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1. 四街道市議会 2019-06-14
   06月14日－04号

   
   取得元: 四街道市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   令和　元年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年第２回四街道市議会定例会　第１２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１４日（金曜日）午後１時開議　議　事　日　程　（第４号）　日程第１　一般質問　　　　　　　・阿　部　治　夫　　　　　　　・関　根　登志夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１、開　　議　１、議事日程の報告　１、一般質問　　　　阿　部　治　夫　　　　関　根　登志夫　１、散　　会午後１時開議　出席議員（２１名）　　　　　１番　　　阿　　部　　百 合 子　　　　　　　　　２番　　　津　　島　　秀　　樹　　　　　３番　　　大　　越　　登 美 子　　　　　　　　　４番　　　西　　塚　　義　　尊　　　　　５番　　　成　　田　　芳　　律　　　　　　　　　６番　　　栗　　原　　愛　　子　　　　　７番　　　関　　根　　登 志 夫　　　　　　　　　８番　　　中　　島　　康　　一　　　　　９番　　　栗　　原　　直　　也　　　　　　　　１０番　　　坂　　本　　弘　　毅　　　　１１番　　　大　　谷　　順　　子　　　　　　　　１２番　　　清　　水　　清　　子　　　　１３番　　　岡　　田　　哲　　明　　　　　　　　１４番　　　戸　　田　　由 紀 子　　　　１５番　　　石　　山　　健　　作　　　　　　　　１７番　　　山　　本　　裕　　嗣　　　　１８番　　　森　　本　　次　　郎　　　　　　　　１９番　　　高　　橋　　絹　　子　　　　２０番　　　長 谷 川　　清　　和　　　　　　　　２１番　　　阿　　部　　治　　夫　　　　２２番　　　清　　宮　　一　　義　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　佐　　渡　　　　　斉　　　　　　副　市　長　　　武　　富　　裕　　次　　教　育　長　　　髙　　橋　　信　　彦　　　　　　危機管理監　　　澤　　畠　　　　　博　　経 営 企画　　　永　　易　　正　　光　　　　　　総 務 部長　　　齋　　藤　　　　　豊　　部　　　長　　福　　　祉　　　齋　　藤　　千　　裕　　　　　　健康こども　　　矢　　部　　雅　　彦　　サ ー ビス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　部　　　長　　環 境 経済　　　麻　　生　　裕　　文　　　　　　都 市 部長　　　林　　田　　和　　洋　　部　　　長　　上 下 水道　　　阿　　部　　貴　　之　　　　　　会計管理者　　　小　　出　　重　　孝　　部　　　長　　消　防　長　　　西　　岡　　　　　亨　　　　　　教 育 部長　　　荻　　野　　武　　夫　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　塩　　田　　直　　樹　　　　　　局　次　長　　　森　　田　　智　　裕　　係　　　長　　　金　　親　　敬　　子　　　　　　主　査　補　　　菅　　谷　　英　　嗣 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） ○戸田由紀子議長　ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議事日程の報告 ○戸田由紀子議長　本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △一般質問 ○戸田由紀子議長　日程第１、一般質問を行います。　　発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。　　では、順次通告者の発言を許します。　　21番、阿部治夫さん。　　　　〔阿部治夫議員登壇〕 ◆阿部治夫議員　議席番号21番、会派新清の阿部治夫です。通告に従い一般質問をします。　　１項め、公民館の有料化問題。４月から公民館と一部の施設が有料となった。市内３公民館の有料化前と有料化後の利用状況について伺います。　　２項め、改元問題。令和の時代が幕をあけた。荒廃から立ち上がり、成長に次ぐ成長を重ねた昭和、平成は一転停滞の時代となった。無理な成長のツケが回り、バブルがはじけた。企業は設備、人員、債務過剰の処理に追われ、1990年代後半からデフレスパイラルを招く。平成は過去の成功体験にとらわれ、やるべきことから目をそらしてきた不作為の時代でもあったと指摘する人もいる。新しい時代に入りました。改元に伴う事務処理に問題はないか、あるとすればどのようなことか伺います。　　３項め、次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題。四街道市の次期ごみ処理施設をめぐり、建設予定地の土壌から環境基準を超えるフッ素が検出された問題で多くの議員が取り上げて質問してきた。業者が持ち込んだ民間工事などの残土を搬入するときに厳格にチェックしていれば、早い段階で問題が発覚したのではないか。汚染の原因は、請け負った業者だけの責任か。それとも、市の監督責任はどうなのか伺う。　　４項め、食品ロス問題。食品の大量破棄問題への対応が急務となっている。食べられるのに捨てられてしまう食品ロスは年間約643万トン。国会では、食品ロス削減推進法案が可決され、大手コンビニも売れ残り削減に向けて食品の値引き容認にかじを切った。食べ物に対する考え方の見直しが迫られる中、毎日大量の食品破棄が続いている。そこで、学校給食による食品ロスへの取り組みについて伺う。　　５項め、教育委員問題。５月15日号市政だより四街道の記事で「教育委員会委員を公募します」、「特色ある教育の実現に向け、広い視野と知見で教育について考えることができる熱意のある人を、教育委員会委員の候補者として募集します。詳しくは公募要項をご覧ください」というものでした。募集人員は１人ですが、教育委員は男性枠、女性枠、教職員出身枠、子供が在学している父兄等があると思います。せっかく委員にふさわしい優秀な人が応募しても、今回の募集枠が女性枠、反対に男性枠であったりすると応募した人は体裁よく第２次選考ではじかれてしまいます。今回の公募は、教職、学校管理や教育行政の経験は不要という要件ですが、公募で男女枠、職業枠があるのか伺う。　　６項め、安全、安心。１、自主防災組織への取り組み状況。過日防災ハザードマップ保存版によれば、「大規模な災害時には建物の倒壊、道路の寸断や交通渋滞、通信手段の混乱などから市役所や防災関係機関だけの力では十分な活動ができないことが考えられます。そんなとき頼りになるのは、住民自身が自発的につくる防災のための組織、自主防災組織です。ふだんから区・自治会の集まりなどを利用して防災についてよく話し合い、我がまちを防災から守るための自主防災組織をつくっておきましょう。その活動を通じて、住民同士の連帯感と防災意識を高めておくことが災害に強いまちづくりになります」とうたっています。自主防災組織の取り組み状況について伺う。　　７項め、施政概要から。①、家庭支援については結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、結婚を機に本市で新生活を始める若い世代を対象に新生活に係る費用の一部を支援する結婚新生活応援事業を６月から開始したとあるが、詳細な説明を伺う。　　②、児童生徒の多国籍化への対応については４月15日に千葉大学国際未来教育基幹と外国にルーツを持つ児童生徒等への支援体制の構築に向けた取り組みに係る連携協力に関する基本協定を締結したということです。今後は、千葉大学と連携協力しながらさまざまな課題に対応する多文化教育スーパーバイザー等の育成に取り組んでまいりますとあるが、詳細な説明を伺う。　　③、基本目標に安心、安全を実現するまちの分野で「８月31日に四街道中央公園を会場として実施する総合防災訓練に向け事前準備を進めています」とあるが、昨年と違うところがあれば伺う。　　④、基本目標３、豊かな心を育み、喜びを実感できるまちの分野で「２年間の継続事業として実施している千代田中学校校舎の大規模改造工事の外壁塗装工事及び３階部分の工事が完了したほか、引き続き１、２階部分の工事を進めています。また、大日小学校トイレの一部洋式化に向け、工事の発注準備を進めています」とあるが、小中学校での洋式化の状況について伺う。　　以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　教育部長、荻野武夫さん。　　　　〔教育部長　荻野武夫登壇〕 ◎教育部長（荻野武夫）　私からは、第１項目、第４項目及び第７項目の２点目、４点目のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、第１項目の１点目、公民館の利用状況についてですが、昨年とことしにおける４月、５月の２カ月間の数字でお答えいたします。四街道公民館の昨年の延べ団体数は881団体で、利用者の延べ人数は１万1,822人、ことしの延べ団体数は637団体で、利用者の延べ人数は8,247人でした。旭公民館の昨年の延べ団体数は702団体で、利用者の延べ人数は8,866人、ことしの延べ団体数は558団体で、利用者の延べ人数は7,345人でした。千代田公民館の昨年の延べ団体数は812団体で、利用者の延べ人数は8,185人、ことしの延べ団体数は703団体で、利用者の延べ人数は7,154人でした。３館での合計につきましては、昨日の坂本議員のご答弁で申し上げたとおり、昨年の延べ団体数は2,395団体で、利用者の延べ人数は２万8,873人、ことしの延べ団体数は1,898団体で、利用者の延べ人数は２万2,746人でした。　　次に、第４項目の１点目、学校給食による給食ロスへの取り組み状況についてですが、市内小中学校の給食における昨年度の残菜量は6.8％です。献立作成に当たっては、味つけや量、組み合わせ等を考え、工夫しながら食べ残しの減少に努めております。小中学校におきましては、児童生徒が望ましい食習慣を身につけ、生涯にわたり健康で豊かな生活が送れるように、教科や学校給食を通じて食育に取り組み、食を通して自然や命をとうとぶ心、食品を大切にする心を育てております。　　次に、第７項目の２点目、千葉大学との協定の詳細についてですが、近年のグローバル化の流れの中で本市においても市内小中学校に就学する外国にルーツを持つ児童生徒が急増しており、教育現場では言語や文化の相違によるさまざまな課題に直面しているところです。そこで、千葉大学と連携し、協働により取り組むことにより教育現場のコミュニケーション能力の育成と児童生徒の包括的な支援を図ります。令和元年度に千葉大学と連携、協力して実施する主な事業は、多文化教育スーパーバイザー、多文化教育コーディネーターの養成、市内モデル校での外国籍保護者向けオリエンテーションへの講師派遣、就学相談時等での教育通訳者の派遣を行います。　　続きまして、４点目、小中学校での洋式化の状況についてですが、現在の学校トイレの洋式化率は小学校で64.4％、中学校で39.3％であり、小中学校を合わせますと56.1％となっております。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　総務部長、齋藤豊さん。　　　　〔総務部長　齋藤　豊登壇〕 ◎総務部長（齋藤豊）　私からは、第２項目及び第５項目についてお答えいたします。　　初めに、第２項目、改元問題についてでございますが、新元号につきましては国の機関である皇室会議において本年５月１日から施行されることとされ、その発表は改元１カ月前を想定するとの方針が示されておりました。この国の示したスケジュールに基づき、昨年度より新元号への切りかえに伴う事務処理に支障を来すことのないよう、各所属に対し十分な準備をお願いしてきたところでございます。本年４月１日に新元号令和が発表され、新元号への対応を各所属において随時行ったところでございますが、スムーズな移行ができたと考えております。　　次に、第５項目、教育委員問題についてお答えいたします。今回の教育委員会委員の公募につきましては、男女枠、職業枠は設けておらず、広く一般から募集するものでございます。教育委員の任命に当たっては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないよう配慮するとともに、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないと規定されております。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。　　　　〔環境経済部長　麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文）　私からは、第３項目の１点目、汚染原因は請け負った業者だけの責任か、それとも市の監督責任はどうなのかについてお答えいたします。　　ご承知のとおり、本議会において訴えの提起について提案させていただき、主位的請求に係る訴えの理由で土地交換契約に基づき、土砂の搬入に当たり土質に十分配慮し、適正な土砂を搬入することとなっておりますが、故意または過失に基づき共同の不法行為により市の土地に汚染された土砂を搬入し、市に土壌汚染調査費用等の負担をさせたことによる損害賠償請求という形で訴えるものでございます。まさにこの問題につきましては、今後の裁判の中で相手方に対しその責任を追及していくものとなります。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　危機管理監、澤畠博さん。　　　　〔危機管理監　澤畠　博登壇〕 ◎危機管理監（澤畠博）　私からは、６項め、安心・安全の１、自主防災組織への取り組み状況及び７項め、施政概要からの③、８月31日開催の総合防災訓練について、昨年との違いについて順次お答えいたします。　　初めに、１点目の自主防災組織への取り組み状況についてですが、市としましてはこれまで防災資機材購入費の一部助成や自主防災組織が行う防災訓練に対する助成などの財政支援策のほか、区・自治会長会議や出前講座により設立の必要性を伝える等の取り組みを実施してまいりました。平成31年３月末現在、87区・自治会のうち42の自主防災組織が設立されており、設立率は48.3％となっておりますが、県の活動指標である活動（人口カバー率）は80.7％であり、県内平均63.5％を上回っている状況でございます。また、本年度は地域の防災リーダー養成を目的とした防災人材育成事業を新たにメニューに加えるなど、さらなる設立の推進に向けた取り組みに努めてまいります。　　次に、２点目の８月31日開催の総合防災訓練について、昨年との違いについてお答えします。本年度の総合防災訓練は、例年各中学校区を対象に実施しております地域防災訓練とは異なり、６年に１度の公助と自助、共助の協力体制の確立を目的とする総合的な訓練であります。したがって、８月31日は四街道中央公園を会場とし、午前中を２部に分け、１部は野球場での消防、警察、自衛隊、協定事業者等、公助の力による救出、救助訓練を、第２部は野球場と屋根つき多目的運動場での市民を対象とする体験訓練や防災関係機関、協定事業者等による啓発や防災備蓄食料等の展示のほか、武道館での避難所運営に関する展示など、見て、聞いて、体験することで防災について広く学ぶことができる自助、共助のための訓練を計画しております。　　私からは以上です。 ○戸田由紀子議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第７項目、施政概要からの１点目、結婚新生活応援事業の詳細な説明についてお答えいたします。　　結婚新生活応援事業は、若者がそれぞれの希望する年齢で結婚をかなえられるよう、結婚に伴う経済的な負担を軽減するため、新居の購入費や家賃、引っ越し費用の一部を補助するものでございます。要件として夫婦ともに34歳以下、夫婦の所得が340万円未満など諸条件はございますが、最大で30万円の補助を行うものでございます。　　私からは以上でございます。 ○戸田由紀子議長　再質問はありませんか。　　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　１項めですが、公民館の有料化問題につきまして、利用団体からの改善意見等はありますか。あるとすれば、どのような要望なのかお伺いいたします。
   ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　利用団体としてのご意見はいただいてはおりませんが、利用者の方から窓口でお聞きした意見といたしまして、券売機に関することが多く寄せられております。具体的には複数枚連続購入ができるようにしてほしい、また高額紙幣も利用できるようにしてほしい、スイッチ類や領収書等の印字が小さいといった内容でございます。そのほか料金設定を１時間単位にしてほしいですとか、部屋の分割貸し出しを行ってほしいなどのご要望もいただいております。指定管理者でも券売機に張り紙をするなど、わかりやすい表示に努めております。対応可能な内容につきましては、適宜改善を図っております。　　それと、申しわけありません、壇上の訂正をお願いいたします。先ほど給食ロスの関係で「残菜率は6.9％」と申し上げるところを「残菜量は6.8％」と申し上げてしまいました。「残菜率は6.9％」の誤りでございます。　　もう一点、申しわけありません。小中学校のトイレの洋式化でございますが、中学校の洋式化率「39.9％」と申し上げるところを「39.3％」と申し上げてしまいました。「39.9％」に訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　よくわかりました。私が懸念しているのは、今壇上からのご答弁でもありましたように、利用団体と利用者がちょっと減っているということです。お聞きしたところによると、公民館を今まで従来使っていたのですが、４月１日からの有料化で辞退したということです。それで、特に大きなホール、大ホールです。そこは、新料金の設定は面積に応じて設定していると思うのですが、そこで利用団体が少ないにもかかわらず、講師を雇って練習している場合、講師料も払わなくてはいけない、料金がかさむということで、月謝の値上げをしたり、また月に４回だったのを３回にしたりと、そういうようなことが現実にあるわけです。そういうことを踏まえまして、今後例えば３年先とかで料金の見直し等考えられるのかと、そういうことをお聞きいたします。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　この使用料、手数料の見直しについてでございますが、平成27年６月に市が策定いたしました使用料・手数料の見直しに関する基本方針、これに基づきまして実施しております。その中で、使用料、手数料につきましては原則として３年ごとに料金の原価を算定し、必要に応じて見直し作業を行うこととしますとなっておりますことから、公民館使用料につきましてもこの基本方針に基づき対応したいと考えております。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　わかりました。理解できました。ありがとうございます。　　次に、３項目めの次期ごみ処理施設用地の土壌汚染問題ですが、新聞報道によれば２社以外にも土砂搬入に別の業者がかかわっていたことも判明と報道されていましたが、どの時点で判明したのでしょうか。以前多くの議員の方から同じような質問があったと思いますが、改めましてお願いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　別の業者の関与につきましては、事実関係の調査を進める中で判明いたしたものでございまして、しかしながらどの時点でかというところにつきましては、大変申しわけありませんけれども、今後の裁判に影響する可能性がございますので、回答のほうは差し控えさせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　ありがとうございます。下野商事株式会社と有限会社大谷総合都市計画事務所は千葉地方法務局佐倉支局の履歴事項全部証明書の会社目的、つまり定款には発生土砂と埋め立て事業者になれる事業は登記されていないわけです。したがって、登記されていない事業を実施することは実質的に会社法違反である。加えて、発生土砂等埋め立て事業者を名乗ることは廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反である。これについての見解をお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　２点ほどポイントがあったかと思いますけれども、１点目につきましては判例上会社の定款の目的の範囲内で権利能力を有しますけれども、目的を遂行するためには直接または間接的に必要な行為も目的の範囲内とされています。なお、下野商事株式会社につきましては不動産の売買、賃借、仲介、あっせん並びに管理を掲げてございまして、またこれらに関する附帯する、関連する一切の業務を目的としてございます。また、有限会社大谷総合都市計画事務所は建設コンサルタントを目的に掲げているものでございます。　　次に、ポイントの２点目でございますけれども、土砂につきましては基本的には廃棄物の処理及び清掃に関する法律に言う廃棄物には該当しないものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　わかりました。質問して、初めてこういうことがわかりました。　　次に、平成27年８月７日、12億円の赤字を抱えている四街道市鹿渡南部土地区画整理組合から四街道市、代表、佐渡市長になっておりますが、14億円の損害賠償を請求され、裁判中であった平成27年11月24日、その組合の業務代行者である有限会社大谷総合都市計画事務所に、下野商事株式会社から造成等に関する一切の業務を請け負わせたとの通知を受けたときに、裁判中で好ましくない相手であるとなぜ別の業者にするよう指導しなかったのかお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　あくまでも下野商事が請け負わせた業者であることと、鹿渡南部土地区画整理組合の裁判では、土地区画整理組合が原告になったものでございまして、大谷総合都市計画事務所ではなかったということから、別業者とするような指導は行っていなかったものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　わかりました。　　次にお伺いしますが、下野商事株式会社から土地交換契約書に基づく造成等に関する一切の業務については有限会社大谷総合都市計画事務所に請け負わせたとの通知があり、施工計画書が佐渡市長宛てに直接提出され、その後６回に及ぶ変更施工計画書のやりとりを下野商事株式会社を経由せず、直接大谷総合都市計画事務所と手続をとったのはなぜでしょうか。お伺いいたします。なお、市の契約先は下野商事株式会社であり、大谷総合都市計画事務所とは何の契約もしておりません。埋め立て地域の大幅な変更、市の用地全般に造成範囲を変更するなど、直接大谷総合都市計画事務所と契約していないにもかかわらず交渉、協議、許可、指導を行ってきたものであります。お伺いします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　今阿部議員のご質問にもございましたように、下野商事からは土地交換契約書に基づく造成等に関する一切の業務については大谷総合都市計画事務所に請け負わせたという通知があったためでございます。なお、下野商事の関係者が市を訪問し、大谷総合都市計画事務所に任せる旨の確認もとっていることから、当然に下野商事に変更計画書を含めた施工計画書の手続は大谷総合都市計画事務所から報告されていると理解していたものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　ありがとうございます。　　次に、四街道市土砂等の埋め立てによる土壌汚染及び災害の発生に関する条例、市残土条例のただし書き規定「公共事業である場合はこの限りではない」により、特定事業許可の適用除外としたのはなぜでしょうか。なお、届け出者は佐渡市長、許可者も佐渡市長での手続で適用除外としたものであります。お伺いします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　次期ごみ処理施設用地が含まれているために、公共事業として位置づけたというところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　そのように位置づけたということのようです。わかりました。　　埋め立て対象土地は、市と下野商事株式会社と梅島運送株式会社の３者であり、当初市と民有地はほぼ半分ずつの状況であります。なぜ、この事業は公共事業であると言えるのかお伺いします。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　これも繰り返しになってしまいますけれども、次期ごみ処理施設用地が含まれているために公共事業の位置づけとさせていただいたものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　今のご答弁の内容を某が千葉県廃棄物対策課残土対策班、市原市、千葉市、市川市、成田市担当課に確認したところ、誰からの土地ではなく、誰がやるのか、行為を行うかであり、公共用地があるから公共事業と判断するのではなく、行為者が民間であれば民間事業と考えるべきであるとの見解であります。いずれも県の見解どおりであった。つまり公共事業ではなく、運用除外はできないにもかかわらず条例違反し、強引に実施したのはなぜなのでしょうか。お伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　今ご質問の判断に関することになりますので、今後の裁判に影響する可能性があることから、申しわけございませんが、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　わかりました。　　本来公共事業であろうと条例の適用除外とせず、民間事業と同じく条例に基づき実施させるべきだ。条例にただ違反していても条例の適用除外にすることで何でも縛られることなく可能になるよう意図的に実施してしまった理由は何でしょうか。お伺いします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　まことに申しわけございません。またちょっと同じ答弁の繰り返しになってしまいますけれども、次期ごみ処理施設が用地に含まれていたために公共事業の位置づけで適用除外ということにしたものでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　それでは、稼働時期は当初予定していた2021年10月から３年程度おくれ、24年秋ごろになる見通しというが、みそら地区、吉岡地区の皆さんの理解は得られたものと理解してよろしいでしょうか。お伺いします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答えいたします。　　本年の３月23日にみそら自治会と吉岡区の皆様には次期ごみ処理施設用地における土壌汚染及び今後の見通しにつきましてご理解をいただくべく、市長出席のもと詳細な説明に努めさせていただいたところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　３者を相手取り損害賠償請求訴訟を起こしても賠償に応じないことも想定されますが、その場合の想定も考えているのかお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　今後の裁判に影響する可能性があるため、この想定のご質問にはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　今回の件につきまして、当初から不法行為及び債務不履行を想定して土地交換や契約をしたのではないかと想像されます、業者側が。栗山の残土埋め立てがいい例であります。ぜひとも裁判で白黒をつけていただきたいと、このように思っております。　　次に、４項めの食品ロス問題に移ります。国の食品ロス削減推進法が成立したことに伴い、本市としての対応についてお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　環境経済部長、麻生裕文さん。 ◎環境経済部長（麻生裕文）　お答え申し上げます。　　食品ロスの削減の推進に関する法律では、地方公共団体はその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するということ、また市町村は国の基本方針、都道府県の計画を踏まえ、食品ロス削減推進計画を定めるよう努めなければならないことなどが規定されてございます。市といたしましては、今後千葉県の計画策定の動向を見きわめながら対応してまいりたいと存じます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　よくわかりました。この件につきまして何年か前に私も質問したことがあるのですが、食品ロス問題について、その後市政だより等についても１度か２度掲載していただいたことがあると思うのですが、折を見て引き続き掲載していただければなと、このように思っております。よろしくお願いいたします。　　次に、教育委員問題でありますが、ちょっと意地悪な質問になるかと思いますが、教育委員会委員の応募者が公募の結果１人ぐらいだったら、この人が適任かそうでないかは別にしまして、１人の応募しかなかった場合、どのような対応をされるのでしょうか。ちょっと申しわけないですが、意地悪な質問で。 ○戸田由紀子議長　総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長（齋藤豊）　お答えいたします。　　応募者が１人の場合というご質問ですけれども、四街道市教育委員会委員選考委員会において選考を行い、合否の決定をいたします。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　そのとおりだと思います。今回のように教職とか学校管理や教育行政の経験は不要ですと丁寧にお知らせいただいていますが、公募の時期によって要件が異なるのかお伺いします。 ○戸田由紀子議長　総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長（齋藤豊）　お答えいたします。　　壇上でも申し上げましたが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律において、委員の任命に当たっては年齢や性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、保護者が含まれるようにしなければならない旨の規定がされていますことで性別、保護者委員などの限定した要件で募集する場合もございます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　よくわかりました。　　次に、７項めの施政概要からですが、きのう坂本議員の再質問にかぶるところがあると思うのです。本市における小中学校に在籍している児童生徒の外国人の数、改めてお伺いします。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。令和元年５月１日現在の外国籍の児童生徒数でございますが、小学校が142人、中学校が59人、合計201人でございます。　　以上です。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　よくわかりました。　　次に、日本語になれるまでの手だてとしてどのような学習支援をしているのかお伺いします。私が以前太鼓をやっていたときにお父さんがカナダの方で、二、三歳の人が英語と日本語を、流暢とまではいきませんが、上手に使いこなしておりましたが、ちょっと関心がありますので、学習支援をどうしているのかお伺いいたします。 ○戸田由紀子議長　教育部長、荻野武夫さん。 ◎教育部長（荻野武夫）　お答えいたします。　　外国籍児童生徒への教育支援でございますが、担任等が日本語指導を行うほか、外国籍の児童生徒が多い小学校１校に日本語指導のための教員が県教育委員会から配置されております。また、市教育委員会でも語学指導員を小中学校に派遣するとともに、市国際交流協会に日本語指導のためのボランティア派遣を依頼し、支援に努めているところでございます。　　以上でございます。 ○戸田由紀子議長　阿部治夫さん。 ◆阿部治夫議員　丁寧な説明、ありがとうございました。　　以上で私の再質問を終わります。 ○戸田由紀子議長　以上で阿部治夫さんの質問を終結します。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　１時４９分　　　　再開　午後　２時０５分　　　　〔議長、副議長と交代〕 ○中島康一副議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　暫時議長職を交代します。 ○中島康一副議長　引き続き一般質問を行います。　　７番、関根登志夫さん。　　　　〔関根登志夫議員登壇〕 ◆関根登志夫議員　議席番号７番、会派新清の関根登志夫です。通告に従いまして一般質問をいたします。　　大項目の１番、家庭系ごみの戸別収集導入についてです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の２項において「市町村は、一般廃棄物処理計画に従って、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない」とあります。ごみ処理場に関しては、現在次期ごみ処理施設予定地の土壌汚染問題が起こり、計画どおりに次期ごみ処理施設が建設されない問題が発生しております。その問題を究明すると同時に、早期に次期ごみ処理施設を完成させなければいけない難しい局面であります。そんな時期に家庭系ごみ収集の有料化と言われても、多くの市民の方は納得がいかないのではないかと思います。そこで、一回立ちどまって家庭系ごみの戸別収集を考えてもらえないかを質問いたします。　　①、神奈川県藤沢市では平成19年度から家庭系ごみの戸別収集を行っていますが、四街道市でもごみ袋の有料化を行うに当たって検討する余地はありますか。ただし、藤沢市では可燃ごみ袋は１リットル当たり２円ですので、もし検討の余地があるのであれば料金も再検討となると思いますが。　　②、家庭系ごみの戸別収集を行った場合の予想される費用、予想されるメリットとデメリットは何か。　　③、地域共生社会の実現の観点からも、最近ごみを出すのが困難になってきている方が年々ふえてきております。ごみを出す時間になると、手押し車に載せてごみを出している光景をよく見かけます。家庭系ごみの戸別収集により、希望者には一声見守りサービスということもできると思いますし、ごみ集積所の問題も解決されると思いますが、いかがでしょうか。　　大項目の２番、金属（雑品、スクラップ）ヤードについてですが、①、市内にある金属（雑品、スクラップ）ヤードのうち場所によっては金属類が塀の上まで山積みになっていて、金属類の飛散や崩落、臭気、また火災の危険を感じる箇所が見受けられるが、苦情などは来ているか伺います。　　大項目の３番、ムクドリ・ハト対策について伺います。四街道駅北口のムクドリ対策、物井駅のハト対策ですが、それぞれ担当部署はどこになりますか。　　大項目の４番、小中学校のトイレの洋式化について伺います。先ほど阿部議員もお聞きしておりましたが、ちょっと再度お聞きします。　　①、現在までの取り組み状況と現在の洋式化率、近隣他市との比較、今後の取り組みについて伺います。　　大項目の５番、通学路の交通の安全について伺います。市内小中学校の方々からの要望は、どのようなことが上がってきておりますか。また、昨年度改善したことと今後の予定について、交通の安全上教えていただきたいと思います。　　大項目の６番、みそら地区から物井駅東口のアクセス道路について。　　①、この質問を私がするのは初めてなのですが、実現できたらいいとは思っておりましたが、過去の議会での答弁をお聞きしていると答えは大体わかってしまうのですが、これまでの経緯と今後の予定をお聞かせください。　　大項目の７番、公用車及びごみ収集車両のドライブレコーダーの設置についてですが、①、動く防犯カメラとしての機能による犯罪抑止効果のあるドライブレコーダーの設置率について伺います。　　大項目の８番、四街道市の財政状況について伺います。平成29年度の財政指標として、他市と比較できる決算カードというものがあります。自治体は、毎年総務省に決算統計調査票を作成して提出しておりますが、決算統計は全ての自治体で統一された会計単位で作成されるので、自治体間の比較ができ、その決算統計調査として総務省から決算カードとして公表されております。決算カードには決算統計の数値を用いてさまざまな財政指標を見ることができ、財政の健全性や硬直化の判断を図ることができます。まず、財政力指数ですが0.81で、千葉県54市町村中23位です。経常収支比率は、ご存じのとおり54市町村中ワースト２位の53位、財政調整基金残高比率は26位です。健全化判断比率ですが、自治体の財政破綻を未然に防ぐため、自治体財政健全化法が平成19年に施行され、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの健全化判断基準で算定され、早期判断基準、いわゆるイエローカードに達すると非常に危険な域になると言われておりますが、四街道市は実質赤字額、連結赤字額、将来負担額の表示は横棒になっていますので、健全化判断比率は問題がないと言えます。実質公債費比率は県内で15位、将来負担比率は県内で上位15団体の中に入っています。数字を見ると、経常収支比率以外は県内でもほとんど中の上くらいの水準であることが読み取れます。　　そのことを踏まえて質問させていただきます。経済成長が右肩上がりだった時代とは違い、現在では配分する新たな歳入は望めません。これから高齢化社会の進展により、さらなる行政需要が次々と生まれてくる状況を考えますと、四街道市だけではなく、全国的に厳しい財政状況が続くと思われます。一度高くなってしまった経常収支比率を下げる特効薬はないと思います。急に税収がふえるか、また何らかの行政サービスを縮減しなくてはなりません。しかしながら、行政サービスの縮減は市民の負担をふやすことになってしまいます。この５月に配付された平成29年度財務書類ですが、平成27年度１月に総務省から示された統一的な基準による地方公会計の整備促進についてでは、原則として全ての地方公共団体において統一的な基準に基づいて財務書類を作成するとされておりまして、四街道市でも平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類に移行されました。四街道市の現状が類似団体と比較してどのような状況なのかを把握するとともに、資産、負債、費用管理等に活用することによって財政の効率化、適正化を図ることができるとあります。財務書類は、企業会計的な手法で作成される決算書で、現行の地方公共団体の決算書である歳入歳出決算書を補完する目的で作成されていて、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４表で構成されています。この新しい基準に基づく財務書類の新しい基準として、発生主義、複式簿記の導入、固定資産台帳の整備が必須になったことで団体間での比較が可能になっていくと思われます。平成28年度の財務書類と比較して、計算方法の変更による差異はありますが、受益者負担比率２％が上昇した以外はほとんど平成29年度も同程度だと読み取れます。そこで、昨年も提案いたしましたが、各事業の行政コストを計算すればこれからの行政改革の参考になると思いますが、いかがでしょうか。　　大項目の９番、マイナンバーカードの交付率向上についてですが、①、現在のマイナンバーカードの交付率と交付率向上に向けてどのような取り組みを行っておりますか。　　壇上からの質問は以上です。ご答弁のほどよろしくお願いします。 ○中島康一副議長　関根登志夫さんの質問に対する当局の答弁を求めます。　　市長、佐渡斉さん。　　　　〔市長　佐渡　斉登壇〕 ◎市長（佐渡斉）　私からは、第１項目、家庭系ごみの戸別収集導入について順次お答えいたします。　　初めに、１点目、戸別収集の検討の余地でございますが、現在先行自治体の事例を参考に、本市の地理的特性、道路状況、また住宅の状況等を踏まえ、本市における戸別収集の可能性を研究しているところでございます。　　次に、２点目の戸別収集を行った場合の予想される費用、メリット、デメリットでございますが、費用につきましては車両の増車や収集に係る作業単価の増加を考慮し、あくまで概算かつ最大で見込んだ場合でございますが、現在の３倍ほどと試算しております。メリットの主なものといたしましては、廃棄物排出に対する責任感の醸成が図られることによる分別の徹底、ごみの減量効果が期待でき、またごみ集積所の維持管理の緩和、高齢者等の排出負担の軽減などがございます。デメリットの主なものといたしましては、作業量、収集費用の増大のほか、収集車の低速走行、たびたびの停車による交通障害の発生などがございます。　　次に、３点目の個別収集による一声見守りサービスやごみ集積所の問題改善でございますが、現在みずから集積所までごみを持ち出すことが困難であり、かつ他の者にごみの持ち出しの協力が得られない方については四街道市戸別収集事業実施要綱に基づき、その内容と実態を調査し、戸別収集の利用の可否を決定の上、戸別収集を実施しております。５月末日現在の対象者は131名でございます。ごみの戸別収集による一声見守りにつきましては、２週にわたりごみが排出されていないときには声かけを行い、確認がとれない場合は担当のケアマネジャーや親族の方などと連携を図り、安否確認を行っています。　　私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長等よりご答弁をいたさせます。 ○中島康一副議長　環境経済部長、麻生裕文さん。　　　　〔環境経済部長　麻生裕文登壇〕 ◎環境経済部長（麻生裕文）　私からは、第２項目及び第７項目の質問について順次お答え申し上げます。　　初めに、第２項目、金属ヤードの苦情などでございますが、市内の金属ヤードの一部においてスクラップ等の金属類が塀の高さを超えて積み上げられている箇所があり、平成30年度から令和元年度にかけては騒音に関する苦情が４件、金属類の山積みに関する苦情が４件、臭気に関する苦情が１件、火災の危険を懸念する苦情が１件寄せられており、その都度指導等の対応をしているところでございます。　　続きまして、第７項目のドライブレコーダー設置についてのうち、環境経済部所管のごみ収集車両についてお答え申し上げます。クリーンセンターにおいて業務委託をしておりますごみ収集車両につきましては、平成30年度中に可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大有害ごみ、全ての収集車両にドライブレコーダーの設置が完了したところでございます。　　私からは以上でございます。 ○中島康一副議長　都市部長、林田和洋さん。　　　　〔都市部長　林田和洋登壇〕 ◎都市部長（林田和洋）　私からは、第３項目、ムクドリ・ハト対策の都市部所管事項及び第６項目、みそら地区から物井駅東口のアクセス道路について順次お答えいたします。　　初めに、四街道駅北口広場のムクドリにつきましては、道路管理者である道路管理課で対策を講じています。また、広場前の県道につきましては千葉県印旛土木事務所の管理となります。したがいまして、飛来する鳥類等が及ぼす害につきましてはそれぞれの管理者により対策を行うことになります。　　続きまして、第６項目、みそら地区から物井駅東口のアクセス道路についてお答えいたします。これまでの経緯につきましては、平成17年３月に物井駅周辺交通体系基礎調査を実施し、物井駅東口へのアクセス道路を中長期計画として位置づけ、これを受けて平成18年に道路整備の素案を作成しております。しかしながら、道路計画地周辺が平成21年に公開された四街道市防災ハザードマップにおいて鹿島川周辺の浸水想定区域内にあることや、平成25年の台風26号により広範囲にわたり浸水したことなどから計画の変更を余儀なくされました。また、今後の整備予定につきましてはこれらの問題を解決するルートの再検討が必要なため、現時点での事業化は難しい状況でございます。　　私からは以上でございます。 ○中島康一副議長　経営企画部長、永易正光さん。　　　　〔経営企画部長　永易正光登壇〕 ◎経営企画部長（永易正光）　私からは、第３項目、ムクドリ・ハト対策のうち物井駅のハト対策について、第７項目、公用車及びごみ収集車両のドライブレコーダー設置についてのうち公用車のドライブレコーダーについて、第８項目、四街道市の財政状況についてお答えいたします。　　初めに、第３項目のうち物井駅のハト対策の担当部署はどこになるかについてお答えいたします。物井駅舎に併設している自由通路施設のハト対策を含め、管理を担当しているのは管財課でございます。　　続いて、第７項目のうち公用車のドライブレコーダーの設置率についてお答えいたします。公用車の総台数は137台でございます。137台のうちドライブレコーダーの設置が難しいと思われる重機４台、フォークリフト６台、合計10台を除く127台の車両のうち管財課所管の車両10台及び消防所管の車両９台、上下水道部所管の車両３台、合計22台の車両にドライブレコーダーを設置しており、設置率は約17％でございます。　　続いて、第８項目の各事業別の行政コスト計算についてお答えいたします。財務書類４表については、議員ご指摘のとおり資産管理等に活用することによって財政の効率化、適正化を図ることが期待されているところです。しかしながら、平成27年に統一的な基準が示された後、２度目の決算となりますが、その分析手法や主な指標の算出方法等については昨年度国の研究会で検討されたところであり、本格的な活用は進んでいない状況でございます。事業別の行政コスト計算書についてもシステム改修が必要になることに加え、作成事例が少なく、活用方法も確立していないことから、国や他市町村の動向等を注視し、事業の効率化に活用できるよう研究してまいりたいと考えております。　　私からは以上でございます。 ○中島康一副議長　教育部長、荻野武夫さん。　　　　〔教育部長　荻野武夫登壇〕 ◎教育部長（荻野武夫）　私からは、第４項目及び第５項目のご質問に順次お答えいたします。　　初めに、第４項目、小中学校のトイレの洋式化についてですが、現在の取り組み状況につきましては大日小学校で７基の洋式化工事を実施するための準備を進めているところであり、千代田中学校校舎大規模改造工事においては15基の洋式化工事を実施しております。現在の洋式化率については56.1％でありますが、これらの工事が完成しますと洋式化率は58.8％になります。　　次に、近隣市との比較でございますが、洋式化率につきましては毎年度公表はされておりませんので、直近の比較はできませんが、公表されております平成28年４月１日現在では四街道市が48.2％、千葉市が43.2％、佐倉市が38.4％、八街市が44.0％となっておりました。今後の取り組みにつきましては、洋式化率の低い学校や児童生徒数を勘案しまして順次整備を進めてまいります。　　次に、第５項目、通学路の交通安全についてですが、毎年各小中学校では４月から５月にかけて通学路の指定に伴い通学路の点検を行っており、それにより安全対策が必要な危険箇所については教育委員会へ要望書が提出されます。昨年度市教育委員会では、学校からの報告を受け、登下校時に現場確認を行い、51カ所について関係各課や関係機関に交通安全施設等の整備を要望しました。そのうち19カ所について注意喚起看板等の設置、路面標示やラバーポール等の整備、横断歩道の再塗装等の改善がなされております。今後の予定につきましては、昨年度改善されなかった箇所については引き続き、今年度新しく要望のあった箇所とあわせて関係各課等と協議の上、改善に向け要望してまいります。　　私からは以上でございます。 ○中島康一副議長　総務部長、齋藤豊さん。　　　　〔総務部長　齋藤　豊登壇〕 ◎総務部長（齋藤豊）　私からは、第９項目め、マイナンバーカードの交付率向上についてお答えいたします。　　初めに、現在のマイナンバーカードの交付率でございますが、平成31年４月末現在で市民に対しまして交付しましたマイナンバーカードの枚数は１万4,604枚で、４月末現在の人口９万4,397人に対する交付率は15.47％となっております。　　次に、交付率向上に向けてどのような取り組みを行っているかについてでございますが、マイナンバー制度について市政だよりや市ホームページで周知を図るほか、カードの申請が可能な自動証明写真機を庁舎内に設置することで交付率の向上に努めております。　　私からは以上でございます。 ○中島康一副議長　再質問はありませんか。　　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問させていただきますが、そんなに再質問はありませんので。意見が多いと思います。　　大項目の１番、家庭系ごみの戸別収集についてですが、一度決まったものを変更するのは大変であることは理解しております。しかしながら、財源不足により市庁舎整備が凍結、次期ごみ処理施設は少なくとも３年は延期。最近四街道市では困難な課題が多くなってきていて、よい話がありません。そこへきてごみ袋の有料化だけとなると、市民の皆さんからの不満も多く寄せられると推測されます。費用の概算は約３倍ということでよくわかりました。藤沢市の面積は四街道市の約２倍で、人口は四街道市の約４倍ですので、それでも続けてこられているので、四街道市でも可能なのではないかと思い質問いたしました。メリットとして挙げられている家庭系ごみの減量化、ごみ集積所のカラス対策とか清掃など、維持管理の緩和、狭隘道路などにあるごみ集積所の問題の緩和など、デメリットとしてはやはり費用、戸別収集による業務の複雑化など、収集車の台数がふえるというようなことが挙げられておりました。あと渋滞ですね。渋滞ではなくて、車が遅く走るということで。やはりこれからは四街道市みたいなコンパクトなまちは、いろいろありますが、ぜひ検討していっていただきたいと思います。今度都市環境常任委員会でも藤沢市に行って、ちょっと視察をしてきますので、またそのときはご質問させていただきます。　　それと、家庭系ごみ、地域共生社会の実現の観点からですと、買い物困難者の方々は最近民間業者の方による配達や移動販売などを目にすることが多くなりました。病院についても、送迎を行っている病院やデイサービスセンターとの連携も目についてくるようになりました。ごみ処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により市町村が行うことになっておりますので、質問いたしました。これも意見でございます。　　次です。金属ヤード、スクラップヤード、雑品ヤードです。先日茨城県の常総市でもこのようなヤード火災が発生しておりましたが、消防本部のほうでも情報収集はされましたか。また、昨年の１月２日には四街道市内でも大規模な資材置き場での火災もありました。そのときの状況もあわせてお答えいただきたいと思います。 ○中島康一副議長　消防長、西岡亨さん。 ◎消防長（西岡亨）　それでは初めに、茨城県常総市の廃棄物置き場の火災におきましては、令和元年５月15日午前６時08分に発生しまして、鎮火は５月の27日午前９時15分で、火災発生から鎮火まで13日間の消火活動を要し、プラスチック、金属類等、約5,600平方メートルを焼失した火災であることを把握しております。この火災における消防車両等の出動台数及び人員につきましては、管轄する常総広域消防本部並びに茨城県の消防広域応援隊等、総出動台数243台、消防職団員1,365名で消火活動に当たったと聞いております。　　続きまして、四街道市大日地区で発生した火災につきましてですが、これにつきましては平成30年１月２日午前９時ごろに発生しまして、建築廃材及び隣接する作業場など、約2,500平方メートルを焼失した火災で、消防本部及び消防団、総出動台数20台、消防職団員101名が消火に当たり、火災発生から鎮火まで約17時間を要した火災でありました。　　以上でございます。 ○中島康一副議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　わかりました。常総市の火災はニュースでも流れておりまして、いろいろネットとか見ると運動会が中止になったりとか、生徒、児童がマスクをして学校に登校していたりとか、こういうようなすごい被害でありました。四街道市の１月２日の資材置き場の火災なのですが、私も消防団として出動しておりましたが、このような資材とかが山積みになっている火災は幾ら水をかけても、水をかけただけではなかなか鎮火しませんし、有毒ガスも発生しておりますし、それで重機などを使って１枚１枚掘り起こしていって消火しないといけないというたくさんの労力や人員などを使います。なので、ヤードの問題なのですが、火災もいろいろ怖いと思いますので……千葉県では全国初となるヤード条例が施行されておりますが、金属ヤードはこの条例に含まれておりませんので、市でできることはいろんな機関と、警察、消防とかと協力をして、あと地主の方とかも協力をしてリスクコミュニケーションを図っていただきたいと思います。よろしくお願いします。　　次、ムクドリとハト対策についてですが、なぜ担当部署を質問したかというと、ムクドリもハトも空を飛びます。この問題なのですが、ちょっと取り上げたのは四街道駅北口広場のご神木を強剪定したことにより、ムクドリは一時はいなくなりました。しかし、しばらくはいなくなったのですが、最近北口の商店の前の電線に群れをなしてまた訪れるようになりました。そこで、電線の上にとまっているので、歩道の上にいろんなふんとかがたくさん落ちていて、塾に来る子たちやお店に入る人たちもちょっと悲鳴を上げるような形で、音もうるさくなっていましたので、どうしようかという話で、鳥のことなので、今は北口広場にはとまっていないので、まず環境政策課のほうにちょっとお願いに行ったのですが、環境政策課に行ったらムクドリは道路管理課だということで、また道路管理課に行ったら、あそこは電線の下が県道だからという形で、いろいろ回ったのですが、結局どこへ行ってもらちが明かないので、今度は商店の方が困っているという形で産業振興課のほうに問題をお聞きに行ったのですが、そのときにちょうど産業振興課のほうで東京電力と知っている方がいるという形でお願いしていただいて、電線の上にワイヤーをつけてもらって、またそこでムクドリがいなくなりましたが、そうはいってもまたムクドリはほかのところに飛んでいってしまいまして、そうするととまっているところが今度担当になると思うのですが、そこを何か市を挙げてどこかでうまい体制をとっていただきたいと思うのですが、これはどなたにお聞きすればよろしいでしょうか。 ○中島康一副議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　関根議員ご指摘のとおり、ムクドリが空を飛んで、そのとまった場所によって所管が変わってまいります。したがいまして、今お話があったようにいろんなたらい回しになると思います。印旛土木にはご相談はされていないのでしょうか。私のほうから質問してはいけない。恐らく印旛土木も行かれているとは思うのですが、私どもといたしましてはもともとムクドリがイチョウのご神木にとまったわけなので、もともとの発生源は道路管理課でございますので、今回の答弁にしましても都市部長が最初にご答弁させていただきました。ですから、いろんな飛んでいく場所によってたらい回しではなくて、まずは道路管理課のほうに情報をいただいて、また道路管理課のほうで連携を図ってムクドリ対策はやらざるを得ないのかなと、このように思っています。　　以上です。 ○中島康一副議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　わかりました。印旛土木のほうには四街道市だと担当が道路建設課から言ってくれるという形なので、道路建設課にお願いはいたしました。そういうふうにやっていただけるということなのですが、今回は私が担当課に行ったからいいのですけれども、市民の皆様からそのような苦情があったときはどこかが対応していただけるようにお願いいたします。物井の件は、済みません、ないです。　　次です。大項目の４番のトイレの洋式化についてですが、私が最初に質問したときの答弁では、たしか四街道市のトイレの洋式化は48％だったと思いますが、今度大日小と千代田中が加わると58.8％。和式トイレも残しておかなければいけないとは思いますので、100％は無理といたしましても、高い水準になってきていると思います。最初の質問のときは、トイレが壊れたら洋式化になると言っていたのですが、随分対応していただいてこの数字になっていると思います。ＰＴＡのお母さんたちも喜んでおります。近隣他市とも比較すると、かなり洋式化が進んできていまして、これからも引き続き生徒、児童数に対して設置率の少ない小中学校から優先的に対処していただきたいと思います。　　続きまして、大項目の５番、通学路の交通の安全についてですが、要望はたくさんあって、全てを改善するのは困難であるとは現実的には理解できますが、優先順位の基準としてこれまで以上に担当部署の方には実際に登下校している時間帯に危険箇所を見ていただきたいと思います。これは、ぜひよろしくお願いいたします。これも要望です。　　続きまして、みそら地区から物井駅東口へのアクセス道路ですが、みそら地区からの要望もあると伺っておりますが、念のため佐倉市の山王地区の方にもお話を聞いてきました。その方の話によると、佐倉市の山王に引っ越してきて、将来的にはアクセス道路ができると聞いていたそうです。３・３・１号線も開通に向けて工事が進んでおりますが、やはり物井駅東口へのアクセス道路は必要ではないかと思います。先ほどいろいろ……現実的にはできないというような話を聞いたのですが、計画の変更とか、そういうことというのは何かされましたか。 ○中島康一副議長　都市部長、林田和洋さん。 ◎都市部長（林田和洋）　お答えいたします。　　計画の変更を余儀なくされたというのは、壇上でお答えしたとおりでございます。その後の検討でございますが、具体的な検討には至っておりません。しかしながら、今後ルートのほうを再検討するに当たっては、議員仰せのとおり、佐倉市との情報の共有も含めまして調整を図ってまいりたいと、このように考えております。　　以上でございます。 ○中島康一副議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　佐渡市長、36のアクションプランに東口へのアクセス道路というのはありましたので、佐倉市も統一選挙で体制が変わりましたので、佐倉市と連携して、佐倉と四街道の友好のかけ橋をつくるということについてはいかがでしょうか。 ○中島康一副議長　市長、佐渡斉さん。 ◎市長（佐渡斉）　平成22年の市長選、初挑戦のときに36のアクションプランをつくらせていただきまして、その時点では要はアクションプランの中で公約として物井駅の東口につながる道路、これを公約として掲げたところでございます。都市部長の答弁にもありましたように、21年度にハザードマップが公表されて、その道路が浸水地域になるということを21年度時点では私、36のアクションプランの公約をつくっているときにはわからなかったわけです。ですから、そういう公約を出しました。しかしながら、２期目の平成26年の選挙公約では急に物井駅東口の公約がなくなっていると。何でなくなっているのかという質問は、いろんな方から伺いました。それは、25年の10月に台風26号が来まして、もう完璧に浸水してしまったのです。まさに21年度に発表されていたハザードマップと全く同じ状況になってしまったわけです。ですから、私は25年の10月でそのハザードマップの裏づけ、浸水区域になるよというのがまさに台風26号で証明されましたので、その半年後の26年の２月の市長選では選挙公約から落としています。しかしながら、対立候補は物井駅東口の道路につきまして公約とされておったので、選挙を終わった後にどういうルートで、どういう方法で東口のアクセス道路が選挙公約とされたのか、この議会でもいろいろ発表されるのかと思って期待しておったのですけれども、特にルートがどうのとか、そういう発表は何もないのです。ですから、どうしても過去における計画したアクセス道路が浸水しているという状況を克服することはできないです。したがいまして、現在佐倉市との情報の共有を図っていくという話なのですが、佐倉市のほうからはぜひアクセス道路はつくってもらいたいという要望はございます。しかしながら、溢水の状況があるので、ちょっと難しいねというのが本音の佐倉市との調整状況です。また新たにいろんな方法がもしあれば、それについては今探っていきたいなと、こう思っている。これが正直な現状でございます。　　以上です。
   ○中島康一副議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　わかりました。ぜひともいい知恵を絞っていただきたいと思います。　　続いて、大項目の７番のドライブレコーダーの設置率はわかりました。公用車のほうは17％なのですが、ごみの収集車両が100％ということで、ごみの収集車両というのは朝の時間とか走っておりまして、四街道市内をくまなく走っておりますので、とても安心というか……安心だなと思いました。ぜひまた公用車も、買いかえのときにつけていただくという形なので、ぜひとも公用車のほうも進んでいっていただきたいと思います。将来的には警察の方や市内の公用車やごみの収集車両、またドライブレコーダーを使用している運行業者、タクシーとかバスの業者の方とかいろいろいますが、協定を結んで連携し合っていけば、四街道はこういうことをやっているということで安全、安心なまち四街道ということでＰＲできると思いますし、四街道だけではなく近隣他市、そして全国にも波及していくと思います。四街道発の千葉県改革として行っていただきたいと思います。これも要望でございます。　　続きまして、最後、マイナンバーカードなのですが、交付率が高くならないのであれば住民票などのコンビニ交付の効果は得られないのではないかと思います。３月議会では、鶏が先か、卵が先かとの議論も展開されておりましたが、マイナンバーカードの交付率の向上は将来的に見て行政コストの削減につながります。四街道市内には特定郵便局が９カ所あります。郵便局が１カ所で、計10カ所ありますが、前橋市では住民の利便性を図るため、マイナポータル用端末機を市内郵便局に設置しております。この端末機を利用することでマイナンバーカードのオンライン申請が可能となることから、パソコンやスマホを使用していない方でも市役所まで来て申請せずに近くの郵便局で申請することができることになります。マイナポータル用端末機の費用ですが、内閣府のほうで貸与していただけるとお聞きしております。四街道市でも検討されてみてはいかがでしょうか。 ○中島康一副議長　総務部長、齋藤豊さん。 ◎総務部長（齋藤豊）　お答えします。　　マイナンバーカードの普及促進を図る取り組みの一環として、有効な方策と考えております。今後は、先進自治体の実施状況等情報を収集いたしまして、カードの普及促進に向けた取り組みの参考としてまいりたいと考えております。 ○中島康一副議長　関根登志夫さん。 ◆関根登志夫議員　私も各郵便局長とお話もして、郵便局長も前向きな返答をされていましたので、ぜひよろしくお願いしていただきたいと思います。また、マイナンバーカードの申請だけではなくて、日本郵便では窓口事務の包括受託を行っている局もあるとお聞きしました。こちらは、マルチコピー機の購入費用等はかかりますが、住民サービスの維持向上、事務の効率化になるのではないかと思います。３月にマイナンバーカードが先か、コンビニ交付がいいのかとかというのがありましたが、そういう場所においても包括受託を行う郵便局にマルチコピー機を置けばその問題が両方とも解決するのではないかと思って質問しました。こちらは、要望とさせていただきます。　　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○中島康一副議長　以上で関根登志夫さんの質問を終結します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △散会の宣告 ○中島康一副議長　以上で本日の日程は終了します。　　６月17日は定刻より会議を開きます。　　なお、６月15日及び16日は会議規則第10条第１項の規定により休会とします。　　本日はこれにて散会します。　　　　散会　午後　２時５５分...