四街道市議会 2019-12-05
12月05日－03号
令和 元年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
四街道市議会定例会 第１１日 令和元年１２月５日（木曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第３号） 日程第１ 一般質問 ・坂 本 弘 毅 ・成 田 芳 律 ・栗 原 愛 子 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、一般質問 坂 本 弘 毅 成 田 芳 律 栗 原 愛 子 １、散 会午後１時開議 出席議員（２０名） １番 阿 部 百 合 子 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦
危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 齋 藤 豊 部 長 福 祉 齋 藤 千 裕 健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 麻 生 裕 文 都 市 部長 林 田 和 洋 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之
会計管理者 小 出 重 孝 部 長 消 防 長 西 岡 亨 教 育 部長 荻 野 武 夫 本会議に出席した
事務局職員 事 務 局長 塩 田 直 樹 係 長 金 親 敬 子 主 査 補 菅 谷 英 嗣 主 査 補 植 草 俊 幸
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員20名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 10番、坂本弘毅さん。 〔
坂本弘毅議員登壇〕
◆
坂本弘毅議員 議席番号10番、会派み
らいクラブの坂本弘毅でございます。 台風15号により、四街道市でも家屋の損壊や農業被害、数日にもわたる停電や電線をも巻き込んだ倒木など甚大な被害をもたらしました。今まで経験したことのない、想定を超える自然災害が近年多発しております。被害に遭われた皆様が一日も早く平穏な生活に戻られることを心からお祈り申し上げまして、一般質問に入ります。 １、四街道の明るい未来のために財政をどう立て直していくか。
①、経常収支比率の改善に向けて、今後どう取り組んでいくか。 ②、新たな財源を今後どのように確保していくか。
③、企業誘致を積極的に進めるために、どのような計画を考えているか。 ２、災害に対する
危機管理体制について
。 ①、危機管理体制の強化に向けて、今後どのように取り組んでいくか。
②、防災行政無線の
難聴地域解消に向けて、早期に取り組む必要があるが、どう考えているか。 ③、台風15号や19号による市内の被害状況や被害額はどのようになっているか。また、市としての支援をどのように考えているか。 ④、10月25日に発生し、千葉県を中心に被害をもたらした豪雨災害だが、本市の被害状況はどうだったか。また、
危機管理体制は適正であったか。 ３、子供たちの明るい未来のために
。 ①、学力、体力向上のため、今後において具体的にどのような対策を講じていくか。 ②、いじめ問題や不
登校児童生徒の問題について、きめ細やかな対応ができているか。また、最近話題にもなっているが、先生同士のいじめや嫌がらせなどの事案はないか。
③、通学路上で信号機の必要な交差点や消えかかっている横断歩道の状況把握はしているか。また、交通量の多い通学路の安全体制は確保されているか。
④、クラブチームなどの普及により、中学校での
部活動離れが多く見られるようになってきたが、
教育委員会としてはどのように考えているか。 ４、都市環境問題について
。 ①、都市計画道路の今後の整備方針をどう考えているか。 ②、市内における各
土地区画整理事業の早期完結に向けて市として今後どのように取り組んでいくか。
③、次期ごみ処理施設建設に向けて、進捗状況はどうなっているか。
④、ホタルが観察できる
環境づくりを次世代に残していくためにも市としてどのように取り組んでいくか。 ５、
交通利便性の向上について
。 ①、ＪＲに対して要望活動をさらに強化していくべきと思うが、市として積極的に取り組んでいるか。
②、バス利用者からルートや運行本数について多くの要望が寄せられているが、事業者とは協議しているか。
③、交通空白地域や
交通不便地域への取り組みを今後どう強化していくか。 ６、
シティセールスの推進について
。 ①、市の
認知度向上に向けて、新たな取り組みはあるか。また、３市連携事業の
取り組み状況はどうなっているか。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、四街道の明るい未来のために財政をどう立て直していくかの１点目と２点目、第５項目、
交通利便性の向上について及び第６項目、
シティセールスの推進について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、
経常収支比率の改善に向けて、今後どう取り組んでいくかについてお答えいたします。
経常収支比率の改善に向けては、第８次
行財政改革推進計画を確実に実施するとともに、引き続き
経営改革会議において全庁を挙げた事務事業の見直しを行い、さらなる歳入確保、歳出削減に取り組んでまいります 続いて、２点目の新たな財源を今後どのように確保していくかにつきましては、具体的な取り組みとして、引き続き市有地の売却、利活用や市税の
収納率向上対策などを推進するとともに、
交付税措置のある地方債の活用により
地方交付税総額の確保に努めてまいります。 次に、第５項目の１点目、ＪＲに対する要望活動の積極的な取り組みにつきましては、千葉県及び
県内関係自治体等で構成する千葉県
ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じて本年11月15日に
ＪＲ東日本千葉支社に対して要望書を提出したところでございます。今後も期成同盟を通じて国土交通省及び
ＪＲ東日本本社への提出を予定しており、引き続き粘り強く要望活動を行ってまいりたいと考えております。 続いて、２点目のバス要望に対する事業者との協議につきましては、バス運行に係る要望があった際には
バス事業者と協議を行っているほか、さまざまな機会を捉えて
意見交換等を実施しているところでございます。 続いて、３点目の
交通空白地域等への取り組みにつきましては、
交通空白地域等における地区からの要望を踏まえ、
利用見込みや道路状況など、地域の実情を考慮しながら、
既存バス路線の活用を基本としつつ、新規路線の開設についても
バス事業者と協議を進めてまいりたいと考えております。また、現在
デマンド型乗り合いタクシーの実証実験を行っておりますことから、今後この実証実験の検証結果を踏まえた適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、第６項目の１点目、市の
認知度向上に向けた新たな取り組みと３市連携事業の
取り組み状況についてお答えします。
認知度向上につきましては、平成29年度に製作したるるぶ四街道市の残部数が少なくなったことから、一部情報を更新したるるぶ四街道市を３万部増刷いたしました。また、
後期基本計画の開始にあわせ、情報をグラフや数値で視覚的にわかりやすく表現するインフォグラフィックのデザインを取り入れた市勢要覧を製作いたしました。これら製作物の活用や積極的な
プレスリリース等を行い、引き続き市の
認知度向上に取り組んでまいります。 ３市連携事業の
取り組み状況につきましては、観光分野では
体験型観光プランを掲載した情報雑誌「千葉あそび」の年３回の発行、産業分野では、各市主催の祭りへの相互出展、また昨年度に３市と
包括連携協定を締結したセブン＆アイグループとの３市
ヨーカドーフェアなど、３市での協議のもと各事業に取り組んでおります。これらの取り組みを通じて引き続き市の
シティセールスの推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目及び第４項目のうち
環境経済部所管のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の３点目、企業誘致でございますが、企業誘致につきましては、
市総合計画後期基本計画に位置づけられており、本計画の中では、特定の地域として国道51号線沿いの地域を想定しており、
固定資産税相当額の補助や地元住民の雇用促進など、企業進出に対する優遇措置となり得る制度を研究することを考えております。また、国道51号線の４車線化や成台中
土地区画整理事業の進捗を踏まえた
土地利用の可能性についても探ってまいります。 続きまして、第４項目の３点目、
次期ごみ処理施設建設に向けての進捗状況でございますが、土壌汚染の状況を把握することを目的とする
地質等状況調査につきましては、表土調査のみの速報値が出たところであり、表土調査の69検体のうち６検体で
水素イオン濃度の
環境基準値を超過し、その他の項目につきましては基準値を満足した結果となりました。今後の対応といたしましては、
ボーリング調査の結果が得られ次第、県と
指定調査機関に相談し、次の調査に進みたいと考えております。 また、
損害賠償請求事件につきましては、本年11月15日に
千葉地方裁判所にて第１回口頭弁論が行われ、訴えの相手方３社のうち
下野商事株式会社、
大谷総合都市計画事務所の２社からは請求棄却の
答弁書陳述があり、もう１社の建設機構からは答弁書の提出がない状況でございました。 次に、４点目のホタルが観察できる
環境づくりでございますが、市といたしましては、今後におきましても蛍が自生する貴重な環境を維持していくため、引き続き
土地所有者の方々のご理解のもと休耕田を借り上げ、
四街道自然同好会や地域の皆様と連携を図り、蛍自生地の管理及び保全に努めてまいります。また、こうした連携が持続性を持つものとなるよう、活動の担い手を
市ホームページ等により継続して募集し、団体等の側面的な支援に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔
危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎
危機管理監（澤畠博） 私からは第２項目、災害に対する
危機管理体制について順次お答えいたします。 初めに、
①、危機管理体制の強化に向けての今後の取り組みについてですが、台風15号及び19号並びに10月25日の大雨を経験し、改めて情報伝達、特に住民広報の重要性を実感したところであり、今後さらなる
情報伝達体制の充実に努めてまいります。 次に、
②、防災行政無線の
難聴地域解消に向けての早期の取り組みについてお答えいたします。
防災行政無線に関しましては、住宅の増加の状況や市民の声などをもとに拡声子局の増設やスピーカーの向き及び音量を調整することなどで対応してきており、今後も可能な限り難聴地域の解消に努めてまいります。しかしながら、先般のような台風等による暴風及び大雨のときは、窓や雨戸を閉め切ってしまうことや、また風雨に音声がかき消されてしまうことで聞き取りにくい状況になってしまいます。そのため、
防災行政無線を補完するものとして、
防災行政無線情報提供サービスやメール配信「よめーる」等による情報提供を行っておりますので、市民の皆様におかれましても状況に応じてこれらの情報媒体を活用していただくよう啓発を行っているところです。 次に、③、台風15号や19号による市内の被害状況や被害額と、市としての支援についてお答えいたします。初めに、台風15号の被害状況ですが、人的被害については軽傷者２名、物的被害については倒木が251件、床下２軒を含め、
冠水浸水箇所が４カ所、停電が最大で約１万3,400軒でございました。また、台風19号では人的被害はなく、物的被害については、倒木が20件、
冠水浸水箇所が10カ所でございました。なお、家屋等の被害につきましては、10月25日の大雨を含め、11月末現在で住家における罹災証明573件を交付済みであり、半壊が５件、一部損壊が568件となっております。また、農業被害については、一連の災害により約80の農家が被害を受けました。 次に、被害額ですが、ただいま申し上げた人的及び物的被害に対する被害額については把握が困難でありますが、農業被害については約２億円の被害額と推計されております。 次に、市としての支援ですが、国や県の支援制度に加え、独自で一連の災害によって被害を受けた住宅を修繕する場合について、所定の要件に合致することで
災害救助法の応急修理や
住宅修繕緊急支援事業の支援の対象として最大50万円の補助を受けることができる制度を設け、過日周知を図ったところでございます。 次に、④、10月25日の
大雨豪雨災害の本市の被害状況と
危機管理体制についてお答えいたします。まず、被害の状況ですが、人的被害については、軽傷者が１名、物的被害については、床上２軒、床下５軒を含め、
冠水浸水箇所が54カ所でございました。なお、
危機管理体制については、市として
災害警戒本部体制で対応しましたが、適正であったものと認識しております。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長
荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第３項目、子供たちの明るい未来のためにのご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、学力、体力向上のための対策についてですが、学力向上に向けた取り組みについては、全国学力・
学習状況調査及び千葉県
標準学力検査についての結果の分析を行い、指導改善のポイントについて各小中学校に指導助言を行っています。また、各小中学校を
授業力向上研究校に指定し、教員の
授業力向上を図っております。体力向上については、
市体育主任会議において、各学校が自校の課題を明確にし、課題に応じた取り組みを行うよう指導助言を行っております。 続きまして、２点目、いじめ問題や不
登校児童生徒の問題、先生同士のいじめや嫌がらせについてですが、児童生徒のいじめや不登校への対応について、
市教育委員会では、
教育サポート室を中心に保護者などからの相談を受けるとともに、個々の状況に応じて各学校と連携しながら、児童生徒の心に寄り添った受容的な対応に努めています。なお、教職員間のいじめや嫌がらせなどの事案についての報告はありません。 続きまして、３点目、通学路上の交差点や横断歩道の状況把握、通学路の安全対策、体制についてですが、信号機の設置を要望する交差点及び消えかかっている横断歩道については、年度初めに通学路の点検を行い、状況を把握しております。また、通学路において、交通量が多いなど特に注意が必要と考えられる箇所については、学校で児童生徒に対して具体的な場所を示しながら
交通安全指導を行うとともに、地域の見守り活動や保護者による校外指導で安全確保に当たっています。あわせて、
注意喚起看板や
路面標示等の
交通安全施設等の整備を初め国や県などの関係機関への安全対策についても関係各課と協議し、要望を行っています。 続きまして、４点目、
クラブチームと中学校の部活動との関連についてですが、中学校の部活動は、生徒の自主性、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、効果的に取り組むことなどであり、
クラブチームとは趣旨が違うものと考えております。
市教育委員会としては、
クラブチームが普及したことによる中学校の
部活動離れが起きているとの認識はありません。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。 〔都市部長
林田和洋登壇〕
◎都市部長（林田和洋） 私からは、第４項目、都市環境問題についての１点目、２点目について順次お答えいたします。 初めに、１点目の
都市計画道路の今後の整備方針をどう考えているかについてでございますが、現在の状況は、３・３・１
号山梨臼井線１工区の工事及び３・４・７
号南波佐間内黒田線１工区の用地買収を進めているところでございます。今後の整備方針といたしましては、
後期基本計画に基づき、３・３・１
号山梨臼井線２工区の整備に着手するとともに、３・４・７
号南波佐間内黒田線では引き続き用地買収を進めてまいります。 次に、２点目の市内における各
土地区画整理事業の早期完結に向けて、市として今後どのように取り組んでいくかについてお答えします。初めに、成台中
土地区画整理事業におきましては、令和３年度の換地処分に向けて協議調整を行っているところでございます。 次に、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業におきましては、
土地区画整理組合の資金不足により事業が停滞しておりますので、債務の処理や残事業の実施などについて具体的方策を示すよう指導しているところでございます。 物井新田
土地区画整理事業におきましては、
公共施設整備はほぼ完了しているものの、事業完了までに一部資金不足が発生しておりますので、事業収入の確保などについて指導しているところでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 ご答弁のほど、ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、１、四街道の明るい未来のために財政をどう立て直していくかということですが、平成30年度では職員人件費や特別職の給与等の減額、経常経費の１件査定などによって平成31年度の当初予算編成に反映させているのですが、次年度の予算編成に向けた
取り組み状況があれば教えてください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 次年度当初予算編成におきましては、前年度に引き続きまして、
経常収支比率の改善を念頭に、徹底した経常経費の見直しと歳入確保に取り組むこととしております。
経営改革会議で決定いたしました収支改善の具体策を着実に反映させるとともに、職員一人一人が厳しい財政状況を認識し、創意工夫を凝らして事業の見直しに取り組んでおります。また、経常経費の全項目についてヒアリングを実施いたしまして、金額の妥当性、必要性を確認した上で１件ごとに査定を行い、経費の縮減を図っているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 続きまして、
②、遊休市有地の今の現況はどうなっているか教えてください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 市有地の活用状況でございますけれども、現在市全体の
市有地普通財産につきましては約７万6,000平方メートルございます。そのうち管財課で所管しております
市有地普通財産は約５万6,000平方メートルとなっております。今年度の活用実績といたしましては、８月にインターネットを活用した入札を３件実施いたしました。そのうち１件の売却が完了しております。そのほか、赤道２件の払い下げや普通財産の貸し付け17件を行っているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 そこで、③も含めてなのですが、市民に対して何かにつけ予算がない、予算がないと言うだけではなくて、どうしたら予算をふやせるか心血を注がなくてはなりません。公民館の使用料や次年度からはごみの手数料導入など、市民負担が大きくなってきています。例えば物流施設や工場などが散らばっている
鹿放ケ丘地区を集約して工業団地にするなど、市が主導してその役割を果たす必要があると考えていますが、税収を上げるという観点からも、そのくらいのやる気があってもいいと思うのですが、どうか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） まず、企業誘致に関してでございますけれども、鹿放ケ丘に工業団地というのは今現在は考えていないところではございますけれども、今現在行っているといいますか、研究しております企業誘致に関する取り組みといたしましては、千葉県内の
企業誘致制度を収集いたしまして、本市と同規模程度の自治体の状況などを参考にしながら、本市に適した優遇制度の研究を行っているところでございます。また、千葉市が
近隣自治体に呼びかけを行って実施しております、ちば共創都市圏における
広域連携協議会に本市を含め５市が参加いたしまして、当該市域を圏域と捉えまして、圏域内全体の持続可能な都市、地域社会の形成を目指すため、人を育てる、人を呼び込む、人をとどめるをテーマに、圏域内における
産業人材育成、
企業立地促進などにつきまして、どのような施策があるのか研究を行っているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 ちょっと長く説明していただいてありがとうございます。それで、部長の壇上でのご答弁では、いつもと一緒のご答弁でちょっと残念だったのですけれども、今の広域で５市というのはどこの市か教えてください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 ５市は、市原市、四街道市、茂原市、東金市、大網白里市に千葉市が中心になっているというものでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 厳しい財政状況を打破していくためには、やっぱり税収をふやし、財源を確保していかなくてはなりません。事業の見直しや各団体への補助金の減額、市民負担ばかりに頼るのではなく、市民の皆様から貴重な税金をいただいていることを肝に銘じて、市として何をしていくべきなのかを明確に示していただき、取り組んでいただきますよう要望しておきます。 続きまして、大項目の２に移りますが、想定外の自然災害が起きました。それで、今回の自然災害で
危機管理監として得た教訓というのはどのようなことだったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えいたします。 壇上でも申し上げましたが、今般の一連の災害を経て、改めて情報伝達、特に市民に対する広報の重要性と難しさを実感しており、今後
情報伝達体制等のさらなる充実に努めてまいります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 ここで市長にお尋ねいたしますが、災害時にはどのような指揮をとっておられたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 災害時は、私のほうは直接
危機管理監からの報告を受け、また担当部長等の報告も来ていますので、そのときのいろんな方針の選択とか、あるいは私のほうから新たなものを出したりとか、そういった形で指示を出しておりました。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 市民や多くの自治会から市の対応に不満があったとの声を多く伺いました。そのような声に対して、市長はどう受けとめ、今後の
危機管理体制に生かしていくのでしょうか。お考えをお聞かせください。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 今さまざまなご不満というお話がありましたけれども、具体的にそのご不満を今ここで披瀝していただいて、１件１件お答えさせていただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 それは後でちょっとお話しするのですけれども、続きまして②にまず移ります。 以前から取り上げていたことが今回の自然災害において浮き彫りとなりました。私は、台風19号、また台風21号による豪雨時には、消防団員として管轄内の土砂災害警戒区域に指定されているお宅１軒１軒にお伺いをし、避難を促す広報活動をしました。その中のお宅で防災無線難聴地域になっている地区を回ったときの話です。防災無線が全く聞こえず、情報がわからないとのことでした。それでいきなり避難してくださいと言っても困りますと。全ての方々が携帯電話やパソコンを持っているわけではありません。そういった方々の情報網は防災無線なのです。今回の災害を受けて、防災無線を活用して頻繁に避難所の情報発信をしていましたが、改めて想定以上の災害が続いている中で防災無線の重要性について、再度
危機管理監のお考えをお伺いいたします。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 災害時において最も重要なことは、災害情報をいかに市民に迅速かつ的確に伝えるかであり、その観点から
防災行政無線の重要性については私も十分認識しております。しかしながら、災害時、
防災行政無線のみをもって全ての市民に情報を伝えることには限界があります。そのために、
防災行政無線を補完するものとして、
防災行政無線情報提供サービスやメール配信「よめーる」等による情報提供も行っているところです。今後同様の災害がふえることも想定されることから、市としても情報発信に最大限の努力をしてまいりますが、市民の皆様に、
防災行政無線に限らず、状況に応じてさまざまな情報媒体を積極的に活用していただけるよう、啓発にも努めてまいりたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 今私は携帯電話やパソコンを持っていらっしゃらない方もいらっしゃるというお話をしたのですけれども、私は以前から防災無線のことはずっと質問していました。それで、今回のような災害が起こりまして、市民の皆さんは不安で仕方ないと思います。いつ起こるかわからない自然災害ですので、早急に対応していただきたいと思います。命はお金にかえられません。よろしくお願いいたします。 続きまして、③と④、同じ項目なので、質問しますが、先ほどお話ししたとおり、私は消防団員として活動していました。現場で活動していて感じたことを幾つかお話しいたします。まずは、危機管理室と消防本部で意思疎通や正確な情報伝達ができていたかです。消防本部からの連絡は早かったのですが、市からの広報文をファクスで送るといって待っていた時間がもったいない。一度土砂災害警戒区域に指定されているお宅を１軒１軒回ってほしいと言われ、そのときは避難所ではなく一時待避所でしたが、案内をしていた途中で危機管理室に呼ばれ、今回ったばかりのお宅にすぐに避難させてほしいと、わざわざ危機管理室に伺い、地図を受け取る。また戻り、お宅に伺い、避難勧告をするも、対象の住民はさらに混乱する。何のために防災ハザードマップがあるのか疑問に思う。また、移動の時間ももったいない。消防団の詰所にファクスがあったら時間の短縮になったのではないかとも思う。自分の管轄だけの情報を発信し続けるだけで、ほかの情報は入ってこない。そこでお伺いしますが、消防や警察、また消防団や自治会との連携体制は適正に図られていたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 関係機関等との連携体制につきましては、国、県、自衛隊、東京電力のほか、消防本部や警察、また消防団、各区、自治会との連携についても適正に実施できたものと認識しております。とりわけ消防団、各区、自治会の皆さんには多大なるご協力をいただき、感謝をしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 15号のときの自治会との連絡体制について再度お伺いいたします。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 台風15号も含めて、自治連絡員をもって各区、自治会長のもとに派遣をし、そして市からの伝えていただきたいこと、それから被害状況、それから要望などについて伺っております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 危機管理監、伺っておりますということは、把握してなかったということですか。さまざまな自治会の会長のもとに私はお話を聞きに行きました。２日後に市の職員が来た、４日後に来たというところもありましたが、もうちょっとそのときに連絡体制をしくべきなのではないですか。終わってから被害がどうだったのですかと。自治会から何かもしかしたら要望があるかもしれません。その辺の連絡体制ができてなかったのではないですか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 各区、自治会については、ペーパーをもってお渡しし、その中に先ほど言いましたような項目、情報を入れて、それで各住民の方にお伝え願いたい、それから要望事項があったらまた連絡をしてくださいということも含めて、それぞれ自治会長のもとに１軒１軒訪ねて歩いたというのが自治連絡員の行動でありました。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 私が言っているのは、それを行ったのはその被災の後ですよね。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 派遣をしたのは、今正確な日にちと時間は手元に資料がございませんので、細部はお答えできませんけれども、災害対策活動中の派遣でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 自治会の方と全く話がかみ合っていません。本当に危機管理は大丈夫なのかと思うのですけれども、要は縦のつながりだけではなくて、日ごろから横との連絡体制がしっかりできていれば、それほど混乱はしなかったのではないかと思いました。消防本部としては、各分団への連絡体制は問題なく行われていたと思います。もっと早く危機管理室が消防にも指示を出していれば、スムーズに活動できたのではないかと思いました。 また、21号の豪雨被害では、佐倉に抜けるほとんどの道路が川の氾濫により冠水し、通行どめとなりました。私は、唯一佐倉方面に通行できていた物井変電所付近の鹿島川にかかる橋での警戒に当たっていました。鹿島川がもう氾濫寸前だと連絡を入れたのですが、地域住民への避難の指示はない。早目早目の対応で、私たちの判断により早目に千代田公民館に高齢者を避難させました。こちらから早目に通行どめにしたほうがいいと何度も連絡をしますが、一向に担当者が来ない。車はどんどん進入をしてくる状況。また、大型のトラックも来てしまい、現場は大変な状況に。そのうち佐倉方面から来た３台が冠水し、立ち往生をしてしまう。まだ担当者は来ない。消防本部から何度も連絡が入る。しかし、我が分団は平日だったこともあり団員２名で対応していたため、車の誘導や迂回道路の説明でそれどころではない。その後、消防車両を道路に対して横にとめ、通行どめにしました。その間に農道に入ってしまった車がありましたが、泥まみれになりながら救出しました。大変だったのは、現場にいた私たちや担当職員の方々だったと思います。災害は現場で起きていますので、現場の状況をよく聞き、その情報を最優先して指示をしていただきたいと思います。この話を聞いて、
危機管理監はどう受けとめているでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 それぞれ現場で起きた混乱や、あるいは不都合については、今お話にあったのは事実であろうということが想像できますけれども、そういうことも踏まえて今後改善をしていきたいと考えています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 そこで、各小中学校も含む公共施設の被害状況はどうだったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 公共施設の被害状況につきましては、建物被害が17施設、建物附帯設備等の被害が14件、敷地内の倒木が20件となっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 ここでちょっと
教育委員会のほうにお伺いしたいのですけれども、千葉市のように学校防災総合マニュアルの策定の検討というのは四街道市にあるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 突然のご質問で、申しわけございません、資料等を用意しておりませんので、正確なご答弁はできませんが、同じものではないかと思いますが、学校防災マニュアル的なものはあるかと思います。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 なぜお聞きしたかというと、台風15号の影響で市内でも休校になった学校もあると思うのですけれども、何校かは学校があるということで、子供たちの安全を、倒木等かなりひどかったので、第一に考えて、なぜ全校で休校にしなかったのかなと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 台風15号の関係でございますが、台風が来たのが日曜日でございました。翌日の９月９日の月曜日、台風が来るということで、月曜日の登校時間をおくらせまして、全校登校時間10時ということで事前に周知をしたところでございます。その中で停電という事態が起きましたので、停電した学校につきましては休校としてございます。それ以外の学校につきましては、予定どおり10時登校ということで実施をしたところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 千葉市では全学校が休校になったとのことですが、あれだけの被害や暴風警報が出ていたため、当然の判断だったと思われます。10時に登校と指導したということですけれども、通学路もかなり倒木がひどくて、電線を巻き込んで、本当に危険な通学路があったのに学校へ行くというので、ちょっと私もびっくりしたのですけれども、
教育委員会としては10時に登校しなさいということで各学校に指示をしたということでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 学校の登校につきましては、
教育委員会から特に指示はしてございませんが、校長会の中で話し合って各学校月曜日は10時に登校するということを決めたということでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 あれだけの状況でなぜ休校にしなかったのかなと、私はそれが疑問でならないのですけれども、それはわかりました。 そこで、今回土砂災害が大雨で数カ所ありましたが、これは想定外の地域だったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 現在当市には、県指定の土砂災害警戒区域等が９カ所ございます。今回発生した土砂災害箇所につきましては、土砂災害警戒区域の定義であります、住民の生命または身体に危害が生じる恐れがあると認められる
土地の区域というところには該当していない場所で発生したものでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 新しい防災ハザードマップを配布していただいたのですけれども、これ今回は生かされていないということなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。
土地の傾斜角度が30度以上であれば、どこでも斜面が崩れる可能性があると言われています。今回の土砂崩れの状況に応じて住民に注意または喚起することは重要ですけれども、土砂災害警戒区域という人命にかかわるというところは一定の基準に基づいて県が指定したものでありますので、それはそれとして重要であるというふうに考えています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 県がと言いますけれども、四街道市もいま一度見直す必要があると思います。30度ですか、たくさんあると思うのですけれども、新しく防災ハザードマップを配っていただいたのですけれども、有効活用できていなかったのかなと思います。 今回の自然災害では、各組織との連携や連絡体制がいかに重要なことであるかと感じました。今後の防災訓練においては、災害前の事前の広報、災害時においての各区、自治会への被害状況や必要な物資や応援要請など状況を把握する情報訓練をしてみるのも有効なことだと思います。また、各消防団にはデジタル無線機が配布されており、大いに有効活用ができました。今後、各区、自治会ごとに配布すると、災害時はとても有効活用できますが、その考えはございますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。
◎
危機管理監（澤畠博） お答えします。 これまでも申し上げておりますとおり、市民への情報伝達が極めて重要であるということが大きな教訓の一つであります。そのためには、消防団の力も当然活用せざるを得ないという状況もございます。したがって、そういう
情報伝達体制の訓練ということも重要であると考えています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 消防団としても、本部からデジタル無線を配っていただいていたから、本当に情報がスムーズにとれて、今の状況、倒木の被害の状況をすぐ本部と連絡をとれて、本当に円滑に進んだので、やっぱりそういうところも見直すと、各自治会がその辺の住民の状況を把握していると思うので、その辺も耳に入ってくるし、市内の状況を把握できるのかなと思います。 そこで、私は現場にいて、佐倉に行く方面が全部冠水してしまって、結局高速道路も通行どめになってやっぱり一番困ったのが、どこなら通れるのということで、私もいろんな人が通ったときに情報を聞いたのですけれども、51号は大丈夫みたいだよということだったのですけれども、それも本部に伺ったのですけれども、ちょっとわからないというような状況なので、そういった情報収集も現場にいる人間に伝えていただけると、本当に皆さん困惑していて、成田空港に行きたいという外国籍の方も何人もいらっしゃいましたし、説明もしなくてはいけない状況だったので、その辺の市内の状況を現場にいる方に伝えることもとても大切なことだと思いましたので、その辺もよろしくお願いします。 続きまして、大項目の３に移ります。①、先ほど学力のお話がありましたが、教育振興基本計画後期計画の基本方針２の中で、先ほどおっしゃられました全国学力・
学習状況調査では、２項目で中学校３年生は全国平均を下回っていると思いますが、どのようにして全国平均以上を目指す取り組みをしていくのかお伺いします。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答えいたします。 学力・
学習状況調査は、子供たちの学力の状況、学習の状況を調査するものでございます。それについては、結果をプラスかマイナスで判断するのではなくて、どういう面が四街道市の子供にとって足りないのか、どういう面が得意なのか、その点をしっかり分析して、今後１年間かけて子供たちの学力を向上させるにはどうしたらいいのかということを、
教育委員会もそうですし、各学校もしっかり分析して取り組むことが重要だというふうに考えております。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 教育振興計画の中では全国平均以上を目指すと書いてあるのですが、これはあくまで学力ではなくて、そこまでの段階でということなのでしょうか。ちょっと理解できないのですけれども。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） そこに書いてあるとおり、学力・
学習状況調査で全国の平均以上を目指すということには変わりありません。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 次に、体力についてですが、体育のことは体力に応じた取り組みをしていくということで、わかりました。授業以外では、スポーツ推進に取り組んでいるというのは、陸上の練習とか、そういう各学校にはなると思うのですけれども、以前からちょっと言わせていただいているのですけれども、放課後の各小学校での校庭の利用状況というのは、やはりこれは学童のこどもルームの児童が優先で校庭を使用しているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 学童の子供たちが優先だから、学校の子供たちが使えるというわけではありません。子供たちの下校時刻を過ぎた後は、校庭での遊びはできないということでございますので、下校時刻を過ぎていなければ、子供たちは校庭で自由に遊ぶことができます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 実際現場を見ると、遊ぶ場所がなくて、結局小学校のグラウンドにいる子供もいるのですけれども、学童の子たちが遊んでいるから、ちょっと遠慮しているように思うのですけれども、その辺の規制はないということですね。わかりました。 それで、私は以前から子供たちの遊び場が減ってきているということで訴え続けてきましたが、ボール遊びのできる公園を解禁してほしいとずっと要望してきました。今メディアでも取り上げられ、話題になっている子供たちがいます。板橋区の小学生８人です。ボール遊びのできるグラウンドは利用できなくなり、ほかにもルールがあり、遊びにくい状況にありました。遊び場が見つからない中、子供たちの不満を聞いていた大人の呼びかけで、月に１度、子供たちが主体的に考える子ども会議が始まりました。その中で、年齢に関係なくみんなが思い切り遊べる場所をつくりたい、子供にも議論させてなどの声が上がり、子供の遊び場の環境整備を求める陳情を練馬区議会に提出しました。子供の会議を見守ってきた区議は、思いを受けとめ、子供を含めたまちづくりの一歩にしたい、また別の区議も、遊び場の問題に限らず、子供たちの意見を社会に出す仕組みをつくりたいと話し、区の担当者は子供たちの声を聞かない姿勢はないと話しています。私は、この特集をテレビで見ていたのですが、子供たちの思いや行動力に心を打たれました。やはり大人の都合により、子供たちの遊び場が制限されているのが浮き彫りになりました。 四街道市は、子育て日本一を掲げています。「愛があるから、四街道市」を拝見いたしましたが、学力や医療費、学童保育などが表紙を飾っていますが、体力の向上に向けて、また健康で元気な子供がすくすく育つまちとしても、ボール遊びのできる公園やスポーツにも力を入れていただきたいことを公園という観点から都市部にも強く要望いたします。 続きまして、②に移ります。現在深刻になっているいじめはあるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 今年度、重大事態になっている事案はございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 また、不
登校児童生徒についてですが、児童生徒が不登校になる原因の分析をもししていたら教えてください。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） それぞれの事案によって、原因の分析の仕方、あるいは内容が異なりますけれども、一般的に言わせていただきますと、一つの要因で不登校が起きるということはありません。不登校の要因としましては、友人関係、家庭の状況、学業不振、学校への不適応、教師との関係等、その子によってまた違うのですけれども、さまざまな要因がございます。それらが非常に複雑に絡まり合って不登校の要因になっているという現状がございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 引き続き児童生徒に寄り添った対応をお願いいたします。 続きまして、③に移ります。学校側や地域の方は、危険箇所の把握はもちろんできていると思うのですけれども、
教育委員会としても積極的に現場に出向いて、関係各課とも連携しながら、学校任せではなくて、改善に向けて取り組んでいただきたいことを要望させていただきます。 次に、事故のあった千代田バス通りの交差点ですが、信号機の設置に向けて、
教育委員会としても要望を続けていただいているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 千代田の事故のあった交差点につきましては、以前から
教育委員会としても要望しております。これからも引き続き要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 総務部の皆さんもよろしくお願いします。 そこで、そのほかにも消えかかっている横断歩道や斜めになっている標識、また見通しの悪い通学路が多々見受けられますので、こちらも常にチェックしながら対応をお願いいたします。そして、ゾーン30規制についてですが、
教育委員会においても、通行量の多さや抜け道になっている通学路を把握してもらって、これも関係各課と協力をしながら進めていただきたいことを要望しておきます。特にもねの里は、人口がふえて、子供も多くいますので、検討を重ねていただければと思います。 次に、④の部活動の問題に移ります。まずは、部活動の新設についてです。やりたい部がないため、結果的に帰宅部になったりひきこもりになったりすれば、子供の未来が閉ざされることにもなります。子供のニーズを把握するとともに、希望している部活ができるよう指導できる先生がいなければ、外部指導員を配置するなど積極的な対応を求めたいのですが、
教育委員会としてはどう考えているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 部活動の新設につきましては、以前の議会でもご答弁したかと思うのですが、先生の数が限られております。したがいまして、新しい部活動をつくる場合は今ある部活動を何かやめなければいけないという状況もございますので、年度途中での新設等は難しいものと考えております。また、年度がかわった段階でその辺の見直しというのは、当然必要であれば見直しがされるものというふうに認識しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 子供たちや親から要望が上がっているのは千代田中学校なのです。来年度、新１年生は１クラス増にもなりますし、今後も宅地開発が進んでいく中で、数年先までは生徒数が微増、微減はあると思いますが、大幅に減ることはないと思われます。何度も議会で取り上げましたが、新設についての答弁は毎回学校長の判断であるとのことでした。幾つも部活の数をふやしてほしいと言っているわけでありません。千代田中学校ですが、今教職員は27名いて、そのうち部活動の指導をしている教員が22名で、部活動数が13あるということですが、複数顧問の先生もいらっしゃるとのことでした。学校側としては、教職員の数が少ないのが新設について否定的な原因だとは思われますが、そこで外部指導員の制度があるわけです。子供たちや親からの意見や要望に耳を傾けていないということにもなりかねませんので、積極的に派遣していただきたいのですけれども、派遣人数というのはやっぱり予算の関係で決まってしまうのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 当然予算的なものもございますので、トータル的な人数の上限というのは決まってしまいますが、基本的には各学校からの要望に基づきまして、
教育委員会としては査定なり配置をしているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 市としても積極的に各中学校の各部活動の状況調査をして、課題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。 また、先ほどの
クラブチームのお話ですが、
クラブチームに所属している生徒が部活動に入部できないと多数の親から相談を受けたのですが、実態はどのようになっているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。
クラブチームと部活動につきましては、
クラブチームと両方に登録すると試合に出れないとか、そういう実態があるということを聞いております。したがいまして、
クラブチームに所属するのであれば、部活動のほうは両立ができないという実態もあるようでございますので、その辺のこともあります。また、各学校につきましては、部活動の入部に際しましては子供たちから相談を受けております。また、その相談の中で、最終的には部活動の参加につきましては生徒自身が選択しているという報告を受けております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 これもまた千代田中なのですけれども、ほかの例えば旭中だったら、
クラブチームに入る子も平日参加して部活動に入っているみたいなのです。そういった親から、子供も含めてボランティア部にしか入れないと。それはやっぱり大人の都合だと思うのですけれども、土、日はもちろん仕方ないです。試合や大会があって出られない。でも、平日も運動したいという子供もいるのです。だから、その辺は子供の気持ちを排除するということにもなるのではないかなと思うのですけれども、もしそうだとすれば私は断固反対するのですが、認めているところもあれば、では何で千代田中はだめなのかなと。それで何人も困っている子がいるのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 先ほどちょっと説明不足なところがあったかと思いますが、
クラブチームと中学校の部活動、両方に登録してしまいますと、試合に出ることができないという実態があるということでございます。したがいまして、その関係でどちらかを選択する必要があるというふうに感じております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 それは今私が言いましたけれども、もちろん土、日に試合があって両立はできない。だけれども、平日はうちでやりなさいと言っているところもあるのです。ボランティア部に入りなさいというところがあるということなので、親御さんからどうにかしてほしいということで私は相談を受けたのです。それはもう
教育委員会の耳に入っているかもわかりませんけれども、私は子供にも相談されました、おととい。それをここで取り上げようかなと思ってお話しさせていただきました。もうこの項目はいいです。 続きまして、４の都市環境問題についてですが、先ほど着手すると。
後期基本計画で着手すると答弁されましたが、第２工区については予定どおり進めると市はお考えなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 ２工区の着手時期につきましては、交付金の動向や、その他関係機関との協議を行い、その時期を見きわめてまいりたいと思っておりますが、進める方向で考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 ちょっと時間がないので、②に移ります。 成台中
土地区画整理事業ですが、物流施設誘致や宅地開発の進捗状況とイオン進出について協議はされているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 物流施設誘致につきましては、業務代行者から流通産業地区を一括購入した大和ハウス工業株式会社が物流センター、工場、事務所などの企業進出を進めておりまして、現時点で具体化しておりますのは、住友重機械建機クレーン株式会社の進出が予定されております。また、イオンにつきましては、不定期ではありますが、情報交換を行っているところでございまして、今現在出店に向けた交通処理などについて関係機関との協議を行っているところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 最終的に宅地は何戸になる予定なのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、林田和洋さん。
◎都市部長（林田和洋） お答えいたします。 一般権利者が主体となりますが、住宅地区につきましては220世帯、計画人口が600人になっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 わかりました。 続きまして、③の
次期ごみ処理施設建設ですが、ちょっと委員会でもあったのですけれども、発生元証明をもとに搬入量や搬出先の把握をしていたとのことですが、いま一度お伺いしますが、大谷総合が管理をし、そこから市に提出をされていたのか、伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 提出につきましては、
大谷総合都市計画事務所を通じて市のほうに提出されたものでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 市は、建設用地の監視体制も特にしておらず、発生元証明だけを頼りに事業者を信頼して事業を進めてきたということなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 現地の管理監督につきましては、下野商事から委託を受けた
大谷総合都市計画事務所が行っておりましたので、そちらに任せ、市といたしましては、週数回のパトロールを行うとともに、提出された発生元証明、もしくはそれに添付された土質の検査結果をチェックしながら進めてきたところでございます。 以上でございます
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 結果的に搬入量を大幅に超える土砂やフッ素などが検出されたのですけれども、そういった点からも発生元証明自体が偽装されていた可能性もあるわけですよね。市は、当初20万立米を予定しており、実際は17万立米だったとのことですが、その根拠はどのようなことなのでしょうか。また、隠蔽している可能性はないと考えていますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 当初の計画では、搬入量が最大で20万立米というような計画でございましたけれども、実際に入れて、17万立米の発生元証明が出てまいりましたので、そちらである程度その土の質等によって土量は変わってまいりますので、17万立米でおおむね適正と考えていたところでございます。 それと、これまで17万立米の発生元証明が全ての発生元証明と考えておりましたけれども、市のほうで今回土量を測定した結果、約４万7,000立米ほど市有地のみで多いということでございますので、提出されていない発生元証明等があるのではないかという想定はできます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 議案質疑や委員会でもお伺いしましたが、適用除外にしたことは市長の判断ではなく、こんな重要な案件を担当課と事業者で協議をしたということなのですが、誰が提案をしたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 誰が提案ということではないのですけれども、
土地交換契約を結び、事業者等と契約をする中で適用除外ということになったと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 そのあたりも裁判の争点になってくるのではないかなと思いますけれども、市長は事業者との協議に出席していなかったとのことですが、公共事業として担当課に全てを任せていたということなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 担当課といたしましては、市長の委任を受けて協議といいますか、検討を進め、決裁において市長に報告し、その適否について裁決をいただきました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 くぼ地埋め立ての後、さらに平たん化をするために土砂が搬入されたとのことですが、週２回担当課としても用地を見回っていたとのことですが、なぜその時点で相当量の過剰な土砂が搬入されていることに気づかなかったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 常任委員会、また議案質疑等でもお答えをさせていただいたところでございますけれども、くぼ地を平たん化し、なおかつ下野商事と、市有地の部分に高低差があったことから、それをなだらかにすりつける必要があったということで、そこの部分のすりつけがなだらかにすりつけられるだろうというふうに考えておりまして、そこのところで気づかなかったといいますか、現況がある程度すりつけの完成形であろうというふうに考えたところでございます。また、４万７,000立米、ダンプにしますと相当量でございますけれども、１年間程度の搬入期間等がございましたので、１日にすると、どこの段階で搬入されたかというところは不明でございますけれども、パトロールの中では気づかなかったというところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 明らかに公共事業でありながら、監督責任を怠っていた市の責任は物すごく大きいと思われます。何か癒着があるとしか考えられません。いずれにしろ裁判の中で全てが明らかになってくると思いますので、見守りたいと思います。 続きまして、④に移ります。初当選以降、蛍について何度も質問を重ねてきました。市として積極的に取り組んできたことは、答弁の中でもちょっと残念だなと思うのですけれども、部長、四街道市の認知度調査では、自然が豊かそうとイメージしている人が56.9％と最も多いのですが、四街道の未来のためにも、里山の魅力、蛍の生息、これらを守っていくことはもちろん、ホタルの里づくりを進め、四街道の環境のよさを積極的にアピール、推進していくことに大いに力を注いでいただきたいのですが、いま一度お考えを聞かせください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 総合計画の
後期基本計画にも、豊かな自然を守っていくと。また、自然の調査等も行いながら、市民の方に潤いのある自然環境を将来にわたって引き継いでいくというような趣旨の記載がございますので、そちらに向かって邁進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 土地の借り上げだけではなくて、以前もお話ししましたが、蛍の生息は自然環境のバロメーターになっているのです。蛍が生息している場所には、豊かな自然が残っているということにもつながっていきます。その自然を守っていただいている方々がいらっしゃいます。そこで、みそらホタル愛好会や自然同好会の方々から要望等はあるのかお伺いします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 まず、要望等の一例といたしまして、みそら第９幼児公園の公園灯を蛍の波長に合うＬＥＤライトに変更できないかという要望がございまして、ことしの７月に公園管理担当部局において当該ＬＥＤライトに変更したところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 会の方々も高齢化が進んでおり、担い手不足の問題も今後の課題になってくると思われますので、市としても積極的にかかわっていただき、できる限りの支援をしていただくことを強く要望いたします。どうか前向きにご検討いただきますよう、よろしくお願いします。 続きまして、大項目５の②と③に移ります。まず、市民からはバス運行やルートについて要望や相談等はあるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 市民からのバスに関する要望、相談等につきましては、増便や運行ルートに関するものを中心に10件ほどいただいております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 現在運行ルートでもある地区、例えばみそらや千代田からも本数減になったことで相談を受けました。高齢者ドライバーによる事故が後を絶たない中、全国的にも免許証の自主返納を促しています。実際に返納した方にお話を伺いますと、本数が少なくてとても不便だと。そういったことも含めて、交通弱者や
交通不便地域の解消を図るため、また高齢者の方々が免許証を自主返納しやすい環境の整備も必要になってきます。利用者の減少、またバスの運転手の人手不足といったことはわかります。しかし、今後はさらに自主返納者もふえてくれば、バス利用の市民はさらに不便を感じ、要望が多くなってくることが考えられますが、部長は市内をトータル的に捉えて、どのような考えをお持ちでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 確かに地域によりましては、
交通不便地域等はあるということは認識をしております。ただ、国のほうでの調査等に回答した際にも、比較的四街道市のバス路線につきましては充足されているという評価をいただいているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 こちらも何回も要望させていただいているのですけれども、ヨッピィを循環型ルートで運行してほしいと要望してきました。また、多くの市民の方からも根強い要望があるのですが、部長はどのようにお考えでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 市内の主要な道路には、民間バス路線がございますことから、循環型の運行につきましては、民間バス路線との競合問題や費用対効果、また既存のバス路線の維持という観点からも、循環型としての運行につきましては難しい状況だと考えているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 坂本弘毅さん。
◆
坂本弘毅議員 最後に、第６項目の
シティセールスですが、私は以前からふるさと大使を任命してほしいとずっと言ってきたのですが、きょうの千葉日報です。松戸市が格闘家の那須川さんを委嘱したということなのですけれども、メディアに取り上げられることも認知度の向上につながるのです。積極的にやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 以上で坂本弘毅さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時２２分 再開 午後 ２時４０分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
戸田由紀子議長 引き続き一般質問を行います。 ５番、成田芳律さん。 〔成田芳律議員登壇〕
◆成田芳律議員 議席５番、会派新清の成田芳律でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 １、財政についての①、現状の財政構造分析の１、財政状況がよくないという要因、原因をどのように捉えているかお伺いします。 ２、１における状況は、当市が地方交付税交付団体である以上、他市にも同様の課題があると考えます。そこで、他市に比較して多くの財政出動をしているもの、つまり上乗せや横出しが多くなされているものはどういったものかお伺いします。 ３、２を踏まえ、今後の方向性をお伺いします。 ②、次年度の予算編成に向けて。 １、次年度予算編成方針に当たり、新たな取り組みがあれば、それをお伺いします。 ２、無理のない予算組みにより流用事務を減らす取り組みについて、いかがでしょうか、お伺いします。 ２、危機管理についての①、台風15号、19号及び10月25日大雨を受けての１、被害状況をお伺いします。 ２、復旧に関する市職員の実働や関係機関との連携がどのように図られたかについてお伺いします。 ３、被害への支援体制。罹災証明状況や支援メニューの周知、相談体制はどのようになっているのか、お伺いします。 ４、市民からの問い合わせ、苦情相談件数とその内訳をお伺いします。 ５、４の対応に課題がなかったかお伺いします。 ６、避難所設定及び開設につき、そのタイミング、周知方法に課題がなかったかお伺いします。 ７、防災無線が聞こえにくいとの話を聞きますが、どのように捉えているのかお伺いします。 ８、情報伝達につき、発信する媒体やタイミング及び内容に課題がなかったかお伺いします。 ９、８を受けて、情報伝達、現状や復旧するまでのロードマップを初め伝達内容の取捨選択に関する今後の方向性をお伺いします。 10、９に関連して、スポークスマンのような体制を設けることについて、いかがかお伺いします。 11、当市のハザードマップや災害にかかわる各計画について、変更や新たに検討もしくは導入するものがあれば、それをお伺いします。 12、危機管理だけではなく、幅のある活用が見込めるドローンの導入について、いかがであるかお伺いします。 ３、ＡＩを用いたサービス向上についての①、チャットボットについての１、会話や選択肢により必要な情報にたどり着くインターネットサービス、チャットボットについて、市として導入の検討をする価値があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ４、公共施設再配置計画についての１、ワークショップを受けての１、３回にわたるワークショップを受けて提出された意見と、それに対する市の考えがいかがであったかお伺いします。 ２、市の考え方につき、今後の具体的な検討、検討課題への対応をどう行う予定かお伺いします。 ５、認知症対策についての①、現状の確認。 １、認知症に関する取り組みとして、初期集中支援チームやオレンジカフェ、サポーター養成、ケアパスの作成など、さまざまな取り組みをしておりますが、総体的にどのような支援体制で行っているのかお伺いします。 ２、取り組みを通じて、どのような課題や対策の必要性が生じたかお伺いします。 ②、今後の取り組みに際し。 １、フレイルの予防の一環として、関係機関との連携をさらに充実していくことにつき、どう捉えているのかお伺いします。 ２、認知症の方が行方不明となったときに早期発見が期待できる取り組みとして、他市においてＱＲコードが印刷されたラベルシールとＩＣＴサービスを用いた事業が展開されております。当市でも検討する価値はあると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ６、教育環境整備について
。 ①、キャリアパスポートに関し。 １、令和２年４月、来年の４月から導入予定がされていますキャリアパスポートとはどういったものかお伺いいたします。 ２、本市におけるキャリアパスポートに対する認識と対応をお伺いいたします。 ②、いじめ撲滅に向けて。 １、いじめに関し、当事者に対する取り組みと課題をお伺いします。 ２、脱いじめ傍観者教育の状況と課題をお伺いいたします。 ３、他市において、匿名で報告、相談できるアプリケーションの導入をしている事例がありますが、当市ではどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、第６項目の２、いじめ撲滅に向けての１点目、２点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、いじめに関し、当事者に対する取り組みと課題を伺うについてですが、各学校では、いじめを認知した場合、関係児童生徒からの聞き取りだけでなく、必要に応じて保護者や関係職員等にも事実関係を確認し、学校いじめ対策組織等を中心に全教職員が情報共有を行うなど、いじめの解消に向けて組織的に対応するとともに、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、養護教諭などが心のケアを行います。また、関係する保護者に対して、事実に対する理解や納得を得ながら、学校と連携して適切な対応が行えるよう協力を求めています。加害児童生徒と被害児童生徒の認識の違いなど、解決が難しい場合もありますが、
市教育委員会では、
教育サポート室を中心として、当該学校がいじめの原因を検証し、再発防止の取り組みを行うなど、適切に解決できるよう指導助言しています。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどを派遣し、関係児童生徒の心のケアや、保護者、関係教職員からの相談等に対応するようにしています。いずれにしても、
市教育委員会、学校と保護者がしっかり連携し、当事者同士、当事者双方が納得する解決ができるよう努めています。 続きまして、２点目、脱いじめ傍観者教育の状況と課題を伺うについてですが、いじめ問題については、まずいじめは絶対に許されないとの認識を社会全体で共有し、子供を加害者にも被害者にも傍観者にもしない教育を実現することが必要です。
市教育委員会では、道徳教育の充実やいじめ撲滅キャンペーンなどを通して、いじめの被害者、加害者だけでなく、その周囲にいる全ての児童生徒一人一人の人権意識の高揚を図り、いじめを許さない学校づくりに努めております。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、財政について、第３項目、ＡＩを用いたサービス向上について及び第４項目、公共施設再配置計画について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の１点目、現状の財政構造分析の①、財政状況がよくない要因、原因についてお答えいたします。当市の財政状況としましては、歳出面で、子育て支援の充実や社会保障関係経費の増加により、近年民生費や教育費が大きく伸びております。子育て施策等による人口の増加により、個人市民税等の税収が増加しても、その75％が地方交付税の基準財政収入額に算入されてしまうことから、税収の増加が財政状況の好転に直結しにくい状況となっています。 続いて、②、他市に比較して多くの財政出動をしているもの、つまり上乗せや横出しが多くなされているものについてですが、全ての市単独事業について他団体との比較を行ったわけではありませんので、正確にお答えするのは困難ですが、例として民生費では、子ども医療費の助成制度や家族介護用品給付費、寝たきり身体障害者及び重度知的障害者福祉手当など、教育費では、生徒指導補充教員や少人数学級推進教員の配置、英語検定の受験料助成などが考えられます。 続いて、③、今後の方向性については、当初予算編成等の作業において、各経費の妥当性、必要性の精査を行うとともに、市単独事業や国庫補助、県補助事業に市独自の上乗せをしている事業等があれば、他団体との水準の比較等を行い、見直しを図ってまいります。 次に、２点目、次年度の予算編成に向けての①、次年度予算編成方針における新たな取り組みについてお答えします。令和２年度予算編成方針では、公債費に関する項目に、従来から定めている起債を財源とする普通建設事業を抑制することに加え、普通建設事業を予算化する際に
交付税措置のある起債の活用が可能か検討することを定め、
交付税措置のある有利な起債を活用できるか否かを、事業を予算化する際の判断基準としております。 続いて、②、無理のない予算組みにより流用事務を減らす取り組みについてですが、予算の流用は余剰が生じる見込みの科目の費用を他の不足する経費の科目に融通して使用することであり、予算の効率的な執行を可能とすることにより予算総額の抑制に資するものと考えております。今後も不要な流用額を発生させないよう適切に査定を行い、事務の効率化及び予算総額の抑制に努めてまいります。 次に、第３項目の１点目、チャットボットについてお答えいたします。現在市にいただく問い合わせの主な方法としては、窓口、電話に加え、ホームページからの問い合わせフォームがございます。ご質問のチャットボットは、テキストや音声を通じた会話形式による問い合わせなどに対し、ＡＩを活用し、必要な情報を提供する機能を有しており、昨今先進自治体においてチャットボットを導入する事例が見受けられます。システム導入については、導入コスト、ランニングコストなど費用対効果を検証するため、導入自治体の情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、第４項目の１点目、ワークショップを受けての①、ワークショップで提出された意見とそれに対する市の考え方についてお答えします。ワークショップから意見書としてまとめていただいた意見は69件でございます。そのうち、意見の全部または一部を計画案に反映するもの、既に計画素案の段階で記載のあるもの、実施済みの意見が30件、意見を計画案に反映しないもの、または今後検討していく意見が39件であり、先般それぞれの意見に対する市の考え方を公表したところでございます。なお、おおむねワークショップ参加者の考え方と市の考え方に大きな乖離はなかったものと考えております。 続いて、②、今後の具体的な検討、検討課題への対応予定についてですが、公共施設再配置計画策定後に計画に定めた方向性や課題解決に向け、スケジュールに沿って適正な進行管理に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔
危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎
危機管理監（澤畠博） 私からは、大項目２、危機管理について順次お答えします。 初めに、①、被害状況についてですが、坂本議員にもお答えしましたとおり、台風15号では、人的被害として軽傷者が２名、物的被害として倒木が251件、冠水浸水が４カ所、停電が最大約１万3,400軒、台風19号では、人的被害はなく、物的被害として倒木が20件、冠水浸水が10カ所、10月25日の大雨では、人的被害として軽傷者が１名、物的被害として冠水浸水が54カ所でございました。農業被害としては、一連の災害により、約80の農家が被害を受けました。 次に、②、復旧に関する市職員の実働や関係機関との連携についてですが、市の職員の実働については、台風15号、19号及び10月25日の大雨でそれぞれ動員人員延べ300名を超える職員により対応しております。 次に、関係機関との連携については、各関係機関から災害警戒本部及び災害対策本部に災害対策現地情報連絡員、いわゆるリエゾンを国、県、自衛隊、東京電力等から派遣していただき、リエゾンを通じて当市の被害状況や要望等を関係機関本部に伝え、迅速な対応を促すなどの連携を図りました。 次に、③、被害への支援体制（罹災証明状況、支援メニューの周知、相談体制）についてお答えします。住家における罹災証明については、11月末現在の交付件数は573件となっております。また、支援メニューの周知と相談については、災害廃棄物の処分、市税等の減免、建物の被害修理や補助等があり、各担当部においてホームページ等を通じて周知するとともに、市民等の相談に対応しております。危機管理室においても、ホームページ等を通じて市民への周知に努め、また電話や窓口で対応しております。 次に、④、市民からの問い合わせ、苦情、相談件数とその内容と⑤、その対応の課題についてですが、苦情、相談を含む問い合わせ件数は、台風15号では、来庁により、また電話のみでの対応を含め、合計が１,000件を超えており、主な内容としては、停電の復旧見込みや倒木などに関するものであります。台風19号では、合計が150件を超えており、主な内容としては、倒木などに関するものであります。また、10月25日の大雨では、合計が100件を超えており、主な内容としては、冠水浸水などの心配や通行どめ箇所などに関するものであります。対応における課題につきましては、問い合わせ、苦情、相談等は電話によるものが多く、中には長時間にわたるものもあり、回線に限りがあることや対応する職員の数にも限りがあることなどから、お待たせすることや、つながりにくいという事象が生じました。これらは、今後の課題の一つであると考えております。 次に、⑥、避難所設定及び開設につき、そのタイミング、周知方法に課題がなかったかについてですが、台風15号については、主な被害が倒木等による停電であるものの、残暑厳しい時期でもあることから、冷房施設のない体育館等が中心の指定避難所を開設するのではなく、一時待避所として、冷房のきく公共施設に限定して、９月９日から最大８施設を開設し、携帯電話等の充電にも対応しており、その設定と開設のタイミングについては適切であったものと認識しております。一時退避所の開設の周知の方法ですが、
防災行政無線を初め、よめーる、ホームページ、広報車の巡回、自治連絡員の派遣による区、自治会長への状況説明などを行いました。さらに、
防災行政無線が聞こえない等の苦情が多数あったことから、消防団に協力を依頼し、市内の停電地区を中心に消防団員による広報に努めたところであります。 台風19号については、大雨や暴風による被害が予測されたため、10月12日に自主避難所９施設を開設し、また10月25日の大雨については、大雨、特に土砂災害、鹿島川氾濫による水害が予測されたため、避難勧告を一部地域に発令するとともに、10月25日に自主避難所４施設を開設いたしましたが、それぞれの避難所の設定と開設のタイミング及び避難勧告、地域住民への周知については適切であったものと考えています。また、市民一人一人に対する災害情報周知については、台風15号と同様、あらゆる手段を活用し、周知に努めております。 次に、⑦、防災無線についてですが、坂本議員にもお答えいたしましたとおり、
防災行政無線については、住宅増加の状況や市民の声などをもとに、拡声子局の増設やスピーカーの向き及び音量を調節することなどで対応してきており、今後も可能な限り難聴地域の解消に努めてまいります。しかしながら、先般のような台風等による暴風、大雨のときは、窓や雨戸を閉め切ってしまうことや、風雨に音声がかき消されてしまうことで聞き取りにくい状況になっています。このため、
防災行政無線を補完するものとして、
防災行政無線情報提供サービスの活用やメール配信「よめーる」の登録を推奨しており、市ホームページや防災ハザードマップへの掲載、区、自治会等の防災訓練や出前講座を通じての啓発を行っているところです。 次に、⑧、情報伝達につき、発信する媒体やタイミング及び内容の課題、⑨、情報伝達に関する今後の方向性及び⑩、スポークスマンのような体制の設置についてですが、関連しておりますので、まとめてお答えいたします。 まず、情報伝達の発信媒体としては、テレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話、
防災行政無線等、あらゆる情報伝達手段を活用するほか、状況に応じて自治連絡員の区、自治会長宅への派遣や消防団員等の現場派遣など、住民への注意喚起、情報提供に努めました。また、避難勧告を発令した際には、直接当該地域に消防団員を派遣し、さらに災害情報共有システム、いわゆるＬアラートを通じ、各種メディアにその情報を提供して、テレビ局などによる速やかな報道に努めております。 さらに、台風19号からは、協定事業者でもあるヤフー株式会社が発信している防災アプリを活用し、多くの市民に防災情報を発信いたしました。したがって、発信のタイミングや内容についてはおおむね適切であったものと考えておりますが、住民の皆様一人一人にまだ伝わらないのも現実であり、情報発信については、発信頻度を高めるとともに、今後もあらゆるチャンネルを活用し、また発信媒体に関する啓発を行ってまいります。 広報に関しましては、地域防災計画ではスポークスマンのような体制を明記しておりませんが、経営企画部の
シティセールス推進課において報道機関との連絡調整とホームページやＳＮＳの発信を初め災害広報などを主体的に担っていただいております。 次に、⑪、当市のハザードマップや災害に係る各計画について、変更や新たな検討もしくは導入についてですが、今回の台風を初めとする災害対応についての検証に基づき、必要に応じて各種計画等に追加、修正を加えてまいりたいと考えております。 最後に、⑫、危機管理だけでなく幅のある活用が見込めるドローンの導入についてですが、平成31年３月に一般社団法人災害対策建設協会ＪＡＰＡＮ47やＤＳＪドローンスクールジャパン千葉佐倉校と災害時等における無人航空機ドローンによる支援活動に関する協定を締結いたしました。現時点でのドローンの購入は考えておりませんが、今後とも当該協定に基づき、必要に応じて被害状況の把握等にドローンの活用を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。 〔福祉サービス部長 齋藤千裕登壇〕
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） 私からは、第５項目の認知症対策について順次お答えしてまいります。 初めに、１、現状の確認、①の総体的な支援体制につきまして、国の認知症施策推進大綱では認知症施策は予防と共生を車の両輪として推進することとされております。予防は、認知症にならないではなく、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにするという意味です。そのため、認知症予防に関する普及啓発として、各種講座や認知症ケアパスの配布、地域包括支援センターや認知症初期集中支援チームによる相談対応を行い、重症化の予防にも努めております。共生は、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症がある人もない人も同じ社会でともに生きるという意味です。そのため、当事者や家族が集える認知症カフェの設置や、地域生活を継続するためのさりげない見守りや支え合いを広げるための認知症サポーター養成講座等の開催を進めております。 ②の課題や対策の必要性につきましては、今後も認知症の方が増加していくことが見込まれる中で市民の認知症に対する理解とご支援が重要であると考えております。このことからも、認知症サポーター養成講座受講者によるステップアップ講座やボランティアミーティングの開催などを通じて、認知症に対する一層の理解、協力を深めていただく必要がございます。 ２の①の関係機関との連携につきましては、高齢者のフレイル予防を推進するために、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の関係機関からの助言やご指導を得ることが必要と考えておりますので、今後の事業実施に向けての情報共有など、連携を充実するよう努めてまいります。 ２の②の認知症の方が行方不明になったときの取り組みとして、ＱＲコードが印刷されたシールを活用することにつきましては、県内他市町村の実施状況を調査し、メリット、デメリット等について検証し、導入の是非を考えてまいりたいと思います。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長
荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第６項目、教育環境整備についての１、キャリアパスポートに関し及び２、いじめ撲滅に向けての３点目のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１の１点目、キャリアパスポートとはどういったものかについてですが、キャリアパスポートとは、児童生徒が小学校から高等学校までのキャリア教育にかかわる諸活動について、みずからの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオのことでございます。 続きまして、２点目、本市における認識と対応についてですが、
市教育委員会では、県のキャリアパスポート例示資料を参考に、各学校が活用しやすいよう、市独自の例示資料を作成するなど準備を進めているところです。 次に、２の３点目、アプリケーションの導入についてですが、本市では
教育サポート室と青少年育成センターが連携し、いじめ相談フリーダイヤルを初め専用電話を設置して相談を受け付けています。また、メールを活用した相談も受け付けております。いじめの相談ができるアプリケーションの導入については今後調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございました。順次再質問をさせていただきます。 １の財政について、ご答弁ございましたように、上乗せ、横出し、そうしたところで行っているということですけれども、ただ見方を変えると、そういったところに重点的にしようというのが、それが市の意思、まちづくりの方向性の意思というのもありますので、財政状況とその中身、またどういったまちにしたいのだというその意思を駆け足で議論して結論づけるような話ではないので、あれなのですけれども、本当に今例示していただいた中においても、改善できる余地があるのかないのか、進めていくのか、中でもしっかり議論していただきたいと、このように考えております。 ２のほうの次年度、直近というところでありますが、予算編成の中で起債の有利な等々といったお話、ご答弁がございました。こちらについて、具体的なものがある程度お示しいただけるものがあるのであれば、その点についていかがでしょうか、お伺いいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。
交付税措置のある有利な起債の例ということでございますけれども、公共施設等適正管理推進事業債がございます。この起債につきましては、公共施設の計画的な管理を進めるための維持管理、更新等に係る経費が対象とされております。要件といたしましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの具体の対応方針として定めた計画に位置づけて実施することとされております。当市では、再配置計画で継続と位置づけられた施設について起債の活用を検討しておりまして、令和２年度予算編成方針においては、該当する事業について必要な手続を確認し、計画の策定等に取り組むことと定めているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。今ご答弁いただいた内容は、先日総務委員会でもそれに関連というか、内容に沿ったような質疑がなされておりますが、委員会というよりは、議場の場においても、どういったものがあるのかというのを確認したく質問しました。伺えて助かりました。 その次の流用事務のところなのですが、査定の段階におきまして、ある程度の大枠でゆとりを持たせ過ぎてしまうと、ではそれだけ使っていいのかとならないように、できるだけ査定で切っていこうというのは、それもわかるのですけれども、数字それ自体、直接的な数字だけで見たら、確かにそれは効果はあります。ただ同時に、年度を通して継続的にやっている事業もかなり多くあるわけで、そうした中で事務ですね。毎年同じような形で、ことしも予算やっぱり足りなくなってしまったね、ではどこから流用しましょうかと、そうした手がかかる回数がふえればふえるほどエラーが起こりやすくなるわけですから、そうした見地からも、最適な予算措置、編成に向けて行っていただきたいと、このような観点からお伺いをした次第でございます。 財政全般の話になりますけれども、財政がよくないよと。いいところの自治体さんのほうが正直言って国内は少ないです。かといって、そうした自治体でも好き勝手やっているかというと、やっぱりそれはそうでもない。特に四街道市は措置団体でもありますので、そうした中で安心して持続的にと。持続可能性という単語自体はもう随分以前から言われておりますが、本当にそれが実現するべく、またそれが安心した形で住民、市民の方に提示できるような形で、編成であったり情報の伝達、こうしたところの手法、アプローチ、このやり方が適切なのか、ほかにいい方法はないのか、こうしたところをいま一度改めて見ていただきたいなというふうに思います。 ２番につきまして、重複しているところが多々ございましたが、まず確認させていただきたいところを１点だけお伺いしたいなと思います。今の都市環境で、今回議案として上がっておりますけれども、農業被害、災害に関しての支援の具体的なものとして、農作物等に関しての補正予算が組まれております。現状これで数字として上がってはいるのですけれども、今定例会に上程されている以降で、ちょっと実際台風被害で、これこれこういうので困っているのだであったり、補助であったりサポートといいますか、そこら辺についてはどのようにお考えでいらっしゃるかお伺いします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 市から県への支援事業の要望の締め切りが12月17日でございますけれども、その日以降に被災事業に関して相談に来られる農業者等がいらっしゃる場合につきましては、県と相談の上、相談してまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。というのは、この質問の意図といいますか、被害があるのはご本人もわかっていると。ただ、物によっては業者さんがつかまらなくて見積もりがとれていない。とれないから、罹災をとりに行くとか市に言うというのもちょっと二の足を踏んでしまっている方というのが見受けられまして、そうしたところの対応について確認したいと思いまして、質問しました。 今般の台風、風水害などの被害に関して先ほど来ございました。また、同僚議員の中にもいらっしゃいますし、私自身、特に消防団の広報に関してというところで、名前を連呼するなよとか言われながら広報を消防車に乗ってやらせていただいたりとか、さまざまやらせていただいているのですけれども、特にその情報というところで、平時において、それは災害に限らず、例えば市で発信している内容を一つとっても、それが本当に伝わっているのという、その後追い、リサーチかかっているのというのがちょっと正直疑義があると。さらに、防災無線、それだけではなくてというお話がありました。私もそのとおりだと思います。ただ同時に、専門家だからこそ、その補完という形でのご答弁ではあったのですけれども、よりわかりやすくといいますか、受け手からすると、防災無線で聞いてくださいね、それがちょっと聞こえなさそうだったら、ほかのよめーるとか見てくださいねだったり、場合によってはあれかこれかというような受け手の方もいらっしゃるのではないかと。つまりクロスして、あれもこれもという２つ以上の形で災害のときに情報を得られる環境を皆さん一人一人でつくってくださいねと。基礎はこれがあって、ほかにも補完がありますよというよりは、もう複数、前提として１カ所だけではないチャンネルを持ってもらうという、こうした形を、それがいいというふうにご判断いただけるのであれば、その切り口といいますか、言い回しの違いでしかないではないのですけれども、そうしたアプローチを変えてみることによって、必要な情報が必要な方に届く、また欲している方にきちんとそれが届くというような形になるのではないかと。というのは、幾ら無線だけやったとしても、正直本当に全員が聞こえるって無理です。今回風水害でしたけれども、いわゆる地震における被災地で活動させてもらっているときに、その行っていたまちの幾つかは定時の連絡、特段そんなに、12時やりました、３時やります、５時やりますというのをあらかじめ内容がなくても、とりあえずピンポン鳴らしますよというのをやって、その後必要な情報を流していく、それをまず届けてからやってはいるのですけれども、ただ実際被災地のそれこそ現場というところでいくと、どうしたって何かの作業をしたりしている人もいるわけだから、みんながみんなチャイム鳴ったからその瞬間だけ静かにしてくれるかというと、そうではないし、消防、救急だって走らせている。そもそも無線を聞くための前提条件としてというのが、静かにして窓をあけて耳を傾けるという、その前提条件が成り立つ家だけではない。そういう状況ではないというのもありますので、そうしたことからも、よめーる、ネットに限らず行っていただきたいと。 今回特に情報というところでこだわらせていただきまして、スポークスマンについて言及させていただきました。スポークスマンの意味するところというのは、文字情報だけではなく、こういった場での発言としてどうなのかと言われればそれまでかもしれないですけれども、安心の心って心ですから、相手さんにちゃんと響いているのと、そこだと思うのです。だから、何かあるときはそういう報道官的な方が、今これこれこうですよ、皆さん、安心してくださいねと。文字情報でぺろっと来るのと顔を合わせてってやっぱり違うのではないかと。こうしたところで、そうした必要性について検討する価値はあるのではないかなというところで取り上げさせていただいたというところです。なので、その情報というところとアプローチ、ここを今回キーワードにさせていただきたい。今後庁内で検討するに際して、そうしたところを念頭に片隅にでも入れていただけるとありがたいなというふうに感じております。 続きまして、３番のＡＩ、こちらにつきまして、ＲＰＡだったり何か横文字ばかりこのところ申し上げさせてもらっていますけれども、このチャットボット、あったらあったで結構便利です。ただ、実際今すぐ導入するとなると高いです。ただ、高いと知っていながら、今やったら本当に結構大きいインパクトを与えてしまいますので、今すぐやるというのはちょっとどうかなという気はするのですけれども、ＡＩとかそういうＩＣＴ関係、追いかけようと思っても、どんどん技術が進んでいまして、見失うと、ある程度汎用性が出てきたね、低廉な価格になってきたねというときに、物によってやっぱり違いますので、四街道市にとって本当にいいものになるのかそうではないかの見きわめって、こういう技術、追いかけていないと全然ついていけなくなってしまいますので、そうしたところのアンテナを張り続けていただきたい、この１点で取り上げさせていただいております。いずれ本当にもう当たり前のような形、ユビキタスというのはそれが目的になっていますので、誰にでも使いやすいということで、今すぐ導入する、しないではないのですけれども、そうしたサービスがあるだったり、こういうことを今ＡＩ技術だったり、そういったもので開発がされている、これからしようとしているということ、それがわかれば、大体今こういうサービスとかやっているのだったら、それを見越した形で、例えば今後の行政運営のサービスのあり方だったりという展開の予測もつけられますし、それが追いかけられていなかったら、何かよくわからないけれども、何か今機械がすごく進んだみたいだね、どうする、やりますか、やりませんかといって、ちょっと正直お金の無駄になりますので、しっかりアンテナを張っていただきたいというので取り上げさせていただきました。 公共施設の再配置、個別計画で進めていきますが、総論賛成、各論反対、これも何度も繰り返し申し上げております。行政の無駄をなくすのだね、ああ、それはいいことだけれども、自分には関係ないところでやってくれというのが正直なところです。ここは残してくれ、だけれども無駄はなくせと、各論になったとき、どうしたって出ます。そうしたときに、これもやっぱりアプローチというのですか、ただ行革だからと言われたら、受け手からすると、あなたにかける金はないと。それを言われたら、何だとと、まとまる話だってまとまりません。ですので、こういうまちづくりをするために、こうこう、こうだからとかって、伝え方一個だけでも、ボタン一個かけ間違えたらまとまりませんので、その持っていき方、その初めの一歩をかけ間違えないような形で、どう進めるのかというのを慎重に、ただ結論としてはしっかり計画もできているわけですから、それに向けて行っていただきたいというふうに思います。 認知症対策については、本当にご努力に感謝申し上げるというところの一心でございます。特にＱＲコード、今後他市の状況等というお話がございました。市内においても、今度は逆に防災無線で行方不明になりましたと。それを聞いていて、保護されましたと聞くまで結構どうなったのかなと思っている方が、いついつ放送が流れたけれども、あの人ってどうなったのとか結構聞かれるのです、実際。そうしたところもありますので、言い方がちょっと飛躍しているかもしれないですけれども、そういった善意の輪がちゃんと広がるような形で、できるところについては、そこはもう今度は逆に予算というよりは、四街道市のまちづくりとしてどうなのだという観点も踏まえ、それでもやっぱりどうしたって高いというのだったら、もう少し様子を見ようかだったり、ほかの方法ないのかと。この１点をすれば解決するなんて、そんな簡単なものって正直ありません。それは、この件に限らず、ほぼそうだと思いますが、それが実効性、効果が見込めるというのであればいいのかなと思い、取り上げさせていただきました。 キャリアパスポートに移ります。ごめんなさい。移りません。フレイルに関して、今後の方向性について伺いたいというふうに思います。今壇上のご答弁の中で、三師会さんであったり情報の連携をとっていくよとのお話がございましたけれども、同時に庁内におけるそういった連携というところについてはどのような形で行っていく予定なのかについてお伺いします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答えいたします。 高齢者の保健事業と介護の一体的実施につきましては、令和２年度からの実施に向けまして、関係部局との協議を進めております。その中で、健診案内や結果通知につきまして、データ分析や高齢者の支援方法についての検討を行っているところでございます。 以上でございます
○
戸田由紀子議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 そうした形で吸い上げたりやっていくという話なのですけれども、その目的に対しての事務執行を行うに当たって、また連携だったりやっていくわけで、そこら辺の人員体制というのはどのような形で考えていらっしゃるのかお伺いします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、齋藤千裕さん。
◎福祉サービス部長（齋藤千裕） お答え申し上げます。 本事業につきましては、福祉サービス部を中心に行っていくこととし、それに伴う必要な人員体制につきまして庁内協議を進めております。 以上でございます
○
戸田由紀子議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 こちらからは、どこに何人とか、そういうものではないですから、それこそ中は私にはわからない部分ですから、しっかり目的が達成されるための人員体制という形でお願いしたいというふうに思います。 ６の教育環境で、キャリアパス、これはことし、私の色眼鏡もあるかもわかりませんが、いきなり来年からやりなさいと来てしまった。来てしまったと言うと言い方があれですけれども、現場として、今もポートフォリオというお話がありましたけれども、似て非なるという言い方をあえてさせていただきます。似て非なることを今もやっていらっしゃると思いますが、このキャリアパス、近隣とそういった連携というのですか、そこら辺はどのような形で４月１日に向けてやっていらっしゃるのかお伺いします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 国からの通知が平成31年３月29日付で来ておりました。来年度、令和２年度の導入に向けまして、滞りなくスタートができるように、他市町と情報交換をしながら連携を図っているところでございます。 なお、９月に印旛郡市での会議がございまして、その会議の中で印旛管内の市町につきましては来年４月の導入に向けて準備を進めるということが共通理解をされております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 むしろこのキャリアパス的なものにつきましては、四街道市は本当に先んじて行っていると伺っております。そっちのほう、今やっているものがきれいな形で、本当にその子たちに対して少しでもいいものというのですか、その子の育成に資するためのものとなるような形で行っていただきたいなと思います。というのは、このキャリアパス、私個人ですけれども、キャリアパスポートに限らず、働き方改革で、その趣旨、目的については、私はすばらしい取り組みだと思っています。ただ、それが殊、教員に関して、その中身の話でいくと、実際これが教職員の人たちってそのままの言っていることでできるのかなというのがちょっと正直な率直な感情で、外野からすればという部分なので、任せろと言われれば、もう本当にお願いしますとしか言いようがないですが、正直そうした懸念もあります。かつ、これはこれからになるでしょうけれども、プログラミング教育をやっていますけれども、その背景として、いずれ広く共有化されるであろうＳＴＥＭ教育、科学、技術、工学、数学、恐らく広く認知されるころにはプラス芸術的な観点ってやっぱり必要ではないのというので、ＳＴＥＡＭ教育という形としてこれから広く認知されていく、また
教育委員会としても何かこういうのをやったらどうですかとかやりなさいとかって多分なってくると思うものがあります。そうしたところも本当に業務多忙化、何とかして業務負担を減らそうよとやりつつも、もっとこれやってねということがふえる一方が本当に目に見えていますので、そこを見据えた形で、では本当にどうすればいいのだというのをある程度予測を立てられるはずの分野だと思いますので、そのＳＴＥＭ教育というのは話が来ると思いますので、それを踏まえた形で子供たちの育成について取り組んでいただきたいと思います。 さて、今回の定例会が今任期の最後となります。今任期でご勇退なされる皆様におかれましては、長きにわたりまして四街道発展のためにご尽力を賜りまして、この場をおかりいたしまして、私からも感謝、御礼を申し上げます。ありがとうございました。人には言えないご苦労もあったと思います。拝察いたしますので、まずしばしのご清栄と、またできましたら今後とも四街道発展のために大所高所からのご指導のほど、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。また、私もそれを望む一人でございますが、引き続きこの場にて四街道発展、進展に寄与したいとお考えの皆様方におかれましては、まずはお体にご自愛をと申しつつ、引き続きましてのご活躍ができますことを祈念申し上げます。佐渡市長を初め執行部職員の皆様方におかれましても、やはりご自愛をいただきつつ、顔ぶれが変わって初の予算案の提出が予定されることとなりますので、持続可能な四街道となるべく、よくよく精査の上、編成をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 以上で私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
戸田由紀子議長 以上で成田芳律さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３９分 再開 午後 ３時５５分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
戸田由紀子議長 引き続き一般質問を行います。 ６番、栗原愛子さん。 〔栗原愛子議員登壇〕
◆栗原愛子議員 議席番号６番、会派新清、栗原愛子です。質問に入る前に、一言述べさせていただきます。本年９月に発生した台風15号、10月に発生した台風19号及び同月25日の大雨の被害により亡くなられた方に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。本市においても甚大な被害を受けました。被災された市民の皆様の安全と一日も早い復旧をお祈りいたします。 それでは、通告に従い一般質問をいたします。第１項目め、台風、大雨により発生した災害廃棄物処理について。台風15号は、気象庁が早くから想定外のものであると注意喚起を促しており、本市は災害警戒本部を設置し、24時間体制で災害の早期復旧に取り組みました。市民の皆さんは、停電や倒木、瓦やビニールハウスが大風により吹き飛ばされるなど、恐怖と不安な日々を送りました。それに追い打ちをかけるように、台風19号、そして台風21号の影響で大雨の被害に見舞われました。人の命を奪い、日常生活が一変してしまう自然災害に備え、危険箇所や連絡先、避難先の確認など、防災対策をすることの大切さを痛感しました。被災後の災害物処理については、大きな問題が残されています。本市は、平成29年９月に災害廃棄物処理計画が策定されています。その計画に基づき、以下質問をいたします
。 ①、災害廃棄物処理の基本的な考えについて。 ②、災害廃棄物処理体制の現状について。 ③、災害時における関連団体との協定について。 第２項目め、本市の業務のリスク管理について。地方自治体における適正な事務処理の確保や組織運営の合理化などを図るため、内部統制に関する方針の策定などを盛り込んだ改正
地方自治法が2020年４月１日に施行されます。新設された
地方自治法第150条では、都道府県知事と政令指定都市の市長に対して、財務に関する事務などの管理及び執行が法令に適合し、かつ適正に行われることを確保するための方針を定め、及びこれに基づき必要な体制を整備しなければならないことなどを求めており、内部統制が制度化されています。 本市は、大日小こどもルーム建設工事について、子ども・子育て支援整備交付金を活用するため、交付申請手続をしましたが、交付金決定内示前の着工を行ったことにより、補助金が不交付になったこと、市営住宅使用料の過少請求などの事務処理上のミスが発覚したことなど、財政運営に多額の損失を与え、市民の信頼を失墜しました。業務を遂行する上では、多少なりともリスクは伴うものであります。そのリスクを少しでも回避するため、チェック機能を強化するなど内部統制が必要だと考えます。本市は、内部統制制度導入を検討しているとのことです。それを踏まえて、以下質問いたします
。 ①、地方公共団体の内部統制が注目される理由について。 ②、本市の業務のリスクに対する対応の現状について。 ③、本市の内部統制制度の進め方について。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第２項目の本市の業務のリスク管理について順次お答えいたします。 初めに、１点目、地方公共団体の内部統制が注目される理由についてでございますが、国の第31次地方制度調査会の人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申を踏まえ平成29年６月に
地方自治法等の一部を改正する法律が公布され、内部統制制度が監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等とともに一体的に導入されたことから、注目されたものと考えております。 次に、２点目、本市の業務のリスクに対する対応の現状についてでございますが、現在リスクの管理につきましては、例えば情報セキュリティーリスクにつきましては、情報推進課など関係する課等がそれぞれ管理するもののほか、各所管課での日常業務や職員研修等を通じて業務の管理方法については認識し、実行しているものと考えております。今後は、本市が抱えているリスクを洗い出し、組織全体で共有して事務の適正な執行を確保するため、内部統制制度を導入いたします。 次に、３点目、本市の内部統制制度の進め方についてでございますが、現在内部統制制度の導入に向けた庁内研究会を設置したところでございます。今後は、内部統制制度導入に向け、対象事務の決定、リスクの洗い出し、リスク対応策の
整理等を行ってまいります。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁いたさせます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。 〔
環境経済部長 麻生裕文登壇〕
◎
環境経済部長（麻生裕文） 私からは、第１項目のご質問について順次お答えいたします。 初めに、第１項目の第１点目の災害廃棄物の基本的な考えでございますが、災害発生時において、災害廃棄物の処理を迅速かつ適正に行い、市民の生活環境や衛生面での安全安心を確保するため、次の６点を基本的な考え方としております。１点目が衛生的な処理、２点目が迅速な対応、処理、３点目が計画的な対応、処理、４点目が安全作業の確保、５点目が環境に配慮した処理、６点目がリサイクルの推進でございます。 次に、２点目の災害廃棄物処理体制の現状でございますが、四街道市地域防災計画における災害対策本部組織に環境衛生班があり、災害廃棄物の処理を担うことになります。環境衛生班は、廃棄物対策課、クリーンセンター、環境政策課の職員で構成され、主な業務といたしましては、災害廃棄物対策の全体進行管理や仮置き場の開設、運用、ごみ集積所の被災状況の把握、ごみの収集処理、瓦れきの民間業者等への委託、し尿に係る収集運搬、処理能力の確保等でございます。 次に、３点目の災害時における関連団体との協定でございますが、千葉県及び他の市町村等との協定につきましては４つございます。千葉県及び県内全市町村で災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定、県内全市町村及び一部事務
組合で災害時等における廃棄物処理施設に係る相互援助細目協定、本市と北茨城市で災害時における相互応援協定、千葉県内や東京都内等の65自治体で組織する廃棄物と環境を考える協議会加盟団体において災害時相互応援協定をそれぞれ締結しております。 また、関連団体との協定につきましては、千葉県と千葉県産業廃棄物協会で地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定、千葉県と千葉県解体工事業協同
組合で地震等大規模災害時における被災建物の解体撤去等に関する協定、千葉県と千葉県環境保全センターで大規模災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬に関する協定をそれぞれ締結しており、これら３つの協定は、本市を含め、県内市町村からの要請に基づいて、千葉県がそれぞれの団体に支援を要請するものでございます。さらに、本市と日本大学で災害時における
土地の一時貸借に関する協定を締結しております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 詳細なご答弁ありがとうございました。 それでは、再質問いたします。まず、第１項目めの台風、大雨により発生した災害廃棄物処理についてからお願いします。環境省によると、台風19号や21号に伴う記録的な大雨に見舞われた被災地の災害ごみは昨年の西日本豪雨で出た約110万トン以上を上回るとし、この処理には２年以上かかるとしています。本市は現在どのような状況なのか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 災害廃棄物の受け付けは、クリーンセンターに直接申し込み、もしくは電話申し込みによる戸別収集により11月２日まで対応してまいりました。焼却できる災害廃棄物につきましては、クリーンセンターで焼却処理を行い、瓦れき等につきましては外部に委託処理を行い、おおむね災害廃棄物の処理は終了しており、11月末現在における災害廃棄物の受け入れ処理量は204.50トンでございました。また、今後におきましては、10月25日の大雨により田んぼに散乱、堆積いたしました大量の稲わらの処理を予定しており、今年度末までに処理を完了させたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、ごみ袋などに入らなかった大きなごみについての戸別収集の対応件数はどれくらいあったのか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 台風、大雨により発生した災害廃棄物の戸別収集は、集積所への排出やクリーンセンターへの直接申し込みが困難なものを対象といたしまして戸別に収集したもので、その対応件数は、９月が204件、10月が183件、11月が30件、合計で417件という状況でございました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、農業系災害廃棄物の処理については、クリーンセンターにおいて無償で対応したということですが、どんな種類のものがあったのか、またどれくらいの量があったのか伺います
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 農業系の災害廃棄物の種類につきましては、主に倒壊したビニールハウスの骨組みやビニール、さらに防風ネットなどがございました。また、受け入れ量につきましては20.02トンでございました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、環境政策課と廃棄物対策課、クリーンセンターに属する職員への教育は、年度当初、また随時に実施されていると聞きましたけれども、今回の災害ではその能力が十分発揮できたのかどうか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 災害廃棄物処理計画及び業務対応マニュアルがございますので、それに従った初動から復旧までの対応が迅速にできたものと考えているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、日本大学との災害時における
土地の一時貸借に関する協定は５年ごとに更新となっています。平成29年の更新時には、仮置き場として使用する前に土壌のサンプリングを実施すること、地域住民の生活環境保全のため、飛散防止対策や火災予防策など必要な措置を講じることが新たに盛り込まれていたようです。確かにこの措置は地域住民の安全にとっては必要です。そこで、土壌サンプリングについては使用する前に実施するとありますが、これはいつどのような状況で実施するのか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今回の９月、10月の台風と大雨では、災害廃棄物の処理を行うに当たりまして、日大の仮置き場の開設までには至りませんでしたけれども、今後災害発生後に仮置き場の開設が必要と判断した際には、協定に従いまして、まず環境経済部の職員が直ちに日大の仮置き場となる場所に急行いたしまして、土壌をサンプリングの上、調査機関に調査を依頼いたします。そして、その後仮置きを開始するという段取りになっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、急な災害発生時に仮置き場においてはどのように必要な措置を講じるのか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 環境省の関連部局が策定しております市町村向け災害廃棄物処理の行政事務手引を参考に、災害廃棄物から汚水が発生するおそれがある際には、シートを敷設することや飛散防止のためにネットで覆うこと、また害虫発生防止のための薬剤を散布することなどがございますので、そのような必要な措置を講じてまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、この協定の年額貸借料を伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 日本大学様のご厚意により、無償でお借りすることになります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、県が先月24日に発表した災害廃棄物処理実行計画では災害ごみの量を約28万トンと推計しましたけれども、既に約３割多い37万トンに達しているとの新聞報道がありました。本市において、今回の災害を受けて、災害廃棄物処理計画の見直し点があるのかどうか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今回におきましては、災害廃棄物処理の計画の見直しまでには至りませんけれども、今回台風、大雨によりまして、農業系の災害廃棄物が大量に発生したということから、その対応について問題点を今後
整理し、業務対応マニュアル等に生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 よろしくお願いします。 それでは、今回の災害で発生した災害廃棄物処理に係る費用はどれぐらいなのか伺います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、麻生裕文さん。
◎
環境経済部長（麻生裕文） お答え申し上げます。 今回の災害で発生した災害廃棄物のうち、可燃性の廃棄物につきましてはクリーンセンターで焼却処理をいたしておりますが、クリーンセンターで適正に処理することが困難な廃棄物につきましては外部に委託をしておるところでございます。この適正処理困難物の主なものといたしましては、瓦れき類や廃プラスチック類で、11月末時点で約350万円の支出を見込んでおります。また、５月25日の大雨によりまして田んぼに散乱、堆積した大量の稲わらの処理につきましては、約1,400万円の処理費が必要と見込んでおります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時１８分 再開 午後 ４時１８分
○
戸田由紀子議長 再開します。 では、続けてお願いします。
◎
環境経済部長（麻生裕文） 失礼しました。今10月25日の大雨というところを間違えてしまいましたので、10月25日の大雨の間違いでございます。失礼しました。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 ありがとうございました。壇上でも申し述べましたとおり、四街道市災害廃棄物処理計画はまだ策定されていない自治体が多い中で市民にとって心強いものです。しかしながら、今回の台風や大雨は甚大なもので、既に策定済みの自治体でも見直しが必要と言われております。当市においてもそれらの情報を収集し、分析や、場合によっては専門家の意見も参考に、台風だけでなく大地震も想定される中、備えあれば憂いなしの災害廃棄物処理であることをお願いして、この項目の質問を終わります。 次に、第２項目め、本市の業務リスクの管理について再質問いたします。職員は、自分が担当する業務の目的達成に向けて、効率的かつ効果的にその業務が遂行できるように努力することは当然です。現在職員は、自分の業務達成のための目標はいつどのように立てているのか伺います。特に新しい部署に異動して職員の対応はどうなっているのか伺います。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） 市の人事評価制度では、業績目標を各年度の上半期と下半期に分けて４月と10月に設定しております。目標は、課、係の目標と整合がとれているか、あるいは職位にふさわしい目標となっているかなどに留意いたしまして、業績目標を立てております。また、異動した職員につきましてもただいま申し上げたとおりとなっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、その目標について誰が確認をして、またどのように評価しているのか伺います。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） 業績目標の設定後に、まず所属長が面談を行います。目標を確認して、次に評価は１次評価と２次評価の２段階で実施しており、例えば課長補佐以下の職員であれば、課長が１次評価を行い、部長が２次評価を行うという状況になっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 それでは、その目標が達成できなかった職員にはどう対処しているのか教えてください。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） 目標が達成できなかった場合につきましては、評価の際の面談におきまして、評価者から適宜指導を行い、その内容を踏まえまして、次の目標設定を行うということになっております。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 業務を遂行する場合、担当職員の個人的な経験や能力に依存することなく、組織として連携することは重要だと思います。そこで、各部署においてどのような連携をしているのか伺います。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） お答えします。 先ほど市長が壇上でご答弁させていただきましたとおり、各所属課が各部署にリスクやその対応を示すなどの連携を図っております。また、業務にミスのないようにダブルチェックを行うなど、各所属それぞれがリスク対応策を検討、実施しております。リスク対応に連携が必要な場合は、関係課と調整の上、業務を進めているところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 では、その業務の内容の連携というものは、必要な情報が伝達されるだけではなくて、その情報が受け手に正しく理解されて、組織内の全ての職員に共有されることが大切だと考えますが、そのようなことを確認するための手段をとっているのか、またとっているとするならば、どのような方法でなされているのか伺います。
○
戸田由紀子議長 総務部長、齋藤豊さん。
◎総務部長（齋藤豊） 全ての職員で共有すべき事項につきましては、庁内イントラの掲示板を活用し、周知を行っているところです。このことから、全ての職員が確認がとれているものと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原愛子さん。
◆栗原愛子議員 わかりました。 少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来や厳しい財政状況など地方を取り巻く環境が著しく変化しています。その中で、地方公共団体は住民ニーズを的確に捉えて、地域の特性を生かしながら、産業振興による地域の活性化、公共施設の維持管理などのさまざまな課題の解決にみずからの判断と責任において取り組まなければなりません。また、自然災害が頻発しており、安心安全への住民の関心は極めて高いことから、地方公共団体は万全の備えを行い、住民の生命と安全を守る体制を整えることが求められています。そのような中で、本市が導入に向けて取り組む内部統制制度には大いに期待するところです。職員全員が緊張感を持って日々の業務に当たることはもちろんのこと、職員へのアンケート調査、ヒアリング調査などを行い、制度の強化を図っていってほしいと思います。それがひいては市民への行政サービスの向上につながっていくものと希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○
戸田由紀子議長 以上で栗原愛子さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○
戸田由紀子議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時２５分...