四街道市議会 2018-03-16
03月16日－05号
平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成３０年第１回
四街道市議会定例会 第１２日 平成３０年３月１６日（金曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第５号） 日程第１ 代表質問 ・
市民ネットワーク 大 越 登美子 ・日 本 共 産 党 津 島 秀 樹 日程第２ 一般質問 ・栗 原 直 也 日程第３ 議案第２５号～議案第２９号 ・総括審議（委員長報告・質疑・討論・採決） 日程第４ 議案第３０号、議案第３１号 ・質疑 ・
常任委員会付託 日程第５ 休会の件 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、代表質問
市民ネットワーク 大 越 登美子 日 本 共 産 党 津 島 秀 樹 １、一般質問 栗 原 直 也 １、議案第２５号～議案第２９号の委員長報告、質疑、討論、採決 １、議案第３０号、議案第３１号の質疑、委員会付託 １、休会について １、散 会午後１時開議 出席議員（２１名） １番 阿 部 百 合 子 ２番 津 島 秀 樹 ３番 大 越 登 美 子 ４番 西 塚 義 尊 ５番 成 田 芳 律 ６番 栗 原 愛 子 ７番 関 根 登 志 夫 ８番 中 島 康 一 ９番 栗 原 直 也 １０番 坂 本 弘 毅 １１番 大 谷 順 子 １２番 清 水 清 子 １３番 岡 田 哲 明 １４番 戸 田 由 紀 子 １５番 石 山 健 作 １７番 山 本 裕 嗣 １８番 森 本 次 郎 １９番 高 橋 絹 子 ２０番 長 谷 川 清 和 ２１番 阿 部 治 夫 ２２番 清 宮 一 義 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 髙 橋 信 彦 危機管理監 澤 畠 博 経 営 企画 藤 森 勝 義 総 務 部長 植 草 俊 幸 部 長 福 祉 濵 口 新 一 健康こども 矢 部 雅 彦 サ ー ビス 部 長 部 長 環 境 経済 本 田 耕 資 都 市 部長 飯 田 好 晃 部 長 上 下 水道 阿 部 貴 之 会計管理者 佐 久 間 正 美 部 長 消 防 長 林 田 茂 樹 教 育 部長 小 髙 博 信 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 小 林 武 局 次 長 森 田 智 裕 副 主 幹 飯 泉 克 主 査 補 菅 谷 英 嗣
△開議の宣告 （午後１時）
○
戸田由紀子議長 ただいまの出席議員21名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
戸田由紀子議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
戸田由紀子議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 各
常任委員会委員長から議案第25号から議案第29号の
委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。 次に、広報広
聴特別委員会委員の中島康一さん、阿部治夫さんの辞任に伴い、委員会条例第８条第１項の規定により、成田芳律さん、栗原愛子さんを広報広
聴特別委員会委員に指名しましたので、ご報告いたします。 次に、
市民ネットワーク大越登美子さんより資料配付の申し出があり、これを許可しましたので、お手元に配付してあります。 ◇
△代表質問
○
戸田由紀子議長 日程第１、代表質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで、先般配付しました
代表質問発言順の記載の時間としますので、ご了承願います。 初めに、
市民ネットワークの代表質問を行います。
市民ネットワーク、大越登美子さんの発言を許します。 ３番、大越登美子さん。 〔
大越登美子議員登壇〕
◆
大越登美子議員 議席番号３番、
会派市民ネットワーク、大越登美子です。本日も多くの皆様、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。質問に入らせていただきます。 １、
佐渡市長サードステージの公約。佐渡市長は
サードステージの公約として、武道館建てかえを掲げておられましたが、建てかえ時期や財源の見通しなど詳細な説明をお聞かせください。 ２、旭中学校への通学。吉岡、鷹の台地区から旭中学校へ通う子供たちは、自転車かバスのいずれかを選択して通学しております。４月から入学する６年生や中学校在校生の保護者からは、通学手段をどちらか選択しなければならないことへの疑問の声をいただいております。バスの便は極端に少なく、増便もなければダイヤの改正もありません。子供たちの日常生活に即した柔軟な選択ができないのかお考えをお尋ねします。 ３、困難を抱える子供たちの支援について。子供の貧困率は、最悪だった2012年の16.3％から、2015年には13.9％まで回復したと言われておりますが、それでも子供７人に１人が所得が少なくて生活が苦しい状態だと言われております。まずは四街道市の子供の貧困に関する市の現状確認をお尋ねいたします。 また、昨年８月から始まったひとり親世帯の中学生を対象にした学習支援の利用状況もお尋ねします。 なお、２項目めにつきましては取り下げいたします。 ４、高齢者福祉。四街道市の高齢化率は、国、県を上回り、団塊世代の75歳の後期高齢者となる2025年には高齢化率は約30％に達し、後期高齢者の割合も19％になることが予想されています。四街道市は、今までに経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしており、医療や介護が必要な高齢者が大幅にふえるのは必然です。そこで、現在策定中の第７期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画より何点かお尋ねします。 2014年法改正で介護予防事業が大きく変わり、介護予防・
日常生活支援総合事業となりました。従来の介護予防教室がなくなり、
一般介護予防事業に移行するようですけれども、どのように反映されるのかお聞かせください。また、要支援１、２を対象とした
訪問型サービスと
通所型サービスの現状もお尋ねします。 第７期の
施設整備見込みでは、特定施設の新設のみで、特養や認知症対応型の
グループホーム新設はありませんが、現在の待機状況をお尋ねします。 高齢者の移動支援については６期計画と内容はほとんど変わりませんが、地域からは多くの要望をいただいております。昨年から市民の移動支援に関する庁内横断的な
ワーキンググループを設置し、協議を進められてきたかと思いますが、検討結果をお聞かせください。 ５、市庁舎整備。
市庁舎整備事業では基本計画の概要が示されましたが、新館、新分館を利用していた事務部門は全て新築棟に配置され、新館３階には教育委員会が入るような設計のようですが、全体像の概要をお聞かせください。 ６、次期ごみ処理施設問題。
次期ごみ処理施設用地に17万立米の残土が搬入されておりますが、特定事業の終了見通しをお聞かせください。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉）
会派市民ネットワークの代表質問にお答えいたします。私からは、第５項目、市庁舎整備の１点目、基本設計の全体像概要についてお答えいたします。 市庁舎整備につきましては、基本設計を進めているところであり、現在、新たな庁舎の形や窓口等さまざまな機能の設置案が定まってきたという状況でございます。まだ、ただ単なるたたき台というようなところでございます。その概要は、建てかえ部分については、コストや工事期間などを考慮し、主要構造を鉄骨の耐震構造４階建てとしております。また、比較的来客の多い窓口や新たな機能である
多目的スペースは１階に配置するなど、改修する新館部分も含めて日常的な業務機能は低層階に集約させ、使いやすさと効率性に配慮した配置としております。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。 〔教育部長 小髙博信登壇〕
◎教育部長（小髙博信） 私からは、１項目め、
佐渡市長サードステージの公約、２項目め、旭中学校への通学、以上２点のご質問に順次お答えいたします。 初めに、１項目めの武道館の建てかえ時期と財源についてお答えいたします。武道館につきましては、国土交通省の交付金を活用し、中央公園内において建てかえを計画してまいります。なお、今後におきましては、現在策定中であります後期基本計画に位置づけてまいりますとともに、
国土交通省所管の
都市再生整備計画事業に位置づけられるよう関係部署と協議、調整をしてまいります。 次に、２項目めの旭中学校への通学についてお答えいたします。通学手段を選択する理由は、
独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令により学校管理下における災害給付の対象となる児童生徒等が通常の経路及び方法により通学する場合を把握する必要があるためです。児童生徒が万が一事故に遭ったときに、給付を受けることができるよう保護者には通常の通学経路及び方法を学校に届け出ていただいているものです。 なお、同施行令によると、天候、身体の状況、その他やむを得ない事情のため、通常とっている方法以外の方法によった場合は、通常の方法とみなすとの運用がなされております。また学校では、全職員へバスの時刻を周知し、短縮日課や部活動などにおいて、バス通学の生徒が乗車できるよう十分に配慮しております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目３、困難を抱える子供の支援についてお答えいたします。 初めに、①、四街道市の子供の貧困に関する現状認識についてですが、ひとり親家庭の状況での答弁とさせていただます。平成28年に内閣府の
経済社会総合研究所が公表した「日本の子供の貧困分析」によると、子供が貧困になっている確率が高い特徴は、１歳以下の小さな子供がいる、世帯主が女性、世帯主の年齢が低い、世帯主の学歴が低い、子供の数が多い、養育する大人が１人の世帯の場合であるとの結果が出ています。 このような背景の中、同年に本市では、
ひとり親家庭登録のある保護者を対象とした
アンケート調査を行いました。年間の収入に関する問いに対し、200万円未満と回答した世帯が全体の約52％と半数を超え、さらに300万円未満と回答した世帯を含めると77.7％で、８割弱のひとり親家庭では、経済的に余裕がない状況にあると認識しています。また、経済的支援である児童扶養手当の受給世帯は、平成26年度は551世帯、平成27年度は569世帯、28年度は534世帯と多少の増減がありました。今年度は、前年度に比べ2.4％増の547世帯となる見込みであり、今後も若干の増減はあるものの同程度で推移すると考えています。 次に、③、学習支援の利用状況ですが、申請のあった中学生26人全てを受け入れ、その内訳は３年生10人、２年生９人、１年生７人でした。また、国語、英語、数学、理科、社会の５科目の中から利用者が１科目を選択する方式で学習支援を実施しましたが、それぞれが選択した学習科目は、数学が21人、英語が４人、理科が１人でした。出欠状況は、利用者１人につき全42回、１回80分の学習支援を実施しましたが、体調不良の申し出があったお子様１人を除く25人の平均出席率は91.0％となりました。学習支援により子供の学力や進学率が向上すれば、貧困の連鎖を防ぐ意味でも効果のある施策であると考えています。 私からは、以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第４項目、高齢者福祉についての①から③についてお答えします。 初めに、
①、介護予防教室がなくなった後の予防サービスについてですが、新規事業として「動いて笑って認知症予防」と題して、認知症についての講話や運動、認知課題の実践を行う教室を市内11カ所で開催する予定です。また、
週いち貯筋体操、いきいき脳の健康講座、コグニサイズで認知症予防、お口の健康講習会、
尿もれ予防講習会等も引き続き実施してまいります。 次に、②、要支援１、２の
訪問型サービスと
通所型サービスの現状についてですが、平成30年１月末日現在の利用状況は、
通所型サービスが298名、
訪問型サービスが138名となっています。 最後に、
③、施設待機者の状況についてですが、本年１月１日現在、市民の方で
特別養護老人ホームの待機者は、市内、市外の施設合わせて86名となっています。また、認知症対応型の
グループホームは、市内に５カ所ありますが、そのうち本年１月１日現在、待機者のいる施設は、２カ所で合わせて５名となっています。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第４項目、高齢者福祉の４点目、市民の移動支援に関する
ワーキンググループの検討結果についてお答えいたします。 高齢者を含めた市民の移動支援に関することを横断的に協議するため、経営企画部、総務部、
福祉サービス部及び健康こども部の
グループリーダーと担当者で構成する
庁内ワーキンググループを昨年４月に立ち上げ、２月までに７回の会議を開催しております。現在は、各分野における課題を
整理し、各種移動支援に対する方向性を確認したところでございます。現時点では、結論を申し上げる状況まで至っておりませんが、今後も各担当課がそれぞれ他市の取り組みについても情報収集を行いながら、当該事業の中でできる移動支援について、調査研究を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第６項目、次期ごみ処理施設問題の①、特定事業の終了見通しについてお答えいたします。 現在実施している特定事業につきましては、いまだ完了していないことから、
ごみ処理施設建設に支障を来すことのないよう、工事施工者に早期完了を再度要請しております。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ご答弁ありがとうございます。では、順次再質問させていただきます。 先ほど壇上のほうでご答弁いただいたのですけれども、これまでも会議録の中でお話あったような全容かなというふうに思っておりまして、後期に位置づける補助金が合致できたときには建てかえるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 壇上でもご答弁いたしましたが、国土交通省の交付金を予定しているところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 佐渡市長は、市長選で武道館を建てかえると公言されました。これから２つの大型施設建設の控える中、次々と建設を公言される様子は、先日の阿部治夫議員のお言葉をおかりしますけれども、それこそマジックだというふうになるのではないでしょうか。財政運営を考えるときの指標の一つが経常収支比率でございます。今回、よくも悪くも、どこでも聞いた99.7％なのですけれども、これは紛れもなく事実でございます。平成19年時には90.7％でした。貯金を切り崩し、借金がふえ、次の世代へ背負わせることだけはどうしても避けたい。心穏やかではありませんが、市長はそれでも建設を進めるというお覚悟でいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 今回の選挙におきまして、武道館の建てかえについては、公約、ご指摘のとおり掲げさせていただいたところでございます。これにつきましても
先ほど担当部長の答弁にありましたように、財源としては国交省に切りかえる。今まで文科省という形で検討を進めていたわけですが、またその答弁の中で、後期基本計画の中に位置づけていくことを目指すというふうに答弁しておるわけでございまして、今大越議員が心配されているものにつきましては、後期基本計画の財政見通しとか後年度負担、この中で十分な精査が必要になってくると、そういう意味合いでお答えしておるところでございます。したがいまして、後期基本計画においては、いろんな
タウンミーティングとか市民参加もございますので、さまざまな計画の位置づけの仕方についてはいろんな形態があろうかなと、このように思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 では、財政の見通しというのは、財源とかという確保は、補助金を合致できてからというふうに、同じ繰り返しになりますけれども、これからの後期基本計画で４年間の間で決めていくということで理解したいと思いますけれども、今後気を引き締めていかなければならないということを踏まえて、次の質問をさせていただきたいのですが、武道館建てかえ事業は前期基本計画にも位置づけておりますけれども、公共施設に関する
市民アンケート調査結果では、余り利用されていない施設として武道館はわずか３％という結果でしたけれども、必要性についてお尋ねします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 武道館という施設の性格上、現在は特定の種目に特化されていることから、一般の方々の利用度は低くなっておりますけれども、利用状況といたしましては年間で延べ１万4,000人を超える方々が利用されておりまして、稼働日数も300日を超えております。建てかえに当たりましては、幅広い市民の皆様にご利用いただけるよう、武道場の機能を保持した複合施設として関係部署と協議してまいりたいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 では、利用されていない施設だけれども、複合施設にすれば利用数もふえるだろうし、必要があるというふうなお考えなのでしょうけれども、平成28年に策定された
公共施設等総合管理計画、延べ床面積20％の縮減の目標にされているのですけれども、これ影響あるかどうかというふうにちょっとお尋ねしたいのですが、藤森部長に。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画の施設総面積の20％削減という目標につきましては、施設一律に生かしたものではございません。全体として長期的な保有目標量の中で、その必要性と投資効果を考慮して更新を検討するということは想定されるのではないかというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 総合管理計画の中で学校の施設というのは55％を占めているということで、今後またふえていくということなのです。その計画は27年度で策定されて、28年度３月には、皆様のもとに届いている資料なのですけれども、それを見ますと、やはり今後28年、29年、30年と施設がどんどん、どんどんふえているのです。だからそういうことも考えますと、これきちんと考えなければいけないところだなというふうに思いまして、先ほど部長のご答弁の利用者数１万4,270人というふうにお話あったのですが、26年の公共施設白書では１万4,564人ということで、この18団体の人数で、実績ですと294人減少しているのです。 今回、皆様に資料配付させていただいたのですけれども、学校の体育館、そして中学校武道場、これは学校事業開放の中のものなのですけれども、そこに市立武道館の利用状況を書かせて表にさせていただきました。市内では、室内のスポーツ施設として武道館のほかに
総合公園体育館があります。また、学校開放事業では、
小中学校体育館、ヨガやエクササイズなどの軽スポーツは、公民館が市民の方へ提供されております。現在、
四街道北中学校武道場のみが開放されておりますけれども、他の４校について武道場が開放できないかお尋ねしたいと思います。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 まず、四街道中学校につきましては、校舎内に武道場が設置されておりますので、警備上の関係から開放することができません。また、旭中学校、千代田中学校、
四街道西中学校につきましては、構造上は施設の開放は可能ですけれども、警備面での改修が必要な部分がありますので、直ちに開放ということは難しい状況でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 警備上というふうに今お話ししましたけれども、私、見学させていただいて、写真も添付させていただいたのですが、そういったこともあると思うのですが、そういうのを強化しながら開放できないかなというふうに思うのですけれども、ではなぜ北中だけが合気道を開放できるのか、その説明をお願いします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 北中学校につきましては、警備が入っております関係上、学校開放の施設対象としたものでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 では、警備がつけば開放もできるかもしれないということで理解してよろしいでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 現時点で先ほど申し上げました３つの中学校に警備を設置するという予定はございませんけれども、施設の構造上はできるということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。 平成27年度に武道館を利用されている18団体の意見交換会も１度されておるのですけれども、何度も話し合いはしていただきたいなと思っております。中学校に武道場見学に先ほどお話ししまして、写真ちょっと見づらいかと思うのですけれども、とても立派に改築していただきました。今ある施設の利活用をして、剣道、柔道、武道に限らず身近な地域でのコミュニティーを育んでいただきたいと思うのですけれども、先日、スポーツ庁の有識者会議では、中学校や高校の運動部の部活動の時間について週２日以上の休養日を設け、平日は約２時間以内とする方針がまとめられました。指針では、学期中に平日と土日に１日、週２日以上の休養日を設定されています。教員の多忙化、生徒のけがのリスクが問題になっていることがきっかけだそうなのですが、そうしますと現在、中学校の部活動、基本月曜日がお休みかと思うのですが、これから週２日は部活動が休みになる可能性も出てきます。ますます体育館があきが出てくるのですけれども、こういった流れを含めて再度検討の材料としてお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 先ほどのスポーツ庁からの件でございますけれども、スポーツ庁のほうでも今年度中に方針をまとめて、各都道府県の教育委員会に通知するというようなお話もありますので、それを受けて各市町村でも取り扱いの要領的なものもつくっていかなければならないし、あいている施設につきましては一般利用に開放するというのは、当教育委員会においても今も実践しているところですので、今後においてもあいた時間があれば開放していきたいというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ありがとうございます。では、よろしくお願いいたします。 次に進みます。先ほど壇上のほうでご答弁聞いていて、全然心に響かないというか、勉強会とか事前にご相談とかしているのですけれども、何かそっけないご答弁でちょっと残念なのですけれども、以前、鷹の台地区から通学する生徒を対象に、学校行事や短縮日課等に、その際、バスの臨時便が運行されていたのですけれども、現在が廃止されてしまっているのですが、その理由をお尋ねします。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 市では、平成23年度まで通学バス運行事業として臨時のバスを運行するための予算を計上しておりましたけれども、バスのダイヤ改正によりまして路線バスの運行時刻で通学することが可能となりましたので、平成20年度以降の臨時バスの使用自体がなくなりましたので、平成24年度に廃止いたしたものでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 今のお話ですと、ダイヤ改正とおっしゃるのですけれども、１日７本か８本ですけれども、学校の行事とか短縮日課というのは昔も今も変わっていませんし、存在するものなのです。バスの時間帯は、やっぱり先生方が気をつけて誰よりも早く学校からバス停に行かせていただいているというふうに配慮していただいているのです。バスでは女子生徒が多く乗っているのですけれども、先日大雨で、いつもと違った小さなバスが来たということで、生徒の多く、満員バスとなって吉岡小学校から乗れない生徒が数人いたのですけれども、運転手の方が次のバスに乗ってと生徒に言ったそうです。次のバスは８時近いのです。学校に着くのが９時前なのです。学校の対応ですと遅刻にはなりませんということなのですけれども、もう既に授業が始まってしまっているのです。夕方の３時25分のバスも小さいバスのときもありました。乗れない子供たちがいて、１時間かけて歩いて帰ったという生徒もいます。保護者は安全にバスに乗っていると思っていました。この小さいバスは一体何なのかということなのですけれども、こういった状況をご存じでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 ちょっと所管が違いますけれども、バスの大型バスを使う、中型バスを使う、あるいは小型のバスを使うということについては、現状を考えて要望できるところは要望していくような形で関係課と協議していきたいと思っております。 それから、先ほどバスの時刻表ですけれども、１日何本というようなお話がありましたけれども、時刻表を確認していただければわかりますけれども、１日でいえばちょっと数あれですけれども、20本近いバスが出ておりますので、その点はご了解いただきたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 私質問したのは、この事故というか、小さいバスが来たと、子供が乗れなかった、その事実は知っていらっしゃいますかというふうに聞いているので、答えてください。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 私は承知しておりません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 まずは生徒から保護者、そして先生、学校へ、教育委員会へ相談するということから始まるのです。どこかでストップしていると、これは一向に改善しないと思うのですけれども、こういったときの対策はどうされるのですか。 〔何事か言う人あり〕
◆
大越登美子議員 いいです。バス会社の契約は経営企画部だと思うのですけれども、バスダイヤの見直しとか満員で乗れない子がいたときに、生徒の安全確保のために学校へ連絡していただきたい。これ保護者からのお願いがあったのですけれども、ご検討願えますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 ただいま議論いただいております吉岡線といいますのは、民間の路線バスの民間営業路線に児童生徒が通学の手段として使用をしているという路線でございます。ですので、路線バスの運行等につきましては、民間事業者の意向になろうかと思います。この件につきましては、私どもも関係する部署とちょっと協議をしながら、どういう対応ができるかというのは協議をしていきたいとは思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 よろしくお願いいたします。 あともう一つなのですけれども、きのう、鷹の台地区バス通学の保護者を対象に説明会があったそうなのです、ちょっと連絡がありまして。そこでは部活動の際は、通常のバス通学者は申請をしたら自転車で通学できるというお話があったそうなのですが、柔軟に対応していただいたなというふうに思っているのです。 しかし、保護者の方から、校長先生が保護者へ謝罪の言葉があったというふうに聞きました。これは校長先生が謝ることなのかということなのですけれども、９月にも通学路開通のお手紙が教育委員会からもありました。このときもまさに同じように２月も教育委員会からのお手紙だったのですけれども、今回、教育委員会は同席されていますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 教育委員会の同席はないと承知しています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 これはやはり校長先生、素朴で、とても生徒から好かれていて、保護者の方々も話しやすいというふうに評判です。その先生へ質問ができなかった方や何人か質問した方もいらっしゃったということです。その質問の答弁に困ったということで、答えられなかったということです。なぜ校長先生や教頭先生にこういった責任を押しつけるのかというふうに思うのですけれども、私は学校の裁量を狭めているのではないかというふうに、これはお気づきいただきたいところです。 教育長に伺いたいと思うのですが、吉岡小学校保護者からバスと自転車の併用を認めてほしいとの要望書、署名が教育長宛てに届いていると思うのですけれども、ごらんになっておりますでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答え申し上げます。 拝見しておりますけれども、先ほど部長が答弁しましたように、スポーツ振興センター法に基づいて通常の通学路を届け出ていただくことが、まず法の趣旨でございます。なぜかといいますと、万が一何かがあったときに、保護者の方や子供たちのために、それは振興センターの補償が設けられておりますので、通常の通学方法を選択しない、届け出ないことには、そのセンター法の趣旨に反するということになりますので、教育委員会、そして学校としては通常の通学方法を届け出ていただいているということでございます。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 全然何か話がかみ合わないのですけれども、話違います。２月に配布したときに、こういったバスに対しての子供たちには助成が出ますということで６万円を出していただいているのですけれども、この助成対象にならないということで皆さんお話が出ていると思うのですけれども、これ対象にならない要件というのはあるのですか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 壇上でもご答弁いたしましたとおり、我々は子供たちが万が一の事故があった場合に、手厚い補償が受けられるような形で保険にも加入しておりますし、また給付金が出るような形で対応していかなければならないと思っています。その中で通常の方法と経路はきちんと届け出るという形になっておりますので、バス通学か自転車通学かというのは選択していただく必要がありますし、天候等により自転車をバスに変更する場合については、これはセンター法の中でも認められておりますし、学校長に後日報告、当日でも報告していただければ、これは対象になるというのは確認しているところです。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大越登美子さん。
◆
大越登美子議員 ちょっと時間がないので省略させていただくのですけれども、これは平成７年に策定された生徒通学費助成金交付要綱を読みましたけれども、バスを利用して市内中学校へ通学することを常例、常にと書いて例です。常例とする生徒の保護者とし、通学距離が片道６キロ以上ある場合に限ると書かれておりました。私は、この解釈は、バスを通常乗っている生徒と理解するのですけれども、自転車に乗る子供は対象にならないというふうにも書いてはいないのですが、バスに乗って、時々自転車もよいというふうには私は解釈するのです。 そういうことも含めますと、これ要望書の内容を今読み上げるわけにはいかないので、ご検討いただきたいというふうに申し上げるのみなのですが、保護者の方々とのお話なのですけれども、生徒の声も代弁してお話ししたいのですけれども、全額支給は平成25年に６万円という多額の金額を出していただきました。本当にありがたいというふうに思っております。しかし、両手を挙げて喜べない全額支給。雨の日はお金を払ってバスに行かせることになる。親がお金を払っていたときのほうが気持ちよく子供が行けた。バスの子は、お金が出るとずるいと言われた。バスに乗りたくない。他の地区から鷹の台に住むのは、わかって家を買ったのでしょうと非情な言葉の数々を言われているということを心情を察していただきたいと思います。教育長、さらなる今回いただいた要望の中、もう少し考えていただきたいと、これは要望したいと思います。 私の質問は以上となります。
○
戸田由紀子議長 残り時間がありますので、同会派の関連質問を許します。 関連質問はありませんか。 11番、大谷順子さん。
◆大谷順子議員 それでは、３点目より関連質問をさせていただきます。 困難を抱える子供の支援についてですが、壇上でひとり親世帯の中学生を対象にした学習支援の状況をご答弁いただきました。まず、学習支援の対象者を中学生とした理由をお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 平成28年８月に実施しましたひとり親家庭に対する
アンケート調査の中で、学習支援の対象として最適と思われる学年についての質問に対して、中学生を最適だと選んだ家庭が全体の48.6％と多かったことから、高校進学を見据え中学生を対象としたところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 大阪府箕面市が2014年度から３カ年、市内の小中学生を対象にした学力や生活状況の調査を行っていまして、その基礎データをもとにして日本財団が昨年、学力格差の分析を行っております。それによりますと、経済的に困難を抱えている世帯の子供は、幼いころから勉強や規則的な生活習慣を身につけにくく、小学校４年生ごろから学力格差の拡大を招いているため、低学年への支援が必要だと分析をしております。また柏市では、同様の事業を行っているわけなのですが、小学校５、６年生を対象にする理由として基礎学力の定着を図る小学校教科のつまずきを解消し、中学校へとつなげられるような学年であるということです。小学校からの支援もやはり必要なのではないかと思いますが、ぜひご検討いただけないかお尋ねをいたします。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 仰せのとおり、幼少期、小学生のころからの学習支援の大切さは、おっしゃるとおりかと思います。親の学歴によっても子供の貧困に影響があるとも言われておりますので、まず義務教育終了後の高校進学を見据えた中学生に的を絞ったものでございます。事業を実施して、まだ去年は丸１年やってございませんので、もう少しこの中学生を対象にした事業で様子を見て、その後、いろいろな状況を見ながら対応してまいりたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 30年度の予算は400万円ついていたと思いますが、それは事業拡大しないで今までの中学生を対象としたのでよろしいですか。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 仰せのとおりでございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 先ほどから壇上でも、それから自席でもご答弁いただいているような市が行いましたひとり親家庭の保護者を対象にした
アンケート調査ですけれども、学習支援の対象として最適と思われる学年はという設問に対して、一番多かったのが中学１年から３年生の27.3％、確かに中学生は多いのですけれども、次に多かったのが小学校４年生から６年生、これが25.7％となっておりまして、やはり保護者の要望も高いと思いますので、ぜひこの先、ご検討いただきたいというふうに要望いたします。 次に、四街道市独自で実施しているひとり親世帯に対するファミリーサポートセンターの利用補助及びこどもルームの保育料の補助の利用実態についてお聞かせをお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 ひとり親家庭の経済的支援の一つとして、
ひとり親家庭登録をされている方に対してファミリーサポートセンターの利用に伴う謝礼金の半額助成、それと資格または検定試験の受験料の半額助成を行うひとり親家庭支援助成金、こどもルームの保育料については8,500円を4,100円に減額するなどを実施しております。今年度の助成状況ですが、ファミリーサポートセンター利用に伴う謝礼金の助成申請件数は21件、資格取得や検定試験受験料の助成件数は６件、こどもルームの保育料の減額者は72人となっております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 わかりました。子供の貧困は隠れた貧困というふうに言われておりまして、見えにくいというふうに言われておりますが、本日、参考資料を提出させていただきました。県の子供の貧困の推進計画の10の指標ですけれども、これでもわかりますように県の指標は生活保護に関するものがほとんどなのです。それで、先ほど部長はご答弁で、ひとり親世帯の現状認識をお答えいただきました。生活保護世帯とかひとり親世帯、あるいは就学健診の対象となっている世帯などの実態はある程度把握はできるものの、それらに該当しない、あるいは支援を受けていない世帯の実態はつかみ切れていないのが現状です。子供の貧困の実態がわからないと有効な施策を実施することができません。 そこで、内閣府の地域子供の未来応援交付金を活用して、全国で132の市町村が独自に実態調査を行っております。佐賀県武雄市では、2016年秋に小学校１年生と５年生、中学校２年生の子供を持つ全世帯を対象に無記名アンケートを実施したところ、子供の養育に関して困難度が高い世帯が２割近くに達したという衝撃的な事実が判明いたしました。そこでまず重要度の高い支援策からということで予算化をして、準要保護世帯の中学校３年生に対して受験料や制服購入など進学前の準備金制度を設けるなどの施策を実施しております。四街道市でもぜひこの交付金、これを使って子供の実態調査を実施していただきたいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 他県の他市の例を挙げられた貴重な提案だと思いますので、ご提案として受けとめています。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 内閣府の交付金ですので、ぜひよろしくお願いします。 それでは、４点目に入らせていただきます。ご答弁を聞いていますと、介護予防のほうでは認知症対応のメニューが非常に多いというふうに感じました。認知症予防は確かに大切なのですが、これまで介護予防教室で行われてきたようなストレッチ体操とか筋力トレーニング、こうしたメニューは、やはり健康寿命を延ばす上でも大切だと思いますが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 壇上でもご答弁したところではございますが、新規事業である動いて笑って認知症予防は、認知症の知識習得、それと運動を組み合わせた事業でございます。また、身近な地域で週１回集まって筋力強化の運動を行う
週いち貯筋体操の普及にも努めてまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 よろしくお願いします。 それで、要支援１、２の
訪問型サービスと
通所型サービスの利用状況をお答えいただいたのですけれども、この利用者の中で緩和型サービスを利用しておられるのはどれぐらいかお尋ねをします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 本年１月の給付実績でございますが、訪問型の緩和サービスの利用者は３名、通所型の緩和サービスの利用者はございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 わかりました。意外とその緩和型が少ないなというので驚きました、全国でもこのような傾向なのかとは思いますけれども。 それで、施設整備についてなのですが、特養の待機者は86名ということで、認知症の
グループホームが５名というふうにお答えをいただきましたけれども、７期の計画を見ますと、特養の平成28年度の実績が月当たり238人、それで32年度の見込み量が月400人というふうになっておりますけれども、特養もほとんど今現在、満床の状況だというふうには思っておりますけれども、この見込み量からも施設は足りないのではないかと危惧されるのですが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 本年５月に定員100名の
特別養護老人ホームが開設いたします。こちらもありますし、このことから平成32年度の見込み量は達成できるものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 ５月からの100名は広域特養だというふうに思いますけれども、四街道市だけの方が入所するわけではないわけで、一体何名の方が入所するかというのは不明だというふうに思います。それで、在宅での介護というのも本当に限界があるというふうに私も実感しておりますけれども、待機者というのはますますふえる状況だというふうに思います。この市の７期の計画に施設整備の計画がないと、例えば事業者が四街道市に施設をつくりたいというふうに思っても、この３年間は特養及び認知症の
グループホームは建設できないということなのかお尋ねをいたします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 高齢化が進展する中、身近な地域に介護保健施設等が建設され整備されることが望まれます。しかし、新たな介護施設の整備は、介護給付費の増大や介護保険料の引き上げにつながるため、需要と供給のバランスが必要となりますので、介護施設の整備状況や待機者の状況を勘案して計画的に整備をしています。したがいまして、特に施設、特養と老健、この２つについては計画にない設備の整備はできません。それから、地域密着型である認知症対応型共同生活介護についても同様でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 介護保険計画の中に位置づけておかなければ施設建設整備もできないということで、いかに計画が大切なものかというふうに改めて思いますけれども、私としてはこれだけ待機者がいるという状況を考えても、ぜひ位置づけていただきたいと要望いたします。 それで、今年度は医療と介護の報酬の同時改定見直しという年でございます。大きく影響を受けるのは、やっぱり訪問介護の生活援助についてだというふうに思うのですけれども、生活援助、これは高齢期の在宅生活を本当にぎりぎりのところで支えている大切な支援だというふうに思いますが、報酬や人員基準が緩和されるだけでなく、利用が多い場合は、市町村が適正化を検証する仕組みをこれからつくっていくということを聞いておりますけれども、詳細をお聞かせください。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 生活援助の適正化についてでございますが、訪問回数の多い利用者への対応として統計的に見て通常のケアプランよりもかけ離れた回数の訪問介護を位置づける場合、市にケアプランを届け出て、市は地域ケア会議においてケアプランの検証をし、必要に応じサービスの是正を促すことになるということでございまして、平成30年10月から施行する予定でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 かけ離れた利用というのが、どの程度のことを言っているのかわからないのですけれども、本来はそういった市町村でサービスを制限するというのは、介護保険法の理念とは大きくかけ離れているというふうに思います。 それで、本日、参考資料として地区別の高齢化率を出させていただきました。これ昨年の状況なのですけれども、2025年にならずとも、今現在でも高齢化率が40％、50％、60％の地区もあり、40％以上の地区のところは後期高齢化率も出させていただきましたけれども、それも既に20％台になっていると。地区の状況が非常に大きくかけ離れている状況が見えます。こうした地区からは、やっぱり買い物に行けないとか、通院が非常に大変になったというふうな声も出ていまして、民間バスの路線がある地域でも便数の減少とか、バス停が遠くてなかなか行けないとかというふうな声も伺っております。市長は２期目の公約には交通不便地域の足の確保と、それから高齢者の移動支援も掲げておられたというふうに思いますけれども、３期目の公約には、もしかしてなかったのかなというのですけれども、そこら辺は市長、お考えはいかがですか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） ２期目は公約の中に入っております。３期目は入れておりません。入れていない理由は、先ほど部長が答弁しておりますように、庁内の関係部署で検討を進めていまして、まだ発表できる状態ではないというふうに答弁しております。その中で公約として上げるのは、まだタイミング的には早いとのこういう判断です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 慎重なご判断をなさったということで、７回
ワーキンググループを検討しておられるということで、まだ方向性が見えていないということですけれども、いつごろこの方向性は出るのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 ただいま７回目で、今年度も今月も開催予定をしておりますが、まだ結論、いつごろというふうに発表といいますか、見通しを公表できる段階ではございません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 高齢者の移動支援というのは、別に四街道市だけの大きな課題ではなくて、他市でも同様の課題を抱えているわけなのです。四街道市では、この４年間、高齢者の移動支援も、それから交通不便地域の足の確保についても全く進展がなかったわけなのですが、しかし例えば八街市では高齢者外出支援タクシー利用助成事業、これを始めております。それから、栄町ではナリタヤと協定を結んで移動販売による買い物支援事業が始まっております。それから佐倉市では、これまで４路線だったコミュニティーバスをさらに３路線ふやして、今試行運転が始まっております。先ほど部長は、壇上で他市の調査もしていくということでしたけれども、こうした他市の状況というのは把握しておられるのか、お尋ねをいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 今まで開催をしてきた
ワーキンググループの会議の中で、それぞれの担当分野における課題等を持ち寄って
整理をしてきている作業の段階でございますので、それぞれが、その関連する分野の他市の状況等を収集をしてきておりまして、さらにその分析等を深めていこうという動きになってございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 はっきりしたご答弁いただけないので、今のところはその状況なのかなというふうにはご理解をいたしますけれども、高齢化というのは待ってくれないのです。日々進んでいるわけなので、調査研究とか検討とかだけで足踏みしている状態ではないと思いますので、ぜひ30年度には新たな施策、四街道市に合ったそれこそ持続可能な施策を打っていただきたいというふうに思います。 それでは、市庁舎整備について関連質問をさせていただきます。今のところ４階建てということで、設置案が定まってきた状況というふうにはご答弁いただきましたけれども、庁舎建設というのはそうたびたびあることではありませんので、今回の整備事業でできるだけ統合したほうが、やはりファシリティマネジメントの観点からもいいのではないかというふうに思いますが、新築棟と新館に入らない部門はどこなのかお聞かせをください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 現在進めておりますもとになっております市庁舎整備基本計画、この中で新庁舎に統合することとしているのが第二庁舎、それから業務には直接関係ございませんが、文書保管庫等を統合するという形で計画を進めております。基本設計に着手をして進めていく中で、さらに青少年育成センターと、それから福祉センターの分館の機能、こちらについても統合する方向で今検討をしている状況でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 それでは、入らない部門と私聞いたのですけれども、入らないところは上下水道だということでよろしいですか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） 失礼をいたしました。上下水道部は現在の庁舎、それから消防がやはり消防本部署にそれぞれ残るということでございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 庁舎建設に関しては、基本方針というのがありまして、ここにある市民の利便性とか事務の効率化、あるいは防災拠点の庁舎というこの考え方からも、上下水道部門も新築棟あるいは新館に入れたほうがよいのではないかというふうに思います。企業庁舎の売却とか貸し付けとかという可能性も生まれてくるのですけれども、上下水道部局が入らない理由をお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） 庁舎整備を検討するに当たりまして、企業庁舎につきましては現在といいますか、新耐震基準の制定後の昭和59年の建築物でございまして、耐震性があることに加え、当市の公営企業運営の拠点として設置されたものであるということを考慮して統合する計画とはしていないというふうに承知をしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 総務省の調べでは、３万人以上の地方自治体の99％が下水道事業の公営企業会計を適用しております。この公営企業会計を適用しても、同一の施設で事業を行っている自治体というのがほとんどでありまして、四街道市のように企業庁舎を持っているほうが少ないというふうに思います。会計が違うからというのは、建物を別にしなければならない理由にはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか、もう一度お答えください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 ただいまもちょっとご答弁させていただきましたが、現在の企業庁舎、これについては新耐震基準後の建築物で耐震性があるということに加えまして、当市の公営企業運営の拠点として設置をしたという経緯もございますので、統合計画には載せていないという状況でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 耐震基準があるからといって、既に築34年たっているのです。あと10年、15年すれば老朽化して、改修とか建てかえが必要になってまいりますけれども、その費用は全て私たち上下水道を使っている市民の使用料で賄わなければならないのではないかと思いますが、確認させてください。
○
戸田由紀子議長 上下水道部長、阿部貴之さん。
◎上下水道部長（阿部貴之） ご答弁させていただきます。 先ほど経営企画部長のほうからもお話があったところなのですが、企業庁舎につきましては59年で耐震も満たしていると。それから、あと今議員のお話にありましたとおり、あと十何年というのは恐らく法定耐用年数のことだと思います。法定耐用年数は、主に税法的なところの会計的なところの解釈として50年と決まっておりまして、あちらの建物につきましてはご指摘のとおり33年から４年が経過しております。確かにおっしゃるとおり予定の観点からいくと、あと十六、七年というところではございますが、実際物理的にどのぐらいもつかというところのお話といたしましては、これ建築学会とかの観点なのですが、実際には65年、これはもつだろうと考えております。あと本市の総合管理計画におきましても、庁舎等につきましては建築後60年での更新ということで、それは設定されているところでございます。 私どものほう一般的な鉄筋コンクリート造につきましては、65年との見解はありますが、その手入れの方法によってこれを延長することは可能だと考えております。私どものほうといたしましては、外壁の塗装、それからあと屋上防水、こちらについては定期的にやっておりますので、ある程度もうちょっともつのではないかという考えはございます。それに従いますと、65年と考えますと、まだ約半分程度しかたっていないと。そういったところを考えますと、先ほどお話ありましたとおり、企業会計ということでございますので、これが売却できるかどうかという観点も踏まえまして償却するにはまだ早い。 それからあと、先ほど利用者の料金、使用料にはね返るというお話ありましたが、これも私どもが新しい庁舎のほうに入って、お金を払わないというわけには企業会計上いきませんので、これは当然市のほうに賃貸料を払うということになりますので、はね返り方はその意味では同じであるということが、ちょっと長くなりましたが、１点。 もう一点大きなところといたしまして災害対応、これが災害時におきましては復旧作業、給水活動、これは水道の場合は大きな問題になります。上下水道事業の本部的機能、こちらも役割を果たすとともに、応援団体、これを呼ばせていただくような形になると思いますので、そういったところの受け入れ、こういったところで、こういった効果考えますと、現在の専用庁舎としてのメリットは十分に発揮されるものと考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 企業庁舎だけは65年、70年ともつというふうなお話でございますが、ちょっと信じられないような気もいたします。 それから、はね返り方は一緒だというふうなご答弁ありましたけれども、推計も出していないのに、どうしてそんなこと言えるのかなというふうには思います。言ってみれば、今上下水道の会計は瀬戸際の状態なのです。老朽化、それから耐震化のための支出が大変な状況でありまして、審議会では、もう本当に値上げを前提に審議がされているような状況でして、さらには八ッ場ダムの完成で表流水を受け入れるとなりますと、本当にぎりぎりの状態だというふうに思います。私たち市民は、これにさらに企業庁舎の改修費とか上乗せされたら本当に大きな負担になるというふうに考えます。豪華な企業庁舎が必要だというか、欲しいというふうに正直思えないのですけれども、やっぱり今回の市庁舎建設というのは、本当にまたとない機会なので、ぜひとも上下水道部局も庁舎内に統合していただけないかというふうに思いますけれども、市長のお考えはいかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 今回、総務省のほうでつくりました市町村役場緊急保全事業、これを活用する考えでございます。この事業につきましては、耐震性のある建物から移動してくる部局、職員数、これは市町村役場緊急保全事業から除外されてしまうという認識をたしか私は持っておったのですが、恐らく大谷議員、制度が変わったとか何かそういうことなのかもということでご質問されているのだと思いますけれども、ちょっと私はそういう制度説明を受けていましたので、企業庁舎はもう既に昭和59年で耐震性があるという状態なので、今回総務省が企業庁舎を移した場合に、それは対象とはならないのかなという、ちょっとそこら辺の制度上の説明は補足で担当部長にいたさせます。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 財源として想定しております市町村役場緊急保全事業ですが、この対象といたしましては耐震性のない施設が対象でありますので、今市長がおっしゃられたように、現在耐震基準を満たしている庁舎の統合分に関しては、この対象事業には該当しないということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 そうすると、第二庁舎も耐震性がないのですか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） 大変失礼をいたしました。新築する事業費をカウントするに当たって、建築面積を基準にするわけですが、その対象とします面積算入に当たりまして、耐震性のない庁舎で業務をしていた職員数が対象基準になってくるということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 質問に答えていただいていないのですけれども、だから教育委員会は新築棟に入るのだというふうに今理解をいたしましたけれども、つまり新築棟に入る部分はそうで、市町村役場緊急機能事業債の対象になるわけですけれども、新築棟のほうはならないわけですから、耐震性があっても上下水道部局が入ることは可能なのかなと今思ったのですけれども、いかがでしょうか。 〔「暫時休憩」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時１２分 再開 午後 ２時１３分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） 大変失礼をいたしました。財源確保の面から言いますと、先ほどご答弁したように、現在耐震性のない庁舎部分で業務をしている職員数が対象になってくるということなのですが、現在の計画から上下水道部を統合するということになりますと、その部分が面積がふえてきますので、その部分に関しては財源措置の対象にはならないという趣旨での回答でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 ちょっと苦しいご答弁で、何かよくわからないのですけれども、またそれは改めて質問をしたいというふうに思いますけれども、市庁舎整備について住民合意のとり方についてご質問をさせていただきます。これ基本設計の概要をもとに、２月４日にワークショップが開催されました。30人募集に対して参加は残念ながら７人という少なさでしたけれども、意見を聞かれた主な部分は、市民ホールと市民共同エリアの使い方についてでしたけれども、参加者からは、こんな少ない人数の意見が市民の意見だと思ってもらっては困るというご意見が出たりして、阿部部長が、いやいや、パブコメやるから大丈夫と答えておられまして、ここでもパブコメが市民参加のアリバイに使われているのだなというふうに思いましたけれども、あと２回のワークショップとパブコメで市庁舎建設の住民合意がとれるというふうに市長はお考えなのか、お尋ねをいたします。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） いろんな議論の展開の方向性、内容があろうかと思いますが、まずは最終的にパブコメが最大に重要な合意のまとめになると思います。ワークショップにつきましても一応全３回という中で、市民の皆さんのいろんな意見を聞けるのではないかなという想定でやっております。現時点ではワークショップ３回、そしてまたパブコメで今現在の市民参加、これが果たせるという、そういう考えでいます。ただ、状況によっては、いろんな柔軟的な対応もあろうかとは思いますが。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 その柔軟な対応ということで、ご提案申し上げたいと思います。後期計画の
タウンミーティング、これ市内６カ所で５月に実施されるというふうにお伺いをいたしましたが、これ庁舎建設も一緒に市民の皆さんの意見をお聞きしたらどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 庁舎建設に限らず、先ほども大越議員からもご質問ありましたけれども、武道館とかさまざまなものが
タウンミーティング、もう何でもありで出てくるのではないかと思います。ですから、
タウンミーティングの中で、この部分に限定したとか、ちょっと時間配分もなかなか難しいですから、市民の皆さんが発言したい内容は制限しないで、何でも
タウンミーティングで受けていきたいと、こう思います。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員
タウンミーティングを傍聴していると、そんなふうにはとても思いません。何かそんなに制限しないで、活発に意見が出せるような状況ではなかなかないのではないかと。それがさっきのワークショップなのです。全体を聞くと言いながらも、一部しか聞いていないわけなのですけれども、この庁舎建設についてのパブコメですけれども、今の流れだと、これが住民合意をとる最後になるのですけれども、パブコメの内容はワークショップのように市民共同スペースに限定されたものになるのか、それとも整備事業全体になるのかお聞かせください。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 パブコメにつきましては、現在進めております基本設計、これの案が対象になってきますので、庁舎整備全体を対象としたパブコメになるということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 近年、庁舎整備をしている近隣の市では白井とか習志野とかあるのですけれども、パブコメだけでなくて、必ず説明会もやっているのですね、地域住民の方のところに行って。先ほど、だからこそ
タウンミーティングで庁舎整備も一緒に取り上げていただきたいというふうにご要望したのですけれども、ぜひ説明会も開催するつもりはないでしょうから、ぜひ
タウンミーティングの中に入れていただければと要望いたします。 それでは、最後の６番目の次期ごみ処理施設の用地問題についてですけれども、ご答弁ではまだ完了していないと、残土埋め立て事業の終了見通し立っていないのだなというふうに思いますけれども、
ごみ処理施設建設に支障を来すことのないように工事施工業者に早期完了を要望するというご答弁でございましたけれども、これ施設建設に支障を来すというのはどういうことを想定しておられるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 施設建設に支障ということでございますが、実際にはこれから、今用地の造成の基本設計をやっております。その後に実施設計に入りまして、それから用地造成工事に入るわけですけれども、そういったものがこれからどんどんスケジュール的に決まっているものがございますので、そういったスケジュールに支障のないような形で進める必要があるということで答弁をさせていただきました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 特定事業が終了しないと、それは進められないことなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。
次期ごみ処理施設用地内のくぼ地解消工事につきましては、ほぼ完了している状況でございまして、建設への支障はないものと考えております。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 壇上のご答弁と矛盾しているというふうに思いますけれども、それで残土条例では特定事業の期間というのは１年というふうに条例では決まっておりますけれども、もう２年過ぎているわけなのです。それで、特定事業が終了しない理由をまずお尋ねしたいというふうに思います。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 特定事業が終了しない理由につきましては、排水路や調整池など工事施工者より提出された施工計画書のとおりに施工されていないためでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 施工計画書どおりに施工されていないということで、それに対して市はどのような対応をとっておられますか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） これまでにも施工業者のほうに文書におきまして施工計画書どおり、契約書どおり確実な履行をしてくださいということで文書で要請をしております。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 その要請に対して、施工業者はどのように応えているのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） ３月に再度文書で要請をしておりますけれども、まだ回答はいただいておりません。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 それまでに回答が１度来ていると思うのですけれども、その内容をお聞かせください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 文書での回答はいただいておりますけれども、内容につきましては第三者の関係がございますので、この場での答弁は控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 公共事業ということで、市が責任を持って進めている事業であるにもかかわらず、施工業者はほったらかしの状態になっていることをやっぱり文書で要請しておられるということなのですけれども、その回答に対しては一体事業者がどういうことを答えているのかというのは、やはり議会にきちんと説明する責任があると思いますけれども、いかがですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 現在、そういう施工の確実な履行に向けての依頼をしているところでございますので、現段階ではそういった内容につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 本当に残念です。市の責任というのが問われる事業でもあるというふうに思うのですけれども、そもそも大谷総合が事業代行者になったと請負の契約があったときに、なぜやはり立ちどまって考えないというか、指導しなかったのかなと疑問なのですけれども、相手は損害賠償を市に求めて裁判を起こしているような業務代行者でもありますし、市長も12月議会で大谷総合については問題ある事業者だというふうに発言をしておられます。市長は、この請負契約の報告があった時点で、事業代行者として適切かどうかという判断というのは、どのようになさったのですか。適切だと判断なさったのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 隣接の地主さんと四街道市は契約を結んでおります。そして、その契約を結んだそのたしか１週間後ぐらいだと思いますけれども、その隣接の地主さんのほうから、その株式会社のほうから、今ご指摘の大谷設計ですか、そちらに全ての工事を任せるという、そういう通知が来ているというのがこれまでの、ですから市と大谷設計が契約しているわけではなくて、隣の地主さんが私どものほうに全て任せたと、大谷設計に。それについてどういう、適切な業者なのかどうか市長として判断したかというお話でございますが、確かに裁判で訴えている側にくみする事業者でありますよね、四街道市を訴えている。ただ、その裁判で訴えておられるのは
区画整理組合でありまして、確かに訴えている側にくみするからということを理由にして、お断りするという根拠にはならないという判断をさせていただきました。 要は、例えば
鹿渡南部の
区画整理組合の中でいろんな工事とか施工とかありますよね。そういったものに関連している業者全てチェックして、これ今裁判で訴えられているのだというわけにもいきませんものですから、私としては裁判で訴えられているのは
組合区画整理事業者であるという判断をしたところでございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 直接委託契約を結んでいないとはいえ、やっぱり市の公共事業として責任を市が持ってやっていく事業ということでは、施工業者は大変大切な業者だったのではないかなと。そこのところでの適切な判断があれば、今のような状況は起こらなかったのではないかなというふうには個人的には思います。それで、今、次期ごみ処理施設を建設するに当たって、一体必要な土砂量というのはどのぐらいなのかというのをお聞かせいただけますか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 現在作成中の用地造成基本設計の中で、構内道路や雨水排水施設などの場内施設の配置を考慮して、新たに搬入搬出が必要となる土砂がないよう、用地全体の最適な造成計画を立ててまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 ちょっと質問と違う答弁なのですけれども、必要な土砂量をお答えください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 既にある土砂の量で賄えるというふうに考えております。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 はっきり言って必要な土砂量なんて計算していなかったのかなというふうに思います。今の第６回目の施工計画書、これでは盛り土量は15万9,220立米というふうになっております。ところが、発生元証明書は17万27立米です。発生元証明書が必要ない文化センターと西中から搬入された土砂の合計量が6,744立米ですから、合計すると今現在17万6,771立米の土が入っているということになると思うのですけれども、その施工計画書よりも１万7,000立米以上土が過剰というふうなことになっているのですけれども、これはどういうふうに考えればいいのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 後ほどお答えさせていただきます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 西中の地下貯留槽をつくったときの１期工事分は吉岡に入ったと思うのですけれども、２期工事分の4,200立米は入っていないわけなのです。それはやはり入れると多過ぎるというふうに判断されたのかなというふうに思うのですけれども、そこら辺はいかがですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 もともとの特定事業の計画では、20万立米ということでございました。それで状況の中で17万立米で抑えているというところでございまして、その中で西中あるいは文化センターの地下貯留施設の残土が用地の中に搬入をしているということでございますので、先ほど答弁をさせていただいたところでございますけれども、その必要量としては、これ以上入る必要はないものと考えております。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 20万立米というのは、盛り土量ではなくて運搬量ですよね。いわゆる空気が入った状態の量なのです。部長、もう一度ちゃんと書類見ていただきたいというふうに思いますけれども、ただ施工計画書よりもたくさん入った土というのが１万7,000立米ある。つまり全然この埋め立て事業、くぼ地解消工事と言っていますけれども、計画書どおりの土が入っていない。多く入っている、過剰に入っている。この過剰の土は、どのようになさるのですか。計画書に合わせるのですか、それともこのまま、いわゆる基礎工事の前の圧搾とか土の圧搾とか、そういう工程に入られるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 先ほどの保留分と重複いたしますけれども、現在は完了に向けて協議を行っているところでございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 協議を行って、例えば過剰分は持ち出される可能性はあるのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） それにつきましても今後の協議の状況にもよりますので、今ここで憶測でということでの答弁はできませんので、控えさせていただきます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 こうなると、このくぼ地解消工事がいかに市の管理がきちんとやっていないかということになるわけなのです。いわゆる施工計画書と実際に搬入された土が全く違う量で、過剰に持ち込まれている今の状況、本当にこれは十分な管理、指導してきたというふうには言えない状況だというふうに思います。むしろどうなのかなというのは、発生元証明は必要ないとした公共工事の土を持ち込んだがために多くなったというふうに今、市は考えておられるのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 公共事業用地から入ってきた文化センター地下貯留施設の土と、それから西中学校の地下貯留施設の土等が入ってきた分は多くなっているというふうにご理解していただいて結構です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 いずれにしてもいわゆる施工計画書どおりにはなっていない状況というのは、市としてどういうふうに考えておられるのか。これはこれでよいと、過剰な土があっても構わないというふうに考えておられるのか。 それともう一点、用地のグラウンドレベルというのですか、今基本設計つくっていらっしゃる途中ですけれども、そこら辺はどのぐらいを考えておられるでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えします。 まず、初めのご質問ですが、契約を隣接事業者と締結いたしまして適正な履行をしていただくということで、それを請け負っているのが、また別な施工会社でございますけれども、このままでいいということではございません。 それから、２点目のグラウンドレベルでございますが、先ほどから答弁をさせていただいておりますけれども、今現在、用地造成基本設計を作成中でございますので、グラウンドレベルを具体的にお示しすることは、現時点ではできませんが、ごみ処理施設や道路、調整池などの施設により高さは異なりますが、おおむね平らに整地されているレベルとなるというふうには考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 今、1.2メートルから1.5メートル分残土が入っておりますけれども、それが何メートルまで整地されるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） ですので、先ほどの答弁と重複いたしますけれども、グラウンドレベルにつきましては今用地造成基本設計を作成中でございますので、今この場で何メーター、あるいは何メーター高くなる、そういったものはちょっとお答えできませんので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 遺跡の試掘調査をやっておられますけれども、その予定、いつまでかかるのか、そこら辺をお尋ねいたします。 それから、用地造成はいつごろから始まるか、それもお聞かせください。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。
次期ごみ処理施設用地内の埋蔵文化財に係る確認調査は２月に終了しておりまして、住居跡や土器類が検出されましたことから、来年度早期に本調査を実施いたします。調査期間はおおむね４カ月から６カ月を想定しており、造成工事のほうでございますが、10月ころの着手を予定しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 大谷順子さん。
◆大谷順子議員 それでは、確認させてください。10月からの造成工事に今の状況、くぼ地解消工事が終わらない状況でも問題ないということでお答えいただけますか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、
次期ごみ処理施設用地のほうにつきましてはほぼ完了しておりますので、造成工事につきましては本年の10月ころに着手できるものというふうに考えております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 以上で
市民ネットワーク、大越登美子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時３９分 再開 午後 ２時５５分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
戸田由紀子議長 次に、日本共産党の代表質問を行います。 日本共産党、津島秀樹さんの発言を許します。 ２番、津島秀樹さん。 〔津島秀樹議員登壇〕
◆津島秀樹議員 議席番号２番、津島秀樹です。会派日本共産党を代表して質問をさせていただきます。 まず、質問の前に、２月18日に投開票されました市長選挙の結果について一言発言をさせていただきます。この市長選挙の結果について、佐渡市長より２期８年間の市長としての実績と、今後４年間の施政方針についてご支持をいただいた信任投票的な選挙だったとの発言もありました。選挙結果からすると、そのような言い方も成り立つかとは思いますが、当日の有権者数７万5,648人の有権者の中であなたに投票した人は１万5,868人だったこと、投票率が最低だったこともありますが、21％、市民の５人に１人の支持だったとも言えます。また、8,882人の市民が市長をかえてほしいとはっきりと意思表示をしたということも事実でございます。この事実をしっかりと受けとめ、おごることなく市民の意見に謙虚に耳を傾け、市民の利益最優先の市政を貫いていただきたいと思います。 今、国会では、多数議席の上にあぐらをかく自公政権の国会軽視と国政の私物化が大問題になっています。国会提出の公文書の改ざんや隠蔽は、民主政治の根幹にかかわる重大事件でございます。我々の住むこの当市においても、情報公開請求に対して、いわゆるのり弁と言われる黒塗りの文書が提出されたことがありました。一部の個人情報を例外として、基本的には全ての行政上の情報は市民に対して公開すべきです。行政側の勝手な判断で非公開とか黒塗り文書とかは許されるべきではないと思います。地方自治の主人公は、市民であること、市民からの委託を受けて行政に携わっていることをかたときも忘れることなく、市政運営に励んでいただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。大きな１番、市庁舎建設について。熊本地震を教訓に、国の市町村役場機能緊急保全事業が始まり、四街道市も懸案の市庁舎の耐震化、建てかえが実現に向けて大きく前進することになり、市民とともに喜びたいと思います。何点かについて質問いたします。 ①、この間の経過と今後のスケジュールについて伺う。 ②、基本設計案の作成が完了し、市民参加条例に基づき住民からの意見聴取のためのワークショップを開催しましたが、その詳細の報告をいただきたい。 ③、ごみ焼却場の建設予想費を含めて、今後、市債の累計総額が大きく膨らむが、庁舎建設と市債全体の毎年度の償還金はどのくらいになるのか、民生費を圧迫する心配はないのか、市民サービスは低下させないと言っていますが、本当に大丈夫かお聞きをします。 大きな２番、広域化に伴う国保税について。４月からの広域化で大幅な国保税の値上げが予想されております。国保とは人々の医療を受ける権利を公的責任で保障する公的医療保険の一つです。その運営のために国庫負担も投入され、国の社会保障として運営されています。国保は、自助や相互扶助では決して支えることができない人々の医療保障を図り、受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するために、国民全てが何らかの公的医療保険制度に加入する国民皆保険制度の土台として整備されてきました。国保法は、国民の生存権を定めた憲法25条に基づく法律です。そのあるべき基本を忘れ、国や県の言いなりでの市民負担増の押しつけは何としても防ぎたい。市民を悪政から守る防波堤としての市政の責任と役割を果たしていただきたい。 具体的な質問、①、４月からの国保料の値上げはどうなったか、回避できそうだと聞きましたが、本当か。その具体的な理由、説明願いたい。 ②、改めてお聞きをする。市内の国保の現状（加入世帯数、滞納世帯の総数と推移、滞納措置の実数、短期被保険者証、資格証明書、給付の差しとめ数、低所得者に対する軽減措置数の増減）。 ③、市民の高齢化が進み、現役世代が減少し、国保の加入率も増加することが予想される中で、今でも高過ぎる国保税、払いたくても払えない国保税と悲鳴のような声が聞こえる。年金の削減や介護保険の税額の引き上げ、各種利用料の引き上げ、後期高齢者医療保険の利用負担増など次々に市民への負担増が押しつけられる中で、国保税のこれ以上の値上げは何としても避けるべきだと思うが、31年度以降の見通しはいかがか。 ④、厚生労働省の統計によれば、日本人男性の平均は約９年間、女性の平均は約13年間も健康上の問題を抱えて、自立できない状態で老後を過ごしています。健康寿命を延ばすために、自治体を挙げて取り組み、医療費の削減を図り、国保税の引き上げに成功している自治体が県内にあります。これらに学び、当市でも高齢者の健康増進と健康寿命伸ばしと医療費の削減、国保税の引き上げのために積極的に努力すべきと思うが、その方策は。 大きい３、各種利用料、使用料の値上げについて。一昨年４月に強行された値上げについて、その影響について明らかにしたい。受益者負担、税の公平を理由にした有料化や値上げには反対です。地方自治の基本に立ち返り、住民サービス、文化・スポーツの振興は行政の中心的な重要な仕事であり、市民の負担をより少なくしていくことが求められ、市民の願いでもあることは間違いのないところです。今後の計画で、ごみの有料化や公民館の使用料の有料化も打ち出されておりますが、地方自治の根本的な問題、存在意義のかかった重大な問題として、反対の立場を明確に表明いたします。その立場で、以下質問します。 ①、文化センター、テニスコートの使用料、駅前駐輪場、市役所窓口手数料など一昨年４月から大幅な値上げをした各種の利用料、使用料について、その影響について伺う。 ②、税の公平、受益者負担という値上げの理由で、今後も値上げを進めていくのかお伺いする。 大きな４、
ごみ処理施設建設予定地への残土の持ち込みについて。埋め立て残土の書類上のチェックはしたとのことだが、栗山違法残土埋め立て事件の二の舞は許されない。市民の不安は払拭されていない。違法な残土は持ち込まれていないことを証明すべきです。 ①、違法残土の持ち込みがないかどうか、土壌検査のためにボーリング調査をするべきと思うが、いかがか。市長選のチラシの写真の件で事実誤認の指摘があったが、私も現場ではっきりと確認をしております。明らかに建設残土、産業廃棄物の混入が認められたところでございます。 ②、書類と異なる違法な残土の持ち込み、投棄が発覚した場合の責任はどうなるのか、誰が責任を取るのか、その残土の撤去は誰が行うのか。 ③、適用除外というが、法的な根拠はあるのか、このケースでは無理があるとの専門家の意見もあります。法的な根拠について正確な確認をしたかどうかお伺いする。 大きな５番、残土条例の改正の進捗は。残土条例の改正が遅々として進まないようですが、どうなっているのか、今後の進め方について伺う。 ①、安全でおいしい水を守る会の公開質問状に対する回答について、具体的な報告を願いたい。 ②、条例改正に向けた今後のスケジュールをお伺いする。 大きな６番、介護問題について。安倍政権は、介護報酬を過去最大規模で削減し、介護の現場の低賃金と人手不足を加速させ、要支援１、２を介護給付から切り離し、特養ホームの入所を要介護３以上に限定しました。要介護１と２も介護給付から外すことを考えております。介護の現実はますます厳しく、深刻化しております。市民の老後の介護の不安を取り除き、安心して住み続けることができる四街道をつくるために、在宅介護サービスの充実と施設介護サービスの充実が喫緊の課題です。 ①、特養ホームの現状をお聞きします。市内の総定員、待機者数、今後の建設予定について伺う。 ②、市内６カ所に働く多くの職員が離職したということを聞きます。その原因が、重労働と低賃金にあることは紛れもない事実だと思います。なり手が少なく、職員の引き抜き合戦が日常化しているとも聞きます。人が足りないとケアも丁重にできず、放置の時間がふえ、入居者への介護サービスが低下をしていく。職員の処遇改善、中でも賃金アップは、喫緊の課題です。国や県の動向を見るではなく、市独自の対策が必要だと思うが、いかがですか。 大きな７番、交通難民対策について。喫緊の課題である交通難民対策がなかなか進まない中で、公共交通行政の推進が求められている。平成24年に作成した四街道市公共交通のあり方に明確に提起をされた課題と、その実現に向けた取り組みと進捗について伺う。 ①、庁内で対策会議が開かれていると聞くが、その中身の報告を願う。 ②、近隣の自治体の取り組みの現状を市が積極的に調査研究し、実現に向けて踏み出すベきと考えるが、具体的な施策はいつまでに決めるのか。その実施の見通しはいかがか。 大きな８番、障害者の
グループホームについて。市内には、障害者のための
グループホームが少ないという声を聞きます。この現状について行政としてどう考えているか、以下お聞きをします。 ①、昨年１施設が設置をされましたが、その施設の詳細についてお聞きをする。昨年市内で障害者のための
グループホームが新しく開所しましたが、利用人数や市から
グループホームの利用者にどのような支援、助成制度があるのかお聞きをしたい。 ②、障害者
グループホーム建設の今後の建設予定をお伺いします。市内の
グループホームの施設数と定員の合計数は現在どうなっているか、今後市内で
グループホームの建設予定はあるのか、あわせて
グループホーム建設のさまざまな方法についてどのような建設の方法があるのかお聞きをしたい。 大きい９番、教育問題について。いよいよ４月から小学校で、「特別の教科道徳」の授業が始まります。どんな授業が行われ、子供たちはどう評価されるのかを市民の皆さんは心配しております。市長や教育長は、このような市民の心配、それをご存じでしょうか。それについてどう思われますか、お聞きをします。 以上、壇上からの質問とします。ご答弁よろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 会派日本共産党の代表質問にお答えいたします。私からは、第５項目の１点目及び２点目についてお答えいたします。 初めに、１点目の安全でおいしい水を守る会の公開質問状に対する回答についてお答えいたします。残土条例を早期に改正するよう尽力するかという公開質問に対しまして、現在、検察庁と協議中であり、協議終了後、環境審議会への諮問及びパブリックコメントを経て、市議会に議案として上程する旨を回答いたしました。 次に、２点目の今後のスケジュールについてお答えいたします。１点目の答弁と同様になりますが、昨年12月下旬に検察庁へ協議を依頼いたしましたので、協議終了後、順次その後の手続を進め、議会に議案として上程させていただきます。 私からは以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたさせます。どうぞよろしくお願いします。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。 〔教育長 髙橋信彦登壇〕
◎教育長（髙橋信彦） 私からは大項目９、教育問題についての「特別の教科道徳」の授業と評価についてお答えします。 「特別の教科道徳」については、教科書を使用し、９年間を通じて適切な学習が行えるようにするとともに、道徳的な価値を自分のものとして捉え、よく考え、議論する道徳へ転換することが重視されており、学習を通して児童生徒がいかに成長したかを記述によって評価することとなります。市教育委員会としましては、各学校の道徳教育推進教師を対象に市主催教職員研修会を開催し、共通理解を図りました。また、各学校においては、道徳教育推進教師を中心とした校内研修や年間指導計画の整備に取り組み、実施に向けた準備を進めています。 小学校では、この４月から、中学校では平成31年度から、市内各小中学校において円滑に授業が実施されるとともに、毎時間の記録を積み重ねることにより、児童一人一人の成長を捉えて評価を行うことができると考えております。 私からは以上です。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からは、第１項目、市庁舎建設について、第３項目、各種利用料、使用料の値上げについて及び第７項目、交通難民対策について順次お答えをいたします。 初めに、第１項目の１点目、経過と今後のスケジュールについてお答えいたします。市庁舎整備につきましては、昨年７月、四街道市庁舎整備基本計画を策定し、その後11月から同計画で掲げる方針等のもと、基本設計を進めているところでございます。今後は、本年秋には基本設計を終えて、次段階となる実施設計に着手してまいるスケジュールでございます。 続いて、２点目のワークショップの報告についてですが、市庁舎整備に関するワークショップの第１回目は、去る２月４日に市民７名の出席を得て開催いたしました。第１回目では、新たな機能である
多目的スペースの使い方などを主たるテーマとして、飲食、集い、各種展示・発表の場とすることなど多彩な使い方が提案され、そうした使い方をするためにはどのような設備が必要になるかといったことの意見交換がされたところでございます。 続いて３点目、市債の累計額と償還計画についてお答えいたします。平成28年度末における一般会計の市債残高は、約220億8,000万円です。毎年の償還額につきましては、元金と利子を合わせて平成28年度決算では約22億5,000万円、平成29年度決算見込みでは約23億2,000万円となります。庁舎整備や次期ごみ処理施設などの大型事業の実施により、市債残高は平成33年度には320億円程度、また後年度の償還のピークを迎える平成37年度の公債費は、おおむね30億円となる見込みです。このうち庁舎整備に係る市債総額は約38億円、単年度当たりの償還金は約２億8,000万円の計画となっております。今後、民生費に限らず公債費が市の財政運営を圧迫しないよう徹底した行財政改革に取り組むとともに、交付金、有利な起債及び基金などを活用しつつ、持続可能な財政運営を維持してまいりたいと考えております。 次に、第３項目の１点目、値上げの影響についてお答えいたします。平成28年４月に実施した使用料・手数料の料金改定による影響ですが、平成28年度と27年度の決算比較では、約2,200万円の増収となっております。値上げとなりました主なものの内訳では、テニスコート使用料で、利用者数5.1％減、約110万円の増、自転車等駐車場の利用登録手数料で登録台数8.8％減、約950万円の増、住民票の写しの交付などに係る住民票手数料で件数2.0％増、約480万円の増となっております。 また、利用料金制度を導入している文化センターの使用料につきましては、指定管理者の決算では2.6％減、約90万円の減収となっております。主な増減の内訳は、大ホールが8.1％減、約130万円の減収で、２階、３階の会議室は3.0％増、約50万円の増収となっております。 続いて２点目、受益者負担、税の公平の名のもとに今後も値上げをしていくのかについてですが、使用料、手数料の見直しは、使用料・手数料の見直しに関する基本方針に基づき、受益者負担の適正化と行政サービス未利用者との公平性の確保の観点から、原則として３年ごとに行います。金額の決定に当たっては、料金の原価を算定し、急激な市民負担の増加防止や近隣自治体との均衡等を考慮しており、一律に値上げを行うわけではありません。 次に、第７項目の１点目、対策会議につきましては、高齢者を含めた市民の移動支援に関することを横断的に協議するため、経営企画部、総務部、
福祉サービス部及び健康こども部の
グループリーダーと担当者で構成する
庁内ワーキンググループを昨年４月に立ち上げ、２月までに７回の会議を開催しております。現在は、各分野における課題を
整理し、各種移動支援に対する方向性を確認したところでございます。 続いて、２点目の具体的な施策につきましては、現時点では結論を申し上げる状況まで至っておりませんが、今後も各担当課がそれぞれ他市の取り組みについても情報収集を行いながら、当該事業の中でできる移動支援について調査研究を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。 〔
健康こども部長 矢部雅彦登壇〕
◎
健康こども部長（矢部雅彦） 私からは、大項目の２、広域化に伴う国保税についてお答えいたします。 初めに、①、４月からの値上げはどうなったかについてですが、平成30年度当初予算編成において、歳入歳出を精査したところ、8,800万余円の不足が見込まれ、その不足財源の対応を検討した結果、国保財政調整基金より繰り入れする方針を固めたことから、平成30年度の国保税率等の改定は見送ったところです。 次に、②、市内国保加入者の状況ですが、平成28年度の世帯数は１万4,315世帯、うち滞納は2,795世帯、滞納措置の実数では、短期被保険者証の発行が1,533世帯、資格証明書が47世帯となっています。なお、給付差しとめといった制限にかかることは実施しておりません。低所得者に対する軽減措置については、７割軽減が3,007世帯、５割軽減は1,369世帯、２割軽減は1,874世帯でございます。 次に、③、31年度以降の値上げについてですが、今後生じていく歳出の分析、同様に歳入を毎年度精査していくことが重要であり、あわせて千葉県からの事業納付金、標準保険税率の提示などを参考に検討を重ねたいと考えております。 最後に、④、健康寿命を延ばし、医療費削減についてですが、現在行っている事業として特定健康診査の受診率向上のための未受診者対策やジェネリック医薬品利用の促進、レセプト点検などを継続して実施するとともに、新規事業として糖尿病の重症化を防ぐため、千葉県糖尿病性腎症重症化予防プログラムを参考に市医師会と連携して取り組んでまいります。 私からは、以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第４項目、
ごみ処理施設建設予定地への残土の持ち込みについての３点についてお答えいたします。 初めに、１点目の不法な残土の持ち込みがないかどうかにつきましては、これまでの定例会でも答弁申し上げましたとおり、搬入された土砂は発生元証明にて確認いたしておりますので、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に反するような残土の持ち込み等はございません。また、ボーリング調査については、昨年５月に地質検査を行い、基準値を超える数値がなかったことを確認しておりますが、再度土の安全性確認のために地質検査を実施することにいたしました。 次に、２点目の違法な残土の持ち込み、投棄が発覚した場合、責任は誰がとるのか、その残土の撤去は誰が行うのかにつきましては、これまでの定例会でも答弁申し上げましたとおり、土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に反するような残土の持ち込み等はございません。 次に、３点目の適用除外というが、法的な根拠を正確に確認、検証したかにつきましては、土砂等の埋め立てに関する法令等はございませんので、適用除外は市の条例に沿って行っております。当該事業は市が事業主体であることから、土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例第９条第１号の規定により、地方公共団体が行う事業として許可の適用除外としたものでございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。 〔
福祉サービス部長 濵口新一登壇〕
◎
福祉サービス部長（濵口新一） 私からは、第６項目、介護問題について及び第８項目、障害者の
グループホームについて順次お答えします。 初めに、第６項目の１点目、
特別養護老人ホームの現状についてですが、市内にある
特別養護老人ホームの総定員は、広域型が４施設320名、地域密着型が２施設58名で、合計６施設378名です。本年１月１日現在の市内施設の待機者数は260名で、その内訳は市民の方が73名、市外の方が187名となっています。市外施設も含めた市民の待機者は86名で、昨年７月１日の調査では104名であったため、18名減少しています。今後の建設予定については、定員100名の広域型
特別養護老人ホームが５月に開設される予定です。あわせて第７期計画期間中に、定員80名の介護専用型の特定施設入居者生活介護施設の整備を見込んでいます。 次に、２点目の
特別養護老人ホーム職員の処遇改善のための市独自の対策についてですが、介護保険事業は介護保険料と国、県、市の負担金により成り立っている制度であるため、市独自の支援は考えておりません。なお、介護人材を確保するという観点から、本年度に引き続き来年度においても介護職員初任者研修に対する補助と、新たに介護福祉士実務者研修に対する補助も行う予定であることを申し添えさせていただきます。 次に、第８項目、障害者の
グループホームについてお答えします。初めに１点目、昨年増えた１施設の詳細ですが、平成29年11月に、市内栗山に障害者
グループホームだんらんが開設されました。定員は６名で、現在、市内の障害のある人６人が入居しています。
グループホームや利用者に対する助成制度ですが、
グループホームの開設者に対しては、四街道市障害者
グループホーム等運営費補助金交付要綱に基づく運営費に対する補助、四街道市障害者
グループホーム開設支援補助金交付要綱に基づく開設時に要した備品購入費用に対する補助、入居者に対しては四街道市障害者
グループホーム等入居者家賃助成金支給要綱に基づく入居家賃に対する助成の制度があります。 次に２点目の
グループホームの今後の建設予定ですが、市内に
グループホームを開設したいという事業者からの相談があり、その際、
グループホーム開設時などの補助制度を紹介しています。なお、市内の
グループホームは、平成30年３月１日現在、定員５名が３施設、定員６名が１施設あり、定員の合計は、４施設で21名になります。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、最初から順番に再質問をさせていただきます。 最初に、市庁舎建設について。私の前の大越議員からの質問にもありましたが、私も２月４日のワークショップに参加をさせていただきましたが、市民の方の参加が７名、ちょっとはっきり言ってびっくりしました。７名しか集まらないのかということです。それで、今後の予定について聞きましたら、あと２回やると。先ほど市長もおっしゃいましたけれども、ワークショップは第２回、第３回とやるのでということでしたが、詳細を確認をしたら、申し込まれた10名、それ以外の人間は２回目、３回目に参加できないというもう既に２回目、３回目、最大でも10名、10名、都合が悪くて参加できなければ、今回と同じように六、七名ということになると、そういうことでございます。これが一貫して市民の要望、意見をきちんと聞いて、そのためのワークショップが大事だよと、きちんと開いてくれと議会のたびに要求してまいりましたが、これがこういうことでいいのかと大いに疑問があります。 そして、先ほど市長の答弁でもありましたその後に、パブコメをやると、それらをもって市民の最終合意としたいと、そういうことでしたけれども、このパブリックコメント、市民参加条例に基づいたこの制度、今まで当市四街道ではどのように運用されてきたのか、この件についても調べましたら、市民から１件のコメントも寄せられていないと、ゼロ件というのが結構あります。あっても数件、数件の意見をいただいたと。例外的に駅北口広場の問題については100件を超すコメント数がありましたけれども、通常のやり方では多くても数件のコメントだろうと容易に想像がつくところでございます。市長の言葉をかりれば、これをもって市民の合意を得た、そういうふうにしたいということですが、大いに疑問でございます。本当にそれで市民の意見を聞いたと、市民の合意が図られたと言えるのか、誰がどう考えても納得できないところだと思います。 具体的には、先ほど大谷議員から提案もありましたけれども、いろんな方法を考えて、一人でも多くの市民の皆さんからコメントをいただく、意見をいただくという、そのための努力、工夫、これをすべきだと。今のままでは、本当にこの市民参加条例の精神がまさに形骸化をすると、そういうことになると思います。この辺は担当部署も含めて、一人でも多くの市民の皆様のご意見がいただけるようにと工夫をしていただきたい。要望をさせていただきます。その辺の問題について、市長からお答えをいただきたいと思います。どうでしょう。
○
戸田由紀子議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） お答えいたします。 今要望されるということでしたので、要望として承っておきます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 再質問の２番目、ちょっと１番目とダブるのですが、この前の２月４日のワークショップにつきましても、我々７人の参加で市民の意見とするのかと、とんでもないぞというようなご意見があったというふうに聞きましたけれども、その中でここまで進んできた経過について初めて聞いたと。知らない、知らされていない、そういう意見もありました。これははっきり言って、いろんな媒体、市政だよりやホームページでいろいろな努力をされているというのは私も知っておりますが、ただ現実の問題として多くの市民の皆さん、この問題について知らない、そういう状況があるのではないかと懸念をしております。ですので、入札の参加業者の選定が進んでおるとか、入札はいつやるとか、業者からの具体的な提案を受け付けるとか、進行上のさまざまな情報をその都度、市政だよりの特別号というような形で全戸配布で市民に報告をすべきだと、周知すべきだと考えております。お金はかかると思いますが、これは必要なことだろうと思います。その場合の費用は、どのくらいかかるか。印刷と全戸配布の費用です。ページ数からいえば、通常の号数の半分か３分の１くらいにはなるだろうと思いますが、概算で結構ですので、お伺いしたい。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 庁舎整備につきましては、これまでも市政だより、それから全戸配布等で結果等を周知させていただいてきたところです。今後も進捗に合わせましてさまざまな情報をお伝えしていく算段として市政だより、それから各戸配布等は計画をしておるところでございますが、情報の提供方法につきましては、より広く伝わるような工夫をしていきたいというふうに考えております。なお、また各戸配布単発でのおおよその費用ということですが、単発で各戸配布をしようとした場合には、おおむね100万円を超える経費がかかるということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 ありがとうございます。印刷代も含めて、そのくらいで上がるということですか、100万くらいで。そういうことであれば、ぜひそういう予算措置をしていただきたいというふうに思います。ともかく市の庁舎、市民みんなの使いやすい庁舎をつくるために、市民の皆さんに周知をする、情報をきちんと正確に伝達していくというために、１回の臨時号の発行と配布で100万で上がれば、これはぜひとも実現をしていただきたいというふうに思います。 それと、先ほども言いましたけれども、ワークショップの２回目、３回目、これが今の計画だと、当初申し込みの10名以外の方は参加できないということになっているそうですが、なぜそうなのかと理由も聞きました。そうしますと、１回目に参加していない人間が２回目、３回目に参加すると、１回目での議論、その中身について新たな参加者に再度説明をしなくてはいけない。ロスが生まれるとか、そういうようなご意見でした。 でも、やっぱりそれは説明すればいいのです。１回目は７名の参加で、こういう意見が出ましたと、あらかじめ文書にまとめて配ればいいわけで、２回目、３回目、少なくてもやっぱり数十人規模での市民の参加が得られるように、市民の皆さんの貴重な意見をお聞きすることができるようにしていただきたい、する必要があるだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 さきの２月４日に開催をいたしましたワークショップ、これは市民参加条例に基づく市民会議手続に基づいて実施をしているものでございます。この市民会議手続につきましては、市民意見の方向性を目指すために市の機関が設置した市民等のみで構成し、継続した議論を行う機関という形になっております。当該ワークショップへの参加につきましても、市政だよりに先駆けてチラシの回覧を行うなど相当の期間を設けて募集をし、その結果、事前に10名の方のご応募をいただいたものです。ただし、２月４日の当日には、もろもろのご事情等により７名の参加があったということですが、２回目以降は、１回目に何らかの事情によって欠席された方も当然ご出席いただけるものというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 ２回目、３回目も最大10名の参加ということで、これでは不十分だと、少ないと。新たな参加者も含めて、多くの市民の皆さんに集まっていただいて意見を聴取する必要があるのではないかという質問です。そういう必要はないとおっしゃるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 さまざまな行政活動を実施していく中で、幅広く市民参加をいただこうというところで定められております市民参加条例、この条例に基づいた手続に基づいて慎重かつ迅速に行政活動を進めていっているというところでございますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 繰り返しになりますけれども、ルールがあって、決まりがあって、迅速に市民の意見をお伺いしたい、それを行政に生かしたいという、そのためのさまざまなルールがあるというのは十分わかりますが、しかし余りにも少ないのではないか。７名、10名で市民に対するワークショップ、ちゃんとやったと。市長のお言葉をかりれば、市民合意はそれで図れるというふうに言っているわけです。本当にそう思っているのかと、何とかできないかと、すべきだろうと思うのです。再度ご答弁をお願いします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 繰り返しになろうかと思いますが、当該ワークショップの参加につきましては、まずワークショップ基準を含みます回覧のチラシの配布を平成29年12月20日に実施をいたしました。募集記事の市政だよりの掲載については、30年１月１日号で市政だよりに掲載をしております。その結果といたしまして、事前に10名の方のご応募をいただいて、ワークショップの開催に至っているという状況でございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 何とかするというようなご答弁いただけるのかなと期待はしたのですが、ちょっと残念です。ともかくその後のパブコメも含めて、一人でも多くの市民の皆さんに正確な情報を伝えて、そして市民の皆さんの意見をきちんとお聞きをして、それを最大限反映をさせる、これがやはり行政の基本だと思います。その基本に立ち返ってさまざまな工夫や努力をしていただきたいと要望したいと思います。 それと、具体的な提案ですが、ともかく四街道の市庁舎を新しくするのだよという話をしても、そんな話聞いていないとか、そういう方がまだまだ多いのは事実です。ですから、市庁舎の入り口、ちょっとしたホールがありますが、あそこに今の段階で決定ではないのですが、新しい新築の庁舎、新館と、これの立体的な模型、紙でつくったものでも結構ですから、これを展示をして、それで今こういう計画で、こういうスケジュールで進んでおりますと。市民の皆様のご意見を聞くパブコメも７月ぐらいに予定していますので、さまざまなご意見をお寄せくださいと、そういう積極的な周知、啓発の具体的な策をお願いしたいと思います。これも要望とさせていただきます。 それでは、２番目の広域化に伴う国保税についての追加質問です。先ほど矢部部長からの答弁にもありましたけれども、ともかく財政調整基金から今度の30年度の予算で8,800万円の繰り入れを考えているということで、逆に言うと8,800万円相当の単年度の赤字が見込まれているということだろうと思いますが、この財調の残額がどのくらいあるのか、こういう財調から赤字分を繰り入れていくというやり方が、この先いつまで続けられるのか、正確なところは出ないと思いますが、ちょっと概略で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 健康こども部長、矢部雅彦さん。
◎
健康こども部長（矢部雅彦） お答えいたします。 30年度の当初予算に国保財政調整基金から繰り入れとして、壇上で申し上げましたとおり8,800万余円を予算化しておりますので、これによりまして基金の残高は7,380万円ほどになります。今後の予測というご質問ですが、31年度の予算編成で、この基金残高がどのくらいになっているかということも現時点では予想できませんし、あわせて国保会計では毎年度剰余金が発生して基金に積み立ててきた経緯がございます。この剰余金につきましても、この時点で予測がつかないということでございますので、歳入歳出の分析も行いつつ、31年度以降の保険税率の考え方を煮詰めていくことになります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 ありがとうございました。正確な予測はつかないということでした。ただ、はっきり言って30年度8,800万繰り越して、残高が7,380万ということですから、このままの数字を考えれば31年度一定繰り入れれば、もう残高、使えるお金はほとんどないというようなことも予想されると。当然、ではどうするのかといえば、値上げということになると思うのですけれども、この値上げについては先ほどもるるお話しさせていただきましたけれども、市民の皆さん、特に貧困や格差拡大、そういう市民の皆さんの暮らしの中で国保料の値上げ、これは非常に厳しい生活を圧迫する大きな要因となりかねません。さまざまな方法があると思います。法定外の一般会計からの繰り入れ、これはやむを得ない措置として多くの自治体でしているところでございますし、今度の広域化に当たりましても、これは絶対にだめだとは言っておりません。広域化の目的そのものは、こういう法定外の繰り入れをやめさせるためというのも目的にあるかと聞きますが、禁止をされているわけではない。やむを得ない措置として、これも真剣に検討していただきたいと考えます。要望とします。 では、次に４番目、
ごみ処理施設建設予定地の残土の持ち込みについて、これの再質問をさせていただきます。これは先ほどの市民ネットの大谷議員の質問を引き継ぐというような形で再質問をさせていただきたいのですが、私も何度か視察にも行きましたし、個人的にも見てきましたけれども、全体に1.2メートル、1.5メートル、大きく残土が盛られていると。こんなに多くの残土が本当に必要なのかと。当初予定していた残土の量と、はるかに多い残土が持ち込まれているのではないかと。それが余剰だということがはっきりしたらどうするのかと。誰が、誰の責任で、どこの費用で、これは撤去するのかというのがはっきり言って疑問でした。ただ、先ほどの部長のお答えですと、それについては何とも言えないということでしたけれども、やはり明らかにこのくぼ地の解消工事、そのための契約、そして必要な残土条例に基づくチェック、監視、この辺で大きな問題があったと言わざるを得ないと思います。 ただ、その問題を今さら繰り返すということではなくて、今の現状を見ながら、今後どうするかのということにちょっと焦点を絞りたいと思いますが、ともかく先ほどの大谷さんの発言でもありましたけれども、１万7,000立米、このくらいが余剰の残土としてもう積まれていると予測されるということです。これを市の責任で、我々の税金で撤去するとなれば、数千万円の費用がかかるという試算も出ております。この辺について、大谷総合設計か我々の市の直接の契約相手である下野商事、そのどちらかとのきちんと話し合いをして、これはそういう業者にきちんとその費用は持たせるべきだと考えております。しかし、その辺のことも含めて、きちんとした話し合いが進んでいないということですけれども、これは業者が文書で回答してこないとか、回答はあったけれども公表できないとかというレベルの問題、そういう段階の問題ではないだろうと思います。 片一方では、みそらの皆さんとの約束で、きちんとここにごみ焼却施設を建設すると、しなくてはならないという現状があります。約束があるわけです。一日も早くこの問題はきちんと解決をして、それで当初のくぼ地の解消工事が予定どおりの形で進めて、でも実際には用地の造成計画と、これに入るべき、ことしの10月には具体的に入りたいということですけれども、入りたいということでしたけれども、業者との交渉が進まないで、遅々として進みませんでしたではもう済まされないという段階だと思います。これは厳しく、厳しく対処していただきたい。場合によっては、当該の部長、市長が相手の業者に出向いて談判をすると、何とかしろと、そういう気持ちも持っていただきたい、そういう案件だろうと思います。その辺よろしくお願いいたします。 次に、介護問題についての再質問です。これは済みません、関連質問で阿部議員から後ほどあります。 では、７項目、交通難民対策についての再質問です。市内の年金者
組合からタクシー補助券の支給の要望が出ているというふうに聞いておりますが、どのように返事をされたのか、どういう予定なのか、ちょっとご報告いただきたいと思います。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 全日本年金者
組合四街道支部長からご要望のありました70歳以上の全ての市民を対象としたタクシー割引券の一律支給の件につきましては、過日、
組合の方々とお会いいたしまして、改めて要望の趣旨、内容をお聞きしたところです。その中で市の厳しい財政状況などもお伝えしましたが、具体的な協議、回答までは至ってはおりません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 津島秀樹さん。
◆津島秀樹議員 ありがとうございました。 それでは、私からの再質問は以上です。
○
戸田由紀子議長 ほかにありませんか。 １番、阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 それでは、大きい項目の介護関連の６番の関連質問をいたします。 施設介護サービス中でも特養ホームは建設を進めてはいても、その入所待機者はまだまだ多く、絶対量が不足しています。そのため在宅サービスを含めた介護サービス全般の充実が望まれるわけで、その観点から以下質問します。 まず、１番、2018年度からの報酬改定は、地域包括ケアシステムの推進を前面に押し出し、2025年をめどに重度の介護状態になっても地域で住み続けられるシステムということです。現在、特養には入れない要介護１、２の人の日常の介護サービスは、誰が、どこが担当してくれるのか、相談したらいいのかわからない。地域包括支援センターの管轄外だというが、高齢者の不安が広がっている。老老介護の増加が目に見えている中で、いろいろな選択肢が示せることが利用者の安心感を与えることです。地域に暮らす人たちの介護予防や日々の暮らしをさまざまな側面からサポートすることを主な役割として、介護サービスの全般についてのケアを担う地域包括センターの職員数は足りていますか、お願いします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 地域包括支援センターには、主に総合相談を受ける包括的支援事業と、介護予防プランを作成する介護予防支援事業所としての２つの役割がございます。市が委託している業務は包括的支援事業で、事業内容に見合った人員を配置をしております。今後も第７期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づきまして、地域包括支援センターのさらなる機能強化を図ってまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 何でこの質問をしたかと言いますと、地域包括支援センターの相談を受けてすごく安心したという利用者の人がいて、本当に感謝しているのです。この人たちの働きにかかっていると思いますので、そういう意味で質問いたしました。今後もよろしくお願いします。 ２つ目、今回の改定に生活援助の訪問介護の利用回数を事実上制限する仕組みが盛り込まれました。地域で住み続けられるシステムをつくると言いつつ、矛盾しています。介護報酬の抑制・削減路線、あわせて介護職員の待遇改善など、国に対して地方自治体からも反論と発信をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 介護報酬、そして介護職員の処遇改善については、国において３年ごとに介護サービス関係者も委員として参画している会議の中で検討しているため、その動向を見守っていきたいと存じます。 生活援助の利用回数の制限についてですが、訪問回数の多いケアプランについては市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくこととなるため、利用を制限するものではございません。介護報酬については、先ほど申し上げたとおり、国において３年ごとに見直されており、職員の処遇も含めて検討されているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 ショートステイの経営もきつくてやめるところがあると聞きます。ここがないと行き場がない人が出てくるのです。四街道市内にショートステイをまだ受け付けているところはあるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 現在、市内には短期入所生活介護施設として７施設、短期入所療養介護施設として３施設がございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 要支援１、２の人が一番人数は多いと思います。この人の対応は今後どうなっていくのか、現在通っているデイサービスに引き続き見てもらえるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 予防給付から総合事業に移行した際に受け入れできないとした事業所は２カ所あります。そのほかのデイサービス事業所は受け入れ可能になっていますので、ほとんどの方は同じデイサービス事業所で利用することができています。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 その２カ所がやめた理由は、報酬が少ないからという理由でしょうか、ちょっと言いにくいかもしれませんが、お願いします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 その２つの事業所のうち１つは、リハビリ専門のデイサービスです。要は機能強化型に特化したリハビリを専門に行うために予防は行わないという方針だということです。 それともう一つは、介護度の重い方のサービスを中心として受け入れたいという考え方がございまして、予防については系列のデイサービスで受け入れるということでございまして、その２施設のみでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 健康寿命延ばしと介護予防のために何をしていくつもりなのでしょうか。貯筋体操くらいしか事業としてはなくなるのではありませんか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 他の会派のご質問でもご答弁したところでございますが、今まで行っておりました介護予防教室にかわりまして、新たに「動いて笑って認知症予防」と題しまして認知症についての講話と運動、認知課題の実践を行う教室の開催、いきいき脳の健康講座やコグニサイズで認知症予防、お口の健康講習会、尿漏れ予防講習会などに取り組んでまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 長寿命の時代に認知症になる確率は確実にふえてきます。今、動いて笑って認知症というのを聞きましたけれども、そういうのが新たに動き出したのだなと思いますが、認知症への理解を深めるためのオレンジカフェ開催の支援をしていただきたいのですが、動いて笑って認知症というのは同じ位置づけのものなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 オレンジカフェというか、認知症カフェというのは、皆さん、地域の方々がいて、そこに認知症の方々が連れ添い、ないしご本人が行って、そこでやるのが認知症カフェです。先ほどからお話をしているのは、介護予防することによって健康寿命を高めるための運動であり、教室でありという意味でございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 最後に、市内で高齢者介護に関しての虐待、自宅とか施設などの現状についてつかんでおられますか。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 高齢者の虐待の現状でございますが、平成29年４月から12月までの間に市内で高齢者虐待の支援に入った件数は21件、全て在宅におけるものでございました。虐待の相談者は本人、ケアマネジャー、警察署、隣人知人、民生委員などで、市と地域包括支援センターが役割分担をしながら虐待の解消に向けた支援をしているところでございます。また、虐待防止ネットワーク会議で虐待に関する研修会を年１回行い、虐待防止や、その早期発見に努めているところでございます。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 先ほどの新オレンジプランの中の７つの柱の中で４番目の柱として認知症の人の介護者支援の中で、オレンジカフェの普及の必要性が明らかになっています。他市では既に実施し、予算もつけていますが、近隣市町村の状況をつかんでおられるでしょうか、お願いします。
○
戸田由紀子議長 福祉サービス部長、濵口新一さん。
◎
福祉サービス部長（濵口新一） お答えいたします。 オレンジカフェにつきましては、近隣では千葉市、佐倉市で立ち上げ支援や運営費を助成していることは把握をしてございます。本市においても第７期
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づきまして、認知症高齢者を支える支援の方策として認知症カフェの設置を推進してまいります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 市民の高齢化が進む中で、お年寄りの単身世帯や老老介護が想像を超えるようなすさまじい勢いでふえていきます。介護は、見る人も、見られる人も人生の最後の大仕事です。終わりよければ全てよしと言えるような幕の引き方を社会で支えたいものです。そのための介護保険だったはずです。 私のしゅうとめは２年半でしたが、脳梗塞の後遺症で認知症でした。そのとき子供たちは就職でアパート暮らしとなって出ていくところでしたが、私は家から通勤してくれるよう頼みました。フルタイムですから何にもしてはくれないのですが、夜は戻るわけで、複数の大人がいるというだけで私は気持ち的に安定して母に接してこれたと思います。そういう支えが社会的には介護保険だったはずです。保険料は取られて介護なしと言われかねない制度の後退が続く中で、民間保険なら契約違反で裁判に訴えられるような中身にさえなっています。保険外しの部分は地方自治体に押しつけてきていますから、財政改善が急務の四街道としても苦しいところです。新興住宅街のまち四街道住民の人生最後の大仕事という課題に対して、市長の権限を最大限使って介護保険の後退を食いとめていただくよう要望して、この項は終わります。 ９番の教育問題の関連質問なのですけれども、「特別の教科道徳」の授業が４月から始まりますけれども、四街道市の教科書の選ばれ方は非公開の印旛地域会議でさまざまに問題の多い教育出版が選ばれました。議事録は後で９月に公開され、そのことは承知しています。この教科書が四街道の小学生に適している理由を再度お聞きします。 それと、教職員の方はどう思っておられますか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答え申し上げます。 道徳の教科書は、地域性への適合だけではなくて、教科の目標や県の教育施策、児童への適合等内容に関すること、教科書の系統性、分量の配分、それらのこととともに、発達段階を考慮した表現などを総合的に判断し、教科用図書印旛採択地区協議会で選定され、四街道市教育委員会が採択したものです。教職員は、壇上でもご答弁差し上げましたが、次年度に向けて道徳の年間指導計画の作成や情報収集を行い、考え、議論する道徳の実践に向けて前向きに取り組んでおります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 船橋市、千葉市などでは市民が傍聴している公開の会議で、道徳の教科書が決められています。答えのない教科だから、子供たちの自由な発言が出され、考えながら子供が自分で考えを見つけ出せるような教科書がよいなどの発言が委員から出ていました。教師や子供の立場に立った発言は、傍聴の市民の方に安心感を与えました。四街道市では、どんな発言をされて教育出版に決まったのか。前の市議会での私の質問に教育長は、答えられないという発言でした。教育長は公的立場に立って採択に参加されたのですから説明してほしいものです。教科書がどんな考え方で決められるのか、市民に公開される形で選ぶことが必要だと思いませんか。教科書採択の責任は市にありますよね、お答えください。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 教科用図書につきましては、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第12条に基づき、千葉県教育委員会より佐倉市、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市及び印旛郡は印旛採択地区に定められております。印旛採択地区協議会では、教科書採択に係る公文書は、当該教科書を使用する前年度の８月31日まで不開示とすると要綱で定められておりますことから、９月１日以降において本市では主な採択理由など教科書採択に関係する文書と教育委員会会議の会議録も公開しております。また、印旛採択地区協議会におきましても、同様に会議資料や会議録などを公開しております。 なお、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条第６項に、教科書採択は市町村教育委員会において行うと定められておりますので、今後とも市教育委員会において公正かつ適切に対応してまいります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 今、部長の今までのルールはわかりました。印旛地域採択地区で公開としてほしいということを言っていただくというのは、だめなのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 これまでにもお答えしておりますけれども、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律、これを何度も申し上げておりますけれども、この13条の第５項によりまして市町村の教育委員会は採択地区協議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならないと、これは定められているということは何度も申し上げてきておりますけれども、つまり本市が採択、会議を公開することによりまして、それより後に会議を開く他の市、町の採択の動向に影響を与えるおそれがあるということから、印旛採択地区協議会では、それぞれの市、町教育委員会の採択会議を非公開としているものでございまして、本市の判断で会議を公開するということはできないということもこれまで申し上げてきたとおりでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 ４月からの道徳の教科化で、評価を先生はしなくてはいけないのです。どのような形で評価されるということは、一般的に考えてなかなかイメージが湧きません。点数ではないだろうな、Ａ、ＢＣという表現でもないだろうなとは思うのですけれども、子供たちがどのように評価されるのかを具体的な表現や文章で教えてください。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 道徳科による評価は、数値によるものではなくて、記述式で行います。これも今までお答えしたとおりです。教育委員会としましては、個々の内容項目ごとではなく、１年間の成長を踏まえた評価が望ましいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 子供たちは、先生に評価される、親に伝わってしまうと思ったとき、自分の本当の気持ちを出し合ってぶつかったり、失敗しながら成長することからかけ離れるのではありませんか。教師の評価の悩みは、そこにあると言えませんか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） お答え申し上げます。 ほかの教科の授業においても、児童生徒が互いの考えを伝え合ったり議論したりする活動を通して、自分とは異なる多様な考え方があることや、友達の考えをもとに自分の考えを広げたり深めたりすることなどを学んでおります。また、教師もこのような授業をふだん行っておりますので、議員が心配されているようなことはないと思っております。重ねて話をさせていただきますと、教師はこのような授業を通して子供一人一人の考えを認め、そして成長を図っていくものだというふうに思っております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 英語の授業のモデル実施校というのは旭中学区の４校とか、あと市内全部は小中一貫教育の完全実施なんかがあって、そして道徳が入ってきます。子供たちの負荷の軽減は考えておられますか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 基本的に道徳の教科化はされましたけれども、指導内容あるいは授業の進め方等は基本的に今までと変わりませんので、負担であるというふうには考えておりません。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 今までと変わらないというご回答でしたが、それでは道徳の教科化によって授業時間は少し延びるのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 時間数は同じでございます。ふえておりません。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 ことしの予算書を見ますと、新しい教科が入ってきますけれども、少人数学級への予算がことしちょっと減っているのですが、応援指導教師の配置人員は昨年と同じで、あの金額なのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 阿部議員に申し上げます。ただいまの発言は質問要旨の通告がなされていない事項ですので、ご了承ください。 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 科学的な裏づけのない道徳の教科化は、子供の成長を妨げ、戦前、戦争に突き進んでいった修身と同じ轍を踏むことになると思います。これ前回でも聞いたのですけれども、どのような受けとめでしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育長、髙橋信彦さん。
◎教育長（髙橋信彦） 道徳的な課題というのは、答えが１つであるというものではないものがございます。その人の立場や考えによって答えが違う場合があります。それを一人一人の児童が発表し合い、議論することで、いわゆる考え、議論する道徳の授業を目指しております。 また、道徳科の目標は、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、道徳的諸価値についての理解をもとに、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を通して、道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を育てることです。また、学習指導要領の一部改正で、道徳科で学習する内容項目も見直されております。それぞれの段階を考慮して、公正、公平、社会性あるいは世界平和につながる国際理解、国際親善などが新たに追加されておりますので、議員のご心配されているようなことはないというふうに思います。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 ことしは、中学校「特別の教科道徳」の教科書検定が、３月から８月に行われる予定です。今までどおり検定済み教科書を展示していただける予定でしょうか。
○
戸田由紀子議長 教育部長、小髙博信さん。
◎教育部長（小髙博信） お答えいたします。 例年どおり実施いたします。 以上です。
○
戸田由紀子議長 阿部百合子さん。
◆阿部百合子議員 要望です。いじめをなくすために道徳が必要だと導入されたと聞いています。昨年の６月議会でも意見を言いましたけれども、今日の道徳性の到達点は、まさに憲法にうたわれている自由、平等、基本的人権、個人の尊厳などだと思います。政治は社会の道徳性の水準を向上させることにこそ最大の責務を負っています。１、学校や家庭、社会が温かさが感じられる場所にすること、２、全力でいじめと取り組むこと、３、子供同士の、そして生徒と教師の言葉による理解と了解の世界をつくり出すこと、コミュニケーションによって他者へ働きかける平和の方法と力量を獲得させることが日常的な道徳教育の実践と言えるのではないでしょうか。 本日、午前、小学校の卒業式に参加し、改めて教師の役割の奥深さ、とうとさを実感しました。今国会では、財務省の森友公文改ざん事件が民主主義破壊の危機として全国各地で怒りが渦巻いています。政治が社会の道徳性の水準を向上させるとは、到底思えない状況が続いています。子供たちはどう思っているのでしょうか。道徳に対する要望を申し上げて、質問を終わりといたします。
○
戸田由紀子議長 以上で日本共産党、津島秀樹さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時２０分 再開 午後 ４時３５分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△一般質問
○
戸田由紀子議長 日程第２、一般質問を行います。 発言時間については、質問のみで20分以内としますので、ご了承願います。 では、通告者の発言を許します。 ９番、栗原直也さん。 〔栗原直也議員登壇〕
◆栗原直也議員 議席番号９番、栗原直也です。ただいまより通告に従いまして一般質問をいたします。 項目の１、財政運営について。当市の平成28年度決算では、実質単年度収支が約３億7,000万円の赤字になるとともに、経常収支比率も県下最悪の99.7％を示しました。平成29年度においても一般財源の大幅な増加は難しく、扶助費や公債費の増加に伴う経常収支比率の悪化が継続するものと思われます。また平成30年度予算案では、財政調整基金より約12億3,000万円を取り崩すことから、基金残高は約73億円と大きく減少する見込みです。 さらに、今後は
市庁舎整備事業費に48億円、次期
ごみ処理施設建設費に100億円以上を要することから、新たな市債発行に伴う毎年の財政負担はさらに数億円規模で増加するものと思われます。また、公共施設やインフラ資産の今後50年間の更新費用の見通しとして、更新推計値と実質費用との間に約19億円もの年間不足額が見込まれることなどからも、今後の財政運営はより一層厳しさを増すものと想定されます。 そこで、当市の財政運営について、①、財政の現状をどのように認識し評価するか、②、今後の財政見通しをどのように把握し、その課題をどう捉えるか、③、今後の財政運営をどのように改善していくか、それぞれお尋ねします。 項目の２、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業について。この
区画整理事業は平成13年に事業認可され、既に事業終結の段階に達しながらも事業休止の状態が継続しています。総事業費は約41億3,000万円ながら、事業収支は保留地の含み資産約8,600万円に対し、約12億8,500万円もの借入金等の負債を抱えており、実質的に約12億円もの収支不足の状態にあります。さらに、当
区画整理組合より当市に対し14億円もの損害賠償請求訴訟が提起されていることから、
区画整理事業そのものの終結とともに、今後の裁判の行方に対しても多くの市民より関心が寄せられています。 また、これまでこの事業には約５億3,000万円の市税が投入されるとともに、隣接する第二グリーンタウンを通過する都市計画道路３・４・７号線１工区には、今後さらに９億円もの事業費が見込まれ、この都市計画道路建設に対する費用対効果に多くの疑問が呈されています。 そこで、この
鹿渡南部特定
土地区画整理事業について、①、現状と課題及び事業終結への状況、②、
組合より提起されている裁判の状況、③、道路等の施設建設の状況についてそれぞれお尋ねします。 項目の３、次期ごみ処理施設等用地について。この用地については、これまでに搬入された約10万立米もの建設発生土の安全性や、ともに埋められた約７万立米の砕石購入に伴う全体の事業収支への疑問点などについて、多くの議員より質問がなされました。その背景には
土地交換契約に付随する埋め立て工事に関して、不自然かつ不透明な契約内容や疑問と思える条例解釈がなされたのではとの疑念が払拭されていないことにあります。さらに、この用地に建設残土とともに産業廃棄物等が混入していた場合には、その搬出費用に膨大な予算が必要になるとともに、平成33年10月操業開始予定の次期ごみ処理施設の建設計画に大きな支障をもたらすものと思われます。 そこで、この次期ごみ処理施設等用地について、①、現在の取り組み状況と今後の計画、②、搬入された建設発生土の土壌及び水質等の検査状況、③、用地内に確認された遺跡発掘調査の現況と今後の取り組みについてお尋ねします。 項目の４、市庁舎整備について。国の市町村役場機能緊急保全事業を活用した
市庁舎整備事業は、平成29年度より４カ年の計画期間を設け、本館の建て替えや新館の耐震補強工事などに48億円もの事業費をかけて実施されます。既に市庁舎整備基本計画が策定されていたとはいえ、唐突とも思える交付税措置を受けての整備事業の着手は、短縮された工期の中での将来への財政負担から市民参加手法に至るまで、幾つもの課題を抱えたままでの見切り発進とも言えるものです。 そこで、新庁舎整備事業について、①、整備計画の進捗状況と財源の確保、②、ワークショップ等の市民参加手法、③、今後の整備と課題についてお尋ねします。 項目の５、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業について。この事業は、地方創生に伴うまちづくり事業として国からの交付金を受けてスタートしたもので、将来の人口減少時代に危機感を抱く印旛郡市の自治体と連携しながら、印旛郡市の観光案内や交流移住施策の研究などのほか、地域住民による地域活性化の拠点施設でもあるアンテナショップの開設など、印旛地域での初めての取り組み事例として近隣自治体からも注目されています。とりわけｉｃｏｂａ四街道１丁目は、単に地域高齢者のための惣菜店の役割以上に、多くの地域活性団体や福祉団体との連携による地域ネットワークのハブとしての役割を担い続けています。 しかし、残念ながら新年度予算案では、これらの事業に対する予算措置はなされず、観光案内や交流移住施策の研究などの非営利事業はもとより、市の財政支援を受けずに運営されてきたアンテナショップ・ｉｃｏｂａ四街道１丁目についても、今後の事業運営が危ぶまれるものです。 そこで、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業について、①、これまでの事業の成果と今後の事業運営についてお尋ねします。 項目の６、施政方針より。平成30年度予算案より、地方消費税交付金が清算基準の見直しにより前年度比17.4％増の14億6,500万円と計上されていますが、この清算金が確定的なものとして見込みどおり交付されるのか、清算基準見直しの考え方とともにお尋ねします。 以上で壇上での質問を終了します。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 経営企画部長、藤森勝義さん。 〔経営企画部長 藤森勝義登壇〕
◎経営企画部長（藤森勝義） 私からは第１項目、財政運営について、第４項目、市庁舎整備について及び第６項目、施政方針よりについて順次お答えをいたします。 初めに、第１項目の１点目、財政の現状と評価、２点目、財政の見通しと課題、３点目、財政運営の改善策については一括してお答えをいたします。 平成29年度は、普通交付税と臨時財政対策債を合わせて前年度比約2.5億円の増となったものの、扶助費等の増加傾向が継続していることから、厳しい収支決算が見込まれます。国の地方財政対策等を踏まえると、平成30年度は、地方消費税交付金が清算基準の見直し等により増加することが見込まれますが、社会保障関係経費の増加を賄えるだけの増収は期待できないことから、いかにして経常収支比率を改善しつつ、喫緊の行政課題に対応していくかが課題であると考えております。こうしたことから、平成30年度当初予算（案）の編成においては、経営改革会議等による事業見直しにより、前年度比で約2,500万円を削減するとともに、歳入増加策としてインターネットを活用した市有地売却による収入を3,000万円見込んでおります。 次に、第４項目の１点目、整備計画の進捗状況と財源の確保についてお答えいたします。進捗状況といたしましては、現在、基本設計を進めているところであり、新たな庁舎の形や窓口等さまざまな機能の配置が定まってきたという状況でございます。また、財源については、庁舎建設基金を活用するとともに、本年度創設された市町村役場機能緊急保全事業制度を的確に活用し、可能な限り多くの特定財源の確保に努めてまいります。 続いて、２点目のワークショップ等の市民参加手法についてでございますが、市庁舎整備では、これまでもお答えしてきておりますとおり、ワークショップの開催とパブリックコメントの実施を予定しており、去る２月４日にはワークショップの第１回目を開催したという状況でございます。 続いて、３点目の今後の整備スケジュールと課題についてでございますが、今後、本年秋には現在行っております基本設計を終えて、次段階となる実施設計に着手してまいるスケジュールでございます。なお、課題については、市庁舎としての適正な品質の確保を図りつつ、いかにコストを抑えることができるかということが最も重要な点であると考えております。 次に、第６項目の地方消費税交付金が見込みどおり交付されるのか、清算基準見直しの考え方についてお答えいたします。地方消費税交付金は、県税である地方消費税の２分の１が市町村に交付されるものです。消費動向により交付額は変動いたしますが、平成30年度当初予算では県の積算を参考に14億6,500万円を計上いたしました。清算基準の見直しは、地方消費税の税収をより適切に最終消費地に帰属させるため行われました。具体的には、消費における統計データの見直しや人口指標のウエートの50％への引き上げ等が行われました。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。 〔都市部長 飯田好晃登壇〕
◎都市部長（飯田好晃） 私からは、第２項目、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業について順次お答えいたします。初めに、１点目、事業の現状と課題及び事業終結への状況でございますが、現在の事業進捗率は約93％となっておりますが、事業終結までには、各公共施設の整備や家屋移転、換地計画などの業務が残されている状況でございます。 しかしながら、これらの残事業につきましては、資金不足により執行不可能な状態となっており、平成29年度からは事実上休止状態となっております。市といたしましては、未処分保留地の売却や
組合員からの賦課金などによる事業収入の確保を促しているところでございます。 次に、２点目、裁判の状況でございますが、市を被告とする損害賠償請求事件は、既に口頭弁論２回、弁論準備期日16回の審理が千葉地方裁判所において行われており、双方の主張や反論、証拠書類の精査が行われ、裁判所による主張
整理が整ったことから本日法廷が開かれ、５月18日が判決日となりました。 次に、３点目、道路等の施設の建設状況でございますが、
土地区画整理事業としては都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の一部、街区公園、上下水道の一部などの各公共施設整備や宅地整地工事の一部、家屋移転１棟が残されている状況でございます。 私からは以上でございます。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。 〔環境経済部長 本田耕資登壇〕
◎環境経済部長（本田耕資） 私からは、第３項目、
次期ごみ処理施設用地について及び第５項目、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業についてお答えいたします。 初めに、第３項目、
次期ごみ処理施設用地についてお答えいたします。１点目の現在の状況と今後の計画についてですが、現在実施している特定事業につきましては、いまだ完了していないことから、完了に向けて工事施工者に早期完了を要請しております。今後は、現在実施中の用地造成基本設計に引き続き、実施設計を行ってまいります。 次に、２点目の土壌や水質等の検査状況につきましては、昨年５月に地質及び水質検査を実施しており、基準値を超える数値がなかったことを確認しておりますが、再度地質及び水質の安全性確認のため、検査を実施することといたしました。 次に、３点目の遺跡発掘調査の現状と今後の取り組みにつきましては、埋蔵文化財の確認調査を行った結果、住居跡や土器類が検出されたことから、来年度、本調査を実施いたします。 次に、第５項目、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業についてお答えいたします。 初めに事業の成果といたしましては、ｉｃｏｂａ四街道１丁目につきましては、単に惣菜やお弁当、物品の販売店としての役割以上に、多くの市民の方が集う憩いの場として、また地域と市民団体をつなぐ地域ネットワークのハブとして地域活性化の一端を担っております。 まちのコンシェルジュ四街道１丁目につきましては、印旛７市２町の情報誌の配架や各地域の催事案内、体験型観光プランの企画、そして無料宿泊所の運営による印旛地域への訪問機会の創出など、本市を含めた印旛地域の魅力に触れる機会を提供しております。 次に、今後の事業運営でございますが、運営主体であるプラネットノア企業
組合の自助努力のさらなる発揮が望まれるところでございます。なお、市としての財政支援につきましては、平成28年３月議会において、市からの補助金は２年を限度に行うことと決議されておりますことから、平成30年度の補助金の支出はございません。このため運営に対する相談、助言、情報提供など人的支援を引き続き行ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ◇
△会議時間の延長
○
戸田由紀子議長 あらかじめ会議時間の延長をします。
○
戸田由紀子議長 再質問はありませんか。 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入ります。 まず項目の１、財政運営についての①、財政の現状と評価について。平成29年度の経常収支比率をどの程度になると予想しておられるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えいたします。 経常収支比率につきましては、決算により算出するため、現段階で予測は困難ですけれども、普通交付税、それから臨時財政対策債の増加によって、若干改善するというふうに見込んでおります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 それでは、経常収支比率の悪化が財政の運営上にどのような問題を生み出すのか、お尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 経常収支比率は財政構造の弾力性を示す指標でございます。その悪化によって、政策的な財政需要に対応することが困難になるということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 今後も経常収支比率の悪化に歯どめをかけていただけるよう要望いたします。 ②、財政の見通しと課題について。中長期的に見ました当市の財政状況をどのように捉えておられるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 高齢化の進展に伴います社会保障関係経費の増加に加え、次期ごみ処理施設など大型事業の影響もあり、中長期的に見た当市の財政状況は厳しいものと認識をしております。市債残高については、平成33年度に320億円程度、公債費は平成37年度に30億円程度になり、それぞれピークになると見込んでおります。徹底した行財政改革に取り組むとともに、交付金、有利な起債及び基金等を活用しつつ、持続可能な財政運営を維持してまいりたいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 では、地方財政計画における歳出特別枠が平時モードに切りかえられた場合の財政への影響についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 国の平成30年度地方財政対策によりますと、平時モードに切りかえを進めるため、歳出特別枠は廃止されましたけれども、同額が公共施設等の老朽化対策、維持補修のための経費等として計上されているため、影響は少ないものというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 では、同様に改革を行っている自治体の経費水準を基準財政需要額の算定基礎とするいわゆるトップランナー方式が採用された場合、財政にどのような影響を与えるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 平成28年度から交付税の算定に当たって、トップランナー方式が順次拡大されております。平成29年度の影響額につきましては、基準財政需要額が前年度比で約2,000万円の減額、基準財政収入額が約800万円の増額という影響を受けております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 続いて、３点目、財政運営の改善策についてお尋ねします。現在、行財政改革におきます目標効果額の達成割合がどの程度になっているのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 総務部長、植草俊幸さん。
◎総務部長（植草俊幸） お答えいたします。 現計画でございます第７次行財政改革推進計画の目標効果額の達成割合につきまして、平成28年度までの３年間の状況でお答えいたします。平成26年度は、目標額5,629万7,000円に対しまして、実績額は１億7,789万9,000円となっておりまして、達成率は316.0％となります。27年度は、目標額１億1,549万7,000円に対しまして、実績額は２億8,641万7,000円となっており、達成率は248.0％となります。28年度は、目標額１億8,410万4,000円に対しまして、実績額は４億2,361万5,000円となっておりまして、達成率は230.1％となります。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 続きまして、千葉県富里市では、全ての一般職員に対して月の給与の0.5％をカットするとともに、地域手当も削減しました。経常経費である人件費の削減案として、職員給与の一律カットについて当市がどのように考えているのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 経営企画部長、藤森勝義さん。
◎経営企画部長（藤森勝義） お答えをいたします。 これまでも事務事業の見直しや組織機構の見直しを図りながら、定員適正化計画に基づき職員数を削減し、人件費の抑制に努めているところでございますが、大変厳しい財政運営の中、聖域なき行財政改革に取り組む必要があり、職員給与削減も例外ではないというふうに考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございました。 １項目全体を通しまして申し上げますが、当市の財政運営は今後もより厳しさを増すものと思われ、とりわけ
市庁舎整備事業や次期
ごみ処理施設建設事業などに伴う市債償還が開始されますと、経常経費の大幅な増加から経常収支比率は100％を超える事態が想定されます。加えて歳出特別枠のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切りかえや、基準財政需要額におけるトップランナー方式の採用などによる交付税の減少は、近い将来に確実に想定されるものであって、いかに臨時財政対策債が全額措置されようとも財政運営に与える影響は大きいものと思われます。 また、平成28年度の経常収支比率が当市よりも低い92.4％を示した千葉県富里市が、財源不足への対応策として職員給与の一律カットを示したことは、当市においても既に人件費の削減策として同様の判断を検討すべき時期に来ているものと考えます。財政健全化という名のもとに市民生活を守るサービスの切り捨て、安易な削減だけは絶対にしないという佐渡市長の選挙公約に異を唱えるものではありませんが、今後は一般財源の大幅な増加は難しく、社会保障関係費が大きく増大するの中での交付税の減少という大変厳しい環境下における財政規律にのっとった財政運営が求められます。財政規律とは単なる財政収支の均衡だけを意味するのではなく、市民ニーズに合致しないサービスや無駄な公共事業を実施しないことも意味しています。ぜひ財政規律を念頭に置いた市民のための財政運営を要望いたします。 次に、項目の２、
鹿渡南部特定
土地区画整理事業についての①、現状と課題及び事業終結への状況についてお尋ねいたします。事業
組合の年間経費と当市の負担額がどの程度になるのか、お尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 年度によって多少の増減はございますが、
組合の年間経費は事務所の賃借料、光熱水費、通信費などで、おおむね120万円の経費がかかっております。また、当市の負担額は平成25年度の公共施設整備費に対する助成金以降の支出はございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ありがとうございます。 それでは、事業終結への道筋について、四街道市ではどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 壇上でもご答弁申し上げましたところでございますが、現状では保留地の処分や
組合員からの賦課金など自助努力による事業終結を促しているところでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 現実的に12億円という収支不足の中で、今後どのような見通しが行われるのか、市のほうで何らかの対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現状では
組合の保留地の処分や
組合員からの賦課金等の自助努力による事業終結を促していくということでございます。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 それでは、現状の収支不足の状態で
組合が解散した場合に、当市が負担等を発生することがあるのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。
組合が解散する場合、借入金等の債務がある場合は、債権者の同意が必要となりますので、この状態での解散は不可能と思われます。市が、この債務を負担することは考えておりませんので、現在のところは、市のこれ以上の負担については考えておりません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 では、②、裁判の状況について。今後の訴訟の見通しと、これまでの訴訟費用についてお尋ねします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 訴訟の見通しですが、壇上でもお答えしましたとおり、本日法廷が開かれ口頭弁論が終結したことから、判決日が５月18日となりました。また、訴訟費用につきましては、市は被告側でございますので、現在のところ裁判所への費用は発生しておりませんが、代理人として弁護士へ委任しておりますので、この着手金として平成27年度に324万円を支出しております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 それでは、今後の市の訴訟方針として、確定判決まで訴訟を継続するのか、あるいは和解を想定しているのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えします。 現時点では、和解の想定はいたしておりません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ぜひ和解することなく確定判決を受けるまで訴訟を継続していただけるようにお願いいたします。 ③、道路等の施設建設状況について。都市計画道路３・４・７号線１工区の用地買収の進捗状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 ３・４・７号南波佐間内黒田線１工区の用地買収の進捗状況につきましては、今年度予定していました２地権者との契約締結を行ない、現在所有権移転登記中であり、用地取得の進捗率は約９％となっております。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 では、都市計画道路に対する第二グリーンタウンとの協議状況についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。 第二グリーンタウン自治会との協議につきましては、１工区の進捗状況を見ながら協議を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 この第２項目め全体を通して申し上げます。この事業の最大の課題は、事業終結への道筋をどのようにつくっていくか、また都市計画道路３・４・７号線の計画が本当に必要な事業なのかを検証していくことにあると思われます。現在、約12億円もの収支不足の状態にある
区画整理事業、今後さらに９億円もの事業費を要する都市計画道路、さらには
組合から当市に対する14億円の損害賠償請求訴訟など、いずれも10億円前後の多額の金額を課題として抱えています。まずは、損害賠償請求訴訟とリンクした
区画整理事業の事業終結への道筋を、
組合との信頼関係の中で構築することにあると思われ、その間は都市計画道路３・４・７号線の事業凍結も検討すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○
戸田由紀子議長 都市部長、飯田好晃さん。
◎都市部長（飯田好晃） お答えいたします。
組合が施行している
土地区画整理事業も、市が施行している都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の道路事業も、どちらも市にとって重要な都市計画事業でございます。また、
組合からの損害賠償請求訴訟は、市が行う都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線整備事業の遅延が裁判の大きな争点になっているわけでございますので、凍結する考えはございません。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 それでは、項目の３、次期ごみ処理施設等用地についての①、現在の状況と今後の計画について。まず、昨年の12月議会で明らかになりました市からの事業費内訳の開示要求に関しまして、その提出を求めた日付、回数、相手方担当者、さらには事業費内訳が開示されたのであれば、その内容についてお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 市からの事業費内訳の開示請求につきましては、昨年９月29日に工事施工者に求めていますが、いまだに提出されておりませんことから、ことし３月６日に改めて文書にて要請いたしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 それでは次に、搬入された砕石７万立米、そして残土10万立米の積算根拠と搬入数量の確認方法をどのように行われたのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 搬入された土砂の積算根拠につきましては、工事施工者から提出された施工計画書となります。また、搬入数量につきましては、発生元証明にて確認いたしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 市でこれまでに積算をされたことはあるのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 市で積算したことはございません。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 公共事業でありながら、市では積算されていないのですか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 契約の中で隣接事業者から請け負った施工業者に一任されているということでございますので、市では積算をいたしておりません。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 広瀬前議員より、昨年夏以降に事業者から市に提出された書類、あるいは市から事業者に提出した書類について資料請求しましたところ、市より開示されました文書のほとんどが黒塗りでした。この文書は有限会社大谷総合都市計画事務所から市に宛てたもので、
土地交換契約書に関する請負について、市から受けた依頼に対する回答と思われますが、造成工事についての箇所は全て文章が黒塗りでした。その明確な理由をお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 資料請求によりまして開示いたしました文書につきましては、文書を提出した法人に対して、市情報公開条例に準じた意見照会を行い、当該法人の意見が相当であると認められる部分について、非公開として黒塗りとしております。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 それでは、この文書の前提として、四街道市は有限会社大谷総合都市計画事務所に何を依頼したのかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 平成29年11月10日時点で、
土地交換契約書及び施工計画書のとおり履行がなされていないことから、平成29年11月30日までに確実に履行するよう依頼いたしました。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 その回答が黒塗りになされているということは、計画どおりにできなかったということ、できないということをこちらは想定してよろしいのでしょうか。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） 先ほどの答弁と重複いたしますが、第三者の関係がございまして、意見照会をしたところ、非公開ということで当該法人の意見が非公開ということでありましたので、それにつきまして認められる部分について非公開として請求に対して対応させていただきました。 以上でございます。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 ３項め全体を通して申し上げます。
土地交換契約に付随したくぼ地埋め立て事業では、10万立米の土砂等に対して、その発生元証明や地質分析結果証明書による書類審査のみで、現場における搬入残土の内容確認がなされていないことから、埋め立てられた建設発生土の安全性や全体の数量、さらには埋め立て事業全体の事業収支への疑問が解消されません。まずは、これら疑問点を早急に解消することが最優先であり、さらに残土条例における公共事業の解釈を明確にすることで、市条例の適用除外が濫用されるのを防止すべきと思われます。これらは既に終了した過去の事業ではなく、今後の当市における建設残土処理問題への警鐘として取り組むべき課題と考えますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
○
戸田由紀子議長 環境経済部長、本田耕資さん。
◎環境経済部長（本田耕資） お答えいたします。 当該の条例は、市内における土砂等の埋め立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことで、市民の皆様の生活の安全を確保し、生活環境を保全することを目的としており、公共事業における適用除外も厳密に運用しております。今後もこれまで同様、適正な運用に努めてまいります。 以上です。
○
戸田由紀子議長 栗原直也さん。
◆栗原直也議員 わかりました。 項目の４、項目の５については、また次回お尋ねいたします。 第５項目めを全体、項目の５、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業についての全体を通しての意見を申し上げます。いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業は、印旛郡市のみならず、全国的に見ても極めて先駆的な事業と思われます。とりわけｉｃｏｂａ四街道１丁目は、この事業にかかわっている駅前商店や地域住民にとって、これまでのサクラソウまつり、フリーペーパー４Ｂ、一区共栄フリーマーケットと10年以上積み上げてきた地域活性化事業の集大成であり、高齢化とともに疲弊していく地域や商店街を再生するための大きな試みでもありました。財政的な支援が終了しようとも、今後も継続して行政からの積極的な支援体制をいただけるよう要望いたします。 以上で私の質問を終了いたします。
○
戸田由紀子議長 以上で栗原直也さんの質問を終結します。 ◇
△議案第２５号～議案第２９号の委員長報告、質疑、討論、採決
○
戸田由紀子議長 日程第３、議案第25号から議案第29号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。 初めに、総務
常任委員会委員長、清宮一義さん。 〔清宮一義総務
常任委員会委員長登壇〕
◎清宮一義総務
常任委員会委員長 ただいまより総務常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、３月13日、午後１時30分から第１委員会室において、議長並びに執行部から危機管理監、経営企画部長、総務部長、消防長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案２件のうち、議案１件について審査の経過と結果をご報告いたします。 議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち総務常任委員会所管事項、以上１議案につきましては、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。 議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）、総務常任委員会所管事項。財産収入の市有地売り払い代150万8,000円について、売却した市有地３件の詳細をとの質問に対し、３件それぞれの場所、地目、地積及び売却価格については、３件とも公衆用道路であり、場所は鹿放ケ丘で２件、和良比で１件です。地積及び価格につきましては、鹿放ケ丘では161平方メートル、29万4,600円、244平方メートルを44万6,520円で売却し、和良比では23.96平方メートルを76万8,000円で売却しましたと答弁がありました。 また、市税のたばこ税5,000万円の減額につきましては、要因はとの質問に対し、減額は12月末現在の調定額、収納状況、前年度実績等から決算額を見込んだものですが、加熱式タバコの普及や健康志向の高まりによる消費減少が主な要因と考えられますとの答弁がありました。 また、広報事業のＣＭＳ等設定変更委託料32万4,000円について詳細をとの質問に対し、市ホームページの訪問者数等が、本年度から運用開始した千葉県セキュリティクラウドの影響で把握できなくなり、アクセス記録のフォーマット変更の委託が必要となったものですとの答弁がありました。 また、市内循環バス運行事業の市内循環バス運行費補助金54万8,000円について、詳細をとの質問に対し、平成27年度購入のヨッピィのうち１台にエンジンの不調が生じ、部品交換の修繕を行ったものです。なお、現在は問題なく運行していますとの答弁がありました。 また、イントラネット運営事業のアプリケーション購入費563万4,000円の減額について、詳細な説明をとの質問に対し、９月補正でマイクロソフトのライセンス経費を増額補正しましたが、実施に当たり必要ユーザー数の精査を行い、また入札による差額が出たため、減額補正するものですとの答弁がありました。 また、消防水利管理事業の消火栓新設改修工事532万円を補正した理由は何かとの質問に対し、年度途中で消火栓固定ボルト等の腐食等が見つかったものを改修や移設する必要が生じたため補正するものでありますとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で、総務常任委員会の報告を終わります。
○
戸田由紀子議長 以上で総務
常任委員会委員長の報告を終わります。 次に、都市環境
常任委員会委員長、清水清子さん。 〔清水清子都市環境
常任委員会委員長登壇〕
◎清水清子都市環境
常任委員会委員長 ただいまより都市環境常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、３月９日、午後１時30分から第１委員会室において、議長並びに執行部から環境経済部長、都市部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案10件のうち２議案について、審査の経過と結果をご報告いたします。 議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち都市環境常任委員会所管事項、議案第27号 平成29年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）、以上２議案については慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。 初めに、議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち都市環境常任委員会所管事項について、繰越明許費補正のうち都市公園・緑地維持管理事業2,135万6,000円について、千代田調整池改修工事1,211万5,000円の入札不調理由と今後のスケジュールについて、また今回新たに歳出補正する千代田調整池改修工事924万1,000円の土どめ工事は、どのくらいの規模かとの質問に対し、９月補正の千代田調整池護岸改修工事は入札時期が11月であり、年度末工事を見込んだ業者の人材確保が困難であったことが入札不調の理由と思われます。今後のスケジュールは、今回計上した土どめ改修工事請負費とあわせて次年度に繰り越しさせていただき、30年度中に工事完了する予定です。なお、今回の土どめ改修工事は、遊歩道脇の木製土どめの一部が腐食し土砂流出が見られるため、168.5メートルの柵板設置工事と遊歩道の一部を2.7メートルから３メートルへ拡幅する工事ですとの答弁がありました。 また、地方債補正の廃止について、それぞれの事業の実施も廃止するのかとの質問に対し、道路附属物等整備事業については緊急を要し、既に他の事業費で実施したため、道路改良整備事業については次年度に実施するため、今年度の地方債を廃止します。他の事業については、今年度に事業実施をしていますが、公債費抑制のため、地方債を廃止するものですとの答弁がありました。 また、国庫補助金の地方創生推進交付金442万7,000円の減額は、不採択によるものと説明があったが、どの事業に充てる予定だったのか、また今後についての方策はとの質問に対し、中心市街地等活性化事業の地域交流等支援事業補助金として、いんばの玄関口“四街道”交流移住コンシェルジュ事業に充てる予定でした。今後については、議会の附帯決議を踏まえ、補助金など金銭的支援はできませんが、経営上の相談などの人的支援は行っていく見込みですとの答弁がありました。 また、建築防災行政事業の木造住宅耐震診断費補助金81万4,000円と木造住宅耐震改修費補助金320万5,000円の減額理由は何かとの質問に対し、木造住宅耐震診断費補助金は20件の予算で９件の申請、木造住宅耐震改修費補助金は16件の予算で10件の申請であったため、減額するものですとの答弁がありました。 次に、議案第27号 平成29年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）について、歳入の墓地使用料2,243万1,000円の増額について、要因は何かとの質問に対し、29年３月の使用料条例の改正によるものですが、使用料を改正し、再貸し付けできるようになるまで待っていただいた分の39件を一気に募集したためですとの答弁がありました。 また、歳入の墓地管理料84万7,000円の減額について、詳細をとの質問に対し、29年12月末時点での墓地管理料の未納分ですとの答弁がありました。 また、歳出の市営霊園管理運営事業の消耗品費42万2,000円の減額の要因はとの質問に対し、消耗品の納骨袋について、当初、キルト生地の袋を購入していましたが、他市町村の例を参考に、さらし生地としたため安価となり、減額するものですとの答弁がありました。 なお、討論はありませんでした。 以上で、都市環境常任委員会の報告を終わります。
○
戸田由紀子議長 以上で都市環境
常任委員会委員長の報告を終わります。 次に、教育民生
常任委員会委員長、阿部治夫さん。 〔阿部治夫教育民生
常任委員会委員長登壇〕
◎阿部治夫教育民生
常任委員会委員長 ただいまより教育民生常任委員会の報告を申し上げます。 本委員会は３月12日、午後１時30分から第１委員会室において、執行部から
福祉サービス部長、
健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。 では、本委員会に付託されました議案18件のうち、４議案について審査の経過と結果をご報告いたします。 議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち教育民生常任委員会所管事項、議案第26号 平成29年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）、議案第28号 平成29年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）、議案第29号 平成29年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）、以上４議案については慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定しました。 なお、審査の過程において、執行部より詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。 初めに、議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）のうち教育民生常任委員会所管事項。歳入補正の学校給食費滞納繰越分126万1,000円について、当初見込みより増額だが、詳細な説明をとの質問に対し、平成27年度と28年度の未納分について、文書督促のほか、臨戸訪問等を実施した結果、増額となったためですとの答弁がありました。 また、少人数学級推進事業の少人数学級推進教員報酬1,077万6,000円の減額は、当初予定17名の配置予定が13名となったためとのことだが、詳細をとの質問に対し、平成28年度末に県の学級編成基準が改正され、小学校３年生の基準が38名から35名と改正され県費枠が増加したことなどにより、市の少人数学級推進教員は小学校10名、中学校３名の配置となり減額補正するものですとの答弁がありました。 また、小学校施設設備維持管理事業及び中学校施設設備維持管理事業の遊具点検委託料の減額について詳細をとの質問に対し、小学校３校、中学校２校の遊具を点検し、執行額が確定したため、減額するものです。なお、その結果、改修が必要な遊具については、予算の範囲の中で補修しましたとの答弁がありました。 また、中学校施設大規模改造事業の千代田中学校校舎大規模改造工事設計委託料695万5,000円の減額について、予算額と比べて減額が大きいが詳細を。また、落札業者はとの質問に対し、積算基準に基づき設計し、設計額により予算措置しました。24社が参加した一般競争入札で契約額が確定したことにより、減額補正するものです。なお、落札業者は株式会社村井建築設計事務所ですとの答弁がありました。 また、学校給食管理運営事業の賄材料費583万2,000円の減額について、理由は何かとの質問に対し、当初予算では児童生徒全員が喫食する賄材料費を計上しましたが、年度途中の児童生徒の転出などによる喫食数の実績をもとに再計算し、減額補正するものですとの答弁がありました。 また、国庫負担金の子どものための教育・保育給付費負担金4,518万8,000円の増額について説明をとの質問に対し、増額については平成28年度分の清算による約1,600万円の追加交付分に、保育所運営にかかわる平成29年度分の公定価格の単価改定の差額分と、増額補正を計上しています保育所運営費委託料の国庫負担分を加えた金額ですとの答弁がありました。 また、中央保育所保育運営事業の531万8,000円の減額と千代田保育所保育運営事業1,559万1,000円の減額は、保育士賃金に不用額が生じたためとのことだが、不用が生じた理由をとの質問に対し、中央保育所では３名の新規保育士を、千代田保育所では４月に３名の新規保育士と２名の任期付採用保育士を、１月に１名の新規保育士を採用したことから臨時的任用の保育士賃金が不用になりましたとの答弁がありました。 また、保健医療体制整備事業の印旛市郡小児初期急病診療所運営費負担金396万9,000円について、負担割合の算定根拠と当市の割合はどうかとの質問に対し、負担割合は会計年度ごとに印旛市郡小児初期急病診療所を当市の市民が受診した割合により決定します。当市の負担割合は、おおむね15％から17％ですとの答弁がありました。 また、検診事業の集団検診委託料750万円の減額の理由はとの質問に対し、当初予算では２万9,255人を見込んでいましたが、実績では受診者数が２万6,636人、受診率が約91％であったため、減額補正するものです。受診者数の減少理由としては、受診者の高齢化や職域での受診が考えられますとの答弁がありました。 次に、議案第26号 平成29年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）。諸収入の一般被保険者返納金3,850万4,000円と退職被保険者等返納金317万5,000円について、理由は何かとの質問に対し、厚生労働省等の医療機関への監査指導の結果、当該医療機関から自主返納があったものですとの答弁がありました。 歳出の出産育児一時金事業の出産育児一時金1,050万円の減額補正について、理由は何かとの質問に対し、国保の出産育児一時金の支給要件が年々減少している主な理由は、国保の加入世帯が年々減少していることが主な原因と思われますとの答弁がありました。 次に、議案第28号 平成29年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）。繰入金の介護給付費準備基金繰入金5,296万1,000円の増額理由はとの質問に対し、利用者数の増による介護給付費の増加によるものですとの答弁がありました。 要介護等認定事務事業の介護認定審査会委員報酬92万2,000円と訪問調査員賃金38万円の減額理由はとの質問に対し、介護認定審査会委員報酬の減額は、審査会が当初の見込みに比べ休会等があったため、また訪問調査員賃金の減額は、年度途中にやめられた方がいたためですとの答弁がありました。 次に、議案第29号 平成29年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）については、質疑はありませんでした。 なお、討論はありませんでした。 以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。 なお、報告の途中、国保の出産育児一時金の支給件数が正しいです。訂正しておわびします。
○
戸田由紀子議長 以上で教育民生
常任委員会委員長の報告を終わります。 以上で各
常任委員会委員長の報告は終了しました。 暫時休憩します。 休憩 午後 ５時４５分 再開 午後 ５時４６分
○
戸田由紀子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより各
常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。 各
常任委員会委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略します。 初めに総務
常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 質疑なしと認めます。 以上で総務
常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、都市環境
常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 質疑なしと認めます。 以上で都市環境
常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。 次に、教育民生
常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。 質疑はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 質疑なしと認めます。 以上で教育民生
常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。 以上で各
常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。 ただいま議題となっています議案第25号から議案第29号について、これより討論を行います。 通告はありませんでしたが、討論はありませんか。 〔「なし」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 討論なしと認めます。 以上で討論を終結します。 次に、採決を行います。 議案第25号 平成29年度四街道市一般会計補正予算（第５号）について採決を行います。 本案に対する各
常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○
戸田由紀子議長 起立全員。 よって、議案第25号については原案のとおり可決しました。 議案第26号 平成29年度四街道市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。 本案に対する教育民生
常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○
戸田由紀子議長 起立全員。 よって、議案第26号については原案のとおり可決しました。 議案第27号 平成29年度四街道市霊園事業特別会計補正予算（第１号）について採決を行います。 本案に対する都市環境
常任委員会委員長報告は可決です。本案は、都市環境
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○
戸田由紀子議長 起立全員。 よって、議案第27号については原案のとおり可決しました。 議案第28号 平成29年度四街道市介護保険特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。 本案に対する教育民生
常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○
戸田由紀子議長 起立全員。 よって、議案第28号については原案のとおり可決しました。 議案第29号 平成29年度四街道市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について採決を行います。 本案に対する教育民生
常任委員会委員長報告は可決です。本案は、教育民生
常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 〔起立全員〕
○
戸田由紀子議長 起立全員。 よって、議案第29号については原案のとおり可決しました。 ◇
△議案第３０号、議案第３１号の質疑、委員会付託
○
戸田由紀子議長 日程第４、議案第30号及び議案第31号を一括議題とします。 ただいま議題となっています議案第30号及び議案第31号に対する質疑の通告はありませんでしたので、質疑なしと認めます。 次に、ただいま議題となっています議案第30号及び議案第31号は、所管の教育民生常任委員会に付託します。 教育民生常任委員会の開催表をお手元に配付してあります。 委員長が了承されていますので、これをもって開催の通知とします。 ◇
△休会について
○
戸田由紀子議長 日程第５、休会の件を議題とします。 お諮りします。３月19日、３月20日、３月22日、３月23日、３月26日及び３月27日は、議案調査のため休会とします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○
戸田由紀子議長 ご異議なしと認め、そのように決定します。 なお、３月17日、３月18日、３月21日、３月24日及び３月25日は、会議規則第10条第１項の規定により休会とします。 ◇
△散会の宣告
○
戸田由紀子議長 以上で本日の日程は終了します。 ３月28日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 散会 午後 ５時５２分...