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1. 四街道市議会 2013-06-26
   06月26日－09号

   
   取得元: 四街道市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-02
   平成２５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　平成２５年第２回四街道市議会定例会　第２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年６月２６日（水曜日）午後１時開議　議　事　日　程　（第９号）　日程第１　議案第５号～議案第１０号、請願第１号、請願第２号　　　　　　・総括審議（委員長報告・質疑・討論・採決）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第２　発議案第６号、発議案第７号　　　　　　（提案理由の説明）　日程第３　発議案第８号　　　　　　（提案理由の説明）　　日程第４　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件　１、開　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、議事日程の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、議案第５号～議案第１０号、請願第１号、請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決　　　　　　　１、発議案第６号、発議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、発議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１、閉　　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議　出席議員（２２名）　　　　　１番　　　市　　川　　尚　　史　　　　　　　　　２番　　　関　　根　　登 志 夫　　　　　３番　　　岡　　田　　哲　　明　　　　　　　　　４番　　　成　　田　　芳　　律　　　　　５番　　　中　　島　　康　　一　　　　　　　　　６番　　　清　　水　　清　　子　　　　　７番　　　鈴　　木　　陽　　介　　　　　　　　　８番　　　大　　谷　　順　　子　　　　　９番　　　戸　　田　　由 紀 子　　　　　　　　１０番　　　斉　　藤　　耀　　一　　　　１１番　　　宮　　崎　　昭　　彦　　　　　　　　１２番　　　森　　本　　次　　郎　　　　１３番　　　山　　本　　裕　　嗣　　　　　　　　１４番　　　高　　橋　　絹　　子　　　　１５番　　　吉　　本　　貴 美 子　　　　　　　　１６番　　　長 谷 川　　清　　和　　　　１７番　　　石　　山　　健　　作　　　　　　　　１８番　　　清　　宮　　一　　義　　　　１９番　　　阿　　部　　治　　夫　　　　　　　　２０番　　　坂　　本　　弘　　幸　　　　２１番　　　市　　橋　　誠 二 郎　　　　　　　　２２番　　　広　　瀬　　義　　積　欠席議員（なし）　地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人　　市　　　長　　　佐　　渡　　　　　斉　　　　　　副　市　長　　　武　　富　　裕　　次　　教　育　長　　　高　　橋　　信　　彦　　　　　　危機管理監　　　平　　川　　則　　武　　経 営 企画　　　岡　　田　　篤　　男　　　　　　総 務 部長　　　麻　　生　　和　　雄　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　　　祉　　　小　　澤　　芳　　雄　　　　　　健康こども　　　高　　橋　　靖　　明　　サ ー ビス　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　長　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境 経済　　　杉　　山　　　　　毅　　　　　　都 市 部長　　　地　　引　　弘　　之　　部　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　水 道 事業　　　加　　藤　　忠　　典　　　　　　会計管理者　　　山　　下　　隆　　男　　センター長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消　防　長　　　能　　城　　俊　　一　　　　　　教 育 部長　　　渡　　辺　　義　　幸　本会議に出席した事務局職員　　事 務 局長　　　林　　田　　良　　一　　　　　　主　　　幹　　　鈴　　木　　眞　　一　　主　　　査　　　岩　　井　　勝　　明 △開議の宣告　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時） ○山本裕嗣議長　ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。　　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議事日程の報告 ○山本裕嗣議長　本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △諸般の報告 ○山本裕嗣議長　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　　発議案３件が提出され、お手元に配付してあります。　　次に、各常任委員会委員長から委員会審査報告書が提出され、お手元に配付してあります。　　次に、監査委員から平成24年度監査報告書（第２回）及び平成24年度監査報告書（第３回）並びに平成24年度財政援助団体等監査報告書が提出され、お手元に配付してあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議案第５号～議案第１０号、請願第１号、請願第２号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○山本裕嗣議長　日程第１、議案第５号から議案第10号まで並びに請願第１号及び請願第２号を一括議題とし、これより総括審議を行います。　　各常任委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長の報告を求めます。　　初めに、総務常任委員会委員長、清水清子さん。　　　　〔清水清子総務常任委員会委員長登壇〕 ◎清水清子総務常任委員会委員長　ただいまから総務常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は、６月11日午後１時30分から第一委員会室において、執行部から経営企画部長、総務部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案２件について、審査の経過と結果を報告いたします。　　議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち総務常任委員会所管事項、以上２議案について、慎重審査の結果、議案第５号については、賛成少数により否決すべきものと決定しました。議案第10号については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。　　なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。　　初めに、議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、減額を行った場合の効果額はどのくらいになるのかとの質問に対し、約１億5,400万円となりますとの答弁がありました。　　また、地方交付税が減額されるとのことだが、どのくらいを見込んでいるのかとの質問に対し、試算では約１億4,900万円を見込んでいますとの答弁がありました。　　また、四街道市職員の給与水準が県内ではどのくらいの位置になっているのかとの質問に対し、四街道市のラスパイレス指数は105.8で、県内54市町村中42位です。また、37市では34位となっていますとの答弁がありました。　　また、国の給与削減要請における県内他市の対応状況はとの質問に対し、６月７日現在で実施予定団体が12団体、検討中が39団体、実施予定がない団体が３団体ですとの答弁がありました。　　また、今回の条例については、臨時特例として来年の３月までとなっているが、その根拠はとの質問に対し、国と各自治体のやりとりの中で、国は今年度限りであるという回答をいただいていますとの答弁がありました。　　また、今回の決定は、人事委員会制度の趣旨に照らして正しいかどうかを庁議で議論されたのかとの質問に対し、今回の件に関して人事委員会制度と関連した議論はありませんでしたが、あくまでも今回の給与削減は、国の要請に基づいて実施するということで説明をしたところですとの答弁がありました。　　次に、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち総務常任委員会所管事項について、財政調整基金から繰り入れずに国庫支出金の範囲だけで補正を組むことはできないのかとの質問に対し、財政調整基金は当初予算、補正予算にかかわらず、予算編成の段階で財源が不足した場合に財源補填のために積み立てている基金です。国庫補助事業は、通常それぞれ補助率等があるので、全く一般財源のない事業化というのは考えにくいところですとの答弁がありました。　　また、ＬＥＤへの更新について、小規模地方公共団体の提案で採択されたとのことだが、四街道市以外の市はどうなっているのかとの質問に対し、採択された団体は38団体で、県内では東金市を初め５団体と聞いていますとの答弁がありました。　　なお、議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対討論が２件、賛成討論が１件ありました。　　以上で総務常任委員会の報告を終わります。 ○山本裕嗣議長　以上で総務常任委員会委員長の報告を終わります。　　次に、建設常任委員会委員長、清宮一義さん。　　　　〔清宮一義建設常任委員会委員長登壇〕 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　ただいまから建設常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は、６月10日午後１時30分から第一委員会室において、議長並びに執行部から都市部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案２件について、審査の経過と結果を報告いたします。　　議案第６号　四街道市土地区画整理事業施行区域内における建築行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち建設常任委員会所管事項、以上２議案については、慎重審査の結果、１議案が全員異議なく、１議案が賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　　なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。　　初めに、議案第６号　四街道市土地区画整理事業施行区域内における建築行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例の制定について、知事の権限に属する土地区画整理法第76条の建築行為等の許可事務が市に移譲されるとのことだが、土地区画整理法第76条の詳細な説明をとの質問に対し、土地区画整理法第76条は、土地区画整理地区の中で建築行為をする場合に、土地区画整理事業に支障があるのかどうかを事前に申請し、施行者等の意見を聞いた上で許可を出すという規定ですとの答弁がありました。　　次に、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち建設常任委員会所管事項について、舗装修繕事業について、老朽化対策及び防災対策というくくりがあるようだが、通学路で以前から改善の必要があったところは含まれているのかとの質問に対し、通学路は昨年合同点検を実施した箇所を改善するため、別途交通安全対策費として当初予算に計上しています。今回の補正に関しては、通学路にかかわらず舗装修繕として計上するものですとの答弁がありました。　　また、舗装修繕事業で、大日萱橋台７号線及び12号線は交通量が少なく、整備する必要がある道路がほかにあると思うが、ここを選定した理由はとの質問に対し、非常に傷みが激しく、12号線についてはこれまで継続して整備してきており、今回施行すれば完了となることから計画いたしましたとの答弁がありました。　　また、社会資本整備総合交付金について詳細な説明をとの質問に対し、社会資本整備総合交付金は以前よりありましたが、その中で特に防災安全交付金は今回の３月から創設されたもので、舗装修繕においては事前防災の観点から広範囲に対応できるようになり、国から55％を交付されるものですとの答弁がありました。　　また、市内の整備されていない生活道路を社会資本整備総合交付金を使って修繕できないかとの質問に対し、交付金の対象要件が緩和されましたが、幹線道路や主要道路といった一定程度の要件は満たす必要があり、生活道路については別途予算をいただきながら実施していくことになりますとの答弁がありました。　　また、鹿渡南部特定土地区画整理事業助成金は本体工事のみとのことだが、３・４・７号線は入っていないのかとの質問に対し、今回の事業費については、あくまでも地下貯留施設の本体工事に限ったものですとの答弁がありました。　　また、保留地が市の名義になっていないと裁判等で第三者の手に渡るのではないかと懸念されているが、いつごろ市の名義になるのかとの質問に対し、換地計画に定められた保留地は、換地処分の公告の日の翌日に施行者が取得し、その日をもって登記されるため、その日まで登記上の所有権は発生しません。また、保留地の売買契約を締結し、組合で管理している保留地台帳に権利関係について記載されていることから、裁判でも対抗できると理解していますとの答弁がありました。　　また、鹿渡南部特定土地区画整理事業の助成金の割合を100％とする理由はとの質問に対し、地下貯留施設は防災安全上必要な施設であり、組合予算についても市の助成金を見込んだ中、ようやく収支バランスがとれるという状況で、重要な施設をつくるという目的を達成するためには、100％の助成もやむを得ないと考えていますとの答弁がありました。　　なお、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち建設常任委員会所管事項については、反対討論が１件ありました。　　以上で建設常任委員会の報告を終わります。 ○山本裕嗣議長　以上で建設常任委員会委員長の報告を終わります。　　次に、教育民生常任委員会委員長、森本次郎さん。　　　　〔森本次郎教育民生常任委員会委員長登壇〕 ◎森本次郎教育民生常任委員会委員長　ただいまから教育民生常任委員会の報告を申し上げます。　　本委員会は、６月11日午前10時から第一委員会室において、議長並びに執行部から福祉サービス部長、健康こども部長、教育部長、その他関係職員の出席を得て、本委員会委員全員出席のもと開催いたしました。　　では、本委員会に付託されました議案４件及び請願２件について、審査の経過と結果をご報告いたします。　　議案第７号　四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第８号　四街道市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第９号　四街道市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち教育民生常任委員会所管事項、請願第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書、請願第２号　「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書、以上４議案については、慎重審査の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。また、請願２件については、全員異議なく採択すべきものと決定しました。　　なお、審査の過程において執行部から詳細な説明があり、質疑が行われましたが、その主なものを要約して申し上げます。　　初めに、議案第７号　四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、医療費を無料にすることで弊害はないのかとの質問に対し、受給券の正しい使い方を受給者の方にお知らせしていますが、正しく使っていただくために個人通知のときに改めて通知させていただく予定ですとの答弁がありました。　　次に、議案第８号　四街道市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について、教育費未納状況で、22年、23年と増加しているが、24年度はどのような状況になっているかとの質問に対し、24年度の未納状況は、小学校142人、中学校70人、合計212人となっており、若干増加していますとの答弁がありました。　　次に、議案第９号　四街道市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について、公民館運営審議会から社会教育委員会議へ移行するとのことだが、今後利用者の声、主催講座等含めた運営についてどのような人がかかわっていくことになるのかとの質問に対し、平成26年度から３公民館全て指定管理者制度を導入することになりますが、指定管理者への仕様書で各公民館ごとに利用者の代表を中心に構成する運営委員会の設置、３公民館の代表者で構成する連絡協議会の設置を義務づけることを考えていますとの答弁がありました。　　次に、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち教育民生常任委員会所管事項について、四街道公民館のエレベーター設置工事について、障害者団体等からできるだけ大型にしてほしいという要望があるが考慮しているかとの質問に対し、設置予定のエレベーターは11人が乗れる大きさで検討しているところですとの答弁がありました。　　また、教材用備品購入費について、どのようなものを購入するのか、また金額は各学校均等に割り振るのかとの質問に対し、購入品目については、文部科学省から重点的に整備する品目として、小学校では上皿てんびん、顕微鏡、直流電流計、中学校では実験用オシロスコープ、天体望遠鏡、鉱物標本等との目安が出ています。また、金額については、小学校、中学校ともに１校50万円という目安が出ていますとの答弁がありました。　　なお、討論はありませんでした。　　以上で教育民生常任委員会の報告を終わります。 ○山本裕嗣議長　以上で教育民生常任委員会委員長の報告を終わります。　　以上で各常任委員会委員長の報告を終了します。　　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　１時１８分　　　　再開　午後　１時１９分 ○山本裕嗣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　これより各常任委員会委員長の報告に対する質疑を行います。　　各常任委員会委員長の報告に対する質疑に当たっては、通告を省略し、初めに総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　質疑なしと認め、以上で総務常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　次に、建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　20番、坂本弘幸でございます。議案第10号　四街道市一般会計補正予算（第１号）のうち建設常任委員会所管の７款２目都市整備費、19節負担金及び補助金の鹿渡南部特定土地区画整理事業組合への１億3,618万5,000円の助成金について、どういう質疑があったかということをお尋ねしたいわけです。先ほど委員長報告をしていただきましたが、その報告で確認できなかったことについてお尋ねをしますので、委員長よろしくお願いしたいと思います。　　まず、この助成金については、区画内に地下貯留槽をつくるというものであるが、当初から調整池ではなくて地下貯留槽をつくる計画であったかどうかの質疑はありましたでしょうか、どうでしょうか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　お答えいたします。　　当初から地下貯留槽の計画があったのかどうかというような議論があったかというようなご質問でございますけれども、どの会派からも委員が参画していらっしゃいますけれども、委員長としては審査の中においてはそのような質疑はなかったと、こう記憶しております。
   ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　次に、地下貯留槽の規模あるいは工事費１億3,618万5,000円の積算根拠等を確認する質疑はあったでしょうか、どうでしょうか。あったとすれば、その内容について説明してください。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　そのような内容は、この地下貯留槽の１億3,618万5,000円の内訳については、委員会ではそういう質疑はございませんでした。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　市が工事費を全額負担する理由についての質疑はあったのかということは、これは先ほど委員長報告の中で100％負担をするのかどうなのかということがあったので、このことはいいとしまして、次に工事については入札をするということだが、その予算額を下回る場合、その余剰金は市に返還されるのかの質疑はあったか。また、助成金交付の流れについて確認されたかどうか。あわせて、入札後工事費が確定してからの支出にすべきという質疑があったかどうか確認をします。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　入札をするということのお話はございませんでした。　　それから、先ほど入札をするというようなお話でしたけれども、入札をするというようなお話はございませんでした。また、その後の交付金の流れについて、最終的には請負をした率でお支払いするというようなことはありましたけれども、後についてはご説明も質疑もございませんでした。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　地下貯留槽の建設後の地上の利用について、何か執行部のほうからの説明はありましたか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　地上の利用につきましては、この上は都市計画街路に利用していくと、こういうようなお話がございました。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　街路ということは、都市計画道路３・４・７がそこの部分を使うというようなことではないわけですね、あくまでも街路ということですか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　都市計画街路ですので、あそこの部分は３・４・７号線が入っている、その上部は３・４・７号線が走るということでございます。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　そうしますと、地下貯留槽の建設に際して、市が保留地を購入して所有している部分について、使用する可能性があるかどうかというような質疑はありましたですか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　市が保留地を利用するというようなお話はございませんでした。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　市が使うということではなくて、その建設をするに際して市の保留地を使うと、組合が発注をして工事請負会社が当然保留地を整備すると思うのですが、その際に、現在保有している市の保留地についての使用の有無についての質疑はなかったということで確認しますが、どうでしょうか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　委員会の審査の中には、その保留地の貯留施設の建設といいますか、そういったことにかかわるものの仕様がどうのこうのというようなお話はございませんでした。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　最後に、鹿渡南部特定土地区画整理事業組合への助成は、これまでも何億という形で助成をしているわけですが、今回の負担金をもって組合への助成は最後となるのかどうなのかという質疑はありましたですか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　工事費に対する助成については、今回が最終ですというようなお話はございました。 ○山本裕嗣議長　20番、坂本弘幸さん。 ◆坂本弘幸議員　そうすると、今の委員長の報告ですと、工事費に関してはないけれども、そのほかに助成をしなければならないようなことがあるというような含みのお答えになると思うのですが、その辺は追及した質疑というのはあったのでしょうか、どうでしょうか。 ○山本裕嗣議長　建設常任委員会委員長、清宮一義さん。 ◎清宮一義建設常任委員会委員長　これについては要綱で支出しているので、要綱に沿ってやっていくと、こういうようなことでございますので、要綱に工事費ということは掲げてありますので、それでもう工事費は出せないということでお話されていました。 ○山本裕嗣議長　暫時休憩します。　　　　休憩　午後　１時２８分　　　　再開　午後　１時２９分 ○山本裕嗣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　質疑なしと認め、以上で建設常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　次に、教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を許します。　　質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　質疑なしと認めます。　　以上で教育民生常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　以上で各常任委員会委員長の報告に対する質疑を終結します。　　ただいま議題となっています議案第５号から議案第10号まで及び請願第１号及び請願第２号について、これより討論を行います。　　討論の発言時間については20分以内としますので、ご了承願います。　　では、通告者の発言を許します。　　20番、坂本弘幸さん。　　　　〔坂本弘幸議員登壇〕 ◆坂本弘幸議員　議案第５号の反対討論をいたします。　　議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。今回の条例改正は、政府が震災復興の財源確保のため、国家公務員の給与を2012年度から平均7.8％引き下げたことに伴い、国の水準を上回る全国1,789の地方自治体に対し、来年３月までの間給与の削減を求め、一方的に今年度予算の給与原資となる地方交付税8,504億円を減額するという措置に伴い、やむを得なく条例改正するものであります。　　復興の財源を確保するという観点は重要なことでありますが、東日本大震災の復興予算の使われ方を見ると、被災地復興とはほど遠い各省庁のずさんな予算の流用を棚上げしたものです。その責任は国がとるべきもので、地方公共団体に転化すべき問題ではないものと考えます。　　政府は、復興予算から2011年度補正予算と2012年度当初予算で地方自治体などに基金として約１兆2,000億円を配分したが、大半は執行や契約が終わっていて、その検証も十分せずに、今になって残る1,400億円のうち約400億円については、被災地再建と関連がある事業に限って使うよう要請し、約1,000億円は各基金を所管する省庁を通じて地方自治法や公益法人などに予算の執行停止と返還を求めているのです。こうしたずさんなやり方をしていて、先ほども申し上げたとおり、みずから国が責任をとるべき問題と再度強く申し上げたいと思います。　　今回の問題で、全国知事会や千葉県市長会でも反対の意思表明をしていたと思いますが、国はそうしたことも全く無視したものです。熊谷千葉市長は、この４年間で一番不本意な議案であると、また浦島熊本県知事は、非常に遺憾であるとコメントをしており、恐らく佐渡市長も苦汁の選択ではなかったのかと推察をするものです。国は、最低でも全国知事会や全国市長会などの間で十分な議論と合意が必要だったのではないか、この点についても傲慢なやり方であると言わざるを得ません。国と地方の間にきしみが広がっていることを国は認識をする必要があります。　　地方交付税は、地方自治法の自由な財源を保障するもので、国の政策を実現するための補助金ではないはずです。安部政権は、デフレ脱却、インフレ２％を目標にアベノミクスを打ち出しており、その中で今後10年間で国民総所得を150万円増加させるとしており、民間企業に対しても社員の給料を引き上げることを要請しているにもかかわらず、公務員の給与を下げるということは矛盾した考えで、全く逆行しているものと指摘をしておきたいと思います。　　今回の条例改正で、本市としては１億4,900万円の人件費分の交付税が減額となり、全職員の給与減額は１億5,400万円となります。交付税減税措置額よりも500万円多くなります。この問題では、国と地方自治体の職員の生活保障、公共サービスの質と量の行方などを複眼的な考えで議論する必要があると考えます。この給与減額によって、公僕としての職員の働く意欲を減退するものではないと考えますが、この条例改正を行わないことによって、職員はさらに今以上に市のため、市民のために一生懸命働いてもらいたいと考えております。交付税措置されない分については、事業費の圧縮や残業の抑制、随意契約を入札にかえるなど、一層の行財政改革に取り組んで捻出し、職員の英知で乗り切っていただきたいと強く強く要望しておきます。　　しかしながら、重々申し上げましたけれども、本市のせめてもの対応姿勢として、特別職の給与減額については、市長、副市長20％、教育長10％で９月議会に再提出していただくことを要望しておきたいと思います。今回の反対は、地方自治体の自主性を尊重すべきことを主張し、国への反乱であることを申し上げて、私の討論といたします。 ○山本裕嗣議長　以上で通告による討論を終わります。　　ほかに討論はありませんか。　　12番、森本次郎さん。　　　　〔森本次郎議員登壇〕 ◆森本次郎議員　森本次郎です。議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。　　本案については、議案質疑の際に表明したとおり、復興に名をかりた霞ケ関、永田町の利権分捕り合戦に地方公務員をいけにえにするもので、利権の甘い汁をしゃぶり尽くす国家公務員に倣って、地方公務員も給与を削減せよとの政府からの通達は、断じて容認できるものではありません。しかしながら、地方交付税の職員給与分が現実に1.49億円削減されており、ましてや今回の条例を否決し、地域の元気臨時交付金0.8億円の交付も受けられないとすると、往復で約2.3億円の財源を四街道市は失うことになります。その不足分を本来財政調整や市民サービスに当てるべき一般財源、基金などで補うということは、復興財源確保のために復興特別法人税、復興特別所得税、住民税増税で10.5兆円を負担させられる民間企業や市民の皆さんからすると、理解が得られないものであろうことは容易に想像がつきます。したがいまして、一般行政職の皆様には大変心苦しい判断ではありますが、本案に賛成の立場をとらざるを得ないことを表明させていただきます。　　もとより、この痛みを一般行政職の皆様だけに押しつけるわけにいきませんので、この特例期間において議員報酬を１割削減する発議案を提出させていただきました。この議員報酬の削減分につきましては、個人的には３Ｄプリンタの全校配備など、佐渡市長が掲げる子育て日本一に向けた施策に存分に充当していただければと要望させていただきます。　　なお、本案並びに発議案が仮に不成立の場合であっても、私は議員報酬削減相当額を寄附するなどの措置をとらせていただくことを表明して、議案第５号に対する賛成討論を終わります。　　続いて、議案第９号　四街道市公民館条例の一部を改正する条例について、反対の立場で討論を行います。本案は、四街道公民館の指定管理者制度導入に伴う条例改正ですが、私も指定管理者制度の導入そのものには賛成です。高コストで硬直的なお役所のサービスを、低コストで弾力的な民間サービスに移行させることに何ら異論はありません。むしろ本市において、この指定管理者制度がこの制度本来の効果を発揮して行革効果を上げているならば、私は第５号議案にきっぱりと反対してもよいぐらいです。しかし、現実は違います。教育民生常任委員会においては、指定管理者制度の導入の目的について市民サービスの向上と経費の削減であるとの説明がありました。確かに開館日の拡大によって一定の市民サービスの向上は図られているでしょう。　　しかし、本市においては、指定管理者制度導入によって指定管理者への委託料がふえる一方、職員数が減るわけではないので、以前の図書館の受付業務の民間委託導入の際に、総務部長が経費が増額となりますと答弁したように、全く民間の常識から理解しがたい指定管理者制度導入、行財政改革が行われているのです。これについては、教育委員会の答弁は、行財政改革推進計画に基づいて実施していると繰り返すのみでしたが、現場レベルの立場としては、ある意味で仕方のないことかもしれません。この行財政改革は、全体を統括する行革推進課が俯瞰的に計画を把握、推進しなくては進むはずがないでしょう。とりわけ行革推進課がリーダーシップを発揮できるような雰囲気をトップが後押ししなくては、名ばかりの行革がこれからも続くことを断言して、議案第９号に対する反対討論を終わります。　　最後に、議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）について、反対の立場で討論を行います。本補正予算には、鹿渡南部特定土地区画整理事業地内で実施される雨水地下貯留施設への助成金１億3,000万円が含まれており、定見のない公金支出に反対するものです。前回平成18年に３億9,000万円を助成したときには、当初組合の赤字額が11億とされていて、それを７億まで圧縮させ、最終的にそのうちの３億9,000万円を公費助成するとして予算計上されました。　　今回四街道市は、組合から去る５月に保留地3,368平米を約２億円で購入していながら、雨水地下貯留施設の工事費も100％助成するという全く理解に苦しむ大盤振る舞いをしています。こんなことが許されるのでしょうか。しかも平成18年度の助成の際に、当時の澤邊都市部長は、助成はこれで最後と明言したにもかかわらず、今回地引都市部長は、助成はこれで最後と再び答弁しています。執行部の答弁に全く説得力がないのです。このままでは業務代行者が組合に提起している９億円の損害賠償も最終的に市が尻拭いすることになるのでしょうか。これを無定見と言わずして何と言うのでしょうか。　　言っておきますが、私は雨水地下貯留施設の助成そのものに反対しているわけではありません。実質破綻状態にあるこの事業をどう終結させるのか、そのロードマップと市、組合、債権者の責任割合をはっきり示してほしいのです。しかし、平成18年以降全く示されていません。本来であれば業務代行者が提起している損害賠償についても、推移を見守るなどとのんきなことを言っていないで、積極的に和解に向けた集会を図るのが市の役割であると思います。　　このままでは、市が一方的に10億円以上の税金を投入することになりそうですが、平成24年６月議会で私が指摘したように、千葉市の場合、蘇我南部土地区画整理事業で組合は返済金合計18億5,000万円について、保証人組合役員が３億円、組合員賦課金９億円、土地などの処分金３億円、さらに金融機関の利息は棒引き、これらにあわせて三方一両損という形で、千葉市が３億5,000万円の補助金を出しています。これですら千葉市議会は紛糾に紛糾の末ようやく議決したのに、四街道市の場合は余りにもバランスを欠いていると言わざるを得ません。四街道市議会でこの助成金がそのまま認められれば、全国の市議会から悪い意味で注目されるばかりでなく、区画整理事業清算のあしき前例として全国に四街道市の名が知れ渡ってしまうことを懸念するものです。　　以上で反対討論を終わります。 ○山本裕嗣議長　ただいまの森本議員の発言については、後刻速記録を調査の上、適当な処置を講ずることとします。　　ほかに討論はありませんか。　　15番、吉本貴美子さん。　　　　〔吉本貴美子議員登壇〕 ◆吉本貴美子議員　議席15番、吉本貴美子でございます。議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について、反対の立場で討論いたします。　　平成24年２月29日に成立した国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律の附則第12条には、地方公務員給与については、地方公務員法及びその法律の趣旨を踏まえ、地方公共団体において自主的かつ適正に対応されるものとするとあります。また、平成23年６月３日に閣議決定された地方公務員の給与削減に関する質問趣意書によりますと、総務省としては地方公共団体に対して、今後国会において法案のご審議をお願いすることになっている国家公務員の給与の引き下げと同様の引き下げを要請することは考えていない。地方交付税の交付額の減少あるいは義務教育費国庫負担率の引き上げを手段とすることも含め、国家公務員給与引き下げと同様の引き下げを地方公共団体に強制することは考えていないという答弁がなされています。　　しかし、政権交代後の平成24年12月25日、自由民主党、公明党連立政権で、国、地方にわたる総人件費を縮減することが合意され、25年１月24日に地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずることが閣議決定されました。それを受けて、１月27日に地方六団体が地方との十分な協議も経ないまま、地方公務員給与にかかわる地方交付税を一方的に削減する今回のような措置を二度と行わないよう強く求める。本来給与は、地方公務員法により個々の自治体の条例に基づき自主的に決定されるものであり、その自主性を侵すことのないよう強く求める。今後ラスパイレス指数のあり方を含め、給与などの検討を行うべきなどという共同声明を出しました。また、千葉県市長会においても一方的に地方公務員の給与削減を打ち出し、交付税削減を強いることは到底容認できないとする反対決議がなされています。　　憲法第92条では、地方自治は住民の意思に基づいて、国から独立した団体により、団体みずからの意思と責任において行わなければならないとあります。現行の地方公務員の給与は、人事委員会勧告を踏まえ、労使の自主的な交渉や協議のもとで条例によって定めるものです。また、地方交付税は、自治体に標準的な行政サービスの水準を確保するための財源を保障し、財源の均衡化を図るための制度です。　　地方交付税法第３条第２項は、国は交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、またその使途を制限してはならないとありますが、今回の国の対応は、地方交付税を国の政策目的達成のための手段として使う事実上の強制にほかなりません。財政力の弱い自治体ほどその影響は大きく、地方自治の本旨からしても極めて不適切です。　　ラスパイレス指数の問題点は、全国自治会も指摘しています。国は全体の職員を対象とせず、年齢も低く、幹部になっていない若手職員を中心としている点や、国は地方よりも高い18％の地域手当が支給されていますが、ラスパイレス指数の算定には地域手当は含まれていません。実質的な生涯賃金では、地方公務員よりはるかに高くなる現実が反映されていません。国家公務員の給与削減が一時的にラスパイレス指数が上がった原因であり、ベースの異なる数字をもとに給与引き下げを迫ることこそ不当です。　　今回の地方公務員給与削減によって、これまで進められてきた地方分権改革が逆戻りしようとしています。補助金、交付税などの地方財政制度における国の運用を強化し、地方財政全体が国の対策に再従属し始めています。国の方針に従属した行財政運営ではなく、住民や地域を主体とした市民主役の地方分権を進めることこそ、今まことに求められていると強く明言させていただきまして、反対討論といたします。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　22番、広瀬義積さん。　　　　〔広瀬義積議員登壇〕 ◆広瀬義積議員　議席番号22番、広瀬義積です。議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）、鹿渡南部特定土地区画整理事業の１億3,618万5,000円の補正に対し、反対の立場で討論をさせていただきます。　　鹿渡南部特定土地区画整理事業については、事業開始時点でさまざまな問題点がありました。当時、故小川市長のときに区画整理事業としての調査をし、検討してきましたが、事業としての問題点が多く、事業を開始しなかったという経緯もありました。その後、中台市長のもとで事業開始手続において開始に向けて取り組まれてきました。そして、議会への十分な説明もなく県に申請をしたわけですが、市長選のさなかに職務代理者が県に申請するという異例のものでした。このような事業に対して問題は幾つかあるのですが、その主なものを申し上げたいと思います。　　１つは、区画整理事業地に隣接をする第２グリーンタウンの開発に当たって、都市計画道路の用地を開発区域に入れて開発行為を許可するという失態がまずありました。このことで都市計画道路３・４・７号線に第２グリーンタウンの皆さんを中心として反対運動が起き、今なおその解決をしないままであります。この事業もこの問題を解決しないまま、この問題が内在したままで事業が開始となったものであります。　　また、この区画整理事業地内に反対する地権者が多数あります。反対している土地の持ち主が、この土地についてはその事業するに当たってなくてはならない土地も含まれているわけであり、事業がもう終わりに近づいているわけですけれども、いまだに反対は変わっていないと聞いております。　　そして、保留地売却代金を事業費に充てるわけですが、土地の値下がりが続いており、事業費に充てることもできず、工事代金の支払いもできず、工事業者、会社からは訴訟を起こされている状態となっています。これは、私が何度も議会の中でも申し上げているとおり、あらかじめ事業に無理があり、事業開始前に容易に予測できたことです。本来事業の支出は組合が負担するものです。組合としての責任と負担を明確にした上で最終的に助成することは、他の自治体でも実例があると聞いていますが、このような助成はまさに異例と言えるものです。　　事業開始時点での責任の所在を明らかにしていただきたいというふうに思いますし、また既に今度の補正も含めて約５億4,000万円もの巨費が、市民の大事な税金がつぎ込まれることになります。今までの経緯と取り組みに強く抗議するとともに、市民の大切な税金をこのような形で支出することに強く反対をし、討論とさせていただきます。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　以上で討論を終結します。　　次に、採決を行います。　　議案第５号　四街道市職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について採決を行います。　　本案に対する総務常任委員会委員長報告は否決です。本案は、原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立少数〕 ○山本裕嗣議長　起立少数。　　よって、議案第５号については否決しました。　　議案第６号　四街道市土地区画整理事業施行地内における建築行為等の許可に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　　本案に対する建設常任委員会委員長報告は可決です。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○山本裕嗣議長　起立全員。　　よって、議案第６号については原案のとおり可決しました。　　議案第７号　四街道市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○山本裕嗣議長　起立全員。　　よって、議案第７号については原案のとおり可決しました。　　議案第８号　四街道市立学校給食共同調理場条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○山本裕嗣議長　起立全員。　　よって、議案第８号については原案のとおり可決しました。　　議案第９号　四街道市立公民館条例の一部を改正する条例の制定について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は可決です。本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立多数〕 ○山本裕嗣議長　起立多数。　　よって、議案第９号については原案のとおり可決しました。　　議案第10号　平成25年度四街道市一般会計補正予算（第１号）について採決を行います。　　本案に対する各常任委員会委員長報告は可決です。本案は、各常任委員会委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立多数〕 ○山本裕嗣議長　起立多数。　　よって、議案第10号については原案のとおり可決しました。　　請願第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立多数〕 ○山本裕嗣議長　起立多数。　　よって、請願第１号については採択することに決定しました。　　請願第２号　「国における平成26（2014）年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について採決を行います。　　本案に対する教育民生常任委員会委員長報告は採択です。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立多数〕 ○山本裕嗣議長　起立多数。　　よって、請願第２号については採択することに決定しました。　　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後　２時０１分　　　　再開　午後　２時３０分 ○山本裕嗣議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発議案第６号、発議案第７号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山本裕嗣議長　日程第２、発議案第６号及び発議案第７号を一括議題とします。　　発議案第６号及び発議案第７号の提案理由の説明を求めます。　　８番、大谷順子さん。　　　　〔大谷順子議員登壇〕 ◎大谷順子議員　発議案第６号　原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出について。　　提案理由。　　2011年３月11日に起こった東京電力福島第１原発事故により避難を余儀なくされている人々は福島県内にとどまらず、千葉県内でも放射線量が高く自主避難をしている人々もいる。また、四街道市内にも福島県内から自主避難してきた人々や福島に親類がいて心配している人々もいる。原発被災者は、低線量被曝による健康上の不安を抱え、生活上の負担を強いられており、その支援の必要性が生じている。　　このような状況の中、国では昨年６月「原発事故子ども・被災者支援法」が全会一致で成立し、公的支援の外に置かれる住民や自主避難者らにとっては頼みの綱ともいわれている。支援法では、元の居住地にとどまっても、離れても、分け隔てなく被曝を避ける権利や支援を保障している。　　しかしながら、法律が制定されてから１年経つ現在も、根幹になる基本方針すら定まらず、具体的な施策は全くとられていない。　　よって、四街道市議会として、法律の理念に則り、実効性のある基本方針の策定と予算立てを行い、早急に被災者の支援に着手するよう国に求めることを提案する。　　発議案第７号　子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書について　　提案理由。　　子宮頚がんワクチンは、全国1,700以上の自治体で国の補助を受け、平成22年度より任意接種事業として行われてきたが、すでに副反応事例が全国で多発しており、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳髄膜炎などの重篤な副反応も報告されている。　　本年４月よりは自治体が行う定期接種となったが、６月14日、厚労省は、接種のあと原因不明の体中の痛みを訴えるケースが30例以上報告され、回復していない例もあるとした専門会議の意見を受け、自治体に対して、積極的に接種を呼びかけるのを中止するよう求めている。このような対応は、保護者や医療関係者、自治体にとって大きな不安と混乱を招くものである。国は、ＨＰＶワクチン接種による重篤な副反応被害に対し、真摯に向き合い、これ以上接種による被害者を出さないためにもＨＰＶワクチンの接種を中止すべきと考える。　　よって、四街道市議会として、「子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書」を国へ提出することを提案する。　　意見書案については、配付しています文書をどうぞごらんください。　　ご賛同よろしくお願いいたします。 ○山本裕嗣議長　以上で提案理由の説明を終わります。　　これより発議案第６号及び発議案第７号について質疑を行います。　　質疑は通告を省略し、直ちに行います。　　質疑はありませんか。　　６番、清水清子さん。 ◆清水清子議員　発議案第７号　子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出について、１点だけ伺います。　　ワクチンによって助かる命があるとの認識はお持ちかどうか伺います。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◎大谷順子議員　はい、もちろん持っております。全く効かないワクチンというふうには理解しておりません。もちろん助かる命もあるというふうに理解しておりますが、助かる命よりも重篤な副反応の事例が現在は多数発生しているということで理解していただきたいと思います。 ○山本裕嗣議長　ほかに質疑はありませんか。　　10番、斉藤耀一さん。 ◆斉藤耀一議員　まず、発議案第６号、第７号に共通して伺います。大変失礼な質問になると思いますけれども、お許しください。　　私は、国に意見書を提出することについて大変疑問を持っているのです、正直言うと。それで、意見書提出によって何が変わるのか。これ恐はらく第６号と第７号で違うと思います。それについて、まず１点目伺います。　　もう一点です。意見書を提出すること、これ自体にどのような意味があるのか。これは提出者にとってどういう意味があるのか。また、採択、不採択した議会についてどう思うか、この３点お願いします。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◎大谷順子議員　ちょっと重なる内容ですので、一括してお答えしたいというふうに思います。　　まず、地方から国に対して意見書を出すことについての意義でございますが、私は地方議員の役割として、国に対して意見を申し述べることは重要な仕事だというふうに思っております。そして、それによって何が変わるのかというふうなご質問でございましたが、一昨年でしたか、容器包装リサイクル法について四街道市議会で意見書を提出していただきまして、これはもちろん四街道だけではございませんで、全国の各地から意見書が出されまして、現在容器包装リサイクル法の見直しに若干反映されているというふうに思います。ですから、意見書を出すことが全く意味がないこととというふうには感じておりませんで、地方議会として出していくのも十分役目の一つだというふうに思っております。　　これで十分かどうかわかりませんけれども。 ○山本裕嗣議長　斉藤耀一さん。 ◆斉藤耀一議員　ご意見はわかります。だから提案されているのだと思うのですけれども、容器包装リサイクル法の例はわかります、全国的に大きな合意ができて、それが国を動かすということもあるのだと思います。今回の場合、本当にそうなのだろうかというのも、もう一方で疑問があるわけですよ。その中でこういう行動に出ることについて、もうちょっと力強い演説を聞きたいと思って質問したのですが、もう一回答えてもらえませんか。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◎大谷順子議員　第６号議案に関しましては、説明をいたしましたときに、会派代表者会議それと議運のほうでも説明をさせていただきましたときに、原発事故子ども・被災者支援法のほうは、これも四街道だけで出しているのではなくて、全国地方議員の集まりの中で、やはり１年以上停滞しているこの法律に関して、ぜひ動かそうという動きがあるということは説明をさせていただいたと思います。　　それから、子宮頸がんワクチンについても、これは被害者の連絡会もつくられておりまして、ちょうど同時期行われている６月議会で、40以上の地方議会でこの子宮頸がんワクチンについての一般質問がされております。そのようなうねりの中で、やはり変えていくチャンスがあるのではないかということで提出をさせていただいております。 ○山本裕嗣議長　斉藤耀一さん。 ◆斉藤耀一議員　ぜひ効果が出るように祈りますと言って終わるわけにもいかないので、第６号については、とにかく法律が制定されてから１年もたつのに、基本方針すらはっきりしていないと。これは非常に問題なのだと思うのですけれども、これはとにかくこういうことを急げということをもうちょっと力説すべきではないのかというふうに思いましたので、申し述べます。　　それから、第７号なのですが、当初の出されていた案ですと、ＨＰＶワクチンの接種について早急に見直しを求めるというようなニュアンスだったと思います。それが厚生労働省のほうの動き等もあって、接種を云々ということに主張が変わったと、進歩したのだと思うのですけれども、今地方自治体の中で接種を当分見合わせるという表現が続いていますよね、あれ非常に適切な表現だと僕は思っているのですけれども、中止を求めるのが正しいのか、それともはっきりするまで見合わせることを全国に徹底しろというのが正しいのか、これは無駄な質問でしょうね。ちょっと念のために伺います。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◎大谷順子議員　確かに当初は見直しを求めるということで出しておりました。ところが、５月16日の厚労省の副反応の検討部会でも議論になったのですが、やはり厚労省のほうはその当時は中止をしないということで、接種を継続するというふうな方向でしたので、私も当初は見直しを求めるというスタンスでおりましたけれども、６月14日に厚労省が急遽自治体に対して接種の勧奨を中止するというふうな発表をされましたので、私自身のスタンスとしては、子宮頸がんワクチンは効果は非常に少なくて、しかも重篤な副反応が出ていることからもわかるように、大変問題だというふうに思っていますので、今回は中止を求めるということで修正して出させていただきました。 ○山本裕嗣議長　斉藤耀一さん。 ◆斉藤耀一議員　最後のつもりです。第７号の意見書の真ん中辺に「効果が期待できず、副反応の恐れの高いワクチンに頼るよりも、早期からの性教育と子宮がん癌検診の徹底こそが、子宮頚がんに対する最も有効な対策である」と書かれています。このあたりのニュアンスは、最初の案はもう少し強調されていたように思うのですけれども、最終的に国に強く求める３項目の中で、検診体制について３番目というのは何となく腑に落ちないのですけれども、これは１、２、３というのは時間的な順番か何かなのですか。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◎大谷順子議員　一番強調したいのは中止をしてほしいということです。　　そして、今現在出ている被害者の方々との因果関係、ワクチン接種との因果関係を証明しなければいけないという大変困難が待っておりますので、そこの救済をぜひしていただきたいということと、それから一般質問でも申し上げましたように、欧米では子宮頸がん検診が80％以上になっております。それは、検診を女性が受けやすいような検診体制をとっているということですので、そこら辺の検診体制と、それから今現在行われている細胞診だけでは十分ではありませんので、今厚労省が各自治体にモデル事業でやり始めようとしておりますが、ＤＮＡ検査、これとの併用検診で、子宮頸がんについては十分予防できるというふうに思っておりますので、項目に入れさせていただきました。 ○山本裕嗣議長　斉藤耀一さん。 ◆斉藤耀一議員　追加質問です。項目に追加させていただきましたと言われたので聞くのですけれども、本当に検診の徹底あるいは工夫が大事だということであれば、やはりそれを最優先した意見書を出すべきではないのかと思うのです。それについてお答えは要りません。私は、そういう意味で疑問を持ちました。　　以上です。 ○山本裕嗣議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています発議案第６号及び発議案第７号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　異議なしと認め、そのように決定します。　　これより討論を行います。　　討論は通告を省略します。　　討論の発言時間は、20分以内としますので、ご了承願います。　　討論はありませんか。　　　６番、清水清子さん。　　　　〔清水清子議員登壇〕 ◆清水清子議員　議席番号６番、公明党の清水清子です。会派を代表いたしまして発議案第７号　子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書に反対の立場で討論いたします。　　厚生労働省の資料では、子宮頸がんの罹患数を見ると、2008年には9,794人で、上皮内がんを含めると２万735人でした。死亡者は2011年に2,737人であり、これらの数字は軽視できない数字です。特に40歳未満の女性に限ると罹患率は乳がんに次いで２番目、上皮内がんを含めると１番目になります。死亡率でも乳がんに次いで２番目に高いがんとなり、若年層のがんとしてはその予防策は必要と考えられます。また、新しいワクチンであることから、現在確認されている予防効果の期間は最長６年程度ですが、これまでの有効期間は随時更新されており、今後も引き続き有効性の調査がされていく予定です。　　意見書に15種類のウイルスのうち、日本での感染率わずか１％の２種類しかワクチンの効果がないという批判がありますが、ヒトパピローマウイルスのうち子宮頸がん予防ワクチンが有効なウイルス型は16型、18型であり、この２種類を日本の子宮頸がん患者の50から70％程度が保有していると報告されています。さらに、25歳までに子宮頸がんによる死亡例はほとんどないのが現状であるとの意見がありますが、ウイルスに感染してもがん化するまでに10年ほどかかりますので、たとえ10代後半で感染したとしても発祥は20代後半となるため、25歳までの死亡例がほとんどないのは当然であります。　　接種による副反応についてですが、ワクチンは生体にとっては異物であり、副反応は避けられません。このため国は副反応報告について定期的に専門家に評価を求め、接種の判断材料となるよう情報を公開し、必要な安全対策を検討しています。　　現在報告されている副反応は、ほかのワクチンよりも報告頻度が高い傾向のものもありますが、その多くは血管迷走神経反射によると思われる一過性の湿疹によるものです。定期的に開催されている専門家による会議では、これまでの発生状況を踏まえ、接種の中止等の措置は必要ないとの評価を受けています。とはいえ、副作用と見られる症状に苦しむ娘を見る親御さんの思いを受け、副反応の調査分析を急がれることはもちろんであります。　　ワクチンによって助かる命がある中でワクチンを中止させることは、可能性の全てを奪うことになってしまいます。あくまで現在の子宮頸がんワクチン接種は任意であり、希望する方の選択肢を奪ってしまう結果となることは、避けるべきであります。　　第１次予防ワクチンと第２次予防の検診により子宮頸がんによる死亡を防ぐことができると言われています。効果と副反応に関して多くの女性の理解を深めながら接種をしていく必要があると考えます。全国の女性並びに家族の健康を、また将来を守るため、本意見書に反対いたします。　　以上です。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　17番、石山健作さん。　　　　〔石山健作議員登壇〕 ◆石山健作議員　17番、石山でございます。発議案第７号　子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出について、反対の立場から討論をします。　　この子宮頸がんの予防ワクチンの接種は、本年４月から厚生労働省が接種を勧奨してきましたが、６月14日、厚生労働省健康局長から、副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民へ適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨はすべきでないとの勧告が発せられました。この勧告の中で今後早急に調査すべきとされた副反応症例について、可能な限り調査を実施した時点で速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断する予定であることとしています。なお、判断までには半年間程度の期間を要するとの報道もあります。　　子宮頸がんの予防ワクチンについては、接種後に重い副反応があらわれるという報告があるようですが、ワクチンの接種は子宮頸がんの発症を予防するために有効なものです。接種しないことにより子宮頸がん発症のリスクを高くする可能性がある中で、直ちに国に対して全面的な中止を求めることは慎重でなければなりません。　　私も５月、千葉市において反対の皆様の講習会に出席いたしました。しかし、今対象者となっている方々やご家族、また接種を済まされた方々は、恐らく混乱されていることでしょう。しかし、接種に不安がある場合は接種を控えることもできるわけでありますので、国における調査、検討の結果を待つべきものと考えます。このことから、本発議案に反対するものです。　　以上。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　討論なしと認め、以上で討論を終結します。　　次に、採決を行います。　　発議案第６号　原発事故子ども・被災者支援法に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書の提出について採決を行います。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立全員〕 ○山本裕嗣議長　起立全員。　　よって、発議案第６号については原案のとおり可決しました。　　発議案第７号　子宮頚がんワクチンの接種事業の中止等を求める意見書の提出について採決を行います。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方は、ご起立願います。　　　　〔起立少数〕 ○山本裕嗣議長　起立少数。　　よって、発議案第７号については否決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △発議案第８号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○山本裕嗣議長　日程第３、発議案第８号を議題とします。　　提案理由の説明を求めます。　　12番、森本次郎さん。　　　　〔森本次郎議員登壇〕 ◎森本次郎議員　発議案第８号　四街道市議会議員の議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について。　　上記の議案を別紙のとおり、地方自治法第112条及び会議規則第14条第１項の規定により提出します。　　提案理由。　　本案は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与の減額支給措置に準じ、四街道市議会議員の議員報酬の特例を定めるべく提案するものでございます。　　内容については裏面をごらんください。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○山本裕嗣議長　以上で提案理由の説明を終わります。　　これより質疑を行います。　　質疑は通告を省略し、直ちに行います。　　質疑はありませんか。　　８番、大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　どなたもなさらないようなので、させていただきます。　　まず、提案理由ですけれども、やはりこれだけでは不十分かなというふうに思います。今回の議案第５号とも深くかかわっているというふうに思いますので、提案理由のまず詳細な説明をお願いいたします。 ○山本裕嗣議長　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　詳細な説明と言われると非常に困惑してしまうのですけれども、それぞれいろいろなお立場があると思うのですが、私先ほど議案第５号の賛成討論で述べましたように、まず議員もきちってやっていくべきだということでございます。 ○山本裕嗣議長　森本議員、詳細な説明なので、ここを読んでいただければ。裏面の（趣旨）第１条から第２条を読んでいただければ。　　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　この趣旨を読むということですか。　　この趣旨は、この条例は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与の減額支給措置を踏まえ、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間における市議会議員の議員報酬の支給額を減額するため、四街道市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の特例を定めるものとするということでございます。 ○山本裕嗣議長　第２条は。 ◎森本次郎議員　第２条です。特例期間においては、議会の議長、副議長及び議員の報酬額は、報酬条例第２条に定める報酬額より100分の10を乗じて得た額に相当する額を減額する。　　以上、これでいいですね。
   ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　ちょっと物を知らないのでお尋ねいたしますが、国家公務員の給与の改定及び臨時特例とどうして四街道市議会議員報酬とかが関連するのか教えていただきたいのです。 ○山本裕嗣議長　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　関連しないと言えば関連しないかもしれませんけれども、これは賛成討論で言ったように、私個人は職員の皆さんに、申しわけないけれどもやってくれというふうに言う立場でしたから、そういう立場の人間が、自分たちはやりませんよと、そういうわけにはいきません。あるいは、我が会派には職員の給与の減額に反対の方もいましたけれども、坂本議員が討論の中で言っていたように、少なくとも特別職だけはやるべきではないかという考え方もありまして、その際には議員が先行してやっていくことも意味があると思いますし、いずれにしても私が第５号の賛成討論で述べたとおり、第５号が否決になって、はい、終わりということではないと思うのです。その1.49億円と0.8億円の往復2.4億円分どうするかという問題は引き続き生じてくるわけで、そうした際に我々議員が姿勢を示すと、そのことによって執行部にも真剣な検討をお願いしていくということのきっかけになるかと思います。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　ありがとうございます。　　それでは、議員報酬の削減による影響額はどのくらいになるのかお尋ねいたします。 ○山本裕嗣議長　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　おおむね800万円程度と見込んでおります。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　先ほど森本議員がおっしゃったように１億4,900万円に800万円足してということで、とても足りないというふうには思いますが、その削減による影響額が800万円ということで、使途についての考え方をお聞かせいただければと思います。 ○山本裕嗣議長　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　使途については、執行部のほうで、佐渡市長が子育て日本一を掲げられておりますので、存分にその財源として使っていただきたいと思っております。 ○山本裕嗣議長　大谷順子さん。 ◆大谷順子議員　今回の議員報酬の削減案については、議案第５号に関連して提案なされたというふうに理解をしておりますが、今後の議員報酬のあり方について森本議員はどのようにお考えでしょうか。 ○山本裕嗣議長　森本次郎さん。 ◎森本次郎議員　それは直接このことには関係ありませんので、ちょっとコメントを控えさせていただきたいといいますか、それはそれでまた議論を皆さんでしていただければというふうに思います。今回のこの措置は、あくまで国家公務員の臨時特例に関して限定的にやらせていただいたということです。 ○山本裕嗣議長　ほかに質疑はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　質疑なしと認め、以上で質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています発議案第８号については、委員会付託を省略し、討論を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　異議なしと認め、そのように決定します。　　これより討論を行います。　　討論は通告を省略します。　　討論の発言時間は20分以内としますので、ご了承願います。　　討論はありませんか。　　22番、広瀬義積さん。　　　　〔広瀬義積議員登壇〕 ◆広瀬義積議員　議席番号22番、広瀬義積です。反対の立場で討論をさせていただきます。　　先ほどの議決のとおり、職員の給与削減は否決をされました。職員給与削減についての考え方については、吉本議員が申し上げたとおりですが、地方分権を進め市民自治を推進する国が交付税の削減という半ば強制的な形で給与の削減を迫ってきました。このことを阻止できたことは、交付税の削減への歳入減の問題をどう解決するかという問題を同時に持ったわけですけれども、国と地方との関係に一石を投じることができたと思います。　　さて、議員歳費削減については、必ずしも反対ではありません。森本議員の考え方も一定は理解をできるところですけれども、しかし本来議員の歳費については報酬審議会等の諮問を受け、決定する手続となっています。議員として、また議会として、この歳費のあり方について十分な議論のない中、国の交付税削減に基づく形で、このような形で論議をされると、提出をされるということについては、反対せざるを得ないわけでございます。　　今後市民の皆さんに理解をされる議会のあり方、議員のあり方、歳費のあり方について議員相互で十分に論議を深め、早期に結論を出すことが重要と申し上げ、討論とさせていただきます。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　８番、大谷順子さん。　　　　〔大谷順子議員登壇〕 ◆大谷順子議員　賛成の立場で討論させていただきます。　　本来、議員報酬や定数については、議会改革を進める中で議員のあり方や役割などとともに議論されるべきものであり、今回のような国からの地方自治を無視した公務員給与削減に連動した形で議員報酬を削減することは、問題だと思います。しかしながら、第５号議案が否決をされましたので、公務員給与削減を前提とした地方交付税が１億4,900万削減されることについて、市民サービスの低下を招くことは本意ではありません。二元代表制の一翼を担う議会として、多少なりとも責任をとるべきと思い、議員報酬削減について今回は賛成をいたします。 ○山本裕嗣議長　ほかに討論はありませんか。　　　　〔「なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　討論なしと認めます。　　以上で討論を終結します。　　次に、採決を行います。　　発議案第８号　四街道市議会議員報酬の臨時特例に関する条例の制定について採決を行います。　　本案は原案のとおり決することに賛成の方はご起立願います。　　　　〔起立少数〕 ○山本裕嗣議長　起立少数。　　よって、発議案第８号については否決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △議員派遣の件 ○山本裕嗣議長　日程第４、議員派遣の件を議題とします。　　岡田哲明副議長から会議規則第159条の規定により、議員派遣承認申請書が提出されています。　　お諮りします。お手元に配付のとおり議員派遣を承認することにご異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○山本裕嗣議長　ご異議なしと認め、そのように決定します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ◇ △閉会の宣告 ○山本裕嗣議長　以上で本定例会に付議された議案の審議は全て議了しました。　　平成25年第２回四街道市議会定例会はこれにて閉会します。　　　　閉会　午後　３時０６分...