四街道市議会 2018-12-11
12月11日－06号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 平成３０年第４回
四街道市議会定例会 第１６日 平成３０年１２月１１日（火曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第６号） 日程第１ 一般質問 ・栗 原 直 也 ・西 塚 義 尊 ・成 田 芳 律 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、一般質問 栗 原 直 也 西 塚 義 尊 成 田 芳 律 １、散 会午後１時開議 出席議員（２１名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 永 易 正 光 総 務 部長 植 草 俊 幸 部 長 福 祉 濵 口 新 一 健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 宇 田 俊 哉 都 市 部長 小 出 重 孝 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之 会計管理者 髙 橋 廣 部 長 消 防 長 西 岡 亨 教 育 部長 荻 野 武 夫 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 小 林 武 局 次 長 森 田 智 裕 局次長補佐 飯 泉 克 主 査 補 菅 谷 英 嗣 主 任 主事 浜 崎 直 人
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
戸田由紀子議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 成田芳律さんより資料配付の申し出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内としますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ９番、栗原直也さん。 〔
栗原直也議員登壇〕
◆
栗原直也議員 議席番号９番、栗原直也です。ただいまより通告に従いまして一般質問をいたします。 項目の１、財政運営について。本年９月議会に提出された
一般会計補正予算案に対し、
総務常任委員会より将来の高齢化による扶助費や大型事業による公債費の増加などに対応できるのか不安視され、結果として
庁舎等整備事業にかかわる経費を削除することにより議会で修正可決されたことは、執行部による
財政見通しに議会が大きな疑問を投げかけたことを意味しています。この財政運営に対する不安は、これまでもたびたび議会質問の中で指摘されてきたことであり、中長期の
財政見通しが示されない中での当市の財政運営への懸念が明確に示されたものと考えられます。さらには、
社会保障関係費の急激な増加や大型事業以外にも公共施設、インフラ等の更新、修繕費用など多くの
財政圧迫要因を抱えることから、今後の当市の財政運営はより一層厳しさが求められるとともに、将来の
財政ビジョンをどのように組み立てながら
まちづくりを進めていくかが今後問われていくものと思われます。 そこで、①、現在の財政状況と課題、そして②、今後の
財政見通しについてお尋ねします。 項目の２、
都市計画道路について。これまでも
都市計画道路については、たびたび質問してまいりましたが、その都度見直しに関しては、千葉県
都市計画道路見直しガイドラインの点検結果や
パーソントリップ調査に基づく将来
自動車交通量推計により、見直しの必要性はないとの答弁を受け続けております。しかし、同時に約50キロメートルある当市の
都市計画道路の全線開通には推定で200年以上、
区画整理事業での整備率を含めても60年以上の整備期間を要するとともに、これまでの整備実績から推定される総事業費も370億円に達するとの見解が示されています。これまで
都市計画道路は、人口増や急速な経済発展に伴う人の移動や物流の増加を大前提とし、それを支える
自動車交通に対応するために整備されてきました。しかし、急激な高齢化の進展や将来的な人口減少の見通し、さらには自治体の財政悪化や長期未着手路線の増加など、その方向性や必要性を含めた
都市計画道路の整備環境は大きく変化しており、その見直しに伴う検証は当市の
まちづくりや自治体経営にとって急務なものと思われます。 そこで、
都市計画道路に関して、
①、整備課題と
見直し予定、
②、整備優先順位と着手時期についてお尋ねします。 項目の３、
鹿渡南部土地区画整理事業について。この
区画整理事業は平成13年に着手され、総事業費は41億円に達するものの、債務及び残事業費を含めて約16億円もの
事業収支不足を抱えており、現在は
事業休止状態にあります。平成27年には、この事業
組合より当市に対して
都市計画道路３・４・７号線の区域外道路の整備未完了を原因とし、債務不履行に基づく14億円の
損害賠償請求が提起されましたが、本年９月に原告の請求棄却が言い渡され、控訴なく一審判決が確定しました。この
区画整理事業に対しては、当市も事業
組合設立の準備段階より深く関与し続け、これまでに助成金として５億3,000万円余りを交付するとともに、保留地の一部を２億円近くで購入しています。この
区画整理事業用地は、計画人口970人を予定する駅徒歩圏内の優良な住宅用地であり、このまま事業終結がなされずに債務及び残事業を抱えたまま仮換地状態が継続されることは、当市の
まちづくりにとって大きな損失と思われます。今後この事業がどのような方向に向かうのか、事業終結に向けてどのような道筋をつくれるのかが重要となるもので、同時に事業敷地内を通過する
都市計画道路３・４・７号線のあり方も再検討が求められます。 そこで、
①、判決確定後の事業
組合への対応をどのように考えているか、また
②、事業終結への課題と取り組みについてお尋ねします。 項目の４、
障害者福祉について。本年８月に発覚した中央省庁での
障害者採用数の水増しは3,700人に上り、そのうちの93％は
障害者手帳や指定医による診断書のないものでした。また、自治体においても全国で約3,800人分の水増しがあり、千葉県内の市町村合計でもその数は30人に上ります。
障害者雇用促進法に基づく障害者の
法定雇用率は、国や
地方公共団体が2.5％、民間企業は2.2％であり、民間企業の違反に対しては不足１人につき月額５万円が徴収されます。いかに国や
地方公共団体に罰則規定がないとはいえ、雇用率を遵守することは当然の前提であり、
障害者採用の水増しは
障害者雇用に対する認識不足やずさんな対応という以上に、障害者の自立を支援すべき行政への信頼を失墜しかねない重大な問題と言えます。また、障害者の就労支援は、当市の第４次
障害者基本計画の中での重点目標に挙げられており、その中では障害のある人の意向や能力に応じた適切な就労の実現が求められていることから、就労の場の確保と施設の運営支援とはともに重要な施策と思われます。 そこで、①、当市における
障害者雇用の現状と課題、そして
②、市内就労継続支援Ｂ型などに代表される
市内障害者施設の運営状況と課題についてお尋ねします。 以上、壇上よりの質問を終了いたします。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。
経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第１項目、財政運営についての①、現在の財政状況と課題及び②、今後の
財政見通しについて一括してお答えいたします。 ９月議会でもご答弁いたしましたが、平成29年度
一般会計決算は、歳入では市税や
地方消費税交付金を初めとした各種交付金が増となりましたが、大型事業の終了等により国庫支出金、市債が減額となり、前年度より4.1億円、1.5％減の263.2億円となりました。歳出では、
障害者自立支援給付や
保育所運営経費などの増により民生費が増加しましたが、大型事業の減により土木費が減少したことなどから、前年度より2.3億円、0.9％減の254億円となり、
歳入歳出ともに２年連続で減少となりました。課題としては、
経常収支比率が97.4％と依然高い数値であり、財政構造が硬直化した状態が継続していることが挙げられます。今後の見通しとしては、高齢化の進展による
社会保障関係経費や大型事業にかかわる公債費の増加が見込まれ、厳しい財政運営が続くものと考えております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。 〔都市部長
小出重孝登壇〕
◎都市部長（小出重孝） 私からは、第２項目及び第３項目について順次お答えします。 初めに、第２項目、
都市計画道路についての１点目、整備課題と
見直し予定についてお答えします。初めに、
都市計画道路の整備課題につきましては、用地取得と
整備事業費の確保となります。 次に、
都市計画道路の見直しにつきましては、これまでの定例会でもご答弁いたしておりますが、平成22年度に千葉県の
都市計画道路見直しガイドラインにより本市の
都市計画道路を点検した結果、存続の評価となったものです。また、昨年度県の指示により同じ
都市計画道路見直しガイドラインに基づき点検を行いましたところ、同様に存続の評価結果となっており、変更や廃止が必要となる路線は存在しませんでした。今後は、
都市計画基礎調査や
道路交通センサスなどの結果等を踏まえ、県から新たな
都市計画道路見直しガイドラインが示された時点で再度検証してまいります。 次に、２点目、
整備優先順位と着手時期についてお答えいたします。
都市計画道路事業につきましては、平成16年３月に策定した
都市計画道路整備プログラムにおいて未整備道路を25区間に分け、費用対効果を含むさまざまな要因により
整備優先順位を決定しており、着手時期につきましては２区間を10年以内に着手する短
中期整備予定路線とし、18区間が平成26年度以降に着手する
長期整備予定路線となっております。また、その他の５区間につきましては、社会情勢等の変化により事業化を検討する
優先整備予定路線となっております。 次に、第３項目、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業についてお答えいたします。初めに、１点目の判決確定後の
組合への対応につきましては、現時点における
組合の正確な負債金額と資産を確定するとともに、債務の処理や残事業の整備などをどのような方策で実施するのかを具体化するよう指導しているところでございます。 ２点目の事業終結への課題と取り組みにつきましては、債務の処理や残事業の整備などが課題であり、そのためには
組合員からの賦課金などによる事業収入の確保が必要になると思われます。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。 〔総務部長
植草俊幸登壇〕
◎総務部長（植草俊幸） 私からは、第４項目の１点目、
障害者雇用の現状と課題についてお答えいたします。 国へ報告している平成30年６月１日現在における
障害者雇用率は2.69％であり、
法定雇用率2.5％を上回っております。 以上お答えいたしましたとおり、
法定雇用率に関しての課題はございません。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第４項目、
障害者福祉についての２点目、
市内障害者施設の運営状況と課題についてお答えします。 市内の
障害者就労系施設につきましては、
就労移行支援施設が１カ所、
就労継続支援施設Ｂ型が２カ所、
地域活動支援センターⅢ型の福祉作業所などがあります。そのうち
就労継続支援Ｂ型の２施設の運営状況ですが、それぞれ
社会福祉法人とＮＰＯ法人が運営主体となり、一般就労に向けた支援を行うとともに、地域における継続的な日中活動の場を提供しています。日中活動の主なものは、地域新聞の折り込みや配達、割り箸の袋入れや
部品組み立てなどの受注作業であり、そのほかには野菜の栽培や手工芸品の製作、販売などの
自主生産活動を行っています。こうした就労の機会を提供し、生産活動を通して得た収入を利用者に作業工賃として支払っています。なお、作業工賃が概して低額であることから、工賃額を上昇させることが大きな課題であり、そのためにはより効率的な生産活動を行うことや新規作業の開拓を行うことが肝要だと考えています。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。それでは、通告に従い再質問に入ります。 項目の１、財政運営について、現在の財政状況と課題について。まず、直近５年間での
プライマリーバランス及び
臨時財政対策債を除いた公債費の
元金償還額と市債の新規発行額との差額についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。
プライマリーバランスについては、財務書類４表の
資金収支計算書から算出をしております。現在作成済みである平成28年度からの直近５年間では、24年度マイナス１億9,662万6,000円、25年度マイナス２億751万7,000円、26年度マイナス10億2,054万円、27年度プラス４億7,340万5,000円、28年度プラス１億6,986万2,000円となります。
臨時財政対策債を除いた公債費の
元金償還額と市債の新規発行額の差額については、直近５年間では
元金償還額が市債発行額を上回っている状況でございます。25年度で６億531万7,000円、26年度３億2,405万2,000円、27年度３億8,565万2,000円、28年度６億2,668万8,000円、29年度10億816万円となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。
プライマリーバランスは、均衡していれば毎年の政策的経費がその年の税収などで賄われていることを示すとともに、地方債残高も利払い分を除いて増加することがなく、自治体の
財政バランスの指数として持続可能性や償還能力をあらわすものです。 そこで、ただいまご報告いただいた直近の
プライマリーバランスから見た財政状況を市ではどのように評価しておられるかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 直近５年間の
プライマリーバランスで見てみますと、先ほど申し上げましたとおりマイナスからプラスへと転じていることから、起債を抑制した財政運営ができてきているものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 確かに
健全化判断比率の中の
各種財政指標から見た当市の財政状況は、財政危機と言える段階ではないにしても、直近の
プライマリーバランスから見た財政状況は、決して良好と言えるものではありません。さらに、それ以上に課題となるのは2025年に向けての
財政見通しであり、後期高齢者となる団塊世代の層の厚い当市が
ごみ処理施設建設などの
大型公共事業を実施しながら、どのように民生費などの
社会保障費を賄い切れるかに焦点が当てられます。 そこで、②の今後の
財政見通しについて、今回の
財政見通しが議会より不安視され、庁舎整備にかかわる経費の削除を余儀なくされたことについてどのように受けとめておられるか。また、今回このような事態を招いた原因をどのように考えるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 市庁舎整備につきましては、行財政改革を行うことで財源が確保できるという方針のもと進めてきたところでございますが、９月議会において補正予算が修正可決されたことについては真摯に受けとめているところでございます。 また、原因ということでございますけれども、直接的には建設資材や人件費の高騰による事業費の増加が原因というふうに考えているところでございます。これにより議員の皆様が財源不足を憂慮するに至ったものというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 今回議会で予算案が修正可決されましたことは極めて重い判断であって、ある意味で執行部の財政運営にノーを突きつけられたものと解釈できます。また、今回の原因を単に建設資材や人件費の上昇に求めるのではなく、毎年度の実績を見直しながらの中長期の
財政見通しが示され、それをもとにした議会の中での深い議論がなされなかったことに大きな要因があったのではないかと考えております。 そこで、せんだって
総務常任委員会で提出された市債現在高等の推移資料がいつ作成され、また推移データの各推測値を市はいつごろから把握されておられたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 資料につきましては、９月議会の
総務常任委員会において提示要求がございましたので、作成をしたところでございます。起債残高と公債費の推移については、決算をもとにしておりますので、決算確定後、定期的に作成をしているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 なぜこれまで財政データの各推測値が示されなかったのか、疑問でなりません。さらには、
大型事業建設に伴うコストの上昇費の把握だけではなく、毎年の
社会保障費の伸びをどの程度正確に見通すことができるかが
財政担当者にとっての重要な責務だと思われますが、財政部門としていかがお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 財政の見通しに当たりましては、人口や高齢化率の推計を初めといたしまして
社会保障制度の動向等を注視しながら、さまざまな情報の把握に努めて、適切に財政の見通しを作成していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 中期の
財政見通しにつきましては、今後提示されるということですので、それをお待ちしております。 それでは、項目の２、
都市計画道路についての
①、整備課題と
見直し予定について伺いますが、まず現在までの整備状況として
都市計画道路の整備率と未整備道路の総延長、さらには工事未着手路線の指定後の
平均経過年数について伺います。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 まず、現在までの整備率と未整備道路の総延長につきましては、平成29年度末現在の整備率は47.58％であり、未整備道路の総延長は23.44キロでございます。 次に、工事未着手路線の指定後の
平均経過年数につきましては約33年となります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。これまでの道路渋滞の緩和という
自動車交通への対応策以上に超高齢化の到来や将来人口の減少、さらには地方財政の悪化など、今日ではその必要性を含めた
都市計画道路の整備環境は劇的に変化しており、その実現可能性を含めて見直しは避けて通れないものと考えております。 そこで、平成22年の千葉県
都市計画道路見直しガイドラインの策定目的をどのように解釈しておられるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 県の
都市計画道路見直しガイドラインの策定目的といたしましては、社会情勢の変化により
都市計画道路の見直しについての検討の必要性が高まってきており、長期にわたり未着手の路線や区間がありますことから、定性的、定量的な指標について総合的に点検し、見直しの方向性を検討するための県の基本的な考え方が示されたものでございます。当市としても、今後も人口減少や交通需要等の社会情勢の変化を注視しまして、この
ガイドラインに基づいて長期未着手となっている
都市計画道路の必要性について点検調査を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 今回の
ガイドラインは、市町村に対しまして
都市計画道路の見直しを推進するようにとの考え方から策定されたものと考えております。 では、当市におきまして
都市計画道路見直しガイドラインに基づいての見直しはどのように実施されたのか、その際検討内容の公表や
都市計画審議会への諮問等がなされたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 平成22年度に県より
都市計画道路見直しガイドラインに基づく長期未
着手都市計画道路の見直しについて依頼がありまして、当市の
都市計画道路の点検を実施しております。まず、第１段階では未整備区間がある当初
都市計画決定後20年以上経過した路線を検討路線として選定しております。次に、第２段階では路線区間の必要性並びに機能代替の可能性及び路線区間の整備に係る制約条件等について評価検討を行いました。なお、昨年度県より同じ
都市計画道路見直しガイドラインに基づく見直し点検を行うよう依頼がございまして、再度
都市計画道路の点検を実施しております。
都市計画審議会への諮問でございますけれども、
都市計画道路の点検をした結果、変更または廃止が必要になる路線が存在しませんでしたので、特に公表することはございませんでした。また、審議会への報告は行っておりますので、諮問ということではなく、報告事項として説明を行っております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 都市計画道路は、憲法で保障された財産権に対して、公共の福祉や正当な補償を前提として長期の利用制限を設けるもので、その指定や見直しは市民に大変大きな影響を与えるものです。 そこで、
都市計画道路の見直しとは、単に庁内関係部課の中だけでの見直しの必要性があるかないかということを検討するのではなく、見直し手続の方法、手順からその検証結果まで広く市民に公表して、パブコメなどを通した市民意見を反映させながら実施するものではないかと思っておりますが、その意味での当市の
都市計画道路の見直しは実施されていないと考えてよろしいのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝）
都市計画道路の見直しが実施されているかということでございますけれども、
ガイドラインに基づく点検を行っておりますので、見直し作業は実施していると考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 これまでの市の答弁からは、
ガイドラインに基づく点検結果や交通量推計より
都市計画道路の見直しの必要性はないと判断されたもので、見直し作業そのものは実施されていないのではないかと考えております。 そこで、改めて視点を変えてお尋ねいたしますが、
都市計画道路の建築制限に関してどのようにお考えか。また、長期未整備の
都市計画道路への建築制限について、その妥当性についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 都市計画施設の区域内に係る建築物の制限につきましては、都市計画法第53条及び同法第54条の規定に基づくものでございまして、都市計画として決定された都市施設を実現するために必要なものであると考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、まず
都市計画道路に関する訴訟として、長年にわたる建築制限に対して自治体に賠償請求を求めた平成17年の盛岡裁判があります。この判決結果は、自治体の裁量権の範囲内であるとの理由で最高裁で原告が敗訴したものですが、その際裁判官より、60年にわたる建築制限に対して損失補償を不要とする考えに大いに疑問があるとの補足意見が付されております。この判決と補足意見の意味するところは、長期未整備の
都市計画道路への建築制限はあくまでも自治体の裁量権の範囲内であり、損失補償としての補償請求の対象とはならないものの、60年にわたる長期の建築制限に対しては損失補償を不要とする考え方に明確な疑問を呈したものと思われます。 当市に当てはめて考えますと、長期未整備の
都市計画道路は既に計画後40年近く経過しており、わずかあと十数年後にはそのほとんどが60年以上経過することとなります。もし見直しが行われずに現状のまま置かれるならば、先ほどお話しした最高裁判決での補足意見から、遠くない将来に地権者からの損失補償を求める訴訟が数多く提起されることが見込まれます。このように将来発生する可能性の高い損失補償を求める訴訟に対応するには早急に
都市計画道路の見直しに着手し、財政的な実現可能性の観点から廃止すべき路線を選択するとともに、パブコメ等による市民意見を反映させることで
都市計画道路の建築制限に対する合理的な根拠とすべきと考えますが、その点いかがお考えでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 壇上の答弁の繰り返しとなりますが、
都市計画基礎調査や
道路交通センサスなどの結果等を踏まえまして、新たな
都市計画道路の見直し
ガイドラインが示された時点で再度検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 都市計画道路の見直しとは、都市全体としてその道路がどうあるべきか、将来の都市像や
土地利用との一体的な観点より検証すべきと思われます。また、長期未整備道路については、その役割の変化に応じて見直すとともに、将来の財政推計と連動した時間管理が求められるものです。ぜひ見直しに着手していただきたいと考えております。 それでは、
②、整備優先順位と着手時期についてお尋ねします。当市の
都市計画道路の
整備優先順位は、いつどのような手続で決定されたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 国が平成11年３月に策定いたしました
都市計画道路整備プログラム策定マニュアル案に準拠し、市が平成12年度に執行しました四街道市
都市計画道路整備検討委員会要綱に基づきまして設置いたしました検討委員会において、さまざまな項目の検討を平成14年から15年度に行い、平成16年３月に
都市計画道路整備プログラムを策定しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この
都市計画道路整備検討委員会での市民参加状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） この
都市計画道路整備検討委員会の役割といたしましては、
都市計画道路整備プログラムの策定時に幅広く市民等の意見を反映するために設置しております。委員の構成といたしましては、学識経験者８名、関係行政機関２名、それから市民代表が５名で構成しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、このプログラムの策定結果は市民に公表されたのでしょうか。また、
都市計画審議会への諮問や報告はなされたのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 市民への公開につきましては、市政だより、ホームページ等への掲載や自治会への配付等により公開しております。 また、
都市計画審議会への諮問等につきましては、整備順位の検討が諮問事項になっておりませんことから諮問は行っておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 わかりました。ありがとうございます。 それでは、
都市計画道路整備プログラムの策定におきまして、
整備優先順位の評価要因として最も大きなウエートを占めているものは何か、お尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝）
都市計画道路整備策定マニュアルによると、道路の優先順位は費用便益比の大きい順に定めるのが基本的な考えであると述べられておりますことから、費用対便益比、Ｂ／Ｃが最も大きなウエートを占めております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございます。この費用対便益、いわゆるＢ／Ｃですが、このＢ／Ｃのウエートは優先順位の評価として全体の50％を占めております。このＢ／Ｃの計算方法について簡単にご説明いただけますか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 計算方法でございますが、
都市計画道路整備プログラム策定時のＢ／Ｃの算定ですが、供用開始年次後40年間の検討年数を設定いたしまして、計算方法は用地費、補償費、工事費等の各年度の総事業費から、社会的割り戻し率や維持管理費、それから用地残存価値等を考慮いたしまして費用（Ｃ）を算定します。 また、便益額（Ｂ）についても同様に、40年間の走行時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少による便益を価値換算した金額、これを算定いたしまして、便益額（Ｂ）を費用（Ｃ）で除したものになります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 では、簡単にお尋ねいたしますけれども、時間短縮の１分当たりの価格はお幾らで計算だったでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 時間短縮は、費用便益分析マニュアルで車種別の時間価値原単位、これを５車種に分けておりますけれども、代表的な乗用車で１台当たり55.82円となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 簡単に計算いたしますと、１台の車が
都市計画道路を通行するに当たり、10分間時間短縮されますと約558円となり、１万台通過すると約558万円の走行時間の短縮便益が発生する、そのような計算でよろしいでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） そういう計算になると思われます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 では、都計道の３・３・１号線及び同３・４・９号線のＢ／Ｃの値とそれぞれのＢ、ベネフィットとＣ、コストの金額とをお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） まず、３・３・１号山梨臼井線、これは２工区になりますけれども、このＢ／Ｃの値は4.88で、費用は27億6,380万円、便益が134億7,800万円となっております。 次に、３・４・９号四街道和良比線の愛国学園付近からＪＲを横断して美しが丘地区に至る、この区間でございますけれども、Ｂ／Ｃは1.72でございます。費用は23億4,180万円、便益が40億370万円となっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。現在の
整備優先順位を決定する区間別表からいきますと、費用対便益、いわゆるＢ／Ｃに５割という非常に高いウエートを与えることから、
都市計画道路３・３・１号線のように国道と高速インターに近い県道とを直結するような大変交通量の多い道路に対しては、81.6点という高い点数が与えられております。また、逆に都計道３・４・９号線のように四街道駅西側でＪＲ線を南北に横断し、市民生活に直結した市民要望が高いと推測される
都市計画道路であっても、接続する道路の交通量の少なさから57.6点という評価しか得られておりません。確かに環状的に取り巻き、市内中心部に流入する交通量を減少させ、渋滞を緩和させるという必要性も理解できますが、数十億円もの巨額な市税を投入する
都市計画道路には、常に社会情勢の変化とともに市民参加による市民ニーズに即した
整備優先順位が求められるべきではないかと考えております。 そこで、
都市計画道路整備プログラムの見直しは10年置きと定めておりますけれども、平成16年に策定されていることから、もう既に見直し時期が過ぎております。早急に見直すお考えはございませんでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 現在の
都市計画道路整備プログラムの優先順位の部分では、その前段となる３・３・１の１工区がまだ終わっていない段階でございますので、現在のところ見直しの考えはございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ３・３・１の完成を待つことなく、早急に
都市計画道路整備プログラムの見直しに着手いただくとともに、市民生活に直結した道路に正当な評価が得られるよう、当市独自の評価方法の導入を要望いたします。 それでは、項目の３、
鹿渡南部土地区画整理事業についてお尋ねします。
①、判決確定後の事業
組合への対応について、今回の判決結果の内容をどのように受けとめたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 原告の請求をいずれも棄却する判決でございましたので、市の主張が受け入れられたものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 今回訴訟に至ったことは大変残念なことであり、判決のいかんにかかわらず、両者に大きな失望と不信感を招いたものと思われます。なぜこのような訴訟が提起されるに至ったかにつきましては、当市の高額な訴訟費用の負担からも検証していく必要があると思われます。 そこで、今後事業
組合との話し合いについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝）
組合との話し合いにつきましては、
組合の理事からの要請、あるいは当市からの働きかけによって話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございます。判決が確定した今こそ
組合との話し合いを進めるべきだと考えております。
組合員は、・・・・・・・・・・・・・・・・数十億円という借り入れを伴う
区画整理事業に同意したのは、当市を全面的に信頼してきたからにほかなりません。その
組合が当市への訴訟という手段を選択したことは、この
区画整理事業が追い込まれ、その解決策が暗礁に乗り上げている状況を示すもので、事業終結に向けてのスキームの作成が早急に求められるものと思っております。 そこで、②の事業終結への課題と取り組みとして、まず初めにこの
組合事業に関して伺います。
土地区画整理事業は、開発に必要な莫大な事業資金を開発後の
土地売却益、すなわち保留地処分金に委ねることから、景気変動や
土地需要の変化に伴う大きなリスクを抱えるものです。そこで、このリスクを極力回避しながらスムーズな業務運営を担うために、民間開発業者や都市計画コンサルタントなどに委託する業務代行方式が一般的に採用されております。この
区画整理事業では、大谷総合都市計画事務所が業務代行を担っておりますが、この業務代行には業務の相当部分を担う一括代行方式と現場管理や積算などの事務事業の一部を代行する部分代行方式とに分けられますが、この事業ではどちらの代行方式が採用されているのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） この
組合の方式でございますが、部分代行方式を採用しているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、市は
組合設立準備委員会の設立当初から深くかかわっておりますけれども、一括代行方式が採用されずに部分代行方式となった理由をご存じでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 詳細な理由につきましてはわかりかねますが、
組合の準備委員会で協議された結果、工事代行と事務代行の部分代行方式が採用されることとなったと認識しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ・・・・・・・・・・・・・
組合が業務代行方式の選定に関与したとは思われません。当初より市の意向として部分代行方式が提示されていたのではないかと考えておりますが、この業務代行に大谷総合都市計画事務所が委託された経緯についてはご存じではありませんか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝）
組合の準備委員会の役員会、あるいは総会で決定したものと認識しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 私としましては、
組合設立の準備段階から既に業務代行者が決められていたかのように伺っております。
組合設立と同時に都市計画コンサルタントがあらわれるとは考えにくく、市からの紹介や推薦があったと考えるのが一般的ではないかと思っております。 では、これまでに支出されました総事業費とその内訳についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 現在の事業計画上の総事業費、これは41億3,600万円とする資金計画になっております。事業費の内訳でございますけれども、工事費あるいは建物移転費などが約28億円、調査設計費が約８億円、借入金利子が約３億円、事務費が約２億円でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 業務代行者であります大谷総合都市計画事務所に施工監理や事務代行などの経費として支払われる総額はお幾らだったでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝）
組合の決算書によりますと、大谷総合都市計画事務所に支払われた金額の合計は、平成13年度から平成27年度までで施工監理費が約４億円、事務委託費が約１億7,000万円で、合計約５億7,000万円となります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、合計で16億円もの事業収支の不足が発生した原因については、どのようにお考えでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 事業収支の不足の要因でございますけれども、事業運営における設計、積算の過小評価、それから未同意者に対する交渉の難航による事業の長期化などによるものと思われます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 都市計画コンサルタントに求められる豊富な経験や豊かな知識を持つべきはずの業務代行業者が選任されていながら、なぜこのような高額の収支不足を招いたのかが不思議に思えます。いかに部分代行としての委託でしかないとはいえ、５億円以上もの報酬を得る事業にかかわる以上、適切な業務のマネジメントができたのではないかと考えております。 そこで、この大谷総合都市計画事務所の有資格者の内容や人数等はおわかりになりますか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 市では、詳細な内容については把握しておりませんが、過去に行われた幾つかの
区画整理事業に事務代行として携わっておりまして、事業を完了させているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この大谷総合都市計画事務所への支払経費は５億7,000万円、全事業費41億3,000万円の13％以上を占めるもので、施工監理や事務書類の作成等の費用としては大変に高額なものとの印象を持ちます。今後の事業終結への課題としまして、事業経費の内容の妥当性についてもより調査検討されるべきものと考えております。 それでは、市から
組合に対しまして事業終結に向けた財政支援の可能性についてはいかがお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 市からの財政支援の可能性につきましては、債務の確定や残事業の精査がなされていないことから、検討する段階には至っておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 それでは、今回の判決を受けまして
都市計画道路３・４・７号線の事業を凍結するというお考えはございませんか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） 市にとりまして重要な都市計画事業でございますので、交付金に見合う進捗となりますけれども、凍結は考えておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 組合へのさらなる助成金の支出は、これまでの議会決議や市民感覚からして大変困難なものと考えております。また、都計道３・４・７号線の事業凍結が難しいとのお話も伺いました。しかし、この
区画整理事業は
組合設立以来、一貫して都計道３・４・７号線の整備と一体としてリンクされてきたもので、市からはこの
区画整理事業と並行して優先的に
都市計画道路３・４・７号線を整備する旨の考えも述べられております。 そこで、この
区画整理事業が債務超過による破綻から事業休止の状態にありながら、なぜ市は９億円もの事業費を伴う都計道３・４・７号線事業を推し進めようとするのか。この
都市計画道路には、この
区画整理事業による良好な住宅地の開発が一体として伴っていたはずではなかったのか。
区画整理事業が暗礁に乗り上げている中、なぜ
都市計画道路事業だけを進めようとするのか、甚だ疑問に思います。まずは、
都市計画道路３・４・７号線を直ちに事業凍結すべきではないかと考えております。 また、
組合事業の再建に当たりましては、当然のごとく
組合員からの賦課金の徴収という
組合の自助努力が必要不可欠と認識されます。さらには、債権者との話し合いによる債務の圧縮も必要でしょう。しかし、同時に既に事業敷地内には事業敷地内に居住している多くの市民の安全な生活の確保についても今後課題が残るものと考えております。 そこで、事業終結に向けました市と
組合とのスキームの作成の可能性についてはいかがお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 事業を終結させるにはそのスキームを早期に構築すること、これは必要不可欠であると認識しております。市といたしましても、当事業につきましては公共性の高い都市計画事業であることから、早期に終結させるべきであると考えておりますけれども、現時点におきましては
組合区画整理による債務処理、残事業の運営方針など確実かつ実効性のある具体的なスキームを見出すべきだと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 この
区画整理事業の計画人口からしますと、最終的な建築戸数は300戸以上に及ぶと推測されることから、市民税や固定資産税などの税収の効果は年間１億円を超えるものと思われます。また、この
鹿渡地区の
まちづくりにとっても定住人口の増加は地域の活性化に大きく寄与するもので、これらのことからも早急な事業終結の取り組みが求められます。ぜひ
組合との話し合いによる事業終結のスキームを早急に見出していただけるように要望いたします。 続きまして、項目の４、
障害者福祉について、①、
障害者雇用の現状と課題について。当市について、
障害者雇用率の今後の目標についてはどのようにお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 雇用率と雇用の人数につきまして、具体的な数字での目標を持っているわけではございませんけれども、障害者の雇用の促進等に関する法律、こちらの趣旨を踏まえまして障害者の採用に努めること、また雇用率を少しでも向上させることに努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございます。
障害者雇用率は、平成33年４月までには現状よりさらに0.1％引き上げられ、国や
地方公共団体は2.6％となります。民間企業においても同様に2.3％になるとともに、対象となる事業主の範囲も従業員43.5人以上に広がります。このように
障害者雇用への認識がますます深まっていく中、当市においても行政機関として先行した取り組みが求められるもので、現在の雇用率割合を守ること以上に、さらなる
障害者雇用の拡大に取り組んでいただきたいと考えております。また、単に
法定雇用率を満たすことだけを目的とするのではなく、障害者の特性を理解した上での働きやすい職場環境を提供することが重要な取り組みと考えております。 では、臨時職員の
障害者雇用状況についてはいかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 当市におきましては、
法定雇用率を既に達成しているという状況もございまして、臨時職員募集の際には障害の有無について申込書への記載を求めておりません。このことから、雇用状況については把握しておりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 2017年度の国の調査では、民間企業に雇用されている障害者数は約49万5,000人で、雇用数が毎年伸び続けているとはいえ、実質雇用率は1.97％、さらに
法定雇用率を達成している民間企業はわずか半数程度です。また、平成28年度のハローワークでの障害者に関する新規求職申し込み件数は約19万1,000人でありながら、就職件数は約９万3,000人でしかありません。これらのことからも、ぜひ臨時職員にまで
障害者雇用を拡大していただきたく思います。 次に、②、
市内障害者施設の運営状況と課題について。民間賃貸物件を利用する
市内障害者施設に対する支援策についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 民間賃貸物件を利用する
就労継続支援Ｂ型施設への物件借り上げ等の助成支援につきましては、当市では実施はしてございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 市内中心部で民間賃貸物件を利用している施設では、その賃借料が大きな負担となっております。 そこで、その支援策として家賃補助等の取り組みが検討されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 事業所の運営につきましては、国が定めた単位数をその合算から成る介護給付費、訓練等給付費で行うことが前提でございますから、これに加えまして市単独事業としての物件借り上げ等を助成支援する考えは現在のところございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ぜひお考えいただければと思います。 では、平成25年４月より施行されました障害者優先調達推進法の運用状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 障害者優先調達推進法の運用状況につきましては、市内の障害福祉事業所で結成された四街道市障がい者しごと受注協議会と四街道市福祉作業所に障害者支援課を通じて市の業務を発注しております。障がい者しごと受注協議会は、市役所からの業務を受注し、各障害福祉事業所に業務を振り分けております。業務の内容は、市有地の草刈りや公用車の清掃業務、印刷物の製本作業、通知文書の封詰めなど多岐にわたっております。なお、昨年度の優先調達発注実績は94万9,050円でございました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 ありがとうございました。 では、市内
就労継続支援Ｂ型施設利用者の工賃状況についてはどのように把握しておられるかお尋ねします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 市内には、
社会福祉法人千葉県視覚
障害者福祉協会が運営するワークショップ四街道とＮＰＯ法人みのり福祉会が運営する青空協同
組合があり、平成29年度の平均工賃月額はワークショップ四街道で9,348円、青空協同
組合で１万1,560円となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆
栗原直也議員 厚労省の2015年度調査では、
就労継続支援Ｂ型施設利用者の平均月額工賃は１万553円であり、時給計算ではわずか193円でしかありません。千葉県での目標賃金は月１万8,000円ですが、どの施設も到達できずに苦慮している状況と思われます。障害者優先調達推進法の運用状況でもお答えいただきましたが、工賃をふやすには発注を増加させることが求められ、今後も公共からの発注量を増加させるとともに民間発注も開拓されるよう要望いたします。 以上をもちまして私の質問を終了いたします。
○
戸田由紀子議長 以上で栗原直也さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０４分 再開 午後 ２時２０分 〔議長、副議長と交代〕
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 暫時議長職を交代します。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 ４番、西塚義尊さん。 〔西塚義尊議員登壇〕
◆西塚義尊議員 議席番号４番、公明党の西塚義尊です。通告に従い一般質問させていただきます。 大項目１、ごみの減量化と環境問題について。家庭系ごみ処理手数料制度の導入に伴い、可能な限り市民の負担を軽減させるため、また国際問題までに発展している環境問題に一人一人が向き合っていくために、ごみの排出を抑制するリデュースや、物の再利用、リユース、そして適正な分別による資源の再生利用リサイクルの３Ｒを推進していくことが大事だと考えております。 四街道市の一般廃棄物処理基本計画でもこの３Ｒを取り組みの中心として、廃棄物の減量化、資源化の実現を目指し、かつ環境負荷の低減に寄与することとしますと明記されております。しかしながら、まだまだ３Ｒが市民に浸透できていないと感じ、議会質問を通して、市民の皆様にごみの減量化、資源化への啓発と協力をお願いしていきたいと考え、以下質問させていただきます。 ①、ごみの分別回収の状況を伺う。四街道市で１年間に発生する家庭系ごみの総量の推移と、その中に占める分別回収された資源ごみの量の過去５年間の推移を教えてください。 ②、ルール違反のごみ出しについて伺う。指定の袋以外でのごみ出しやごみ集積所以外への投棄など、ルール違反のごみ出しが見受けられますが、そのときの対応について事例ごとにどのような対応をされているのか伺います。 ③、食品トレーや紙パックなどの店頭回収の取り組み状況を伺う。市内では、幾つかの事業者が食品トレーや紙パックを店頭回収しています。事業者が回収している食品トレーや紙パックは、資源ごみで回収される家庭からのものと再利用の過程は異なりますでしょうか、お伺いいたします。 ④、ごみの分別早見表の取り組みについて伺う。家庭の中でごみ出しの際に、このごみは可燃なのか、プラスチックごみなのかよくわからないといった理由で、燃えるごみと一緒にごみ出ししている事例が多いと実感しております。最近この問題を解決するために、ごみの種類を50音別に細分化して、ごみ出しの方法を説明するごみ分別早見表を作成している自治体がふえてきております。ごみの減量化に効果があると言われておりますが、当市でも取り組んでみてはどうでしょうか。 ⑤、プラスチックごみ問題について市の取り組みを伺う。地球環境問題としてプラスチックごみの問題が注目されております。環境省は、ことし８月からプラスチック資源循環戦略の策定に向けて、有識者会議をスタートさせました。国際的な課題ではありますが、私たちの暮らしの中でできることもあると思います。四街道市として、この問題にどのように取り組んでいくのかお聞かせください。 大項目２、小・中学生の荷物過重問題について。①、市内小中学校の「置き勉」の推進状況について伺う。毎日重そうにリュックを背負って通学している我が家の中１の息子ですが、一体どれくらいの重さなのだろうと興味本位ではかってみたところ、7.8キログラムありました。これに夏場は２リットル入りの水筒と部活のシューズケースを持って通学しています。 毎日重い荷物を持って登下校していることは、全国的にも問題として取り上げられ、新聞やマスコミでも話題になってくるようになりました。通学の児童生徒の荷物が重過ぎるとの声が上がっていることを受け、文部科学省は９月６日に全国の教育委員会などに対して、一部の教材を教室に置いて帰る、いわゆる置き勉を認めるなどの対策を検討するように通達されました。そこで、当市の小中学校の置き勉の推進状況をお聞かせください。 ②、健康診断で荷物の過重が原因と思われる脊柱や腰、または四肢の異常がないか伺う。児童生徒の保健指導を適切に行うように、文科省から健康診断マニュアルが配付されていると思います。このマニュアルには、ランドセルやかばんの重さに関する記載はないとのことです。学校では、児童生徒たちの脊柱や腰、四肢の異常についてはどのように観察しているのか。また、異常が見られた場合の学校の対応について教えてください。 ③、教科書や教材の選定に当たり、軽量化について議論されることの有無を伺う。教科書の大判化やページ数の増加などで、教材の重量が重くなっていることが、児童生徒の荷物が重くなってきた要因の一つと言われております。教科書や教材の選定に当たり、軽量化という項目が議論されることはありましたでしょうか。 大項目３、よつかいどう健康ポイントよつも！について。①、現在の応募状況について伺う。12月28日で応募の締め切りになりますが、今年度の目標300名程度ということですが、現時点での応募状況がどのようになっているか教えてください。 ②、現状の課題と今後の推進施策について伺う。まだ応募期間内ですので、明確な課題としては挙がらないかもしれませんが、現段階で見えてきた課題や市民の健康意識の傾向性などがあれば教えてください。また、次年度以降、よつもをさらに推進するための施策があれば教えてください。 大項目４、施政概要から。①、基本目標３、豊かな心を育み学ぶ喜びを実感できるまちから、11月11日から12月10日まで、市内小中学校においていじめ撲滅キャンペーンを実施とありますが、児童生徒が主体的に取り組んでいるものはありますか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁よろしくお願いします。
○中島康一副議長 西塚義尊さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、第４項目、施政概要からのいじめ撲滅キャンペーンにおいて、児童生徒が主体的に取り組んでいるものについてお答えします。 市教育委員会では、命の教育を推進しておりますが、その一環として、世界人権デーに合わせて、いじめ撲滅キャンペーンを実施しています。 各学校においては、全校児童生徒に向けた講話や、いじめの題材を扱った道徳の授業の実施等の取り組みが行われています。昨年度行われた児童生徒の主体的な取り組みとしては、いじめ撲滅に向けた討論会や学級スローガンづくり、いじめ撲滅のためのイエローリボン運動、生徒会長によるいじめ撲滅宣言などが挙げられます。 本キャンペーンは、児童生徒がいじめの問題にじっくりと向き合う機会となるよう計画しており、この取り組みにより、いじめは絶対に許されないという思いを育て、いじめを起こさない集団や学校をつくろうとする意識を高めるとともに、豊かな人間性や社会性を育む取り組みの充実を図ることにつなげていきたいと考えています。 私からは以上です。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第１項目、ごみの減量化と環境問題について順次お答えいたします。 初めに、①のごみの分別回収の現状でございますが、本市で発生する家庭系ごみの総収集量と、その中に占める分別回収された資源ごみの収集量の過去５年間の推移について申し述べます。平成25年度の家庭系ごみ総収集量２万1,482トン、うち資源ごみの収集量は3,970トン。平成26年度家庭系ごみ総収集量２万1,302トン、うち資源ごみの収集量は3,841トン。平成27年度家庭系ごみ総収集量２万1,335トン、うち資源ごみの収集量3,761トン。平成28年度家庭系ごみ総収集量２万1,198トン、うち資源ごみ収集量3,604トン。平成29年度家庭系ごみ総収集量２万973トン、うち資源ごみ収集量3,477トンでございます。 推移についてですが、年々減少傾向でございます。 次に、②のルール違反のごみ出しについてでございますが、ごみの出し方のルールを守っていただくため、正しく搬出されていないごみにつきましては、分別不良や収集日が違うなどの収集できない理由を記載した収集警告シールを張り、ごみの出し方のルールを守って正しく搬出していただくようお願いしております。 ルール違反の事例といたしましては、分別不良、出す日が違う、袋が違う、他市町村の袋を使って出されたものなどがございます。 なお、収集警告を張り警告した件数は、本年度は10月末現在で1,701件でございます。 次に、③の食品トレーや紙パックなどの店頭回収の取り組み状況についてでございますが、現在市で把握している店頭回収を行っている店舗は９店舗で、店舗ごとに食品トレー、紙パック、ペットボトル、キャップ、缶、古紙類、卵パックなど、取扱品目が異なっております。 容器包装を利用して商品を販売する事業者、そして容器を製造する事業者は、容器包装リサイクル法において、特定事業者として再商品化義務を負います。事業者が店頭回収している容器包装資源物は、それぞれの事業者の独自ルートによりリサイクルされることになります。 一方、市が行政回収を行った容器包装資源物は、容器包装リサイクル協会に引き渡し、リサイクルされております。 次に、④のごみ分別早見表の取り組みについてでございますが、現在作成しているものは、ごみの収集日程やどの品目がどの分別に該当するかなどを記載した地区別の家庭ごみの出し方一覧に加え、ごみの分別ガイドブックを作成し、必要に応じて配布をいたしております。 議員仰せのとおり、ごみの種類を50音別に細分化したごみ分別早見表を作成することにより、市民の皆様がごみを排出する際に、分別に迷うことがないなどの効果があることから、現在作成を進めているところでございます。 次に、⑤のプラスチックごみ問題における市の取り組みについてでございますが、プラスチック、ビニール類の排出抑制や再使用について、市政だよりなどにより広報を行うとともに、イベント時におけるエコバッグの無料配布、そして買い物袋持参運動、これらを推進してまいります。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長 荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、大項目２、小・中学生の荷物過重問題についてのご質問に順次お答えいたします。 初めに、１点目、置き勉の進捗状況についてですが、坂本議員のご答弁と重複いたしますが、児童生徒の携行品の重さや量については、授業で用いる教科書やその他の教材、学用品や体育用品等が過重になることで、身体の健やかな発達に影響が生じかねない等の懸念があることなどから、市教育委員会では、平成30年９月12日付で市内小中学校に対して、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じて適切な配慮を講じるよう通知したところです。 市内各小中学校では、学校の実態に応じて、宿題や家庭学習で必要な教科以外の教科書や副読本等は教室で保管するという対応を行ったり、学校に置いて帰ってもよいものと持ち帰るものを一覧にして、事前に児童生徒及び保護者への周知を行ったりする等の配慮をしております。 また、個別対応が必要な場合は、適宜相談に応じるようにしています。 続きまして、２点目、脊柱や腰、四肢に異常がないかについてですが、脊柱や腰などの運動器の異常がないかを確認する運動器検診は、毎年４月から６月の間に全児童生徒を対象に内科健診時に実施しております。脊柱や腰、または四肢に異常がある場合は、疾病や運動による外傷などが原因となっていることが多く、一概に荷物の過重が原因だと断定することはできないと捉えております。また、運動器検診で受診が必要とされた場合は、書面で受診勧奨をしております。 続きまして、３点目、教科書や教材の選定に当たり軽量化について議論されていることの有無についてですが、教科書採択において、内容、組織・配列、表現、造本の４つの項目について調査研究が行われます。造本の項目の中で、教科書の印刷製本、扱いやすさを調査研究し、採択する際の観点の一つとしておりますが、軽量化という観点から調査研究の項目はありません。また、教材については、各学校で選定しますが、教科指導にかかわる観点から選定しており、軽量化という観点からは選定は行っておりません。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目３、よつかいどう健康ポイントよつも！について順次お答えします。 １点目の現在の応募状況ですが、11月末時点での応募総数は284名で、その内訳は女性が212名で74.7％と多く、年齢別では40歳未満の方が5.3％、40歳から59歳が31.0％、60歳から74歳までが51.4％、75歳以上の方が12.3％と、60歳以上の応募が過半数を占めています。 また、８つのポイント対象事業のうち、参加事業としては特定健診の受診、がん検診の受診、健康につながる運動や食事、生活リズム等の取り組みが上位となっています。 次に、２点目、現状の課題と今後の推進施策についてお答えします。よつもは、市民の健康意識の向上と健康行動への動機づけを目的としておりますので、応募者が今まで受けていない種類の検診を受けているかや、生活改善行動の集計など、詳しい分析評価は応募終了後に行う予定です。 現時点での傾向としては、事業の参加だけではなく、生活改善項目を記入して応募してくださる方は予想以上に多く、また応募者の71.5％の方が、「よつもが健康活動に取り組むきっかけとなった」と回答しており、一定の効果は得られていると感じております。今後もよつもの周知に努めていくとともに、初年度の結果を踏まえて、改善、工夫していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問はありませんか。 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。 まず、大項目１番、ごみの減量化と環境問題について、①の分別回収の状況について再質問させていただきます。 １点目なのですが、可燃ごみのごみ質について伺います。燃えるごみを回収後にサンプリングというか、抜き出しでチェックして組成分析されているというふうに聞いているのですけれども、この中に燃えないごみの混入がどの程度あるか教えていただけますでしょうか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 組成分析の分類項目といたしましては、紙類、厨芥類、布類、草木類、プラスチック類、ゴム・皮革類、金属類、ガラス類、瀬戸物・石・砂類などに分類しておりますが、そのうち可燃処理できない金属類、ガラス類などの燃えないごみの混入率について申し上げます。平成25年度が7.6％、26年度が2.9％、27年度が3.2％、28年度が4.0％、29年度が2.2％でございました。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。そこで、燃えるごみの中に不燃のごみが混入された場合も、サンプリングすればそれは分別されると思うのですけれども、されないもの、大半のものは焼却炉でそのまま燃やすということでよろしいのですか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 燃えるごみとして、黄色い袋に入れて、収集者がパッカー車で収集していくわけです。それをクリーンセンターでピットにがあっと全部入れてしまいますので、もうそうなってしまうと、そこから分別することはいたしませんので、そのまま焼却処分をして、燃えないものは不燃残渣として灰と一緒に排出されるというシステムになっております。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。焼却炉に燃えないごみを入れた場合、例えば焼却炉に負荷がかかったりとか、あと余計なメンテナンスが必要になったりとか、そういうデメリット、もし何かわかるものがあれば教えていただけますか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 例えば石油系、ビニール類などが入っていれば、四街道のクリーンセンターは流動床炉でございますけれども、炉の内壁が耐火れんがでできているわけでございます。ビニール類が入りますと炉内の温度が高まりまして、耐火れんがに負担がかかって高熱になることの繰り返しによりもろくなってきて、交換する時期が早まってしまうというようなデメリットがございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。よくわかりました。 先日の議会のご答弁の中で、組成分析で可燃ごみの中に雑紙類が非常に多いというお話がありましたけれども、雑紙に関して再利用の仕方というか、方法がわかれば教えていただけますか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 まず、雑紙につきましては、資源回収の日にお出しいただくということで市民の皆様にご協力をご案内させていただいております。出し方につきましては、紙袋などに雑紙類を入れて、ひもで十字に縛って資源回収のステーションに出してくださいという、そういうお願いでございます。収集されました雑紙に関しましては、専門の古紙回収事業者にそのまま引き渡されまして、そこで溶解処理で繊維状にして、その後再生紙利用などの方法で世に出て、また紙として生まれ変わるというような、そういうサイクルで処理がなされております。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ちなみに、例えばこういう紙、これも雑紙になると思うのですけれども、いろいろ細かいことが書いてあったりとかして、これは余り人に見られたくないなということで、シュレッダーかける場合、シュレッダーにかけた紙類は、これは燃えるごみにするのか、それとも雑紙として出してしまってもいいのか、ちょっとその辺を教えていただけますか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 シュレッダーごみに関しましては、雑紙で取り扱いたいところなのですけれども、実は雑紙は余りにも細か過ぎますと繊維が繊維でなくなってしまうというようなことで、再生紙に利用するときに非常に支障があるというふうに伺っております。ということで、古紙問屋のほうはシュレッダーごみが入ることは歓迎していない状況でございますので、どっちで出してくださいというと、やはり循環型社会のことを考えて、よりよい再生紙を求めるほうがよかろうと思うので、細か過ぎるシュレッダーごみは可燃ごみで出していただく、細かくないシュレッダーごみは雑紙で出していただくということで、苦しい答弁でございますが、以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりましたというか、細かいのと細かくないのがどのぐらいの程度なのか、ちょっとよくわからないところもあるのですけれども、基本的にはシュレッダーで細分化されたものは再生紙としては使いにくいということで認識いたしました。 続いて、この10月からなのですけれども、ペットボトルをごみ出しする際に、ラベルを剥がして、できるだけ潰してから専用ネットに入れるようにということになっていると思うのですけれども、今２カ月ほど経過しているのですが、現状はどのようになっているのか教えてください。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ことしの４月から試行期間として、ペットボトルはラベルを剥がして潰して資源ごみのほうで排出してくださいというお願いをしております。そのお願いの理由といたしましては、現在のペットボトルは薄くなって軽量化になってまいりました。1.5倍ぐらい軽くなっているのだと思いますけれども、従来のペットボトルだとラベルとペットボトル本体をカレットだかペレット状だかにして、風で飛ばすとビニールだけ飛んで、ペットのチップは下に落ちて分別ができるという、そういう仕組みだったのですけれども、ペットボトルが軽くなりますと、全部飛んでしまって、ビニールと分離できないというような、そういう弊害があるということで、ペットボトルの収集運搬処理事業者から、できたら四街道もビニールを剥がして出してくれるようにということで依頼がありました。そういったことで市民の皆様にお願いしているところでございましたので、それで実施から約２カ月たっておりますけれども、５割から６割程度がご協力いただいている状況でございます。 しかしながら、まだ完全ということではございませんので、これからも周知、啓発などに努めてまいります。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ありがとうございます。５割から６割してもらっているということは、大きいオレンジ色のネットにペットボトルを潰して入れているということなのですけれども、見た目で５割から６割減ってきていると、もう回収したときに大分ネットが小さくなったなという、そういう印象になっているのですが、そういう認識でよろしいですか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 かなりご協力をいただいているような地域もあれば、そうでない地域もあります。クリーンセンターに全部集めてきた段階の目見当で５割、６割といったところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ありがとうございます。これからもペットボトルのごみ出し、私も注意して、潰してラベルを剥がして出すようにしていきたいと思います。 続いて、②のルール違反のごみ出しについてお伺いいたします。集積所にルール違反のごみが置かれている場合は、先ほど部長から答弁がありましたように警告のシールを張られて、そのまま置かれた状態になっております。クリーンセンターの側、あるいは部長の担当部局のほうでは、どの集積所にどのような違反のごみが出されているのかというのは掌握されているのでしょうか、教えてください。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 クリーンセンターで把握をいたしております。事業者のほうで、具体的に何番の集積所という番号があるのですけれども、どこの集積所にどういう警告シールを張ったかという報告が日々寄せられますので、それで把握させていただいております。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 そこで、ルール違反の警告のシールが張られているごみというのは、ずっとその集積所に置かれたままになっているのですけれども、こういった場合、誰がどのように対応すればよろしいのですか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 違反シールのごみに関しましては、一義的には、一義的も全部そうなのですけれども、排出者の方の責で適正排出していただくということを促すためのシールでございますので、排出者の方がお持ち帰りいただいて、適切に分別して排出していただきたいというところです。 ただし、そうでない場合もございますので、そういったときはいたし方なくクリーンセンターで、一定期間、警告期間を過ぎて、なおまだ置いてあるものに関しては、美観あるいは衛生上の観点から、余儀なく収集させていただいております。 以上です。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 排出者の責でということですので、多分勘違いして置いて、その警告シールを張られて、置いたままだったら、間違ってしまったのだと思って持って帰ってやればいいと思うのですけれども、車でばあっとやってきて、ぽいとそこの集積所に置いていってしまったというのが多分そのままずっと残ってしまうのだと思うのですけれども、本当に悪質ですよね。それは一定期間と先ほどお話いただきましたが、何日とかと具体的に決まっているところはあるのですか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 基本的には警告シールを張ったものは、こういうものは違うのですよということで、ずっと置いておきたいのですけれども、先ほど申し上げたとおり衛生上の問題、美観上の問題、そして何よりも地域の方々皆さん方で管理されていて、それらの担当の方がお困りになるといった弊害がございますので、おおむね１週間をめどに行っております。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 １週間をめどということですね。わかりました。ありがとうございます。 それでは、もし万が一市民の方が不法投棄を見つけた際にとるべき対応を教えていただけますでしょうか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 民有地に不法投棄された場合につきましては、地権者の責任において処理を行っていただく必要がございます。不法投棄物の中に劇物や危険物などが含まれている可能性がある場合は、触れたりせず現状のままにして、警察に通報していただくというお願いをしております。 また、道路とか公共用地につきましては、市の廃棄物対策課にご連絡していただくようお願いしております。 なお、民有地、見つけた方のではない他人の民有地に不法投棄がされていて、悪臭とか周辺環境に悪影響を及ぼしている場合は、同じく廃棄物対策課にご連絡いただければ、地権者に対して不法投棄物の撤去、これを市のほうからお願いしているというところでございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ありがとうございます。 それでは次に、食品トレーとか紙パックの店頭回収に関して再質問させていただきます。９つの店舗で取り扱いの品目が違うというところなのですけれども、先ほど部長の答弁の中で、事業者は特定事業者として、いわゆる再利用の義務があるというふうにおっしゃって、独自にリサイクルをしなければならないというお話をいただきました。また、市で回収したものに関しては、リサイクル協会に引き渡してリサイクルしているというお話でした。 そこで、私たちがお総菜とか買ってきた食品トレーは、減量という観点からいうと、ビニールごみというか、プラスチックごみとして出すよりも、事業者、お店に持っていってリサイクルというか、再利用、独自のリサイクルにしてもらったほうがいいのか、その辺ちょっと考えがあったらお聞かせください。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ごみの総量としては変わらないのかもしれませんけれども、先ほど壇上で申し上げましたとおり、製造者、それから販売者には、容器と包装のビニール系のものの回収義務がありますので、まずはそちらのルートでお出しいただくのが筋ということでございます。市のほうのごみ収集量が少なくなるということは、処分経費あるいはリサイクル経費の節約になりますので、店頭回収にできるだけご協力いただくということが行政としても利点ということでは申し上げることができます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。市のホームページにもこの店頭回収について記載していただいておりますけれども、どこのお店が何を取り扱っているという、そういう品目の紹介だけにとどまっているようなのです。あるいはそこにあわせて、店舗ごとの回収のルールなんかも一緒に記載してもらいたいなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 店舗ごとに回収のルールが異なる、あるいはそのルールが変更されてもまた市のほうで把握することができないなどの不都合が生じますので、ホームページでルールまでご案内するというところは考えておりません。 以上です。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。それぞれの事業者というか、お店の店頭で確認して、そのルールに従うという取り組みでやっていきたいと思います。 続いて、④のごみ分別早見表の取り組みについてというところで、壇上での部長の答弁で作成を進めているという非常に前向きなご答弁をいただきました。本当にありがとうございます。この50音別の分別早見表に取り組んでいる自治体に住んでいる方からお話を伺うと、このごみはどういう出し方をすればいいというところまで細かく書いてあって、本当に助かるというようなお話を伺っていますので、ぜひ推進していただきたいなというふうに思います。 そこで、さらに今全国の自治体が参加できるごみの分別促進アプリケーションさんあ～るというアプリがあるのですけれども、これを導入している自治体が今すごくふえてきております。全国で既にもう80自治体を超えて、千葉県内でも柏市、成田市、船橋市、ほかにも印西市とか６自治体か７自治体だと思うのですけれども、導入が進んでおります。船橋に住んでいる私の友人が、さんあ～るというものがあるよというふうに教えてくれて、非常に便利なのです。私も実際に船橋のある住所、以前住んでいた船橋の住所を入れて、するとポップアップで、きょうは何ごみを出す日ですよとか、あとは先ほど作成を進めていただいているという50音別の分別早見表もそのアプリの中に取り入れて、非常に見やすくなっていると。ある意味分別を推進する本当に有効なツールだと思うのですけれども、ぜひ四街道市でも導入していただきたいなと思うのですが、この辺の考えはいかがでしょうか。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ぜひ導入させていただきたいと、現在検討を進めているところでございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 導入を検討ということで、本当ありがとうございます。ぜひこれ実現していただきたいなと思いますので、検証を含めてよろしくお願いいたします。 それと次に、プラスチックごみ問題についてということで、部長のほうからも前向きなお話があったのですが、ここは歳出というよりも、この項の最後に一言申し添えさせていただきたいと思うのですが、2016年に国連環境計画が、このままでは2050年に海に漂うプラスチックごみの重量は世界中の海の魚を全部合わせた重量を超えると発表し、世界中が驚きました。海洋汚染のうち、約８割がプラスチックで、毎年約800万トンのプラスチックごみが海に流入しており、約１億5,000万トンのプラスチックごみが海にたまっているということです。最近よくニュースで海外の海岸の状況とか出ているのですけれども、そのとおりになっているということです。 海を漂うプラスチックごみというのは、紫外線とか熱、波の力で５ミリ以下のマイクロプラスチックになって、さらに細かくなるとマイクロビーズになります。マイクロビーズというのは、私たちがふだん使っている歯磨き粉とか、あと化粧品の中にも含まれていて、生活排水からそのまま海に流れていっているというような状況もあるというふうに言われております。国連では、このプラスチックごみによる海洋汚染を温暖化問題に匹敵する世界的問題であるというふうに言っております。そこで、プラスチックごみの削減に取り組むことが喫緊の課題になってきたわけです。私たちの身近なところでも取り組めることはたくさんあると思います。買い物の際のマイバッグ、先ほど部長が答弁していただいたエコバッグの無料配布とかもすごく大事なことだと思います。また、余分なレジ袋は使わない、マイボトルやマイカップを持参して使い捨てのプラスチック容器などを使わない等、一人一人が気をつけて生活スタイルを変えていくことが大事だと考えております。企業でも取り組みが進み、外食産業ではプラスチック製のストローを廃止したことなどニュースで報道されていて、注目を集めております。この運動を民間だけで取り組むのではなく、行政としても情報の収集と発信を担い、３Ｒを推進する役割を果たしていってほしいと思います。というところで、この項を終わります。 続いて、大項目の２番、小中学生の荷物の過重問題についてです。①の置き勉の推進状況について再質をさせていただきます。まず、先生方、児童生徒たちの荷物が重くなってきていることについての問題意識はあるかないかをお伺いいたします。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 児童生徒の携行品の重さや量につきましては、従来より各学校において児童生徒の過度の負担にならないように配慮してきました。今回国の通知を受けまして、改めて各学校に対して必要に応じて適切な配慮を講じるよう求めたものでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。文科省が９月６日に通達を出して、四街道市ではもう既にその次の週の９月12日には各学校に通知をされているというふうに伺っておりますけれども、具体的に例えばどこの学校は今までやっていなかったけれども、この９月12日の通達を受けて、こんな取り組みをしているよという具体例がもしわかれば教えていただけますか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 この通知を受けて実施した事項として、私どもで確認しているのは、まず学校に置いて帰ってもよいものと持ち帰るものを一覧にして、事前に児童生徒また保護者にプリントを配付すること、また教室に掲示することで周知している学校があるという報告を受けております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。始業式とか終業式の日に、もう両手いっぱい、大量の荷物を持って登下校する子供たちをよく見かけます。本当に私それ見ながら、これ１週間ぐらい時間をかけて分散させて持って帰らせてあげればいいのにとずっと思っていたのですけれども、そういうことはできないのでしょうか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 各学校では、期間を設けて計画的に荷物を持ち帰ること、また必要な携行品について家庭に事前に連絡をして、計画的に荷物を学校に持ってくること等について、児童生徒には既に指導しております。引き続き家庭との連携を図り、児童生徒への配慮をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。確かにおっしゃるとおりなようで、実は先ほど壇上でも申し上げましたけれども、私の中１の息子なのですが、先日習字があるから、きょうは習字道具を持っていかなければいけないということで、先ほど言った7.8キロ、８キロ弱のリュックに習字道具を持って、水筒を持って、部活のシューズケースを持って、もう両手塞がっていますよね。玄関を出ると雨なのです。傘を差して、これで行くのかと思ったのですけれども、それでこの質問をさせていただいたのですけれども、何できょう持っていくのという感じで、「あしたでもいいんじゃないの」と、「いや、きょう持ってこいということだから」ということで、家に私入ってちょっとプリントを見たら、ちゃんと書いてありました、いついつまでに習字道具を持ってきなさいというのが。たしか１週間ぐらい前の期日のプリントで、来週のこの日までに習字道具を持ってきなさいというふうに書いてあったので、もう完璧に私の息子のミスというか、ぎりぎりになってから動き始めるというような、そういうところだったのですけれども、本当に反省して、息子にはしっかりとスケジュールを組んで、あるいは天気予報もしっかり見て、この日だったら持っていくのが楽だというのを考えるようにというふうに家庭でも指導していこうかなと思っているのですけれども、ある意味学校でも、いついつまでに持ってきなさいというのがあと何日だよというようなところのアナウンスもしていただく、また家庭でこういうプリントが配られていますよということを徹底できるような、そういう機会があれば、ぜひ保護者の方にも通達していただきたいなというふうに思いました。本当に見ていてかわいそうになりましたので、今回の習字道具の件は私の息子のエラーだとは思うのですけれども、いっぱいの荷物を持って登下校している子供たち、非常にかわいそうだなと思ったので、そのような質問をさせていただきました。 それから、先ほどの再質の中で、置いて帰ってよいものの一覧をプリントにして配付して、それから教室にも掲示しているというお話がありました。これぜひ全ての学校でやっていただけるといいなと思います。保護者が子供の荷物を結構チェックしている、特に小学生低学年の場合は保護者の、特にお母さんだと思うのですけれども、子供の荷物をチェックしている家庭が多いと思いますので、そのときにこれは学校に置いてきていいのだよということを実際にお母さんが子供にしっかりと教えてあげると、子供が学校にそれを置いていくというような、そういう取り組みができるのではないかなと思いますので、ぜひ全ての学校で取り組んでいただければうれしいなと思います。 それから、次の再質なのですけれども、絵の具とか習字道具を自宅で洗うというふうになっているように伺っているのですけれども、その理由は何なのか、ちょっと教えていただけますか。
○中島康一副議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答えいたします。 確かに私が子供のころは、学校で洗っておりました。筆などの用具の手入れを自宅で行うよう家庭にご依頼している理由としては、１つは洗い場の混雑が非常にあるということ、それから用具を洗った後に十分に乾かして手入れする必要があるということ、それから学習における活動時間を確保するために片づける時間の短縮を図るということなどが挙げられます。 以上です。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。洗い場の混雑、それから用具をしっかりと乾かす、それから活動時間の確保と、この３点ということ。確かに教育長おっしゃっていましたけれども、私も小学校、中学校時代は学校で洗っていたのです。子供が小学校時代、絵の具のパレットを持って帰ってきて、一生懸命洗い場で洗っているのを見て、何で学校で洗ってこないのとかいうようなところから、今回この質問につながったわけなのですけれども、そういうところなのですね。わかりました。 次に、②の健康診断で脊柱や腰、四肢の異常がというところの再質なのですけれども、児童や生徒の持つ荷物の重さについて、体重の何％以下が望ましいとか、そういうような基準というのがあれば教えていただけますでしょうか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 児童生徒の持つ荷物の重さについての基準につきましては、文部科学省や県からは示されてはいないところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 重さの基準はないということで了解しました。いずれにしても、すごく重い荷物を持って歩いていると、何らかの障害が起きてもおかしくないのではないかなというような感じがいたします。 次の再質に移らせていただきます。教科書の選定に当たっての軽量化の議論です。脱ゆとりから教科書の大判化やページ数の増加が始まったと言われておりますけれども、ゆとり教育が始まる以前と比較しても教科書の重さは増加しているように感じておりますが、いかがでしょうか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 現在使用されている教科書は、平成14年度から実施された学習指導要領のとき、そのときに比べましてページ数が小学校で34％、中学校で約31％増加しております。これは、学力向上を図るために学習指導要領の内容がふえたこと、これに加えまして言語活動の充実や児童生徒のわかりやすさ、学びやすさ等を考慮して、教科書の記述やレイアウトが工夫されたことなどによるものでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 平成14年以降、小学校で34％、中学校で31％のページ数の増というのは、大変重くなっているなという気がいたします。確かに私が子供のころ使っていた教科書の大きさからしても、今の子供たちが使っている教科書の大きさがＡ４判ぐらいの大きさになっていて、私たちが使っていたころは多分Ｂ５程度の教科書だったような記憶があるのです。要はページ数は34％ふえました、大きさもＡ４判に大きくなりましたということは、単純に考えても重さでいうと30％から34％のアップではなくて、さらに重くなってきているのではないかなというふうに感じているのですけれども、実際その重さがどの程度上がったとかというのはわからないものですか。
○中島康一副議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 重さに対する比較はしておりませんので、ちょっとここではお答えはできないのですが、ただ教科書選定に、部長が答弁させていただきましたように造本という項目があるのです。その造本の内容は、印刷製本、それから紙の質、扱いやすさ、そういうものが入っております。素材とかもその選定の調査の一つの要素になっているのではないかなというふうに思っております。ですので、ページ数と大きさもふえているのですけれども、紙１枚の質が大変よくなっていて、その分の重さもふえているのではないかなというふうに考えております。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。次に、今少子化、少子化ということで、子供たち、児童生徒の数がどんどん、どんどんと減っていっているのですけれども、そうなると教科書の総発行部数も減少していくことになっていると思うのです。そこで、教科書をつくっている会社というところが１冊当たりの内容を充実させて、単価を上げていっているのではないかなというふうに、もともと会社員で営業職をやっていた私としては、そんなふうに考えてしまうのですけれども、その辺の相関関係がわかれば教えてください。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 教科書のページ数がふえたことにつきましては、先ほども申し上げましたが、学習指導要領の改訂に伴い学習内容が増加したこと、またレイアウトが工夫されたことなどによるものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございました。 それでは、次の大項目３、よつかいどう健康ポイントよつも！について再質問させていただきます。まず、啓発活動についてお伺いいたしますが、よつもは市民の健康意識の向上につなげることが目的の一つとなっております。さきに開催されたスポーツｄｅ健康大作戦とか、またガス灯ロードレースでの啓発活動は行いましたか、お伺いいたします。
○中島康一副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 ９月29日に実施されましたスポーツｄｅ健康大作戦では、子供を対象にごはんクイズを、大人を対象に大腸がんクイズを実施しまして、健康情報の提供と、大人の参加者にはよつもの周知を行い、応募券を配布いたしました。 ガス灯ロードレースですが、こちらは市外の参加者も多く、運動習慣が定着している方の参加が多いと思われますことから、今年度は啓発活動は行いませんでしたけれども、より健康に無関心な層の参加があると思われる産業まつりの会場においては、各ブースの列を回りながら周知を行いまして、250名に応募券を配布しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。逆に提案なのですけれども、例えば次年度、このよつもの中にスポーツｄｅ健康大作戦に参加すると１ポイント、ガス灯ロードレースに参加すると１ポイントとか、そういう取り組みも入れてもらえたらいいなというふうに感じましたので、これは提案として申し述べさせていただきます。 次なのですけれども、よつもに参加した市民から寄せられた健康活動に取り組んだ結果、アンケートの中に書くところがあると思うのですけれども、これを例えば市政だよりなどで紹介することは考えていないでしょうか、教えてください。
○中島康一副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 詳細は未定ですが、年明け３月１日号の市政だよりにおいて、よつもの応募結果の報告、それと応募者の健康づくりへの取り組み事例についてなどの紹介を考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。先ほど壇上で目標の300名に対して11月末時点では284名、ほぼ目標に到達しそうな勢いだと思うのですけれども、壇上の答弁の中では特定健診とか、あとがん検診、それから食事とか生活リズムの改善というところが主な取り組み状況でしたというようなご答弁があったかと思うのですけれども、逆に例えばランニングを始めましたとか、ウオーキングを始めましたとか、ジムに通うようになりましたとか、そういう検診とか食事とかではなくて、体を動かすというところに取り組みを始めたというような、そのような回答はあったかなかったかだけちょっと教えてください。
○中島康一副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 生活改善の内容としまして、運動、これは日ごろからエレベーターやエスカレーターを使わずに階段を使うようにするとか、あるいは１日何歩歩くとか、そういう目標を設定された方が78.8％ほど、それから食事の分野でご自分の健康を意識して、なるべく野菜をとるようにしようとか、そういう目標を掲げた方が14.2％というような状況でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 ありがとうございます。それと、この284名の応募の方の年齢別の構成比を教えていただきました。60歳以上で63.7％ぐらいになるのですか。もともとよつもを出すに当たって、この企画を出すに当たって、例えばどの世代をメーンにやってもらいたいなと思って、実際に今回応募された方の世代別の割合がもくろみどおりだったのか、あるいはもともと目標にしていたものとどのくらいずれがあったのか、その辺を教えていただけますでしょうか。
○中島康一副議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎健康こども部長（矢部雅彦） 今回第２次健康よつかいどう21プランを策定する前段で、市民意識調査を行っております。その中で高齢の方、60歳以上の特に女性の方は自分の健康に関心があると答えた率が90％近いという結果でございました。逆に一方で30歳代の男性は低かったり、あるいは30歳代の女性については健康づくりにかかわる地域活動への参加意向もないと回答する割合が高かったりというように、若い世代が健康に関心がなかったり、実際に健康活動していないという結果が出ておりました。一方で、健康インセンティブをつけた事業があったならば、そういったものに活用したいかという問いに関しては、30歳代の女性の方が利用したいという率が一番高かったという結果がございました。したがいまして、本当であれば若い世代の方にもう少し応募していただければよいというふうには思っております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ありがとうございます。これで、ある程度課題なんかも見えてきたりなんかして、来年度またその後続く中で、ぜひ対策も打って、考えていっていただきたいなというふうに思います。 そして最後、大項目、施政概要でいじめ撲滅キャンペーンの中で、今年度いじめとして報告された件数はどれくらいあるか、教えていただけますでしょうか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 今年度のいじめの件数につきましては、後から認知されて数値が変動することもありますので、現段階ではお答えできませんが、昨年度、平成29年度のいじめの認知件数についてご報告します。小学校が91件、中学校が19件となっております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。先ほど壇上のご答弁の中で、主体的に生徒が取り組んでいる取り組みの中で、討論会であったりとか、スローガンであったりとか、あとイエローリボンをつけたりとかというようなお話がありました。これは、学校によってそれぞれ違う取り組みを生徒たちが考えてやっていたのか、その辺ちょっと教えていただけますか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 これは、学校で独自に考えて、独自のやり方で実施をしております。 以上でございます。
○中島康一副議長 西塚義尊さん。
◆西塚義尊議員 わかりました。ありがとうございます。じっくりといじめについて向き合える貴重な期間だというように思いますので、今後もいじめ撲滅に向けて、こういう取り組みを推進していっていただきたいなと思います。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○中島康一副議長 以上で西塚義尊さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２８分 再開 午後 ３時４５分
○中島康一副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○中島康一副議長 引き続き一般質問を行います。 ５番、成田芳律さん。 〔成田芳律議員登壇〕
◆成田芳律議員 議席５番、会派新清、成田芳律です。通告に従いまして一般質問を行います。 １、災害時の避難所運営についての①、避難所の開設に関して、着がえやトイレ、授乳場所といった配慮についてどのようになっているのかお伺いいたします。 ②、避難所におけるペットに関する情報について、先日の市政だよりを含め、情報の伝達をどのように進めるかお伺いいたします。 ③、隣接市との避難者等に関する協定についての考えをお伺いいたします。 ２、英語教育についての①、ＥＳＬキャンププログラムについて、当市でも検討してみる価値はあると考えるが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ３、公共施設再配置計画についての①、現在の進捗状況をお伺いいたします。 ②、早い段階から、より多くの市民を巻き込んでのタウンミーティング改めワークショップを行うことについての考え方をお伺いいたします。 ４、市民意識調査についての①、道路、交通について重要度が高いと評価されているが、その満足度は高くないという集計結果が出ております。この点について、市としての評価と分析についてお伺いいたします。 ５、定住促進についての①、現状どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 ②、今後どのような事業展開を目指しているのかお伺いいたします。 ６、市の情報発信、収集についての①、市政だよりを初め、市の情報発信、収集についての課題や問題点をお伺いいたします。 以上、壇上よりの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○中島康一副議長 成田芳律さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは、第５項目、定住促進について及び第６項目、市の情報発信・収集について順次お答えいたします。 初めに、第５項目の１点目、現状の取り組みについてお答えいたします。本市では、少子化、高齢化により将来的に見込まれる人口の減少や人口構成の不均衡への対応を図るため、総合計画前期基本計画において、子育て世代を中心とした若い世代の転入促進、定住促進の観点から、特に先導的な役割を担う事業を設定し、重点的に推進する四街道未来創造プロジェクトにより定住促進等に取り組んでいるところでございます。 次に、２点目の今後につきましては、平成31年度を開始年度とする後期基本計画においてもこの考え方を踏襲し、新たに地方創生における結婚や雇用に関する取り組みなどを加え、前期基本計画におけるプロジェクトを発展させた四街道未来創造プロジェクトⅡにより定住促進等に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、第６項目についてお答えいたします。市の情報発信の基本的なものとしては、市政だより、ホームページ、プレスリリースがございます。課題としましては、市政だよりでは市民への適正な情報提供と同時に経費の削減に努めることが必要でございます。ホームページでは、市政だよりに掲載し切れない詳細情報を適切に掲載していく必要があると考えています。また、プレスリリースについては、各課に対し積極的な情報発信を呼びかけた結果、現在では平成27年度以前に比べ、約２倍となる毎年50件以上を発信しており、さまざまな記事掲載につながっていますが、今後もさらに積極的な情報発信に努めてまいります。情報収集については、マスメディア、ネットメディアへの記事掲載のクリッピングを随時行っているとともに、必要に応じて他自治体等からも情報収集を行っており、今後も継続的に情報収集に努めてまいります。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、教育長、また担当部長等よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○中島康一副議長 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは、第２項目、英語教育についてお答えします。 英語を外国語として学ぶのではなくて、第２言語として使用していく中で学ぶＥＳＬキャンププログラムは、英語の運用能力を身につける上で有効な手段であると考えます。本市においては、ＥＳＬキャンププログラムに類似するイングリッシュキャンプを夏季休業中に複数の小学校で実施しております。キャンプの中では、小学生が英語のみを使用してＡＬＴとアクティビティーを行い、コミュニケーション能力の向上に努めております。また、市教育委員会では、今年度より英語の授業力向上を図るため、小学校の教員を対象としたイングリッシュキャンプを実施しています。研修参加者からは、授業実践に役立つ内容が多く、２学期からの授業に積極的に取り入れていきたいという感想が寄せられました。今後中学生を対象としたＥＳＬキャンププログラムについては検討してまいります。 私からは以上です。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。 〔教育部長 荻野武夫登壇〕
◎教育部長（荻野武夫） 私からは、第１項目、災害時の避難所運営についての１点目、避難所の開設に関し、着がえやトイレ、授乳場所などの配慮についてのご質問にお答えいたします。 指定避難所が開設された場合、体育館や校舎などに避難者の事情に合わせ必要なスペースを確保します。着がえ場所につきましては、男女別に更衣室または更衣スペースを確保します。仮設トイレは、就寝場所ににおいが届かない場所に設置しますが、女性用についてはなるべく明るく避難所に近い場所に設置するなど配慮します。育児室や授乳室については、泣き声などの配慮から就寝場所から離れた場所を確保します。また、要配慮者に対しては、体育館など広い場所ではなるべく環境のよいところを優先的に割り当てるよう配慮いたします。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。 〔環境経済部長 宇田俊哉登壇〕
◎環境経済部長（宇田俊哉） 私からは、第１項目、災害時の避難所運営についての２点目、避難所におけるペットに関する情報についてお答えいたします。 ペットを伴っての同行避難では、動物を苦手とする方々への配慮から避難所内にペットを連れて入ることができないため、避難所から離れた場所にペットを避難させる形をとります。具体的には犬猫などのペットを１カ所に集合させるため、ケージに入れるなどの方法をとりますが、ペットにとって落ちつかない環境となるため、ふだんからケージに入れることになれさせておくなどの必要があります。また、市ではペット用の食料を備蓄しておりませんので、数日分のペット用の食料を飼い主が用意する必要があるなど、同行避難の際にはふだんからのしつけや準備が求められるところでございます。市といたしましては、飼い主の方々に対し、同行避難時に向けた事前準備などを進めていただくよう、市ホームページや市政だよりのほか、狂犬病予防注射などの機会を通じて同行避難のあり方について引き続きお知らせしてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 危機管理監、澤畠博さん。 〔危機管理監 澤畠 博登壇〕
◎危機管理監（澤畠博） 私からは、第１項目、災害時の避難所運営についてのうち、３点目、近隣市との協定についての考えを伺うについてお答えいたします。 市外においても発災時にみずからの判断で迅速に近傍の避難所、避難場所に避難し、安全を確保することは自助で最も大切なことであります。しかし、避難所生活を余儀なくされる場合には、各自治体が公助として被災者の安否確認や罹災証明等を初め、密接に支援することから、被災者の方はご自身の住む地域の指定避難所に移っていただきたいと思います。なお、千葉県及び県内全ての市町村間で災害時における千葉県内市町村間の相互応援に関する基本協定を締結しております。 私からは以上です。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。 〔
経営企画部長 永易正光登壇〕
◎
経営企画部長（永易正光） 私からは、第３項目、公共施設再配置計画について及び第４項目、市民意識調査についてお答えいたします。 初めに、第３項目の１点目、進捗状況ですが、現在計画素案の作成を鋭意進めている状況でございます。本年度は、素案作成に伴い、市民参加手続を行う予定としておりましたが、素案作成に時間を要しており、市民参加手続の実施は来年度になる見通しでございます。 続いて、２点目、ワークショップに関してですが、ワークショップは素案ができた段階において開催し、当該素案をたたき台としてご議論いただきたいと考えております。また、ワークショップへの参加は、より多彩な意見が出ることに期待をして、一般公募による参加に加え、年齢、性別を考慮して抽出した一定数の方々にも個別に参加を促した上で、多くの参加者のもと開催できるよう努めてまいります。 次に、第４項目の１点目、市としての評価と分析についてお答えいたします。本意識調査は、平成28年11月に実施し、平成31年度を開始年度とする総合計画後期基本計画の策定に向け、市民の意向を把握することにより市の現状及び課題を抽出し、行政運営方針や計画立案のための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。この中で、道路、交通の分野につきましては、ご質問にありますとおり今後の重要度が高く、現在の満足度が低い分野となっております。この要因につきましては、道路、交通に関する分野は市民の皆様の生活に直結しており、特に交通渋滞の軽減や道路網の整備、道路環境の改善、また公共交通サービスの充実などが求められているものと考えております。この調査結果も課題の一つと捉え、後期基本計画に位置づけた各施策を推進していくことで、市民の皆様の満足度を高めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○中島康一副議長 再質問ありませんか。 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ご答弁ありがとうございます。順次再質問をさせていただきます。 本日お手元に配付させていただきました資料が、正直言ってそれ、私自身、結局何が言いたいのかというのは、その配付させていただいております資料に記載ありますので、それに沿った形になるのかなというふうに思います。よろしくお願いします。資料に沿った形でちょっとお話を進めつつも、再質問という形にさせていただければと思いますので、よろしくお願いします。 表紙の部分に災害時の避難所運営というタイトルで、自助、共助、公助の比率は７対２対１と言われておると。実質は75対24.5対0.5とか、そうなってくるとわかりづらいというので、大体７対２対１というのが言われて、それがどういったところから来た数字かというと、阪神・淡路の震災時に９割超える方が自助、共助でみずからの生命を守ったというところがありますので、今回の質問については避難所という形になっておりますが、そうした観点からも自主防災に関することがこれからも議会としても最も大きなテーマの一つかなというふうには思っております。 若干飛ばさせていただきまして、今の１―３、１―４というところになるのですが、国土強靱化計画というような形で行っておりますが、強靱化というものは京都大学の藤井教授という方なんかも大分大変すばらしいご研究なさっていらっしゃる方なのですが、藤井教授、それとセットという言い方でいいのかな、横文字でレジリエンスとリダンダンシーという形でよくおっしゃっておりまして、それが何かというと代替性もしくは冗長性というような形で、そうした考え方も災害に関しては必要な考え方ではないかなというので記載をさせていただいたというところでございます。 １―５に行きまして、一般質問に戻りますというところで、割と私自身も、多くの同僚議員もボランティア活動等をなさっていらっしゃいますが、特に避難所でボランティアを伺っていくと、こうしたトラブルを目にする機会がよくあるよなというので３点ほど取り上げさせていただきました。それらを今回壇上にて質問させていただいたところなのですが、その中の答弁の中で場所の確保しますというようなお話がございましたが、どう捉えていいのかというのもあったのですが、あらかじめという観点からいって、大体この場所はこんな感じで確保していきたいよと、しているよとか、そうしたところがどういった状況であるのかについてお伺いいたします。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 避難場所として体育館につきましては確保している状況でございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ちなみになのですが、体育館以外につきましてはどのような形でいらっしゃるでしょうか。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 現段階では、まだ避難所として体育館が指定されているという状況でございまして、ほかの部分につきましては、その避難所の状況にもよるかと思いますが、まだそちらまでは話はされていない状況です。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 現状なかなか難しいというような話ですが、事前にある程度できているほうがスムーズではなかろうかという考えがあるのですが、その点についていかがでしょうかお伺いいたします。
○中島康一副議長 教育部長、荻野武夫さん。
◎教育部長（荻野武夫） お答えいたします。 議員仰せのとおり、事前に決められていれば避難所の運営が円滑にいくものというふうには認識しております。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ただ、例えば学校という形でいくと、教室で、ではそれ学校長だったりとのやりとりというのがどこまでできているのかとか、しなければいけないところとか、クリアしなければいけない課題は結構あります。そうした中で、市内においてもそうした活動で実際訓練したりして目星つけてもらったりという地区もあるので、それが全市的に広がるように本当にご努力いただきたいなというふうに思っております。 資料でいきますところの１―７の避難者への配慮というところで、ご存じの方も多くいらっしゃるのかなとは思うのですが、いま一度改めてスフィア基準というものについて。これは、さまざまな配慮という観点で、人道的に過ごせるようにという形で定められたもので、今回質問の準備の段階でリサーチ不足だったので、今回の質問として伺えなかったのが残念ですが、澤畠危機管理監もこのスフィア基準に関するところで大変なご活躍をなさっているというのがあったので、そっちを質問通告に入れておけばよかったなというのが大変勉強不足だったと反省しておるところでございます。 その下の１―８がペットに関するというところで、こちらにことしの９月１日号、昨年の12月議会のときに西塚議員からも広報必要ではないかというので、そのときに今後やっていくよという答弁で、それも端を発していただいているのかなとは思うのですが、ページを移っていただきまして１―９というところで、熊本地震のときの話なのですが、もともと受け入れていたペットなのですが、ちょっといろんなトラブルがあって、ここはペット勘弁してよというような形になってしまったところがあります。もちろん災害時のペットというところでいくと、今飼っている方なんかは結構アンテナにひっかかるという言い方でいいのかな、万が一のときにどうしたらいいのだろうねという話は記事とか目にとまりやすいかなというのもあるのですが、ただペットを飼っていない人からすると、何だと思う方もひょっとしたらいるのかもしれないなというので、広報をやっていただいてはおりますが、全市民に向けた市政だよりや広報をやっていらっしゃったりはしていますが、今後についてのお考えをお伺いいたします。
○中島康一副議長 環境経済部長、宇田俊哉さん。
◎環境経済部長（宇田俊哉） お答えさせていただきます。 ペットを飼っていない方にもペットとの同行避難、こういった情報について共有していただく必要がございますので、やはり全市民に向けた周知、ご案内を市政だよりあるいはホームページを通じて、今後さらに詳しい内容についてお知らせしていく必要があるというふうに考えております。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。よろしくお願いします。 １―10の避難者同士のトラブルというところで、実際行ったところで避難所の利用です。趣味、サークルだったり、そうした方なんかで一緒に使ってしまって、ほかの方とのトラブルだったり、特に危機管理監ご答弁いただきましたように実際そういう、例えば罹災証明だったりというところでもいろいろ、本人にとっても余りよろしくないというのもありますし、そもそもが避難所という形での場所でもあるので、そうしたところから、かつ実際市のほうにも問い合わせがあったという話を伺いましたので、共通認識を図りたいというところで取り上げさせていただいたというところでございます。 移っていただきまして、１―11で、本日避難所というところでお話しさせていただいておりますが、やっぱり喫緊の課題でいうと、繰り返し大変恐縮です、自主防災組織の拡充です。本当に今も実際すばらしい形で着々と必要性が認知され、また活動に従事されている方もふえておりますが、引き続きなお一層よろしくお願いしたいなというふうに思います。 その下です。きのう阿部議員の質疑であった図上訓練、こっちはその中でもＤＩＧ、簡易型のやつでやっているのですが、そういった形で実際やってみることがある方とそうではない方で結構、本当に何かあったときの対応は結構違うのではないかなという気がしますので、ぜひできるだけ多くの方が携われるような形で行っていただきたいなというふうに思っております。１項目終わりまして、２項目めに移ります。 壇上で、いきなりＥＳＬキャンププログラムについていかがでしょうかという質問をさせていただいてしまいましたが、ＥＳＬとは何ぞやといいますと、Ｅｎｇｌｉｓｈ ａｓ ａ Ｓｅｃｏｎｄ Ｌａｎｇｕａｇｅ。その中身については、教育長ご答弁いただきましたとおり、母語を第２外国語のような形で捉えて、そうした方を対象とした英語の取り組みという形になっています。ご答弁の中でイングリッシュキャンプのご提示いただきました。何でそういうのがある中で、今回ＥＳＬを取り上げさせていただいたかといいますと、若干前後して申しわけないです、英語教育というところで、市議会の中で複数の議員の方の予算決算時であったり、その他の中でもリバモア市との交換留学の増員できないかという質問であったり、要望的なものであったり。ただ、その中で財政上の理由であったり、受け入れの形からちょっと難しいよと。これは、随分長く同様の質問と答弁という形になって、ちょっとほかのアプローチで何かないのかなというので探していった中で、イングリッシュキャンプの中では当日で終わるものであって、そんな中ＥＳＬというのは逆に１週間程度、千葉県でいうと、例えば旧少年自然の家であったり、そういったキャンプできる施設で疑似的に留学体験を行うことによって、１日だったら何となく過ごせるけれども、何日かたっていくと、ルールとしては英語使ってねというのが前提条件としてありますので、そういうので自発的に英語を発していくと。また、そうした中で知らない子ともコミュニケーションを図っていくというのがありますから、そうした中で検討材料の一つになるのかなというので伺ったという次第でございます。 公共施設につきましては、こういうことに関しては総論は賛成、そういうのは必要だよねという話は出る。ただ、具体的な話になっていくと、いや、ここをやめるのはけしからぬ、ほかでも削れるところがあるだろうというような形に出てくる可能性もあるのかなというので、そうした中でもしっかり持続可能性という見地からも、どういう
まちづくりの展望を見て、財政厳しいからやめてくれというだけだと正直なかなか進まないと思いますので、そういった形で理解を求めていくということは必要かなというので取り上げさせていただいたという次第です。 ４番の市民意識調査なのですが、市民意識調査を行った主体である経営企画部のほうからのご答弁いただきましたが、道路に関して所管する都市部としてはどのような形で捉えていらっしゃるのかお伺いいたします。
○中島康一副議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 道路に関する要望あるいは苦情を受けますと、まず現場を確認して、状況により職員で補修等を行う場合や業者発注となる場合がございます。要望箇所の交通量あるいは危険性、こういったものを考慮した上で現在対応しているところでございます。しかしながら、１年間の苦情、要望の件数は1,000件を超えるということ、それから限られました予算の中での対応となりますことから、年度内で処理できないで翌年度以降に持ち越してしまう場合もございます。このことから、道路に関しましては市民意識調査における満足度は決して十分ではないというふうに認識しております。 以上です。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ちょっと今さらながらだったので大変恐縮なのですが、道路、特に軽微な補修、予算決算だったり、この議場という場でいくと毎年、私も含め、大体年間どのぐらいの要望が上がって、どのぐらい執行しているよと。この場にいらっしゃる方は、大体割と定期的に聞いている話でもあるから、それがどういったものかというのはわかっていると思います。あと加重平均でいうところの必要だけれども、満足できていないよというのは、それこそ自分の生活範囲と違うところを直されても別に本人の満足度が上がるものでもないかなというのもあるので、そうした中でいくと、現状大体毎年どのぐらい要望が上がっていて、今こんな感じで対応しているような状況なのだよということがアナウンス、市のほうから理解を求めていく作業。作業というと、何かしていないみたいで申しわけないですけれども、そういう角度での広報とか、理解を求めていくということもやってみる価値あるのかなという気がするのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
○中島康一副議長 都市部長、小出重孝さん。
◎都市部長（小出重孝） お答えします。 苦情、要望の受け付け件数、あるいは処理件数の広報でございますけれども、市民からの要望、苦情というのは道路に限られたものだけではないというのが実際のところだと思います。そういうことから考えますと、広報等での周知につきましては全庁的な調査研究が必要かなというふうに考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 というのが、もちろん全庁的に理解を求めていくというのは必要です。ただ、特定のこういった意識調査という課題に対してのアプローチの一つとしていかがかなと。というのが、当然ない袖振れないというのももちろんありますし、ただ、かといって放置してそのままになったら、もっと重大な事故になってしまうよというのも同時にあると。そうした中で、どんな感じで優先順位をつけて、どのタイミングでどのぐらい手をつけていくかというのも、そんなことよりうち直してくれと、それは思う方、正直結構いらっしゃると思うので、事情をまずは知ってもらって、そうしたら中には、だったらもうちょっと待つかという方だって、待てる程度の補修の必要性の有無、方があるかというのも出てくるのかなという気がしたので伺ったという次第でした。 移りまして定住促進の中で、市長よりご答弁いただきまして、その中でプロジェクトⅡというお話がございました。当然後期の中の範疇にもなってしまいますので、お答えできる範囲で結構なのですが、具体的な形で何か、こういった形で取り組んでいく予定があるよというのがあればお伺いいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 まずは、未来創造プロジェクトⅡについてご説明をさせていただきたいと思います。こちらにつきましては、４つのプロジェクトを設定しまして推進することとしているものでございます。１点目といたしましては、本市の魅力を効果的に発信することで本市への関心を高め、訪問したくなる事業を推進するほか、本市から転出された方が、いずれはふるさと四街道に戻りたいという思いに寄り添う取り組みを推進する「ひと」プロジェクト。２点目は、若い世代が結婚、出産し、安心して子供を育てられる環境を整える「みらい」プロジェクト。３点目として、地域における安定した雇用を確保するため、雇用、就労環境の充実や創業等への支援を図るとともに、企業等の業績を伸ばす取り組みを推進する「しごと」プロジェクト。４点目として、自然環境と都市機能の調和を基本とした魅力的な住環境を創造し、心身ともに健康で誰もが安心して快適に暮らせる
まちづくりを推進する「くらし」プロジェクト。これらにより定住促進等に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 また、具体的なというところなのですが、今ありました「ひと」プロジェクトの中から申し上げますと、ふるさと回帰促進事業ということを一つ考えております。若い世代の移住、定住の促進を図るために、市内の小中学校出身者等のＵターン等、ふるさと回帰につながる市民活動に対して支援するというものでございます。また、「みらい」プロジェクト、新規のものとなりますけれども、結婚新生活応援事業、こちらにつきましては若い世代の転入や定住促進につなげるために、国の補助を活用したものとなりますけれども、結婚を機に新生活を本市で始める若い世代を支援していくというような、こういったものを考えているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 すばらしい取り組みだと思うので、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。 項目としては最後か、情報発信、収集です。本当に多くのプレスリリースをやっていらっしゃって、きょうもちばコラボ大賞の受賞、大変喜ばしいことだと思っております。ただ、情報でいくと何を知らせていきたいか、何を知らせていこうかという、情報、それ自体を誰に伝えていきたいのかなとか、例えばこういった成果が上がったよ、だからこれはみんなに知ってもらうべきだとか、そうした形でのいろんな、情報といっても範囲が広過ぎますので、そうした中での取捨選択、それについてどのような、適切かという形になっておるのかについてお伺いいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 広報事業やシティセールス事業におきましては、シティセールス戦略、こちらのターゲット設定に基づいて、千葉県北西部や東京都東部に住む25歳から39歳のファミリー層、こちらを対象に、ターゲットに向けたコンテンツ制作やメディア活用を行っているところでございます。また、市政だよりでは各課から提出された掲載案をもとにシティセールス推進課のほうで協議をさせていただきまして、情報の優先順位に基づいた掲載を行っているところでございまして、適切な情報発信ができているというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 具体的なのは、ターゲティングなさっているという形でのご答弁でしたので、大変すばらしいなというふうに思います。 先ほどの、同じになっていくのですが、情報だから何でもかんでもというのではなく、では結局何が言いたいのにもなっていくと。そうした中で、伝えたい情報というところでの中長期にわたっての基本戦略というのですか、背骨というか、そうしたところについてどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えをいたします。 中長期的な広報活動につきましては、先ほども申し上げましたけれども、主に25歳から39歳のファミリー層、こちらの方々のネット利用率の高さというものに鑑みまして、情報発信頻度を向上させること、それからそれによって四街道市の情報を検索しやすくするということ、また市民活動に関する情報を積極的に発信することなど、四街道市への関心や愛着を市内外で高めていくということを目指しております。戦略ということでは持っておりませんけれども、シティセールス戦略というものを持っておりますので、こちらに沿って広報を活動していくというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。今の市の配布物、広報物というのですか、全体的に、個人的には結構どんどん、どんどん読みやすく、わかりやすくなっているなという気はしてはおります。ただ、そうした中で、どんな形で実際つくっていく、作業工程というのですか、研修とか仕組みづくりについてはどのような形で行っていらっしゃるのかお伺いいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 広報物作成等に関する研修、こういったものは現在行っていないのですけれども、ホームページにつきましては文章表現や画像の使い方、こういったことに対して課員から適宜指導させていただいているところでございます。また、プレスリリースやフェイスブック、こういったものの書き方につきましては簡易的なマニュアルを用意するとともに、都度内容を確認してアドバイスや修正案を提供するなど、質の高い広報物となるよう管理に努めているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。仕組みづくりに絡むところだと思うのですが、今の四街道市、シティセールス推進課というので、その中でメディアミックスだったり、そういう見せ方だったりというのは特に専門的にやっているという部署があると。実際広報物作成に関しては、委託だけではなくて、職員の方が時間かけて手づくりでやっていくという中で、そこら辺との兼ね合い、関係も含めて、今後、これからどんな感じで考えていくのか。方向性も含め、お考えがあればお伺いします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 各課で作成している広報物等について、全てのものをシティセールス推進課のほうでチェックをしているということができているわけではございませんけれども、現在他課からの制作物に関する相談等があった場合につきましては、品質管理の観点から適宜アドバイスをさせていただいているところでございます。今後についても、各担当課と適切に連携しながら、効果的な広報物の制作を支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 実際広報物作成したりしていくと、つくったやつは、割とかかわると読んでほしいなと思うのが常かなという気がします。その中で、もっといいものをつくっていくという形である程度のレールが動き始めると、そういった広報物の質全体、四街道市の広報物は本当にすごく見やすいよねと今以上になっていくのかなという気がしたので、せっかくシティセールス推進課という形でもやっていらっしゃいますので、相談があったらやっているという話でしたが、それぞれの担当課からすると、ほかの業務いろいろあって忙しい中で、かつとなってしまうから、そこでもうちょっとどうだいとか、双方向で何かうまくやれるような仕組みがあったらうれしいかなと思った次第です。 先ほど壇上での市長からのご答弁の中でも、情報収集の体制、他市の動向も踏まえてというところがありましたが、そういったものもどんどん入れているよという話がありましたが、それは今後ももちろん続けていくという形だと思うのですが、これからどんな感じで取り組んでいきたいよとか、そういうのがあれば。広報だったり、広報に限らず情報の収集という形で、どのような形で。お考えがあればお伺いいたします。
○中島康一副議長
経営企画部長、永易正光さん。
◎
経営企画部長（永易正光） お答えいたします。 他市町村の事業情報等、こういったものにつきましては、他市から送られてくる広報紙ですとか情報紙、それから雑誌、またポータルサイト等を通じて収集に努めているところでございます。今後につきましても、さまざまなメディアや機会を通じて、積極的に有用な情報の収集に努めたいと考えております。 また、これは他市の情報ということではないのですけれども、私どもがプレスリリースに力を入れているということで、平成28年度からはクリッピングサービスというものを活用しまして、自分たちが出した情報がどのような形でマスメディア、ネットメディアに掲載されているのかというようなことも確認をして、自分たちの情報が効果的に発信できているかどうかというような評価もしているところでございます。 以上でございます。
○中島康一副議長 成田芳律さん。
◆成田芳律議員 ありがとうございます。ちょっと今回割と広報とか、そうした点を主に申し上げさせていただいていたのですが、何で今回それをテーマにしたかというところでいくと、もったいないのではないかなと。何がもったいないかというと、結構いろんな形で事業展開しているわけではないですか。ただ、住民の方に行っているサービス、こんなのもあるのだというのが果たして届いているのかという点で、そうとは限らないのではないかなというのがあって、より伝えましたという、これどうなっているの、伝えていますよ、周知できている環境はできていますよというものではなくて、そういうのに例えば印刷物一つとっても、ちょっと自分で手を加えてみたら、読んでくれたかなと思いやすいだろうし、そういうような形でやって目にとまるようになれば、四街道はこんなこともやっているのだと。こういうサービスがあったらいいのになというの、割とやっているではないですか。そうしたところをもっと相手に届かせるということをやればいいのかなというので取り上げさせていただいた次第です。 以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○中島康一副議長 以上で成田芳律さんの質問を終結します。 ◇
△散会の宣告
○中島康一副議長 以上で本日の日程は終了します。 明日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ４時３６分...