指標については、健全な状態を保ちつつも、財政構造の硬直化した状態が継続していると認識しております。 続いて、２点目、財政状況の見通しについてですが、平成31年３月に作成した中期財政見通しの推計結果では、扶助費等の経常経費の伸びに加え、大型事業の事業費増に伴い、基金繰入額が急激に増加し、財政調整基金残高の推計値は、令和５年度にはマイナスになる見込みで、経常収支比率については令和３年度に100％を超え、102.1％まで上昇する見込みです。第８次行財政改革推進計画の行革効果を加味したとしても、財政調整基金残高は14.3億円、経常収支比率は99.7％となり、非常に厳しい見通しであると認識しております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。 〔都市部長 林田和洋登壇〕
◎都市部長（林田和洋） 私からは、第２項目及び第４項目について順次お答えいたします。 初めに、第２項目、都市計画道路についての１点目、都市計画道路の整備状況でございますが、30年度末で都市計画決定延長約50.02キロメートルのうち、約25キロメートルが整備済みとなっており、整備率は約50％となっております。また、全線が完了していない路線数は１５路線でございます。 次に、今後の整備予定でございますが、後期基本計画に基づき、３・３・１号山梨臼井線２工区について国の交付金の動向を注視し、関係機関との協議を行い、整備時期を見きわめながら交付金を活用した整備を進めてまいります。また、引き続き３・４・７号南波佐間内黒田線の整備も進めてまいります。 続きまして、２点目の事業見直しに対する所見につきましては、これまでの定例会の中でもご答弁しておりますとおり、平成21年度に策定された千葉県の都市計画道路見直しガイドラインに基づき、平成22年度に本市の都市計画道路を点検した結果、対象路線全てにおいて存続の評価となったものでございます。また、平成29年度には社会経済情勢の変化などから、千葉県の依頼により再度ガイドラインに基づく点検を行いましたが、変更や廃止が必要となる路線はございませんでした。 なお、今後におきましては、都市計画基礎調査や道路交通センサスなどの結果を踏まえ、千葉県から新たなガイドラインが示された時点で検証を行ってまいります。 次に、第４項目、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業についてお答えいたします。初めに、
土地区画整理事業の現状につきましては、進捗率は約93％であり、残る約７％に当たる下水道工事などの公共施設整備や換地処分に向けた換地計画などの諸業務は、
土地区画整理組合の資金不足により停滞をしているところでございます。このことから、現在理事を中心に総会を開催し、
組合の実情について
組合員に理解を求めるとともに、再建計画の検討、協議が行われているところでございます。 次に、事業終結の見通しにつきましては、課題となっております債務の処理や残事業の実施などについての具体的な方策を検討し、事業終結を見通した再建計画を構築するよう指導しているところでございます。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第３項目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、１点目の土壌汚染の原因と責任でございますが、土壌汚染につきましてはくぼ地解消工事に当たり、土質に十分配慮し、適正な土砂を搬入することとなっておりましたが、下野商事、大谷総合都市計画事務所、建設機構、さらに泰斗建設が故意または過失により市の
土地に汚染された土砂を搬入するという共同の不法行為が行われたことが原因であります。市といたしましては、裁判を通じて原因の究明や相手に対する法的責任を追及することが市の責務と考えており、訴えが認められるよう全力を傾注してまいります。 次に、２点目の損害賠償請求訴訟の状況でございますが、損害賠償請求事件につきましては、本年11月15日に千葉地方裁判所にて第１回口頭弁論が行われ、訴えの相手方３社のうち、下野商事、大谷総合都市計画事務所の２社からは請求棄却の答弁書陳述があり、もう一社の建設機構からは答弁書の提出がない状況でございました。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問はありませんか。 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 それでは、これより再質問に入ります。 １、財政状況について。平成30年度決算で、実質単年度収支が約3,000万円の黒字を示したことは、赤字よりはよしとすべきですが、庁舎整備や
次期ごみ処理施設などの大型事業の先送りとともに、２億円以上もの市有地の売り払い収入の結果であることを考えると、実質単年度収支は３年連続で大幅な赤字状態にあるものと考えられます。 そこで、今後の財政運営より急速に増加し続ける扶助費の伸び率をどう捉えているか、またいつごろにそのピークを迎え、どの程度の額に達すると想定しているのか。さらには、財政運営に与える影響をどのように捉えているのかお尋ねいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 扶助費につきましては、平成31年３月に作成いたしました中期財政見通しにおいて、過去の増加額と同程度で推移するものと考え、その伸び率は平成30年度決算の約76億円と比べて、令和５年度には約20％増の約91億円となる見込みとなっております。令和６年度以降の推計値を出しておりませんので、ピークの年度と額につきましては明確にお答えすることはできませんが、平成30年５月に開催されました国の経済財政諮問会議におきまして、社会保障給付費全体として平成30年度と比べて令和７年度には16％増、令和22年度には57％の増となる見通しが示されておりますことから、本市における扶助費も当分の間増加していくものと考えられ、当市の財政運営において経常収支の悪化など、大きな影響を与えるものと認識しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 例えば扶助費の伸び率を数字としてあらわすと、四街道市ではどの程度と把握しておられますか。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 中期財政見通しの中では、率というよりは額で推計をしているところではございますが、平成29年度と30年度の比較で申し上げますと、前年度に比べまして29年度で4.7％、それから30年度におきましては、4.6％扶助費が伸びている状況でございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 扶助費の伸び率自体が増加していくとお考えでしょうか。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 扶助費の率といたしましても、今後は伸び率としては増加していく傾向にあるものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。伸び率そのものも増加していく、単に毎年定額増加するというわけではなくて、加速度的に増加していくのではないかと考えております。 それでまた、先ほどお尋ねしましたが、いつごろそのピークを迎えると市ではお考えかお尋ねします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 先ほどもご答弁させていただきましたけれども、現在の推計、中期財政見通しでは５年間分の見通しとなっておりまして、ピークのところについては具体的なところをまだ把握できていない状況でございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 そうなのです。ちょうど中期財政見通しが過ぎたあたりから大変大きな数字として出てくるのではないかと不安に思っております。それにつきましても、できるだけ早急に検討いただいて、具体的な伸び率というものを出していただければと思っております。今後もこれら扶助費の急速な伸びを正確に捉えた上で財政運営が求められるものと思われます。 では、続きまして庁舎整備事業や
次期ごみ処理施設事業の市債償還をいつごろからと想定して中期財政見通しを立てられたのか。また、これは公債費負担が財政運営にどのような影響を及ぼすとお考えかお尋ねいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 庁舎整備事業につきましては令和６年度から、
次期ごみ処理施設事業につきましては令和５年度から、それぞれ市債の元金償還が始まるものと想定しております。公債費負担が財政運営に及ぼす影響についてですけれども、庁舎整備事業や
次期ごみ処理施設整備事業以外の事業も含めた公債費総額につきましては、最大となるのは令和11年度で、約26億円と想定しております。令和元年度当初予算における公債費約23億円と比べて約３億円の増ということになりますが、財政状況の悪化を招かないよう償還見込みに基づいて、近年取り組んでおります起債を財源とする建設事業の抑制、市債管理基金への積み立て等を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 現実には、もう少し厳しくなるのではないかと私は思っております。最大26億円という数字でございますけれども、この程度でおさまるのかということを再度計算を立て直していただければと考えております。 近年の急速な伸び率を示す社会保障関係費とともに、大型事業の建設に伴う100億円規模の市債償還は、本市には鬼門と思われるほどの厳しい財政運営をもたらすものと思われます。そこでは、扶助費と公債費のピークが同一時期に訪れないようコントロールするとともに、各大型事業の実施時期を少なくとも５年から10年程度ずらす必要があるのではと考えます。いずれにしても、徹底した行財政改革とともに、市長が選挙公約で述べられました市民生活を守るサービスの切り捨てや安易な削減を絶対にしない健全な財政運営を期待しております。 続いて、２点目、都市計画道路についてでございますが、これまでもたびたび都市計画道路の見直しについて質問してきましたが、その都度県の見直しガイドラインに基づく検討結果より、変更や廃止などの見直しは必要ないとの答弁が続いています。しかし、壇上でも申し上げましたとおり、今日の都市計画道路を取り巻く整備環境は大変大きく変化しており、都市計画道路のあり方についても改めて再検討すべき時期にあるものと考えます。 そこで、都市計画道路の役割及び必要性についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 都市計画道路の役割及び必要性についてでございますが、都市計画道路は都市の骨格を形成する都市施設であり、円滑な移動を確保するための交通機能とともに、街区を形成する市街地形成機能や都市環境、都市防災等における良好な都市空間の形成やライフラインを収容するための空間機能などの多様な役割があるため、当市のまちづくりには必要不可欠なものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。もとより都市計画道路の役割や必要性については理解するもので、全ての都市計画道路が不要との考えは持っておりません。しかし、ここで申し上げたいことは、計画が策定された当初の都市計画道路の役割や必要性は大きく変化しており、今日では都市の拡大や成長を前提とした都市づくりから、都市機能をコンパクトに集約した持続可能なまちづくりへと移行するもので、都市住民としての利用者ニーズに即した見直しや再検討が求められるべきと考えます。また、超高齢社会や人口減少社会の到来とともに、市の厳しい財政状況からは、今後の都市計画道路の整備計画は大きく縮小せざるを得ず、長期未整備の都市計画道路はさらに増加するものと思われます。 そこで、昨年12月議会でも取り上げましたが、長期未整備の都市計画道路について、長年にわたる建築制限に対して自治体に賠償責任を求めた最高裁判決の中で、60年を超える長きにわたる建築制限に対して損失補償の必要がないとする考え方には大いに疑問があるとの補足意見が付されました。その意味するところは、原告敗訴の判決と同様に、自治体に一定の裁量権を認めながらも、長期の建築制限に対しては損失補償の可能性を示すものと理解できます。そこで、この補足意見に対して市がどのようにお考えかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 都市計画は都市の将来の見通しのもと、長期的視点からその必要性が位置づけられているものであり、長期にわたって事業に着手していないという理由のみで、都市計画の変更を行うことは適切ではないというふうに考えております。したがって、壇上でもお答えしましたとおり、新たな都市計画道路の見直しガイドラインが示された時点で再度検証して、必要に応じて都市計画の変更を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 行政実務の面からは、都市計画制限は公共の福祉のために受忍すべきものと解されており、この最高裁判決も都市計画制限が損失補償の対象とはならないことを示したものと言えます。しかし、この問題は、この補足意見の中で受忍限度の判断に制限の内容とともにその期間が問題とされると述べられていることで、このことから都市計画制限を受ける
土地がこの裁判事例の１種住居より高度利用可能な地域に含まれる場合などに、その制限の期間次第では将来的に損失補償が認められる余地があると解されることです。 当市においても、都計道３・４・９号線のように、近隣商業地域を通過する都市計画道路が長期未整備状態であることから、将来的に損失補償が認められる可能性があり、その意味からも早急な都市計画道路の見直しは避けられないものと思われます。さらに、都市計画道路整備プログラムに基づく優先整備路線の認定に関しても、先ほどの都計道３・４・９号線のように本市を南北に結ぶ重要な路線がいまだ未整備道路であるなど、Ｂ／Ｃ評価を含めた優先度評価の再検討が求められると考えます。ぜひ都市計画道路に関する早急な見直しに着手されるよう要望いたします。 ３点目、
次期ごみ処理施設について。まず、くぼ地埋め立て工事における砕石購入費と残土搬入手数料に基づく事業収支について、今回提起した損害賠償請求訴訟の中で相手方に開示請求するお考えがないかどうかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 これまでも事業収支の開示を求めてまいりましたけれども、いまだに応じていない状況でございます。訴訟の中での開示請求につきましては、今後の裁判の行方もございますけれども、弁護士と相談してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ぜひ強く開示を請求していただきたいと考えます。 次に、今回の埋め立て量算出測量委託からは、市有地のみで約４万7,000立米もの過剰な土砂の搬入が確認されています。では、これまでこの事業全体で搬入された土砂の総量がどの程度に達するのかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 全体につきましては、下野商事の分も入りますことから、市といたしましては不明ということでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ただいまの市のお答え、大変難しいようですので、試算としてこちらの見解をお示しいたします。 まず、測量委託結果からは、市有地の平たん化に必要な土量約15万5,000立米に過剰な土砂約４万7,000立米を足した合計約20万2,000立米の土砂が市有地側に搬入されたものと推定されます。そこで次に、隣接地主側の埋め立て量を試算すると、くぼ地の面積割合からは、隣接地主側の面積比が市側面積の約0.76であることから、平たん化に必要な土量は約11万8,000立米と推定され、さらに過剰搬入された土砂も表土調査に必要な約0.5メートル程度の高さで全体に搬入されたと仮定すると約１万4,000立米となり、隣接地主側に搬入された土砂は合計で約13万2,000立米と推定されます。この結果から、くぼ地埋め立て工事により、市側と隣接地主側の両者に搬入された土砂の総量は約33万4,000立米と見込まれます。 このことから、くぼ地埋め立て工事全体の事業収支を検討しますと、市の積算根拠では再生砕石の購入単価を１立米当たり2,000円、搬入土砂の手数料単価は同じく1,000円とするもので、結果として７万立米の砕石購入費が１億4,000万円、26万4,000立米の搬入土砂手数料が約２億6,000万円となり、合計で約１億2,000万円の利益が発生するものと推測されます。 さらに、民間の建材会社と残土埋め立て会社の各４社から聞き取った調査結果からは、再生砕石購入費の平均価格は１立米当たり約1,300円、購入土砂手数料が同じく平均約2,700円となるもので、砕石購入費が約9,100万円に対して、搬入土砂手数料は約７億1,000万円と推測され、合計で約６億2,000万円もの利益が発生するものと考えられます。 市は、当初この事業収支について、隣接地主が約4,000万円の損失になると説明していましたが、その後の民間並みの砕石単価からは、逆に約4,000万円の利益になることを指摘されると、新たに造成費用を持ち出して2,000万円以上の赤字になると主張しました。 このように、市は一貫して事業収支は赤字になるか均衡するとの主張を続け、決して埋め立て業者の事業収支が黒字になるものではないとの立場をとり続けています。それは、民間事業者に高額の負担を与え、あるいは高額な利益を与える可能性のある不透明な契約行為は、工事の実施主体が市である以上、公平性や透明性に基づく公共事業としては、極めて不適切であるとの批判を受けてから示されたもので、市が契約に基づく残土埋め立て工事の事業収支に大きな警戒感を抱いていたことを示すものと言えます。 そこで、民間事業者の平均単価をもととした事業収支の試算から約７億円もの利益が示されても、くぼ地埋め立て工事の事業収支が黒字にならないとお考えかお尋ねをいたします。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 既に今議会でご答弁を申し上げておりますけれども、市有地のみで約20万立米の土砂の搬入があるという測定結果でございまして、過剰土砂として約４万7,000立米と推計しておりますことから、従来の推計をもとにした市の考えである若干の負担が生じるという事業収支の予測は成り立たなくなっているというふうに考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 今回の搬入された残土の量から計算いたしますと、この事業収支は大幅な黒字になるものと考えられます。今回の
次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題は極めて深刻な問題であり、本市に10億円単位の甚大な損害をもたらすとともに、今後の
次期ごみ処理施設の建設計画に大幅な遅延を生じさせるものです。しかし、それと同様に、あるいはそれ以上に重大なことは、市が民間事業者の実施する残土埋め立て工事にあえて公共事業としてのお墨つきを与え、結果として数億円とも予想される民間事業者の利益行為に市が大きく加担したのではないかと疑われることにあります。 これまでのくぼ地埋め立て工事の経緯を検証しますと、くぼ地平たん化工事の実施主体を市と明示し、その埋め立て工事を公共事業と認識することで、くぼ地埋め立て事業に残土条例の適用除外を認めるなど、市は一貫して隣接地主に対して一方的な便宜を図り続けております。さらには、くぼ地解消工事の事業収支からは、民間事業者の手元に数億円もの利益がもたらされたと推測され、市と隣接地主や埋め立て事業者との間に不都合なつながりや癒着があるのではないかと強く疑われるものです。市は、これらの結果や疑惑に対して、全ての資料、証拠、証言をもって、釈明としての説明責任を果たすべき義務があると考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○中島康一副議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現在訴訟に入っておりますことから、裁判においてその関係書類はお示しすることになります。このことから、裁判外での資料の積極的な公表につきましては、訴訟に与える影響を考慮しまして控えさせていただきたいと考えますが、裁判に影響が出ない段階では、本件についての市としての検証、総括が必要になってくるものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 大変残念なお答えではありますけれども、訴訟の中で示されます証拠等は市民の財産で、全面的に開示するよう強く求められるべきものだと考えております。 先ほど私見として事業収支の計算を示しましたが、この
土地土壌汚染の本質はまさしくこの点にあると思われ、数億円と推定される残土埋め立て事業の利益が見込まれることから生じたものです。この数億円とも予想される民間事業者の利益行為に、本市の職員、さらには市の関係者が深く関与していないことを強く求めながら、次の質問に移ります。 ４、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業についてお尋ねします。まず、この
土地区画整理組合の総会が本年10月に開催されましたが、その議事内容について市は把握されているかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。
鹿渡南部土地区画整理組合の総会につきましては、去る10月27日に開催されておりまして、報告事項として業務代行者の告訴について、承認事項として千葉県への検査申請や過去２カ年の決算を、議決事項として今年度の事業計画や事業期間の延伸などを決定したところでございます。 なお、この総会には、
組合からの依頼によりまして市の職員３名も出席しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。この総会報告の中では、
組合が本年９月４日付で業務代行者である有限会社大谷総合都市計画事務所の代表者と、その職員を被告とし、刑法253条に基づく業務上横領罪で千葉地方検察庁に告訴したことが告げられています。また、その経緯として、昨年10月ごろより業務代行者である大谷総合が業務放棄をしたことから、
組合理事が全ての経理関係書類を改めて精査した結果、振り込み書の偽造や通帳改ざんなどの事実から不正経理が確認できたもので、大谷総合による横領額は合計1,100万円以上と推測されるとともに、決算報告からは6,400万円以上の使途不明金の存在が確認されたと報告されています。 そこで、
組合から業務代行者への告訴に対する市の見解と対応についてお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 議員仰せのとおり、業務代行者の告訴につきましては、
組合が９月４日付で千葉地方検察庁に業務代行者であった有限会社大谷総合都市計画事務所の代表者ほか２名を業務上横領罪で告訴した旨の報告がありました。市といたしましては、この告訴が
組合事業の行方に影響を与えることから、注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 では、
区画整理に対する監督としまして、
土地区画整理法第125条２項の申請について、どのように市はお考えなのかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。
土地区画整理法第125条２項の申請は、認可権者であります千葉県知事の
組合に対する監督権限に基づきまして、
組合事業に対する検査を請求するものでございます。今回
組合員の10分の１以上の同意を得て、11月６日付で
組合が千葉県に申請を行っております。事務代行が今まで行ってきた会計処理について検査が行われ、今後の債務の処理や残事業の実施につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 この県への届け出につきまして、今後この
区画整理事業にどのような影響が起きるとお考えかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えします。 認可権者であります千葉県が検査することによりまして、その全容が
組合員個々に知らしめることになりますので、今99名の
組合員がおりますが、この
組合員一人一人がこの事業に対して今後どうしていくかということについて認識を持っていただくという意味で、残事業の実施につながっていくものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 では、これまでの補助金等に関しまして、返還する義務が発生するようなことはないのでしょうか。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 当事業につきましては、平成13年から平成27年度までで、まず国費が７億2,020万円、県費が３億816万9,500円、市費が３億363万500円、合計で13億3,200万円の金額が補助対象事業として
組合事業の中で整備されております。これにつきましては、各年度通常の補助事業と同じように交付申請を行い、
組合の理事の検査、それから市の職員による検査、その後その報告を認可権者である県に行っており、完了実績報告等も毎年度提出しているところでございますので、補助事業については、今までもそうでございますが、問題なかったものと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。今後も市と
組合とで協力し合いながら、事業終結に向けて進んでいただきたいと考えております。 では、次に移りますが、これまで大谷総合が関与いたしました市内の
土地区画整理事業がどの程度あるのかお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 本市における
土地区画整理事業につきましては、まず駅南第一
土地区画整理事業、それから駅南第二
土地区画整理事業、それから和良比三才
土地区画整理事業、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業、物井新田
土地区画整理事業において、大谷総合都市計画事務所が
組合の事務代行者として関与しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 大谷総合としましては、いつごろから四街道市の
区画整理事業に関与するようになったのでしょうか。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 ただいま申し上げました駅南第一
土地区画整理事業が平成７年から平成９年の施行になってございます。
組合の正式な事務代行者としては、そのころからということになると思います。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。大変古くから四街道市と大谷総合とはかかわり合いがあると。 市は、これまでも多くの
区画整理事業で大谷総合と深くかかわり続け、この
組合においては設立前の準備段階から全ての会議に同席させるなど、事業代行に選ばれる環境を市がつくり出しているとしか思えず、その意味からも今回の
鹿渡南部土地区画整理事業に対する市の責任は極めて重いものではないかと考えております。 また市は、なぜこれほどまでに大谷総合を
区画整理事業の代行者として重宝してきたのか、さらにはなぜ大手の建設会社やコンサルタント会社ではなく、資本金1,000万円の大谷総合が数億円もの報酬が見込まれる業務代行者に選ばれ続けるのか、これは多くの疑問が生じざるを得ないものです。 そこで、市が大谷総合を
区画整理事業や造成事業など、業務代行となるよう働きかけるとともに、市の内部でも同様の働きかけが引き継がれているのではないか、市と大谷総合との間に深いつながりや癒着などが全く存在していなかったとはっきり断言できるのか、改めてこの場でお尋ねいたします。
○中島康一副議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 当該事業の事務代行者の選定は、あくまでも認可前の準備委員会や
組合の総会で決定されるものでございますので、議員ご質問のようなものはなかったものと認識しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 昨年12月の議会でもこのことはお話ししましたが、
鹿渡南部土地区画整理事業
組合では、
組合設立前の５回の準備会議の中で、既に大谷総合は最初からメンバーとして選ばれております。また、
組合理事の方に伺うと、
組合員は当然施工管理を行うような業者について知る由もない、知るすべもない、あくまでも市からの紹介によって業務代行を依頼したと、そのように理事のある方は私にお話しいただきました。恐らくほかの
区画整理事業におきましても、同様に市が最初に紹介しない限りは、この５カ所もの
区画整理事業を１社が行うということは極めて不自然ではないかと、そう考えております。この
区画整理事業に伴います特定事業者との癒着、そう思われても仕方がない状況が今日まで継続しているのではないか。それが結果的に今回の清掃工場用地の土壌汚染につながっていたのではないかと、そのように考えております。今後も
区画整理事業にかかわります事業者選定に関しましては、細心の注意を払って
組合等に紹介していただけるように、今回のように
組合理事が、そして
組合員が３億円以上も負担するような
区画整理事業、さらには16億円もの負債を抱える事業、十数年以上かかる事業、これが継続されていては、これから四街道市で
区画整理事業を行おうという市民があらわれなくなります。この事業がこれからできなくなるおそれが大変強いものです。今後も十分注意しながら事業を進めていただきたいと思います。 以上で質問を終了します。
○中島康一副議長 以上で栗原直也さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○中島康一副議長 以上で本日の日程は全て終了しました。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時５０分...