四街道市議会 2012-06-20
06月20日－08号
平成２４年 ６月 定例会（第２回） 平成２４年第２回
四街道市議会定例会 第１７日 平成２４年６月２０日（水曜日）午後１時開議 議 事 日 程 （第８号） 日程第１ 一般質問 ・戸 田 由紀子 ・広 瀬 義 積 ・市 橋 誠二郎 日程第２ 休会の件 〇本日の会議に付した事件 １、開 議 １、議事日程の報告 １、諸般の報告 １、一般質問 戸 田 由紀子 広 瀬 義 積 市 橋 誠二郎 １、休会について １、散 会午後１時開議 出席議員（２２名） １番 市 川 尚 史 ２番 関 根 登 志 夫 ３番 岡 田 哲 明 ４番 成 田 芳 律 ５番 中 島 康 一 ６番 清 水 清 子 ７番 鈴 木 陽 介 ８番 大 谷 順 子 ９番 戸 田 由 紀 子 １０番 斉 藤 耀 一 １１番 宮 崎 昭 彦 １２番 森 本 次 郎 １３番 山 本 裕 嗣 １４番 高 橋 絹 子 １５番 吉 本 貴 美 子 １６番 長 谷 川 清 和 １７番 石 山 健 作 １８番 清 宮 一 義 １９番 阿 部 治 夫 ２０番 坂 本 弘 幸 ２１番 市 橋 誠 二 郎 ２２番 広 瀬 義 積 欠席議員（なし）
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した人 市 長 佐 渡 斉 副 市 長 武 富 裕 次 教 育 長 木 村 俊 幸
危機管理監 栗 原 健 治 経 営 企画 岡 田 篤 男 総 務 部長 麻 生 和 雄 部 長 福 祉 佐 藤 満 健康こども 高 橋 靖 明 サ ー ビス 部 長 環 境 経済 杉 山 毅 都 市 部長 地 引 弘 之 部 長 水 道 事業 長 谷 川 昭 二
会計管理者 山 下 昌 男 センター長 消 防 長 能 城 俊 一 教 育 部長 實 川 佳 延 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 岡 田 正 副 主 幹 鈴 木 眞 一 主 査 補 岩 井 勝 明
△開議の宣告 （午後１時）
○
山本裕嗣議長 ただいまの出席議員22名、定足数に達していますので、本日の会議は成立しました。 直ちに本日の会議を開きます。 ◇
△議事日程の報告
○
山本裕嗣議長 本日の日程については、お手元に配付の日程表のとおりです。 ◇
△諸般の報告
○
山本裕嗣議長 日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。 市長から平成24年度第２回６月
四街道市議会定例会追加報告事項が送付され、お手元に配付してあります。 ◇
△一般質問
○
山本裕嗣議長 日程第１、一般質問を行います。 発言時間については、質問時間のみで30分以内といたしますので、ご了承願います。 では、順次通告者の発言を許します。 ９番、
戸田由紀子さん。 〔
戸田由紀子議員登壇〕
◆
戸田由紀子議員 議席番号９番、会派四街道21、
戸田由紀子です。通告いたしました項目について、一般質問をいたします。 １、四街道市
教育振興基本計画について。
本市教育委員会では平成23年と24年度の教育行政の重点事項の第１番目に、四街道市
教育振興基本計画の策定を掲げ、市民公募も含めた四街道市
教育振興基本計画策定委員会において、計画策定に向けた会議が持たれています。 そこで、①、この
教育振興基本計画の策定については、本年度の教育施策の中で「当市は
子育て日本一のまちを目指しており、子供たちこそ四街道市の未来の担い手であり、まちの活力の源となることを基本に人づくりを進めていく上での各種施策を計画します」と書かれておりますが、改めて本市の
教育振興基本計画を策定する目的及び本市の教育の目指すべき姿、基本理念をわかりやすくご説明いただきたいと思います。 ②、昨年度
教育委員会は、
市内小中学生、保護者、教職員を対象にした
アンケート調査を行っており、この
アンケートの目的は本市の教育に関する状況把握などと計画を策定する上での基礎資料とするためとなっております。計画策定においては、まず本市の課題を把握し、課題解決に向けてどのような取り組みが必要か議論することが大事であると考えておりますことから、
アンケート結果の報告書を興味深く読ませていただきました。子供と保護者、教職員は、学校配布、回収がされて、回答率は平均すると86％という高い一方、一般市民を対象にしたものは38.8％と半数に満たなかったようで、関心の薄さを痛感しました。
アンケートの結果を読んで、子供たちは体験学習や興味のあることをたくさん勉強したいという意欲が感じられる一方、いじめのない楽しい生活の送れる
学校づくりをしてほしいとの訴えが目を引きました。保護者の方は、子供たちの問題行動やいじめ、不登校が課題と感じる割合が高く、教職員からは特に必要だと思われる施策として、事務量の軽減を図り、児童生徒と向き合う時間の確保が約50％と一番多くの回答が寄せられています。そこで、
教育委員会としてこの
アンケート結果を回答率も含めてどのように受けとめられたのか、さらに基礎資料としての
アンケート結果を計画にどのように反映させていくおつもりなのか、お聞きします。また、
アンケートのほかに課題を把握されるのか、されるとしたらどのような方法かをお聞きします。
③、計画策定委員会は昨年度４回開催され、ことしは５月、７月、12月と３回開催予定で、ことし８月には計画書案が提出される予定と伺いました。この計画は、本市の教育の10年先を見据えた５年間に重点的、計画的な取り組みを示す計画という子供の育ちに影響のある大事な計画であるにもかかわらず、わずか７回の
策定委員会で案をまとめるというのは、拙速な感じが否めません。大事な計画であるがゆえに、丁寧なプロセスが必要ではないかと考えておりますことから、市民との
意見交換会、中学校区における
タウンミーティング、実際に学校に通っている多くの児童生徒からの意見を聞いたり、さらに不登校の子供たちから意見を聞くことも必要ではないでしょうか。幅の広い取り組みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ④、市民への周知方法については、どのようにお考えですか。 ２、子供の
読書活動推進への取り組みについて。本年３月に第２次の四街道市
子ども読書活動推進計画～読書で拓く子どもの未来～が策定され、今後この計画に基づいて
各種取り組みが推進されることに大きな期待を寄せております。本市には、小学校12校、中学校５校ありますが、読書活動について学校間によって
取り組み状況に違いがあったり、先生方の間にも認識の差があるようですので、子供の読書活動を支える読書環境の整備、充実や関係機関の連携、協力が急がれます。 そこで、①、図書館における子供と本をつなぐ大人への支援と
市内小中学校の司書教諭の配置について、現状と考え方を伺います。
②、子ども読書活動推進会議及び
担当者会議の設置、
子ども読書活動推進連絡会（仮称）の開催について、現状と見通しを伺います。 ３、通学路の安全性。京都府亀岡市と本県館山市で相次いで登校中の小学生が犠牲になる交通事故が起きました。犠牲になった子供たちのご冥福をお祈りいたします。本市においても、この事故を教訓にし、市内にある危険な通学路を安全なものにするために、迅速な対応をしていただきたいと思います。
四街道小学校区の通学路の一つである
下志津中通りについては、これまでその危険性について何度か議会でも取り上げられ、その都度対応していただいてはきましたが、いまだに危険箇所の解消には至っておりません。毎年ＰＴＡでも話題になる問題の場所であり、保護者の心配の種は尽きません。事故が起きてからでは遅いのです。現状をどう認識されているのか、さらにその見通しについて伺います。 ４、障害のある人の就労、雇用の促進。物品やサービスを
障害者施設から優先的に調達することを推進する
ハート購入法案が４月26日衆議院を通過しました。依然として国会情勢が不透明ですが、障害者の就労支援、賃金向上を目指す法案であることから、ぜひ今国会で成立させるとの意気込みで、早急に審議に取りかかり成立させてほしいものです。本市において、随意契約で
障害者施設から物品及び役務（クリーニング、公園、建物の清掃、縫製作業、包装、組み立て、袋詰め、発送業務など）を調達することについての考え方及び現状はどうなっているのか、お聞きいたします。 ５、四街道駅北口広場については、四街道駅
北口広場管理運営協議会において協議、検討中でありますが、改修整備に向けた
取り組み状況を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。ご答弁よろしくお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長、實川佳延さん。 〔教育部長
實川佳延登壇〕
◎教育部長（實川佳延） 私からは、１項目、
教育振興基本計画策定、２項目、子供の
読書活動推進への取り組みについて、順次お答えいたします。 初めに、１項目め、
教育振興基本計画策定の１点目、策定の目的及び基本理念についてですが、平成18年12月の
教育基本法の改正により、各
地方公共団体において
教育振興基本計画を策定するよう努力目標として位置づけられております。本市では、これまでに教育を取り巻く状況を踏まえ、四街道市総合計画や教育分野における個別計画を策定し、教育施策を推進してまいりましたが、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国や県の
教育振興基本計画を参酌し、
学習指導要領の改訂を踏まえ、計画の策定に取り組むことといたしました。これまでに13名で構成する四街道市
教育振興基本計画策定委員会において、教育の基本理念、さらに教育の基本理念の実現に向けて、平成25年度から10年間を通して四街道市の教育が目指す姿などを審議いただいており、今後は基本目標や各施策についての審議をいただきます。基本理念につきましては、昨日大谷議員のご質問の中でご答弁申し上げましたとおり、審議中で案の段階ですが、ご紹介させていただきますと、次の５つの内容を踏まえ、あすを切り開く心豊かでたくましい人づくりといたしました。その１つとは、１、知、徳、体の調和のとれた教育の推進、２、心と体の育成を根本とする子育ての推進、３、生涯を充実して生きていくための資質、能力の向上、４、社会の形成者となる有為な人づくり、５、家族を愛し、郷土や国を誇りに思う心の育成です。 次に、この基本理念のもとに四街道市の教育が目指す姿を５つ掲げておりますので、これも案で検討している段階ですが、ご紹介させていただきます。１つ目が志を持ち、勤勉で勇気ある子供たち、２つ目が教師と子供が強いきずなで結ばれた明るく楽しい学校、３つ目が生涯にわたり生きがいを持ち、充実した日々を過ごす市民、４つ目が自然と歴史を大切にし、伝統文化を継承しながら新しい文化を創造する市民、５つ目が家庭、学校、地域が連携し、それぞれの役割を果たし合う社会です。この５つを
教育委員会として目指したいと考えておりますが、
策定委員会において検討中ですので、加除修正がある内容としてご理解いただけたらと思います。 次に、２点目、本市の課題についてですが、四街道市の教育に関する状況把握やこの計画を策定する上での基礎資料とするために、
アンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査の回収率につきましては、満18歳以上の市民を対象にした結果については、38.8％となっておりますが、内容が限定されたこの種の調査の場合は、一般的に回収率40％程度が期待されているところですので、そういった意味ではおおむね一般的な数値であったととらえております。結果の内容につきましては、戸田議員が先ほど述べられたこととおおむね同様に受けとめているところです。計画への反映についてですが、社会変化が目まぐるしい状況の中、価値観の多様化等の中で、課題もまた多岐にわたっておりますが、課題を四街道市の教育が目指す姿と照らし合わせ、教育の基本理念の実現に向け、取り組みを展開してまいりたいと考えております。 課題の把握については、
策定委員会の各委員の専門分野からの多彩な情報提供から討議の中で課題認識をしているところです。さらに、日々の業務として、
指導主事等が学校に足しげく通うなど、状況の把握に努めているところです。そのほか校長会、
各種審議会や学校現場からの報告等により、状況の把握をしております。 次に、３点目の策定のプロセスについてですが、昨年５月に四街道市
教育振興基本計画に係る
アンケート調査を実施し、広く意見、要望の把握に努めました。また、課題の把握の中でも申し上げましたとおり、
策定委員会での討議、校長会、
各種審議会や学校現場からの報告、さらには
指導主事等の学校訪問で得た意見、要望等に耳を傾け、状況の把握に努めておりますので、戸田議員がおっしゃる形とは異なりますが、計画策定に係る情報収集は日ごろから取り組んでいるとご理解いただけたらと思います。 次に、４点目の市民への周知についてですが、策定段階においては、
アンケート調査や委員公募、
策定委員会の開催について
市ホームページ等に掲載する中で計画を策定していることをお知らせしております。今後は、
パブリックコメントの手続の中で、市民の皆様に案をお伝えし、完成後は教育広報つどい、
市ホームページ等で周知してまいります。 次に、２項目め、子供の
読書活動推進への取り組みの１点目、読書環境の整備、充実のうち、図書館における子供と本をつなぐ大人への支援の現状と考え方についてですが、子供と本をつなぐ大人は、保護者、保育者、教職員、
ボランティア等であり、支援の現状はどのような本が適当かなどの質問や相談への対応、事業で使う本の紹介を行っています。また、読み聞かせ講座の開催など、
ボランティアへの学習支援も行っております。読書好きな子供を育てるには、子供の身近にいる大人が積極的に子供に働きかけることが必要と考えておりますので、子供と本をつなぐ大人への支援をさらに充実させるとともに、
ボランティア活用についても関係機関と連携しながら進めてまいります。
市内小中学校の司書教諭については、図書館法に基づいて12学級以上の学校には全校配置しております。
市教育委員会としては、
県教育委員会と協議を進め、司書教諭を全校に配置できるよう努めてまいります。 ２点目の家庭、地域、学校などの関係機関の連携、協力についてですが、
子ども読書活動推進会議は、年２回開催予定で、第１回目は今年度の活動方針について共通理解をしました。また、
担当者会議は年４回開催予定で、第１回目は
子ども読書活動推進計画の推進について、
進行管理シートを作成し、各課の事業の進行管理を行っていくことを確認しました。
子ども読書活動推進連絡会については、８月24日に開催する予定で準備を進めているところです。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。 〔都市部長
地引弘之登壇〕
◎教育部長（實川佳延） 私からは、３項めの通学路の安全性と５項めの四街道駅北口広場の状況につきまして、順次お答えをいたします。 まず、３項めの通学路の安全性の現状と見通しでございますが、県内の
交通事故発生件数は減少傾向にあるものの、交通事故による死者数は増加しており、歩行中や自転車による事故が多発していると聞いております。議員仰せのとおり、全国的にも登下校中に小さな命が一瞬のうちに奪われるという痛ましい事故が相次いでおり、胸が締めつけられる思いがいたします。本市の通学路の
交通安全対策につきましては、毎年度各小中学校から
教育委員会を通じまして改善要望が提出され、これを受け、現地確認を行い、可能な対策を講じているところでございます。ご質問の
四街道小学校区、
下志津新田中通りの対策でございますが、道路を拡幅し、歩道を設置することは沿線の状況から大変厳しく、また一方通行や速度制限などの規制も難しい旨、これまで
交通管理者より伺っているところでございます。このことから、外側線による路側帯の確保やカラー舗装による交差点の明確化等の対策を行ったところでありますが、今後とも安全対策について研究してまいりたいと考えております。 次に、５項め、四街道駅北口広場の改修整備に向けた
取り組み状況についてお答えをいたします。去る３月議会でもお答えしましたとおり、四街道駅北口広場は昭和61年の供用開始以来、市の顔としてその役割を担ってきたところですが、この間社会情勢の変化や
市民ニーズの多様化により、駅前広場を取り巻く環境が変化してきており、さらには一昨年秋の南口広場の供用により、歩行者を含めた交通の流れに変化が生じてきているものと思われます。このことから、より市民に使われやすい広場を目指し、再整備計画を策定しているところでございます。今年度におきましては、既に検討素案の作成等の業務を発注したところであり、改修案につきましては、四街道駅
北口広場管理運営協議会に諮問し、協議を重ねていただくとともに、関係機関と協議を進めてまいります。また、来年度におきましては、広く市民の皆様の意見を聞くために、
市民参加条例に基づく
パブリックコメントを実施し、再整備計画を確定していく予定でございます。なお、これとは別になりますが、本来の使われ方をされずに、駐車場化されている一般車一時乗降場についてでございますが、本年８月末をもって閉鎖し、代替施設として当面の
間三井住友銀行前に設置されている
タクシー乗降場と併用することで関係機関、利用者等に周知しているところでございます。 私からは、以上でございます。
○
山本裕嗣議長 福祉サービス部長、佐藤満さん。 〔
福祉サービス部長 佐藤 満登壇〕
◎
福祉サービス部長（佐藤満） 私からは、第４項目の障害のある人の就労、雇用の促進の１点目、物品やサービスの
障害者施設からの優先的調達についてお答えします。 平成23年度の
障害者支援施設等への市の発注状況は、
就労継続支援Ｂ型施設サンワークに対して、
健康増進課より
ラミネート加工の24時間
電話健康相談事業啓発カードを１万2,000枚の作成を発注しています。また、平成17年度から平成23年度までの間、同施設では名刺の点字印刷を総数で31万1,655枚印刷しておりますが、市ではそのうち市長、副市長、議長及び副議長に係る名刺の点字印刷を総数１万800枚発注しています。なお、公費扱いではありませんが、同時期市職員が名刺の点字印刷を８万6,124枚発注していますし、議員の皆様からも３万4,303枚の発注をいただいています。また、同施設で栽培していますシイタケは、
学校給食用として発注したこともございました。今後国等による
障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の制定が予定されていることから、市内の
障害者支援施設等が調達できる物品等の情報や市の物品等の発注予定の情報を収集、調整するなど、
障害者支援施設等からの物品等の調達の推進を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○
山本裕嗣議長 再質問はありませんか。
戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございました。それでは、再質問に移らせていただきます。 まず、１項目めの
教育振興基本計画ですけれども、今計画検討中というところで、確定ではないというところでお知らせいただきました。これ確定してからというところでは市民の方の意見を聞くのはちょっと遅いような気もしているのですけれども、とりあえずこれはわかりました。 それで、あとその次の子供たちからの意見を聞くというところで、ちょっとご答弁がいただけなかったような気がするのですけれども、これは学校等で指導主事の先生とか、先生方が聞いているから、そこで集約されているのだというふうな理解でよろしいのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 さまざまな場で子供たちも含めて、市民の皆様の意見を聞いておりますので、特に子供たちにつきましても、
アンケート調査の中で市内の小学校５年と中学校２年の全員を対象に行うなどしておりますので、それらをもって子供たちの声を聞いております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 私は、もっと直接子供たちの声を聞く機会、そういう機会をぜひ持ってほしいということで質問させていただいたのですけれども、学校現場の忙しいことを考えると、ちょっと難しい面もあるのではないかと思いますが、本当にこれ子供たちの育ちにかかわる計画ですので、直接声を聞くということ、そのことはぜひ必要ではないかと思っております。子供たちは、問いかけるといろんな形で答えが返ってきます。自分の今の思いを直接的な言葉で伝えますので、それが本当に今の子供たちの置かれている現状ではないかと思います。これについてちょっとまた後でいたしますので。 それから、この基本計画は確かに努力目標ですけれども、本市は計画策定をするということです。ご答弁をお聞きしておりまして、そういう努力目標であるにもかかわらず策定するということは、これからの四街道市の教育行政に取り組む決意、それから意欲、それをこの計画で示したいというふうに受けとめたのですが、それでよろしいでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。
教育基本法上は、計画の策定は努力目標ですが、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためということで、策定の必要があるという判断をいたしました。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 教育委員会が本当にそういう総合的に取り組むというその決意のもとに計画を策定するというところで理解いたしました。それの決意をぜひ忘れずに取り組んでいっていただきたいと思います。 それから、あとこれ対象としている年齢層、この計画の対象者は年齢層はどこになるのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 小中学校の児童生徒に言及している内容が多くなっているところなのですが、学校教育以外の分野につきましても視野に入れております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 社会教育、生涯学習の部分も入っているのですけれども、ということは年齢としては特に限定はしなく、全市民を対象にしているというふうに受けとめてよろしいですか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 そのとおりでございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 子供たちだけではなく、市民も対象にしているというところでは、教育についていろいろと計画をつくってというところは、一般市民としてはちょっとそぐわない部分もあるのではないかという気もしますが、そこはとりあえずちょっと一たん置いておきます。 それから、この計画はそういう意味では幅広いものなのですけれども、私はこの中で特に学校教育、子供たちの教育条件、その部分に力を入れて取り組んでいただきたいという思いを持っております。それで、先ほども壇上では子供たちの状況が価値観の多様化とか、課題も多岐にわたっているというところで、子供たちの置かれている状況が非常に複雑になってきているというふうなところのご答弁がありました。それで、まずこの計画の中ではよりよい教育条件の整備というところに力を入れていただきたい。そこでちょっと伺いたいのですけれども、ちょっと言葉といたしましてはソーシャルワーク、教職員の負担軽減、30人学級についての考え方と、それからこれらの取り組みを推進するための具体的な施策はまたいつ、どういう形で示されるのか、お願いいたします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 初めに、スクールソーシャルワーカーにつきましては、原因、背景が複雑化、多様化している児童生徒のいじめや不登校等の問題解決に家庭や関係機関に係るシステムであることから、有効であると認識しております。 次に、教職員の負担軽減につきましては、
市教育委員会では事務の効率化のため、パソコンの配置など執務環境の整備とさまざまな人的支援により、教職員の負担軽減に努めております。さらに、各種調査や提出書類等の見直しも行っております。今後も教職員の負担軽減を図りながら、心身ともに健康で子供と向き合う時間の確保に努めてまいります。 30人学級につきましては、限られた条件の中で30人学級を実施しなければいけないことから、今後も小学校低学年での30人学級を推進してまいります。また、具体的な事業の進め方は、
教育振興基本計画はいわば大綱的なことから策定した計画に基づいて毎年度の教育施策の中で具体的な事業計画として進めていくことになっております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 この計画は大綱的なものなので、毎年教育施策の中で計画的に進めていくというご答弁でした。それで、ちょっとその中で教職員の負担軽減についてなのですけれども、これは読書活動の推進によって、
ボランティアの人とか、学習指導員の人が入るとか、あと30人学級とかというところでの、そういう意味での負担軽減にはなっておりますけれども、先ほどご答弁ありました提出書類の見直し、いわゆる事務量、それをつくる時間にすごくとられているということがありますが、これはいつごろまでに改善されるというふうに見通しを立てていらっしゃいますか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 何年という年数については、なかなかはっきりと申し上げることはできないんですが、教育振興計画の一つの目安として５年間をめどに計画の柱をこれから構成してまいりますので、教職員の負担軽減あるいは心身の健康の維持に今後とも努めてまいるよう学校を支援していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ５年間をめどにということですけれども、先生方がとても精神的に病んだり、退職されたりする方が多くなって、その分の負担がほかの先生たちの負担になるというふうに悪循環な部分もありますので、本当に少しずつでもいいですので、提出書類の見直し、これは県とか、国に出す書類がかなりあると思うのです。ですから、そちらのほうへの働きかけも必要だと思いますし、また国の方でもその見直しを行っているようですので、できるだけ早くこれが見直しをされるようにお願いしたいと思います。 それから、スクールソーシャルワークについては、先ほどご答弁いただきましたように、確かにいろんな手段としてとても有効なというところの認識を持っていただいているということで、大変うれしく思いました。それで、３月の代表質問でもこの件に関しては質問したのですけれども、ぜひこの実現に向けてその基本計画にきちんとこれを織り込んでいただきたいと思っているのです。それで、ちょっとスクールソーシャルワークについて、平成18年、４年前なのですけれども、文科省が発表した学校などにおける児童虐待防止に向けた取り組みについてという報告書の中で、スクールソーシャルワークの活用について述べている部分があるので、ちょっと２点ほど申し上げたいと思います。 このスクールソーシャルワークは、児童虐待問題のみならずその他の児童生徒が抱えている課題対応としての可能性があるということ、それでそのスクールソーシャルワークが従来の施策、カウンセラーなどと異なる点として２点あるのですけれども、それによると第１は、児童生徒との関係が違う、スクールソーシャルワークは職業的価値観である人間尊重の理念のもとに、関係解決は児童生徒あるいは保護者、学校関係者との共同によって図られると考える。スクールソーシャルワーカーは問題解決を代行するものではなく、児童生徒の可能性を引き出し、みずからの力によって解決できるような条件づくりに参加することというスタンスをとる。第２として、問題を個人の病理としてとらえるのではなく、人から社会システム、さらには自然までも含む環境との不適合状態としてとらえる。ゆえに対応としては、個人が不適合状態に対処できるよう力量を高めるよう支援する。あるいは環境が個人のニーズにこたえることができるように調整するという個人と環境の双方に働きかけるという特徴を有するというふうに述べられております。文科省がこのように見解を示す中で、その活用を推進してきているわけですけれども、学校と福祉との領域にかかわることが多々あります、子供の抱える問題には。その領域を超えて問題解決に当たることのできるスクールソーシャルワーカーの一日も早い導入を要望させていただきます。 それから、５月21日第５回目の
策定委員会が開かれています。その中で基本計画案が協議されました。その資料をちょっと後日情報公開室でコピーしたのですけれども、その後変更されたところがあるかもしれませんが、ちょっとこの案の中に記載されている基本目標について、ちょっと２点ほど教えていただきたいのですが、基本目標１、豊かな感性をはぐくみ、強い心で正義をとうとぶたくましい子供を育てますについて、主な取り組みとして調整中ではあるが、８項目書かれており、第１番目に命の教育の推進とあります。この命の教育の推進、いろいろな見方がありますけれども、私はこの中に違いを認め合い、互いを尊重し合うことの大切さを知るために人権教育や命の大切さを体験できる平和教育、広島への中学生の派遣事業などですけれども、これも入りますか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 先ほど壇上でご答弁申し上げましたが、基本目標や各施策につきましては、今後の
策定委員会においてご審議いただく内容となっておりまして、加除修正等が生じる部分です。したがいまして、現段階でここの部分につきましては、ご説明できる段階ではございませんので、ご了承願えればと思います。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 そういうことなのですけれども、私はその計画ができ上がってしまってからあれこれ言うのではなくて、途中の段階で私の意見をちょっと述べたいなと思っておりましたので、質問させていただきました。この目標の中に、本当に命の大切さや生きる力は、言葉で伝えることと実感できる場面に出会うことで自分のものとしてとらえることができます。この自分のものとしてとらえるためには、創造力を働かせるために読書活動とか、これは計画をつくって取り組んでいただいておりますけれども、人権教育、平和教育、福祉教育などの推進も検討していただきたいと、これは要望させていただきます。 それから次に、そうすると基本目標の３についても、先生と子供が深い信頼関係で結ばれた
学校づくりを進めますについてもお聞きしたかったのですけれども、同じと思い、では私の考えをちょっと述べて要望させていただきます。確かにこの信頼関係は必要です。信頼関係があってこそ、人間関係がうまくいくわけですので、学校に限らず家庭も、地域でも同じことだと思います。ただ、学校は先生が子供を評価しますので、子供は先生から評価される存在です。評価される側の子供にとっては、評価に敏感に対応する子もあり、いつもよい子でいなければならないと、あるがままの自分を押さえ込んでよい子を演じ、ストレスを抱え込んでいじめや不登校の一因になる子供もいます。高校入試を控えた中学生は、さらに敏感になるのではないかと危惧しております。
アンケート結果では、学校や先生に望むことに対して、30％の中学生が先生にはみんな平等にしてほしいと回答し、体験学習などをたくさんしたい、これが37.4％なのですけれども、これに次いで２番目に多くなっております。この
アンケートの結果、これをきちんと受けとめていただきたいと思います。 それから、今いろんな意味でコミュニケーションのとれない子供がふえていると言われております。以前は、地域の遊びの中で自然と身につけていたことが家の周りから遊び場がなくなり、子供の数が減ってきたことで、子供たちの集団遊びが激減しました。その中で、学校はたくさんの子供がともに学び、複数の先生との触れ合いをしながら成長していく場所、さまざまな家庭環境で育った子供たちが集まる場所、みんな顔が違うように、一人一人の考え方が違う。違いを認め、尊重し合いながら、いかにコミュニケーションを図っていくか、人と人とのコミュニケーションの図り方を体験できる絶好の場所であることから、学校が学力だけでなく、人間関係を学ぶことができる場所にもなってほしいと思っております。それで、生きる力は上から与えられて身につくものではありません。自分の頭で考え、自分の足で動いて、経験を通して自然と身につくもので、失敗しても大丈夫、またやり直そうと受け入れられる環境があることが非常に大事です。子供たちの自立を支援する学校教育の視点を計画に入れていただきたいと要望いたします。 いろいろ述べさせていただきましたが、最後にちょっと教育長さんに伺います。ことし本市で２年続いて起きた中学生の自殺事件、自分自身の存在を自分の手で消さざるを得なかった子供の気持ちを推しはかると、想像を絶するものがあります。私たちに今求められていることは、三たび繰り返さないための方策に真摯に取り組むことであると思います。そのためには先ほど述べた教育条件の整備に加え、子供たちの声を生の声を聞いていただきたい。こどもプラン策定のときにも要望いたしましたが、
意見交換会やワークショップ、さらには今３年に１回開催されている子ども議会を毎年開催するなど、直接子供たちの意見や声を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育長、木村俊幸さん。
◎教育長（木村俊幸） お答えいたします。 ただいまご質問のございました件なのですけれども、この
教育振興基本計画、こちらを策定するために子供たちから生の声を聞くということにつきましては、先ほど部長が述べたとおりで私もそういうふうに思っておりますが、というのは
アンケート調査でも議員ご承知のとおり小学校５年生だったのですけれども、約96％の子供たち、そして中学校これは２年生ですけれども、約90％の子供たちから回答を得て、それぞれ無記名でいろんな意見も書いていただくということで、生ではないですが、伺っております。生の声というと、七千何百人いるわけです、小学生、中学生の児童生徒が。一人一人ということはいかない。そうすると、代表者。代表者というと、生の声ということではありますけれども、ではその代表者が子供たちの総意として言っているかというと、必ずしもそうでもない。そういうこともありまして、直接その計画策定のために生の声を聞くということは、今のところ考えておりません。ですが、学校訪問等したときに私としてはできるだけきょうの授業どうだいとか、あるいはスポーツ大会で陸上大会とか、いろいろあります。そういうときに子供たちにできるだけ声かけて、何か困っていることあるとか、練習で何かきついことあるとか、何かそういう気づいたその都度、その都度なのですけれども、話も聞いているというふうに私は思っております。そんなわけで、計画策定のために特別に生の声を聞くという機会は、今のところ設けることは考えておりませんが、これが５年を一応区切って、そして10年先を見通した計画ということでございますので、そうした今後５年後、そしてまたその後とか、あるいは毎年毎年教育施策を策定している中で、必要とあらばまたそういう子供の声にも耳を傾けていくべきだなと、こんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 この計画の策定時には、ちょっと間に合わないというところもありますので、本当に５年後と言わずに機会を見ては、子供たちとの
意見交換会、ワークショップなど、それから３年に１度開催される子ども議会を毎年開催するなどのところをお願いしたいと思い、またこれについてはこれからも要望していきたいと思っております。 では次に、２項目めの子供の読書活動の推進に移ります。これは、本当にこの計画に基づいて進めていただけるということで、とても期待をしているところです。それで、これの計画に今直接的な効果というよりは、少し効果が出てきているのではないかと思うのは、23年の実施した市内の小中高生を対象にした
アンケートで、本を読むのが好きと答えた子供の割合が小学生85.1％、中学生79.5％、高校生79.6％であり、小中学生は平成19年度の調査よりもふえ、平成22年度の全国平均を上回っているという喜ばしい結果が出ております。この結果は、平成19年度からの第１次子どもの読書推進計画に基づき小中学校に学校図書館指導員を派遣して、子供と本をつなぐ人をふやし、蔵書冊数については国の標準蔵書冊数の100％達成を目標に、計画的に整備を進めて、子供たちが本と出会える機会をふやしたことなどなどの成果であると思いますので、読書環境の整備がいかに大事であるか、改めて認識いたしました。それで、この計画は数値目標を定めております。そのことによって、
教育委員会の意気込みを感じておりますので、ぜひ28年度の目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 それで、ちょっと具体的な取り組みについてお聞きいたします。図書館における子供と本をつなぐ大人への支援なのですけれども、図書館で行っている学習講座についてです。図書館年報を市のホームページへの掲載について、12月議会で要望いたしましたところ、早速対応していただきましてありがとうございました。今後も本市の図書館について、充実した情報提供を進めていただきたいと思います。それで、図書館では平成15年より子供のための本の読み聞かせとストーリーテリング、お話の学習講座を開いています。22年度のそれぞれの講座の参加者数は、延べ人数で133人、188人の市民が参加しており、受講生の力量アップが図られるなど、講座の果たす役割は大きく、子供と本をつなぐ大人への支援充実、拡大には欠かせない取り組みです。継続して取り組んでいただきたいと思っております。今年度も実施されるようですが、昨年との違いはあるのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 本の読み聞かせにつきましては、昨年に引き続いて行います。ストーリーテリングにつきましても、これにつきましては講座から学習会に変更し、自主的な活動へと移行していますが、従前からの指導者の方のご協力を得て、継続して行うことができております。 また、もう一点、先ほど壇上のご答弁の中で、司書教諭について図書館法に基づいてと述べましたが、正しくは学校図書館法の誤りでしたので、訂正させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ぜひこの講座の継続をお願いいたします。 それから図書館職員、司書の増員についてですけれども、住民生活に光をそそぐ交付金を活用して、図書館職員の増員を図ることについては、いかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 住民に光をそそぐ交付金は、平成22年度限りであり、この交付金に呼応した取り組みにつきましては、平成23年度からは普通交付税措置をされたことは承知しておりますが、職員につきましてはその適正配置に努めているところであり、現状では増員は考えておりません。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 増員は考えていないということですけれども、これはぜひまた再検討していただきたいと思います。 済みません。時間がないので急ぎます。それから、小中学校における推進施策ですけれども、国においては平成24年度から学校図書館整備のための予算化をいたしました。新しくして学校標準図書の達成や新聞を活用した学習を行うための新聞配置、学校司書配置に対する経費が地方交付税措置をされることになりました。予算化についてのお考えをお願いします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。
教育委員会といたしましては、ご質問の趣旨については承知をしております。財政当局と協議して、予算化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 国のほうもこの図書館活動、読書活動の重要性を認めて、いろいろな予算化をしてきております。交付税措置というところでは、それが直接的に配置されるというふうに目に見えるものもないのですが、それはぜひ市長部局、財政当局のほうではこの交付税によって学校図書館の充実が図れるような対応をしていただきたいと思います。 では次、３項目めの通学路の安全性に移ります。ここは、確かに道幅が狭くて、拡幅や歩道の整備は厳しいところです。一方通行なども難しい、速度制限も難しいところなのですけれども、これが現状なのですけれども、この中でやはり毎年あそこ本当に危険な道路だというところで、私も実際朝あの時間帯行ってみたのですけれども、本当に怖いのです、車がすれ違うときには。それで、ある時間帯になりますと、子供たちが本当に集団でどどどっという感じできますので、本当に怖いのです。それで、何とかできないかと思いまして、電柱が出ている部分があるのですけれども、電柱を移動するということはどうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えいたします。 まず、電柱の移設の関係でございますが、電柱があることによりまして、歩行者や自転車が車道側にはみ出して、危険であるとの認識から、一昨年の８月でございますが、東京電力に対しまして、移設依頼書を提出をしたところでございます。これによりまして、東京電力が民地側に移設移転すべく用地交渉を進めたところですが、いずれも承諾を得るに至らず、移設されておりませんので、ご了承いただきたいと思います。 私からは以上です。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 一昨年の８月に交渉していただいたということですけれども、本当にあれ危ないのです。それで、この電柱がなければ少し広がります。今子供たちは、そこの部分左側通行しているのです、危ないからということで。ですから、ここのところは８月一昨年だめだったけれども、もう一度粘り強く再度交渉していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、非常に大事なことだと思うのですけれども、地域の皆さんでまずはよく話し合っていただいて、それが非常に大事かなと思います。今の再度ということでございますので、再度東京電力のほうに話をさせてもらいたいと思います。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。 それから、一方通行なのですけれども、通学時間帯だけ７時から８時ぐらいの１時間の一方通行ということはどうなのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 通学時間帯の一方通行など、交通規制につきましては、平成18年に
四街道小学校校長を通してＰＴＡ会長から
教育委員会に交通規制の要望が提出されました。
教育委員会では、担当部局とともに四街道警察署と協議を行い、その中で警察からは地域住民の同意が必要になるとの指導がありました。通学路にかかわる関係者で協議した結果、通学路沿道だけでなく、広範囲にわたっての同意、または理解を得ることは非常に難しいという状況に至ったところです。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 いろいろ対応していただく中で、現状になっているというところがよくわかったのですけれども、それでも何とかできないだろうかというのが私の気持ちです。ですから、これについてはまたちょっといろいろとご検討いただければと思います。 それから、通学路の危険箇所なのですけれども、このたびの事故の後危険箇所の点検はされているのか。また、その点検される、もしされていなければ予定はあるのか、お願いします。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 平成23年度各学校から通学路の危険箇所として改善要望があったところは66カ所です。今年度につきましては、現在調査中でおります。また、学校、ＰＴＡ、
教育委員会、関係部局で夏休みに交通安全の観点から危険があると思われる箇所について、通学路における緊急合同点検を行う予定でおります。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 これから点検を行うということですけれども、夏休みというのは、子供たちが通学していないのです。できれば通学時間帯にというふうに思うのですけれども、これはちょっとできないのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 教育部長、實川佳延さん。
◎教育部長（實川佳延） お答えいたします。 緊急合同点検は、行う予定でおりますので、どの時間帯、どの日にちに行うかについては、また関係の方々と相談しながら検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 では、次にいきます。障害のある人の就労なのですけれども、これ
地方自治法の改正によってできるようになったと伺っておりますけれども、それの実績ということはまだないのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 福祉サービス部長、佐藤満さん。
◎
福祉サービス部長（佐藤満） お答えをいたします。 現段階においては、役務についての実績はありませんけれども、今後法律の施行にあわせまして、市内就労支援施設との調整を図りながら発注できる役務の確保と拡大を図ってまいりたいと考えております。役務の随契につきましては、現段階ではシルバー人材センターが主というところです。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 障害者団体の方は、待っている方もいらっしゃいますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では最後、北口広場ですけれども、今の一時乗降場、あそこ８月末で閉鎖ということですけれども、どんな状態で残るのでしょうか。あのままちょっと今どういう状態、鎖で入らないようにするのとか、そこを入れないようにするというのは、安全さくはやっていただけるわけですよね。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 当然安全さく等は行います。 以上です。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 最後です。この広場の改修につきまして、市民や障害者の方からの意見を聞く機会があるのかどうか、お願いいたします。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） この計画の策定に当たりまして、交通バリアフリーであるとか、千葉県の福祉のまちづくり条例を遵守してまいります。素案の段階で、関係諸団体とも協議をしてまいりたいと、かように考えます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 戸田由紀子さん。
◆
戸田由紀子議員 ぜひ丁寧な取り組みをお願いいたします。障害者の方たちも駅を利用している方がたくさんいらっしゃいますので、よろしくお願いいたします。 では、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
山本裕嗣議長 以上で
戸田由紀子さんの質問を終結します。 暫時休憩します。 休憩 午後 ２時０３分 再開 午後 ２時２０分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山本裕嗣議長 引き続き一般質問を行います。 22番、広瀬義積さん。 〔広瀬義積議員登壇〕
◆広瀬義積議員 議席番号22番、広瀬義積です。通告に従い、５項目の質問をさせていただきます。 第１項目、ごみ処理施策について伺います。四街道市民にとって最善の選択をしなければなりません。そこで、今までの経過を踏まえ質問をさせていただきます。まず、ごみ処理にとって重要なのは、焼却及び最終処分するごみを少なくすることです。これまでごみ袋の変更や雑紙の収集などが実現しましたが、次期ごみ処理施設確保が優先され、（仮称）リサイクルプラザの設置などごみ減量化の施策がおくれてしまっていることを指摘せざるを得ません。これは、次期ごみ処理施設問題の動向いかんにかかわらず、早期に実施をしていかなければならない課題です。 そこで、１つとして、ごみの減量化施策について具体的な取り組みの計画をお聞きします。 ２つ目、次期ごみ処理施設への対応についてですが、佐倉市、酒々井町清掃組合との交渉経過及び今後の見通しについてお伺いいたします。 第２項目、溢水対策についてお聞きします。市内中心部の雨水についての調査から１年３カ月を経過をしています。まず、その後の取り組みについてお聞きします。 １つとして、梅雨期に入っており、市民の皆さんに少しでも不安を解消していただくためにも、対策と課題があるのか、お聞きをいたします。 また、２つとして、整備計画の進捗状況と関係する自治会や住民への説明の時期についてもお聞きをいたします。 第３項目、道路整備計画についてお聞きします。都市計画道路３・３・１号山梨臼井線の市施行分の第１工区については、大きな谷も川もない区間に橋をかけ、４車線で施工する必要はありません。現行の道路と地形を最大限生かし、歩道等を確保した上で拡幅することで、道路としての機能や防災上からも問題はありません。国の認可や補助金のことも挙げられますが、工事方法を変えれば道路特定財源、起債の必要もなくなると考えられます。急激な高齢化と人口減少、交通環境の変化を考えれば、交通量予測が過大なものであることも明らかです。また、財政の状況等を考えれば、進められている計画に大きな無駄と無理があることは明らかです。多くの市民の皆さんが私と同様の疑問を持っています。計画の正当性を言うのであれば、納得のいく説明をお願いします。 そこで、１つ、都市計画道路の見直しについて検討された経緯があれば、そのことも含めて説明をお願いします。あわせて県道の整備推進の状況と今後の計画について伺います。 第４項目、土地区画整理事業について伺います。それぞれについて、現状における収支と課題、２つとして、今後の計画についてお聞きします。 第５項目、交通対策の充実についてお聞きします。四街道市は、首都東京及び京葉地域への通勤圏であり、成田空港にも近いという地の利があります。また、自然環境にも恵まれ、東日本大震災時においても、液状化等の被害も少なく、地盤もよいという評価もあり、全国的に人口が減少する状況にあって、微増ながら人口はふえています。この地の利を四街道市の特色として生かせば、四街道市の発展する余地はまだまだ残されています。特に交通環境を整えていくことが市の発展にとって重要な要素となります。 そこで、１つ、ＪＲ東日本への対応はどのように行ってきたのか、また今後の計画について伺います。 ２つ、ＪＲ四街道駅及び周辺の整備について、整備の指針及び計画についてお聞きします。特に四街道駅南口のエレベーター設置の進捗状況についてお聞きします。 ３つ、バス網の整備について、ヨッピィの運行も含めて、バス不便地域の解消やダイヤの改善の取り組みの状況をお聞かせください。 ４つ、タクシー会社との連携についての計画や取り組みをお聞きします。 ５つ、自転車、バイクの対策及び６点目の駐車場、車いす、電動バイク等についてですが、四街道周辺の駐車場利用者のための利便性向上の取り組みをお聞きします。また、総合的な視点での交通対策について、これまでの取り組みや成果、今後の計画についてお聞きします。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕
◎環境経済部長（杉山毅） 私からは１項め、ごみ処理施策についてお答えいたします。 １点目、ごみの減量化施策につきましては、ごみ処理基本計画で定めた目標数値達成に向け、各種施策に取り組んでおります。具体的には、ごみの発生抑制を図るエコショップ制度と買い物袋持参運動の推進、ごみのリサイクルを図る再資源化物集団回収補助事業、可燃ごみの減量を図るため雑紙と剪定枝の分別回収を行っております。また、クリーンセンターへの直接搬入ごみの処理手数料の改定や分別の徹底などにより、引き続きごみの減量とリサイクルを図ってまいります。 次に、２点目の次期ごみ処理施設への対応につきましては、本市は現クリーンセンターを操業するに当たりまして、地元のみそら自治会と協議書、協定書を締結しております。その中で、現在稼働しておりますクリーンセンターは、平成27年３月31日に操業を停止することとされておりますので、これを遵守することが大前提であると考えております。そして、環境意識の高まりと厳しい財政状況を勘案し、ごみ処理の広域化によるさらなる経費の縮減を図るため、佐倉市、酒々井町清掃組合管理者の加入協議を本市から依頼し、協議しているところであり、今年度中に結論を出したいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。 〔都市部長
地引弘之登壇〕
◎都市部長（地引弘之） 私からは、２項めの溢水対策について、３項めの道路整備計画について、４項めの土地区画整理事業について、５項めの交通対策の充実のうち２点目のＪＲ四街道駅及び周辺の整備のうち、都市部所管事項について、５点目の自転車、バイク対策及び６点目の駐車場、車いす、電動バイク等の利便性の向上につきまして順次お答えをいたします。 まず、２項めの溢水対策についてお答えをいたします。初めに、２点目のご質問である整備計画の進捗状況からお答えをさせていただきます。現在四街道雨水幹線の溢水対策について、具体的な検討を進めてきているところでございますが、前回の議会においても申し上げましたとおり、抜本的対策として上流部に調整池を設ける方向で検討しているところでございます。しかしながら、市街地に必要な用地を求めなければならないなどといった物理的な観点とともに、財政的な観点などからも極めて慎重な判断をしていく必要があることから、検討に時間を要していることにご理解を賜りたいと存じます。また、現地の状況から非常に難しいことでございますが、比較的短期にて対応可能な方策についてあわせて検討を進めているところでございます。これから雨の多い季節を迎えるに当たり、沿線住民の皆様が感じられている不安は十分承知しているところでございますが、さきにお答えしました状況でございますので、１点目のご質問である梅雨期における対策という点については、現状においては監視を重点化するなど、これまでのような応急的な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目、道路整備計画の１点目、都市計画道路の見直しについてお答えをいたします。都市計画道路の見直しにつきましては、先般の坂本議員の一般質問にご答弁申し上げましたとおり、平成22年度に千葉県の都市計画見直しガイドラインにより、本市の都市計画道路を点検した結果、存続の評価となったものでございます。ご質問の３・３・１号山梨臼井線につきましても点検路線として選定しており、存続の評価となりましたので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 次に、現在の四街道市内の県道整備につきましては、主要地方道浜野四街道長沼線の吉岡地先のバイパス整備が行われており、また国道51号拡幅に伴い、吉岡交差点からヤクルト工場方面に県道拡幅が計画されております。なお、冠水や歩道の整備、改修につきましては、毎年学校や自治会等からの要望を取りまとめ、千葉県に要望し、改善をお願いしているところでございます。 次に、４項めの土地区画整理事業の１番目、現状における収支と課題及び２番目の今後の計画につきまして順次お答えをいたします。まず、市施行の都市核北土地区画整理事業に関しましては、繰入、繰出金等を除いた実質的な事業収支では、事業施行期間終了の平成23年度末において、歳入総額が41億1,200万余円、歳出総額が31億7,800万余円となっております。また、売却地がいまだに未利用となっておりますが、所有権移転登記に基づき新たな事業主となりましたので、早期に土地利用が図られるよう協議をしてまいります。 続いて、鹿渡南部特定土地区画整理事業に関しましては、これまでの一般質問においてご答弁申し上げましたとおり、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の地区外整備のおくれなどにより、保留地処分が計画どおりに進まず、組合事業に大きな影響が生じていることから、当該都市計画道路に隣接する保留地を都市計画道路代替用地あるいは仮設道路用地として購入してまいるものですが、不動産鑑定評価の結果を受けて、市はその鑑定評価額を組合に提示し、組合側では提示された金額での売却をするか否かは、最終的には組合の理事会で決定されるものでございます。一方、その評価額が買い取り要請金額を大幅に下回った場合には、収支不足額が拡大し、当該土地区画整理事業の継続に少なからずとも影響が生じてまいります。また、その時点での事業収支の状況にもよりますが、資金難から仮に事業がストップするような事態に陥りますと、土地造成が未完了な状態で放置されることになり、防災、安全面について危惧されるような状況だけは避けなければならないと考えております。そのためにはさらなる事業収支の検証を行うとともに、対応策について組合と慎重に協議してまいりたいと考えております。 次に、５項めの交通対策の充実の中から２点目のＪＲ四街道駅及び周辺整備についての都市部所管事項、５点目の自転車、バイク対策及び６点目の駐車場、車いす、電動バイク等の駐車場利用者の利便性向上について順次お答えをいたします。 まず、２点目のＪＲ四街道駅及び周辺整備でございますが、先ほど戸田議員の質問でもお答えしましたとおり、現在北口広場については、再整備計画を策定しているところであり、策定に当たっては現状の問題点をさまざまな視点から検証し、利用者に使われやすい広場を目指しているところでございます。 次に、５点目の自転車、バイク対策及び６点目の駐車場、車いす、電動バイク等についてでございますが、現在の四街道駅の乗降客は、１日平均２万1,000人と年々減少しており、これと同様に自転車の登録台数も減少傾向となっております。四街道地区の自転車駐車場の平成24年度の受け付け可能台数は6,850台に対し、現在の登録台数は5,886台という状況でございます。駅に近い四街道駅西側自転車駐車場及び四街道駅南口第１自転車駐車場は、毎年申し込みが集中し、抽せんになる傾向がありますが、駅から離れた駐輪場につきましては、まだ受け付け台数に達しておらず、全体としてまだ多少の余裕がございます。 続きまして、バイクの駐車場につきましては、現在四街道駅北口第１駐車場は320台が利用可能で、まだ余裕があり、四街道駅南口駐車場については270台が駐車可能で、ほぼ満車状況となっております。また、両施設とも電動バイクも利用していただける施設でございます。 次に、駐車場利用者のための利便性向上の取り組みとして、防犯の面からは照明設備の増設、交換等を実施するとともに、本年５月より高画質で映像記録が長時間記録保存可能なデジタル監視カメラを13台更新しました。新たに四街道駅南口第１自転車駐車場に３台、第２自転車駐車場に４台、第３自転車駐車場に４台、合計11台を設置し、防犯の抑止に努めております。また、近年アシスト自転車等サイズが大型化している傾向にあり、ラック幅が狭く、とめられないこともあることから、一部ラックを撤去し、平置きスペースを拡大することにより、利便性の向上を図っております。さらに、四輪駐車場につきましては昨年の７月から駐車料金を１時間ごとに一律100円とし、当日最大1,000円で利用いただけるよう駐車料金を値下げし、利用率の向上を図っております。今後につきましても、女性や高齢者など安心して利用していただけるよう維持管理に努めてまいります。 私からは、以上でございます。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。 〔経営企画部長 岡田篤男登壇〕
◎経営企画部長（岡田篤男） 私からは、５項めの交通対策の充実のうち、①から④及び総合的な視点での交通対策について順次お答えいたします。 まず、ＪＲ東日本への対応につきましては、本市におきましても少子高齢化が進む中、勤労世代の定住を促進する上でも通勤、通学時間帯での列車の増発や終電時刻の繰り下げなど、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟を通じまして要望してきたところでございます。今後につきましても、関係自治体とも協力しながら、あらゆる機会を通じまして、ＪＲ東日本に対し要望活動を行ってまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ四街道駅南口エレベーターの整備につきましては、本年３月議会の会派公明党の代表質問でご答弁いたしましたが、現在補助金の状況などについて調査しているところでございます。今後財政状況等を踏まえ、関係機関と協議していく予定でございます。 続きまして、バス網の整備についてでございますが、公共交通空白地域や不便地域の解消につきましては、清水議員の一般質問でもご答弁させていただきましたが、本市公共交通のあり方における基本方針に基づきまして、各施策を推進してまいりたいと考えております。また、ダイヤの改善につきましては、基本的には利用者の利便性向上のため、バス事業者により行われておりますが、市といたしましても、市民の皆様のご要望内容等を踏まえ、利用しやすい時間帯への改正や運行間隔の改善に向けまして、今後ともバス事業者に働きかけを行ってまいります。 ヨッピィにつきましては、現在公共交通空白地域の解消を含めた運行ルートの見直しやＪＲ四街道駅発着の列車との接続を考慮した運行時刻への見直しなど、地域公共交通会議において協議を進めているところでございます。 続きまして、タクシー会社との連携についてでございますが、公共交通の観点からは、公共交通空白地域、不便地域の解消を進めるに当たりまして、道路の狭隘等により既存バス路線の活用が困難な地域などにつきまして、タクシー事業者による運行も含めたさまざまな運行方法の可能性を地域公共交通会議にも諮りながら検討してまいりたいと考えております。 最後に、総合的な観点での交通対策につきましては、道路や駅前広場等交通施設に係る整備、また公共交通等の交通手段に係る整備、充実を総合的に進めてまいったところでございます。鉄道、バス、タクシーなど、公共交通機関につきましては、子供から高齢者まですべての方々の日常生活、また社会活動を支える移動手段でありますことから、今後におきましても、市民の皆様方の利便性の向上を図るため、新たな総合計画との整合を図りながら、交通事業者等との連携、協力によりまして、総合的に交通施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 再質問はありませんか。 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ご答弁ありがとうございました。昨日までの議会での一般質問の中に、同僚議員から３月にこの議会で私が提案し、議決されたことに対しては質問があったわけです。市長さんも回答に困ったという場面もあったわけですけれども、市長からもお話があったとおり、議会に対して決議に対する内容の確認の検討ということで問い合わせが来ております。この６月議会には間に合いませんでしたけれども、できれば９月議会までに、この６月議会が終了後速やかにその回答について皆さんの同意をいただきながら、市に対して、市長に対してきちんとした検討事項が出せればというふうに思っておりますし、できれば９月議会には間に合うように対応で、市長が返答に困らないように私はぜひつくっていきたいというふうに思いますので、よろしくお取り計らいのほうお願いいたします。 また、議会選出の私も監査委員として、３月議会でも問題になりましたけれども、都市核北土地区画整理事業に関するつけ保留地の借地契約に関する問題について、ほかの２名の監査委員の方々にも３月議会終了後速やかに監査のときにその状況を報告をし、今後協議をしながらこの問題に対処をしていくということもあわせて報告をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、各項目について再質問をさせていただきます。まず、第１項目ですが、ごみ処理施策について、ごみの減量化の取り組み、さまざまな取り組みをいただいているところですけれども、残念ながらリサイクルプラザ（仮称）ですが、設置も含めたことについては、ご回答をいただけなかったわけです。次期の処理施設にあわせて考えていくということは、ある意味では四街道市として、この問題を棚上げをして手をつけないということにも等しいというふうに考えますし、ごみの減量化にとっては、このことが非常に大事だろうというふうに私は考えております。現状においても、さまざまな取り組みをされておるわけですし、またこのことによって大分考えが可能だというふうに思います。例えばの話になりますけれども、瓶、缶、古紙などの資源ごみの回収方法をまず改善すること、それからそのことでごみの資源化、経費の節減にもつながります。また、生ごみの堆肥化をすることによって、今焼却処分をしている資源を有効に利用することができる。そこで、お答えはいただかなかったわけですけれども、リサイクルプラザの建設も含むごみの減量化施策の取り組み、今後の部分についてお考えがあれば再度お聞きをしたいと思います。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 現在稼働中のクリーンセンターは、焼却施設に粗大ごみ処理施設が併設されておりまして、搬入された粗大ごみにつきましては、破砕処理後に選別機や磁選機などを通しまして、資源回収を行っております。また、プラスチック類についても選別を行って、容器包装リサイクル法に基づき資源化を行い、焼却処理量の削減に努めているところでございます。リサイクルプラザの建設ということでございますけれども、佐倉市、酒々井町清掃組合には、リサイクルセンターがございますことから、清掃組合への加入協議を行っている現状におきましては、当市独自に建設するという予定はございません。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 そのほかにもごみの減量化施策として、資源の回収ということで、クリーンセンターで実施をしているということなのですが、現実のところはほとんど粗大ごみについては破砕処理をして、金属類だけは別に回収をしているというような状況で、いわゆる資源がクリーンセンターに搬入をしたことによって、その資源が有効に活用できるというのは、一部分だろうというふうに思うわけで、そのほかにも改善方法は多分にあるのではないかなと思うのですが、その点について再度お聞きをしたいと思います。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 改善方法ということでございますけれども、現時点でも瓶、缶等につきましては、資源回収ということで別回収いたしまして、資源化を図っているというところでございますので、よりよい効率的な回収方法等につきましては、研究はさせていただきたいと思っておりますが、現時点の方法というのは比較的いい方法ではなかろうかというふうに思っております。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それでは、生ごみの収集と堆肥化についてはどうでしょうか。
○
山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。
◎環境経済部長（杉山毅） 生ごみの堆肥化の施設ということでございますけれども、供給と需要の問題ですとか、経済性とか、いろいろ課題というような点が多々あろうかと思いますので、現時点では予定はございません。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私も何度か先進市の事例等も挙げて、またその調査もしてくださいというお話もしておりました。このことについては、十分理解をしていただいていると思うのですけれども、どちらかというと、今までの取り組みとしては、先ほど申し上げたとおり次期ごみ処理施設の清掃工場、その次期の対応についてのことが優先をされて、そのごみの減量化、特に生ごみの堆肥化等も含めた対応がちょっとおくれているのかなというふうに思いますので、ぜひその辺は含めてごみの減量化、できることはたくさんあると思います。また、これから私たち議会としても、次期ごみ処理施設の対応については、十分協議をしていきたいと思いますし、私もごみ処理対策特別委員会議会設置の部分の委員にもなっておりますので、坂本議員とも協力をしながらぜひ市民にとって最善の策、そして四街道市がこのごみ処理についてすばらしい取り組みをされていると言ってもらえるような取り組みをやっていきたいなというふうに思っていますので、ぜひ担当の部局としても前向きな取り組みをいただければというふうに思います。 それでは次に、溢水対策について伺います。壇上でも申し上げましたけれども、調査終了からもう１年３カ月を経過をしているわけです。この前というか、昨日も台風があったわけですけれども、この雨のときの状況を考えると、水路に面している方、関係者の方の気持ちを考えると、本当に胸が痛くなるような思いをしているわけです。調整池の設置ですとか、そのほかいろいろ課題もあろうかというふうに思うのですけれども、自治会からの要望も中長期の部分、それから比較的すぐにでもできるというようなことについても、要望をしているわけです。そのことについて、誠実にこたえていくということが少なくとも精神的な負担の軽減にはなるのではないかなというふうに思います。このことについて、まず調整池というところの部分なのですが、このめどはどのぐらいになるのでしょうか。今お答えできないかもしれませんけれども、おおよその部分で結構ですので、不安解消というところも含めてご答弁をいただければと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 壇上でご答弁させていただいたとおりでございますけれども、検討に時間を要しているということでご理解を賜りたいと存じます。ただ、先ほども議員さんからありましたとおり、この溢水対策については、急を要するということは認識は十分持っておりまして、その対策に向けてまた検討のほうを進めてまいります。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 調査内容の説明会及び計画案の提示、水路に面している自治会との協議の場、またそのほか住民の皆さんへの説明というのは、これは先ほど申し上げたもう既に１年半をたっているわけです。そうすると、少なくともあと何カ月とか、近い時期にこのことが期間は言えないまでも、ある程度の待てる範囲のところで雨季も近づいているところですし、そういうところでいえば、その時期にできる状況なのかどうかも含めて、もう一度ご答弁をお願いできればと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えいたします。 調整池の必要な面積であるとか、容積、あとは地上式にするのか、地下式にするのか、また調整池を上流部とした場合、どの範囲までを調整池に流入させるべきなのかなどを含めて、先ほども答弁しましたとおり具体的な検討をしているところでございます。したがいまして、現時点においては、定まっておりませんので、今後しかるべき時期をとらえて、スケジュール等も含めご説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 それは、もう既に場所はある程度市の土地も含めてですけれども、設定して、あとは技術的なことというふうに解してもよろしいでしょうか。そういうニュアンスにちょっととれたのですけれども。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 先ほどもお答えしましたとおり、現時点では面積の話、容積、地下式、地上式、検討している段階で、候補地については現段階では未定でございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 候補地も含めて決めるということになると、また期間的にも延びるのかなというふうに思うわけですけれども、もうこの時期ですので、ある程度のめどはついているということで、あとは地権者の皆さんに話をしたりとか、ご同意を得るようなものだとかということなのでしょうか。それとももしくは市の土地も多少あるというふうに思うのですけれども、その辺のことも含めて検討されているのかどうかも含めて、もう一度詳しく説明いただければと思うのですが。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 繰り返しで申しわけございませんけれども、先ほども言いましたとおり面積であるとか、容積、地上式、地下式、こういったものの検討をしている段階でございます。候補地については未定でございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 先ほどこの場でも申し上げましたけれども、候補地になり得るところは市の土地もあるわけですので、その辺の活用も含めて、できるだけ早期に皆さんが安心していただけるような抜本的な対策も含めてお願いをできればと思います。 そこで、比較的安易にできる部分として、道路の改修、道路の側溝の改修というのがあるというふうに思います。今この地域の側溝というのが、側溝の機能としては水量の部分も含めて非常に簡単につくったというふうなもので、それぞれの水量そのものも本当に急激な雨に道路がすぐ冠水をしてしまうというような地域でもあるわけです。抜本的な改革にはならないというふうに思うのですけれども、少しでも解消することとして、道路の側溝、Ｕ字溝の整備というところを優先することについての考え方があればお聞きをしたいと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 先ほども壇上でご答弁させていただきましたが、短期的な話を答弁させていただきました。まさしくこの道路側溝の改修なのですけれども、当然ながら短期的な部類に入ってまいりますので、こういう側溝改修分も含めた形の短期のものということで、今内部で検討をしているところです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 これは、そんなに難しくないことだろうというふうに思います。水量の問題とか、いろいろあるわけですけれども、これで多少なりともその地域の皆さんが安心をしていただける材料になるのかなというふうに思うので、できるだけ内部の検討ということなのですけれども、できれば予算要求をきちっとしていただいて、早期に実現ができるような対応をぜひお願いしたいと思います。 それでは第３項目、道路整備計画について伺います。時間の関係もありますので、壇上で申し上げたことに尽きるわけですけれども、いわゆる今度の問題で、橋梁化にするという意味合いの部分がいつ、どの段階でというところが、いわゆる地権者の反対があって、そのことは橋梁化にせざるを得ないというような説明はあったのですけれども、いつ、どの段階というふうなことがもし今わかれば説明をいただきたいと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えをいたします。 この件につきましても、地元説明会等々の話は議会のほうで答弁等をさせていただいております。この地元説明会でございますが、これが第１回が平成15年の11月、第２回が平成16年の10月、第３回が17年の12月という形になりまして、全部で地元説明会が４回の自治会等を含めた説明会を１回行っております。この３回目の説明会でございますけれども、平成17年度の予備修正設計委託の設計内容及び地元説明会における意見とその対応でございますけれども、先ほど言いましたとおり平成15年、平成16年の２回にわたりまして、地元説明会において紛糾をし、地元同意が得られなかったことから、地元意見を取り組むとともに、盛り土案、橋梁案それぞれについて土質調査などを考慮したより詳細な経済性比較をするために、修正設計委託を行ったところです。修正検討を行ったところ、道路構造令に照らし合わせながら、でき得る中で地元要望にこたえる本線の縦断設計は、第２回地元説明会で説明した線形とさほど変化はありませんでしたが、隣接地の有効利用、また中央分離帯による指定方向交通の開始を図るため、側道の計画などを盛り込みました。この側道計画などを盛り込んだ中で、橋梁の案に方向修正をされたというものが概要でございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 今ご説明いただいたのですけれども、私が考える道路の部分から考えればほど遠いというか、地元の説明会で反対になったから橋梁案になったのだというところなのですけれども、その辺についてもどうも私は納得のいかない、今現行の計画では道路４車線をつくって、そのほかにも側道を設置をして、今の道路も生きていくというふうなことで、まさにそんなに道路をつくって本当に有効なのかどうかも含めて、それだけの市に予算があるなら別ですけれども、先ほども壇上で申し上げた予算の規模の部分から考えれば、非常に大きな問題なのかなというふうに思います。この問題はまた次期の議会の中でも質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、第４項目めの土地区画整理事業について伺います。まず、鹿渡南部特定土地区画整理事業についてですけれども、今においても地区区画整理地内の中の組合員もしくはその外の方も含めてということになるかもしれませんけれども、反対する地権者の方がいらっしゃいます。この区画整理事業は、隣接する第２グリーンタウンの反対や地区内にある３・４・12号線を所有する地権者の売買が同意が得られないままの状況の中で、当時は平成11年ですか、市長選挙のさなかにそのときの職務代理者が、市長にかわる人が県に申請をするという異例の申請がされたわけです。計画そのものも問題があったにもかかわらず、その後申請され、許可になったわけですけれども、問題解決のめどが立たない、いわゆる地権者の同意が得られないままに現計画の部分が進んでおります。私も何度か地権者の同意が得られないのですかということで、話をしているわけですけれども、今この時点においても同意が得られないということでございます。そこで、先ほども道路問題３・４・７の進捗がうまくいかないから、この道路の問題がいかないから保留地の処分も含めて事業がうまくいかないというような説明もあったわけですけれども、本当にそうなのでしょうか。あわせて先ほども言いました地権者の同意というのが得られているのでしょうか、確認をいたします。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、区画整理に未同意の方なのですけれども、今議会でもご答弁いたしましたが、３名いらっしゃいます。３・４・12に係る大きく持っている方、この１名でございますけれども、この方は生産緑地に指定されている場所ということで、道路により生産緑地が分断されるとか、そういったことで今ご同意をいただけない状況でございますが、鹿渡南部特定区画整理事業もいよいよ終盤に向かってまいりましたので、今まで交渉はしておりますけれども、重ねて交渉のほうを組合、私どもということで力を合わせて何とか同意に向けて進んでいきたいと思います。 また、第２グリーンタウンでございますが、第２グリーンタウンにつきましても、これもご答弁させていただきました。今第２グリーンタウンとの申し合わせ事項というのが区画整理区域内は施行してもいいですよということと第２グリーンタウンの中に入る道路、これについては自治会、皆さんの同意が得られない限り個別交渉はしないでもらいたいということでございます。一歩一歩私どもは前進しているというふうに認識しておりますので、今後とも第２グリーンタウンのほうに伺って、またお話し合いのほうさせてもらいたいと思います。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 このことについて、確認をさせていただきたいのですけれども、今議会に保留地の購入、市が仮設の道路用地として購入をするというような議案が出ております。これに対して、第２グリーンタウンが下水道処理施設の整備のためだったら同意をするということなのですが、市が言っている今後どのような取り組みになるかわかりませんけれども、仮設の道路がそのまま今後どのような形、市が購入したものについてどうなるかということも含めて、第２グリーンタウンの自治会の皆さんにそのことをお話をし、同意を得られているのかどうかも含めてご答弁をお願いいたします。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、第２グリーンタウンへの説明でございますけれども、これにつきましては、今回６月補正ということで用地取得費と不動産鑑定料等を計上させていただきましたので、これをご承認いただいた後に第２グリーンタウンのほうには説明のほうは参りたいと思います。 次に、仮設道路用地でございますけれども、仮設道路用地につきましては、３・４・７号線につきまして、小名木坂下から事業のほうを進めてまいります。そこで、第２グリーンタウンのところまで工事の状況を見ながら、第２グリーンタウンの今の区域、第２グリーンタウンの中の道路なのですけれども、話し合いがなかなかつかないということであれば、どうしても通過交通を流すという必要がございますので、そこで仮設道路を築造していくということになります。しかしながら、この都市計画道路を曲げるということではございませんので、この都市計画道路３・４・７号線につきましては、計画どおり進めるための努力というものをしていく予定でございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私が聞く限りでは、十分な説明がされていないというふうに思いますので、このことも含めてこの土地の購入、議会にかけられた議案が出た後にこのグリーンタウンのほうに説明をするということなのですけれども、今後の計画も含めた中で、きちんと説明をして対応していただければというふうに思います。 それで、この鹿渡南部のことについてですけれども、ある意味では私が聞き及ぶ限りでは、一般の会社ではもう既に破綻をしている状態と。最悪の事態というところで、先ほど壇上からもご答弁をいただいたわけですけれども、この点について確かにいろいろ道路問題とか、いろいろ諸条件というようなことはいろいろあるかもしれませんけれども、取っかかりも含めて、組合としてやっぱりこのことは最終的に責任を負うこと、それに対して市がどういうふうな対応をするかというところだというふうに思うのですけれども、この組合の責任というのは、どのように担当としてお考えになっているか、お聞きをしたいと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 組合の責任ということで、非常に難しい問題だと思います。これにつきましても、私ども市、組合、あとは必要に応じまして債権者ということで、今後協議をしていくということになろうと思います。先ほど破綻しているのではないかということでございますけれども、ご説明差し上げましたとおり、５億数千万円という今マイナスでございます。この状況でございますので、今後組合、先ほども言いましたとおり協議のほうを進めていきたいというふうに思います。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 この問題については、ちょっと時間の関係もあってここにとどめさせていただきますけれども、大きな問題であることは間違いないわけで、この議会での議決も含めて、真摯なやっぱり執行部としての対応を求めたいというふうに思います。 次に、都市核北地区土地区画整理事業について伺います。今議会の中で問題となっているつけ保留地を賃貸借の契約としたのは、相手方からの申し出であると確認をしてもよろしいでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えいたします。 これにつきましては、買取申請書の中に３年間の借地をしたいということで申し出がございました。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 このことに関しては、私の聞き及ぶところではベンゼンですとか、さまざまなそれに対応する問題があったということですけれども、要するに貸し付けを申請した理由についてはお答えいただけますでしょうか。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１２分 再開 午後 ３時１３分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 貸し付けの理由でございますけれども、これにつきましても前にお答えをしているところですけれども、まずちょっと時系列で説明のほうをさせていただきますけれども、このベンゼンの汚染範囲が確定したのは、当該地権者の建物等が終わった後にベンゼンの汚染範囲が確定をしております。その中で、その前からベンゼン汚染問題については、当該地権者のほうにお話をさせてもらっているわけなのですけれども、その中で当該地権者の主張といいますのは、ベンゼン汚染をされたところに仮換地をされたこと、次につけ保留地も同じベンゼン汚染をされたこと、今まできれいな土地からなぜベンゼン汚染された土地に行くのですかという照応の原則に反するであろうということが１点、次につけ保留地の価格でございますけれども、これについてはきれいな土地が幾らで、ベンゼン汚染された土地が幾らということで、ベンゼン汚染をされたところは低くて当たり前だというふうな主張でございました。私どものほうは、そのときは既にベンゼン汚染された土地を正常な土地にしておりましたので、既に正常な土地であるということで、照応の原則には反しませんというふうな主張をさせてもらったところですが、言い分に大分差がございまして、数年間その状態が続いたところでございます。 それと、平成22年の契約したのは９月でございますけれども、７月の段階でのベンゼンの濃度関係の数値でございますが、規制値を上回っているという現実がございました。そういう現実に照らし合わせまして、私どものほうも貸し付けということが可能だということですから、貸し付けにということで、相手方のほうも今までの主張を大分下げられたというか、うちのほうに協力してもらったということから、この貸し付けに至ったものでございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ベンゼン汚染ということがございました。議会の中でも大きく問題になって、その当時は高橋市長だったわけですけれども、高橋市長が大分責められたということを思い出すわけですけれども、ここでちょっとこのことに直接は関連はしないのですけれども、公の職にある者がその利害関係人に対して立場を利用して不当な利益を与え、もしくはそれと誤解されるようなことをしてはならないということは、これは当たり前のことなのですけれども、この相手方が市長の後援会関係者であるということについては、認識があったでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 仮換地指定時には、現市長ではございません。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私は、賃貸借契約のときのことを申し上げているわけです。
○
山本裕嗣議長 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 昨日の斉藤議員のご質問にもありましたチラシの中で出ている市長後援者Ｋ氏、最近どういうような考えを持っているかというお話の中で、Ｋ氏は私の後援会長ですが、その方は今回の賃貸借契約の当事者ではないので答弁できませんというふうに斉藤議員にお答えいたしました。ですから、今回の賃貸借契約を結んでいる方は、私の後援会の会員ではございません。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 私は、あえて関係者と申し上げたのは、この場で言っていいかどうかわかりませんけれども、・・・（議長職権により削除を行う）ということだろうというふうに思って、その辺の認識はあったかどうかと。先ほど申し上げたとおり、公の職のある者について、そのことを十分に考えなければならないという立場の部分で申し上げたところです。この賃貸借契約を締結をするときに、今までの議会の中でちょっと問題があったので、その確認をさせていただきたいのですが、どの法律や規則をもとに締結をしたのですか、確認をします。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時１９分 再開 午後 ３時１９分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） どの法律ということでございますので、賃貸借につきましては、都市核北土地区画整理事業関係の例規であります施行規程、保留地処分に関する規則、これによって貸し付けを行っております。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 この項目に貸し付けという項目はないのですけれども、それもしあればその貸し付けというところがあればここで披露していただきたいのですが。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 貸し付けをご披露ということでございますが、この規則の中にまずこの保留地ですけれども、売却することが原則でございます。原則でございまして、その中で今回はその他市長が定める事項ということで、市長決裁で貸し付けのほうを行っております。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ということは、早い話が今までの施行規則、私も見させていただいたわけですけれども、貸し付けの要綱というのはないのです。土地区画整理法108条についての認識はあるでしょうか。もしそこに手元にあるのなら、ちょっと読み上げていただけますか。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２１分 再開 午後 ３時２１分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 108条の見解でございますが、つけ保留地を売却しないで貸し付ける方法をとっても、保留地処分に当たるという見解を区画整理の専門の方から見解をいただきましたので、当市もそのような判断をいたしたところです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 108条の読み上げと言ったのだから読まなくては。 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２２分 再開 午後 ３時２２分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） では、保留地等の処分第108条、「第３条第４項若しくは第５項、第３条の２又は第３条の３の規定による施行者は、第104条第11項の規定により取得した保留地を、当該保留地が定めた目的のために、当該保留地を定めた目的に適合し、かつ、施行規程で定める方法に従つて処分しなければならない。この場合において、施行者が国土交通大臣であるときは国の、都道府県であるときは都道府県の、市町村であるときは市町村の、それぞれの財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。」第２項、「第３条第４項又は第５項の規定による施行者は、第104条第７項前段の規定により建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分を取得させる場合については、施行者が国土交通大臣であるときは国の、都道府県であるときは都道府県の、市町村であるときは市町村の、それぞれの財産の処分に関する法令の規定は、適用しない。」 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ここで言う財産の処分に関する法令の規定は適用しないという解釈についてお聞きをしたいと思います。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 土地区画整理法108条の規定で意図するところは、競争入札制度や市議会等の議決、その他の制限があったのでは、保留地本来の目的に適合した形で処分することができないことから、市町村の財産の処分に関する法令の規定は適用しないとなっているものでございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 ここで言う今説明のあった、いわゆる保留地の本来の目的に適合した形で処分することができないというところですけれども、解釈のところ。これについての、いわゆるこれは普通財産としての契約というふうに普通に考えればとらえられるのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、保留地処分に当たりましては、あくまでも先ほども申し上げましたとおり、施行規則、保留地処分に関する規則等の関係法令の規定の中で処分をしております。市の財産処分に関する法令の規定を適用して普通財産として処分しているものではございません。ただし、貸し付けに際しましては、財産処分としての財産区分等を準用し、適用したものでございます。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 その準用という今議会の中でも話があった、準用の言葉の意味はこの法令に関する部分ではどういうことでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 公共団体の土地というのは、行政財産と普通財産の２つしかございません。ここにつきましては、つけ保留地でございます。つけ保留地でございますが、どうするかということになりますと、きのうもご答弁差し上げましたけれども、これが換地処分が行われていること、それとこれは行政財産ではないこと、次には貸し付けた時期、この時期でございますけれども、当時は半年後には終了する予定でございましたので、この３点を考慮いたしまして普通財産として取り扱ったということでございます。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 市の保留地の処分に関する規定も含めて、私も見させていただいたのですけれども、先ほど言われたとおり、みなしたということについてはわかりましたけれども、それを準用する部分というのは、この部分では別に定めるとなっています。別に定めたものというのは、今あるのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 それが施行規程であったり、保留地処分に関する規則でございます。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 だから、貸し付けに対しての部分がないわけです。あくまでも保留地は売却処分ということになっているわけです。貸し付けない、それはある意味では別に定めるということになるのですけれども、その別に定めるというものは要綱はあるのでしょうか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 そこでですが、先ほども答弁させていただきましたけれども、市長が別に定めるということで処分のほうをいたしました。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 別に定めるというのは、どこか文章、いわゆるこういう規約、規定にしましたということについてやるのが普通だろうと、普通というか、それがこの条例、条文、それから規則の部分だろうというふうに思うのですけれども、それはありますか。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 決裁のみです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 決裁でこのことが認められるとすれば、この条例の文ではすべてのことが市長の決裁で、条例、条文、それから規則に基づかないでもできるということになってしまうのですけれども、そういうことで理解してもよろしいでしょうか。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時２９分 再開 午後 ３時３０分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） それでは、私から答えさせていただきますけれども、保留地の処分はほとんど売却、全部売却したわけですから、売却については区画整理の施行規程とか、そういう手続、全部規程で決まっていると。今回の場合１件だけ残ったこの当該つけ保留地について貸し付けという措置をとったのですけれども、市長が別に定めると、確かにそういうケースがほかにも類型化して、そういうケースが出てくれば、これは規程形式をとって、要綱になるのか、何かそれはそのとき検討するでしょうけれども、そういったような規程形式のものをつくるでしょうけれども、全くこれ１件の本当のレアケースの場合には、決裁でその処理をするということは十分正当な手続であるというふうに思っております。もう一度申し上げますけれども、保留地の処分は売却が原則で、先ほど言いましたように全部売却で処理しているわけですから、決裁ででは何でもできるのかというお話ですけれども、それは保留地の処分という手続で、ちゃんと規定とか定まっていますから、まずそれが原則であるわけで、それを無視して決裁でできるとか、そういうことは全くなくて、そういう規定に沿って処理した上で全くのレアケースについて本件については決裁で処理したということでございます。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 副市長、今レアケースということで言われましたけれども、私が聞いている限り、いろんな制度というところでも聞いていますけれども、まずレアケースということで市民の方が何か言ったときに、法律、制度というものがこうなっています。だからできませんというのが普通の部分であって、レアケースであなたは認めますよというようなこの取り扱いがこのような形で出されたとしたら、これ大変な問題になってしまうだろうと。今ご答弁の部分については、どうですか、それは訂正するお考えないですか。
○
山本裕嗣議長 副市長、武富裕次さん。
◎副市長（武富裕次） 先ほどから申し上げていますけれども、保留地の処分は、売却ということですから、それについてはちゃんと規定等整っているわけです。今回のケースはレアケースと申し上げたのは、この四街道の都市核北の区画整理事業について、本件１件しか生じなかったケースだという意味でレアケースと申し上げたわけで、それの処理をどうすべきか、どう処理すべきか検討した場合に、いろいろ規定を検討した上で、あるいは区画整理事業のそういう専門の意見も聞いた上で貸し付けという処理ができるだろうという判断をして、それで具体的な手続としては決裁という、そういう措置をしたということでございますから、全然問題のない手続だというふうに思っております。
○
山本裕嗣議長 広瀬義積さん。
◆広瀬義積議員 問題があるから指摘をしているわけです。問題がないという指摘ですけれども、それが公に通るかどうかというのは、これは議会の場の公の場ですので、今副市長の言われたことについては、やっぱりきちっと検証をさせていただかなければいけないのかというふうに思います。ここでいくとまた水かけ論みたいな話になってしまいますので、最後になるかもしれませんけれども、つけ保留地を３年間貸与するに当たり、貸付料は固定資産評価額の６万8,040円を算定基準としています。これ既に売却が決まっているところであって、本来保留地の単価評価額である13万円を基準とするべきではないかというふうに思うのですけれども、これはなぜこういうことになったのか、確認をいたします。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３５分 再開 午後 ３時４０分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、賃貸料でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、普通財産としての区分を準用しております。同様の考えから、貸付料の根拠につきましては、国の普通財産貸付事務要領の中にある普通財産貸付料算定基準を準用し、算定したものでございます。 次でございますけれども、13万円ということですが、価格の根拠がございません。それと、保留地から普通財産変更が予定されたときに、また価格が変わります。同じ土地でありながら価格が違うのは、やはり不自然なことであるということから、国のものを準用して今回の貸付料を決定したところです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 先ほどの広瀬議員の発言の中に一部不穏当と思われる発言がありましたので、後刻速記録を調査の上、適当な措置を講ずることとします。 以上で広瀬義積さんの質問を終結し、暫時休憩します。 休憩 午後 ３時４２分 再開 午後 ４時００分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
○
山本裕嗣議長 引き続き一般質問を行います。 21番、市橋誠二郎さん。 〔市橋誠二郎議員登壇〕
◆市橋誠二郎議員 議席番号21番、市橋誠二郎です。ただいまより通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、第１項目、各区画整理事業の課題と問題点についてお伺いいたします。市内における３カ所の区画整理事業もそれぞれ相当の期間が経過しておりますが、課題と問題点を抱えており、景気回復の兆しが見えない中、高齢化が進行しており、いよいよ正念場を迎えております。そこで、以下それぞれの区画整理事業の課題と問題点についてお伺いいたします。 （１）、都市核北地区土地区画整理事業。①、課題としては市の顔づくりとしての位置づけを持っているものの、いまだに売却地及び市有地の利用がなされていないことであります。市としては、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 ②、問題点については、ベンゼン汚染問題について現在最高裁で係争中ですが、判決後の対応をどのように考えているのかということであります。また、賃貸借契約を締結したつけ保留地の地権者が建設した建物により発生した借地権について、当初予測していたのかという点であります。これらの２点の問題点についてお伺いいたします。 （２）、鹿渡南部土地区画整理事業。区画整理区域内外に大きな課題抱えたまま事業をスタートさせ、いまだにそれらの課題の解決が見られないことから、事業完了に向けた展望が開けない状況に陥っており、それが大きな問題となっております。すなわち課題の解決ができないことが結果的に問題を発生させ、事業の継続が頓挫しかねない状態にあると思います。そこで、今議会において区域内用地を購入する方針を出したものと思われますが、そのように理解してよろしいのでしょうか、お伺いいたします。また、この予算執行によって事業の完了に向けた道筋が見えてくるのか、あわせてお伺いいたします。 （３）、成台中土地区画整理事業。本事業の進捗は、都市計画道路３・３・１号の整備状況に密接にかかわってくるわけですが、現在事業代行者の動きはどうでしょうか。また、道路用地の買収において、組合、地権者等の協力は得られているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。なお、調整池については、部分的に崩落しているとの話も聞き及んでいますが、現状はどのようになっているのかについてもお伺いいたします。いずれにいたしましても、市施行部分、組合施行部分も平成27年度完了に向けて取り組んでいるものと思いますが、事業推進の上で問題点がありましたらお答えください。 第２項目、夜間救急医療における搬送と市内医療施設の充実強化についてお伺いいたします。（１）、搬送体制の現状と課題。年ごとに救急出動数が増加していることから、今後さらなる増加が高齢化の進む中見込まれます。そこで、救急隊による搬送体制の現状と今後における課題がありましたらお答えください。 （２）、市内医療施設の現状と課題。３月議会の代表質問の答弁では、平成23年中における夜間の救急搬送件数は1,471件で、そのうち中等症以上の傷病者は776人とのことでしたので、１晩に平均４人が救急搬送され、そのうち約２人が入院したものと推測されます。しかしながら、市内医療施設への入院は約43％ですから、過半数は市外に頼っていることになり、傷病者やその家族からすれば不安であり、不便な状況にあると思います。このように他市への依存度が高いという現状を少しでも減らすことが傷病者をより早く医療施設へ搬送するという市としての責務を果たすことになります。そのためには市内の医療施設の充実強化、連携強化が必要となります。このような課題について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 第３項目、ＪＲ四街道駅周辺におけるごみ集積所についてお伺いいたします。（１）、ごみ集積所の現状と問題点。ＪＲ四街道駅北口周辺は、商業地域ということもあるせいか、ごみ集積所の箇所が少ないことにより、決められたごみ出しが守られていないようであります。また、地区住民以外の市民もごみを捨てていくとの声も聞きます。そこで、ＪＲ四街道駅北口周辺のごみ集積所の現状と収集における問題点がありましたらお答えください。 （２）、共同ビル所有者への対応。賃貸マンションや共同ビル等において、ごみ集積所が整備されていないところがあるとの声を聞きます。そこで、以下お伺いいたします。 ①、共同ビル等におけるごみ集積所の整備状況について。 ②、共同ビル等の建設に当たり、ごみ集積所の整備についてどのような指導をしているのか。 第４項目、施政概要についてお伺いいたします。（１）、重要事項及び懸案事項への取り組みに関して。イ、総合計画の策定について。これまで総合計画の策定については、平成６年３月に四街道市新総合計画が策定され、さらに平成18年１月に四街道市総合計画が策定されました。今回新たな総合計画の策定を視野に、（仮称）四街道市基本構想条例の制定を目指しているわけですので、そこで総合計画策定に向けたスケジュール及び策定の必要性についてお伺いいたします。 ロ、地域防災計画の策定について。3.11の東日本大震災を受け、また今後予測される大地震に備えるために、新たな地域防災計画の策定が急がれますが、現計画と比較した場合に改善すべき点、変更すべき点の大筋についてお伺いいたします。また、策定に当たって本市の特色を踏まえた基本的スタンスについてお伺いいたします。 （２）、分野別の施策に関して。四街道市業務継続計画の策定が大災害時においてどのように生かされるのか、お伺いいたします。 以上、壇上からの質問といたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さんの質問に対する当局の答弁を求めます。 市長、佐渡斉さん。 〔市長 佐渡 斉登壇〕
◎市長（佐渡斉） 私からは第４項目、施政概要の１点目、重要事項及び懸案事項への取り組みに関してのうち、総合計画の策定についてお答えいたします。 新たな総合計画につきましては、本年３月の市議会全員協議会にてご説明させていただきました四街道市新総合計画策定方針でお示しいたしましたとおり、少子化、高齢化により将来的に見込まれます全国的な人口の減少や人口構成の不均衡への対応並びに東日本大震災により必要性の高まる災害対応や防災対策の再構築を図る必要が生じたことから、それらを初めとした社会状況の変化に的確に対応するため、新たな総合計画の策定を進めているところでございます。なお、基本計画は平成25年度で現計画が終了するため、新たな基本計画を策定する必要がございます。今後につきましては、23年度に実施しました基本構想の基礎調査の結果をもとに、本年度から基本構想案及び基本計画案の検討作成を行いながら、25年度には新たな総合計画案の策定を目指してまいりたいと考えております。 なお、総合計画の策定に当たりましては、本年９月議会での上程を予定させていただいております（仮称）四街道市基本構想条例等の規定に基づきまして、市議会の議決を賜りたいと存じておりますので、よろしくお願い申し上げます。 私からは、以上でございます。他のご質問につきましては、担当部長よりご答弁いたします。よろしくお願い申し上げます。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。 〔都市部長
地引弘之登壇〕
◎都市部長（地引弘之） 私からは、１項めの各区画整理事業の課題と問題点に関しまして、１点目の都市核北土地区画整理事業、２点目の鹿渡南部特定土地区画整理事業及び３点目の成台中土地区画整理事業の順にてお答えをいたします。 まず、市施行の都市核北土地区画整理事業の課題として上げられた売却地については、従前の土地所有者である株式会社本荘ロディックから従前の借地権設定者であるオリックス不動産株式会社に平成24年３月の26日付で所有権移転登記が完了しており、新たな事業主であるオリックス不動産株式会社による早期の施設建設に伴う出店のニーズ調査が行われていると伺っております。 次に、問題点として上げられたベンゼン汚染問題については、現時点では裁判に関する新たな動きはありませんが、今後も委任弁護士と連携し、適切な対応を協議するとともに、裁判の動向を注視してまいります。また、借地権については、借地借家法上の概念であることは認識しているところでありますが、当該つけ保留地は売却を予定している貸し付け契約を締結したものであることから、貸し付け契約期間満了の買い取りにより、円滑な所有権の移転手続を図りたいと考えております。 続いて、鹿渡南部特定土地区画整理事業の課題及び問題点として上げられた保留地買い受けの方針については、これまでの一般質問の中でご答弁申し上げましたとおり、都市計画道路３・４・７号南波佐間内黒田線の地区外整備のおくれなどにより、保留地処分が計画どおりに進まず、組合事業に大きな影響が生じていることから、当該都市計画道路に隣接する保留地を都市計画道路代替用地あるいは仮設道路用地として購入してまいるものです。また、事業の完了に向けた道筋についてですが、不動産鑑定評価の結果を受けて、市はその鑑定評価額を組合に提示し、組合側では提示された金額での売却をするのか否かを最終的には組合の理事会で決定されるものでございます。 一方、その評価額が買い取り要請金額を大幅に下回った場合には、当該土地区画整理事業の継続に少なからずとも影響が生じてまいります。さらに、その時点での事業収支の状況にもよりますが、資金難から仮に事業がストップするような事態に陥りますと、土地造成が未完了な状態で放置されることとなり、防災、安全面について危惧されるような状況だけは避けなければならないと考えております。そのためにはさらなる事業収支の検証を行うとともに、対応策について組合側と慎重に協議してまいりたいと考えております。 続きまして、成台中土地区画整理事業の業務代行者については、平成22年６月11日付で業務委託契約が締結され、その後当該事業の再建計画の検討に入っており、平成23年11月には事業を再開しております。また、３・３・１号線の用地買収についても、組合地権者の所有している道路用地は、平成23年度に買収済みでございます。 次に、調整池については一部崩落した築堤の安全に関する検証を行い、復旧工事を施工し、復旧箇所を含めた調整池全体の築堤の表面には、種子吹きつけの施工により、のり面を保護しております。さらに、３・３・１号線の整備に関しましては、当該土地区画整理事業地区内の問題点は特にございませんが、市施行部分におきまして、東日本大震災の復興関連予算に交付金が投入されているため、当該都市計画道路整備事業への交付金の配分が満額確保できないことが懸念されます。 私からは、以上でございます。
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山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。 〔経営企画部長 岡田篤男登壇〕
◎経営企画部長（岡田篤男） 私からは第１項め、各区画整理の（１）、都市核北土地区画整理事業の①、売却地及び市有地の利用がなさせれていないが、今後どのように取り組んでいくのかのうち、市有地に係る取り組みについてご答弁いたします。 都市核北地区の市有地、公共ゾーンにつきましては、住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例に基づき設置されました都市核北周辺地区整備計画
策定委員会におきまして、住民投票に示された民意を踏まえ、今後の市政に反映させていく方針及び都市再生整備計画にかわる都市核北周辺地区整備計画について、調査、検討するものとされております。市では、今後23年度に実施しました土地利用基礎調査の結果や市民意識調査に基づく
市民ニーズ等を踏まえ、引き続き同委員会にお諮りしながら、有効活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、本用地につきましては、その経緯も踏まえ、十分な市民参加のもとに市民にとって最も有効な活用を図ってまいります。なお、現在は駐車場混雑時における来庁者等の利便性の維持、確保の観点から、暫定的に来庁者等の駐車場として活用しているところでございます。 以上でございます。
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山本裕嗣議長 消防長、能城俊一さん。 〔消防長 能城俊一登壇〕
◎消防長（能城俊一） 私からは２項目め、夜間救急医療における搬送と市内医療施設の充実強化の（１）、搬送体制の現状と課題についてお答えいたします。 初めに、救急出動の現状につきましては、平成22年中の救急出動件数は3,015件、平成23年中は3,392件で、377件の増加となっております。また、年齢別では65歳以上の高齢者の搬送が平成22年中は1,378人、平成23年中は1,553人と、前年比で154人増加し、搬送人員の全体から見ると約48％を占め、高齢化社会の進展で今後もさらに増加することが予測されます。なお、平成23年中の市内及び市外の病院搬送状況につきましては、市内の病院に1,511人、市外の病院に1,696人搬送しており、市外搬送が約53％でございます。今後の課題は、高齢化の進展等により、救急需要はますます増大する可能性が高いことから、市内病院の夜間救急医療体制の充実を期待するとともに、特に救急隊の活動では病院収容までの時間の短縮を図ること、さらに救急隊の増隊も考慮した救急体制の強化を図っていかなければならないと考えております。また、入院加療を必要としない軽症者の利用が約43％と多いことから、引き続き救急車の適正利用の啓発活動を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。 〔健康こども部長 高橋靖明登壇〕
◎健康こども部長（高橋靖明） 私からは大項目の２、夜間救急における搬送と市内医療施設の充実強化のうち、（２）の市内医療施設の充実強化についてお答え申し上げます。 千葉県全体の救急告示病院は、人口10万対病院数では全国平均の約70％と下回っております。このような状況下千葉県保健医療計画の中で、９つの２次保健医療圏を設定し、圏域での体制整備に努めているところでございます。印旛保健医療圏には、救命救急センター２カ所、ドクターヘリ及びドクターヘリが出動できない時間帯におけるラピッドカー、このラピッドカーにつきましては、ドクターカーに救急医が同乗する緊急事態に対処するものでございますが、このラピッドカーでの対応、さらには印旛保健医療圏での２次救急医療体制として、救急告示病院14カ所で休日や夜間に対応するため、病院群輪番制をとっております。当市の救急患者の搬送先を23年１月から12月までの実績で見ますと、市内約47％、市内以外の印旛保健医療圏約23％、千葉保健医療圏26％、その他約４％となっております。このことから、印旛保健医療圏への搬送が約70％、隣接する千葉保健医療圏への搬送が約26％であり、おおむねこの２つの保健医療圏域で充足されているものととらえることができます。今後も医師会等と連携し、医療体制の整備に努めてまいる所存でございます。 私からは、以上でございます。
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山本裕嗣議長 環境経済部長、杉山毅さん。 〔環境経済部長 杉山 毅登壇〕
◎環境経済部長（杉山毅） 私からは３項目、ＪＲ四街道駅周辺におけるごみ集積所につきましてお答えいたします。 集積所の管理についてですが、自治会及び利用者が管理を行っていただくことが基本となっており、また集積所の移設や増設、廃止等につきましても、自治会を通じて行っていただくこととしております。ご質問の１点目の駅周辺におけるごみ集積所の現状と問題点については、商業と住宅が混在していることや不特定多数の通行があることから、若干ルールが守られていないケースが見受けられる状況です。問題点としては、この違反ごみの対応と駅周辺は交通量も多いため、収集車で停車できない集積所や進入しにくい道路状況から、収集に苦慮しているところでございます。 次に、２点目の共同ビル所有者への対応の①、共同ビル等におけるごみの集積所の整備状況ですが、家庭系のごみの排出が見込まれる共同ビルにつきましては、事業者が自治会等と協議することとしておりますが、現在すべての共同ビルに集積所を設置をしておりません。これは、先ほど答弁させていただきましたが、事業者が既存の集積所の利用が可能か否かを自治会等と協議をしていただいた結果と考えております。 ②の共同ビル等の建設に当たり、ごみ集積所の整備についてどのような指導をしているかとのことですが、この件につきましても、事業者が自治会等と既存の集積所の利用ができるかどうかを協議していただくことになります。利用できない場合には、自治会等の示す設置場所や宅内での設置となりますが、いずれも収集車での収集を前提とした指導をさせていただいております。 以上でございます。
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山本裕嗣議長 危機管理監、栗原健治さん。 〔
危機管理監 栗原健治登壇〕
◎
危機管理監（栗原健治） 私からは、４項目めの施政概要のうち（１）、重要事項及び懸案事項への取り組みの中の（ロ）、地域防災計画の策定についてお答えいたします。 地域防災計画の見直しにおいて、改善すべき点あるいは変更すべき点の大筋ということですが、これまで高橋議員、阿部議員のご質問にお答えいたしましたとおり、現計画の総点検を行い、より実効性の高い計画へと見直しをすべきものと考えております。既に見直しを先行しております千葉県では、地域防災力の向上を初めとする８つの重点項目を定め、見直しを進めております。本市としても、千葉県の定める重点項目との整合性を図りながら、計画の見直しを進めてまいります。 次に、本市の特色を踏まえた基本的な見直しのスタンスはとのご質問ですが、防災の視点から特色といたしましては、千葉県は半島であることから、津波対策が必要ですが、内陸部に位置する本市においては、津波の心配がないものと思われることや昨年の東日本大震災において、液状化現象が発生しなかったことが上げられます。一方、高齢化の進展や災害時要援護者対策、一般家屋の耐震化の促進などの課題もありますことから、これらを踏まえ防災計画の見直しを進めてまいります。 次に、（２）、分野別の施策に関してお答えします。業務継続計画は、震災時において市役所の機能低下を最小限にとどめ、市民の生命、生活、財産などを守り、市民生活の経済活動への支障を最小限にとどめること及び地域防災計画の実効性を担保することを目的に策定いたしております。このことから、震災発生時３時間以内から１カ月以内に開始する各部課における災害対策業務及び優先すべき通常業務をそれぞれ設定しております。これにより災害発生時における各課の業務が明確化されたこと、また業務に係る職員の参集時間差による初動業務における職員不足による応援体制の確立及び執務環境の課題と対策が明示されたことにより、災害発生時に対応するマニュアルとして大いに役立つものと考えております。 私からは、以上でございます。
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山本裕嗣議長 再質問はありませんか。 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 どうもありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。 まず、第１項目、都市核北の土地区画整理事業でございますけれども、今後の市有地の利用という点におきましては、整備計画
策定委員会の中でやっていく、十分な市民参加を図っていくと。このことがこういうふうな形で同じような流れで打ち出されて、当初たしか部長さん関係を中心にして検討委員会か何かを設けたのですか、それからもうどのくらいたつのですか。全く腹案も何にも今のところないという、期間ばかり過ぎて何もないという状況なのでしょうか。腹案も何もないと、どうなのですか、その辺。
○
山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） お答え申し上げます。 まず、この条例ができまして、平成20年２月５日の住民投票を教訓とし住民主体の市政を推進する条例という条例が可決されました。その後まず委員会としましては、この条例の意味するところ、条例の解釈というものに非常に手間取りまして、平成21年10月の委員会設置から22年度まで小委員会も含めまして６回の会議を開催したところでございます。委員会での調査を行うに当たっての前提条件の整理に係る内容が第１回報告として市長に提出されたところでございますけれども、23年度以降につきましては、この内容を前提としまして、調査、検討を行うものとなりますけれども、23年度に基本構想の基礎調査として実施しました土地利用基礎調査、また市民意識調査の結果を踏まえる必要があるものと判断したことから、会議の開催はこれからやるわけですけれども、調査結果を受けて行うものとさせていただいているところでございます。実際に進展というものはございません。 以上です。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 地域交流センターのあれが住民投票によって、これはまさに20年市議選があったわけなのですが、その前です。この４年間、結果的には全く進んでいないと、何の腹案もないと。条例解釈に手間取ったといっても、市長部局から出してきた条例で、その解釈論に手間取るなんていう話は、ではないですか。議員発議でした。失礼しました。いずれにしましても、４年以上の期間５年になりなんとするような状況の中で、市の顔づくりというものが結局とまってしまっているわけです。何に使うかが、猫に小判みたいなもので、使い方がわからないと、やりようがわからないと。情けない話です、言いかえれば。市民に十分な市民参加でお願いしたい。だって、市民がそんな妙案を、これだという行政が考えていないような全く新しい斬新で、これはすごいなと思う案が出てくるということを期待していること自体が行政としてだらしないと、情けないというふうに僕は思います。何も出てこないのですか。このままずっといくわけですか。具体的なスケジュールというのは持っていないのですか。
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山本裕嗣議長 経営企画部長、岡田篤男さん。
◎経営企画部長（岡田篤男） お答え申し上げます。 この条例の内容が所掌事項としまして、委員会は次の事項を調査及び審議し、その結果を市長に提案するものとするということになっておりまして、基本方針の策定に関すること、この基本方針というのは、いわゆる住民投票に付された民意を踏まえ、今後の市政に反映させていく方針、これをいわゆる基本方針というわけでございますけれども、条例上。その基本方針の策定に関すること、整備計画、いわゆる都市核北周辺地区整備計画、この整備計画の策定に関すること、その他必要と認めること、これについて市長に提案するものとすると。一般的には、例えば審議会、この委員会を審議会ととらえれば、市長がどうでしょうかと諮問して、その諮問したことに対する答申をするのが通常のわけですけれども、この条例上につきましては、そういう形をとっておりません。一方的に市長に提案するものとするという条例でございます。ですので、非常に進みづらいというのでしょうか、ですので私の今の個人的な考えをちょっと言わせてもらえれば、事務局的な考えとして、私どものほうである程度考えて、それを委員会にお諮りして、それでもんでもらって回答していただくみたいな形を考えておるところでございます。 以上でございます。
○
山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 その条例がかえって足かせになっているような感じもいたしますので、ぜひこれこれから策定するであろう総合計画、この中にはぜひとも織り込めるぐらいのちょっとハードスケジュールになるかもわからないですが、何らかの形で位置づけをしていただければというふうに思います。いつまでたっても進まないことになりかねないと思います。よろしくお願いいたします。 それから、先ほど来特に広瀬議員がるる賃貸借関係、僕は借地権が発生するのではないか、借地借家法で当然なのですけれども、ただ借地権というのは、借地権がたしかこれ平成22年の９月に土地の賃貸借契約をしたということですが、その前に建物は建っていたはずですので、もう建物が建ちさえすれば借地権そのものが発生しているのです。それをあえて何で賃貸借契約を普通財産というようなことでしたのか、その点が非常に理解に苦しむのです。だって借地権というのは、使用、収益、処分権まであるわけです。登記すれば用益物権としての物権的色彩を帯びてくるわけで、これは強い権利です。にもかかわらず、ここで何で普通財産貸し付け契約、これ借地権があればこんなもの結ぶ必要ないのではないですか。その前にもう建物建っているわけですから、極めておかしいのですが、この辺についてご説明、またこれ使用目的を駐車場と花壇、一般的に駐車場というと、分離独立したカーポートみたいなものを思い浮かべますけれども、いわゆる動産のような雰囲気、野積みの動産とか、資材置き場とか、動産的な感じ、これはすぐに撤去できるので、借地権の対象にはならないけれども、これは紛れもなく不動産、つけ保留地のところには建物一体になっているわけですから、紛れもなく不動産なわけですので、繰り返しますが、借地権は間違いなくその前から発生していて、あえてなぜ普通財産貸し付け契約をしたのかが解せないのですが、この辺についてご説明お答えください。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 法律的なご説明になるかどうか、私ちょっと疑問なのですけれども、このつけ保留地でございますけれども、このつけ保留地というのは、その人の申し出によってこのつけ保留地があって、なおかつこのつけ保留地はその申し込んだ方がお買いになるという条件のもとにこのつけ保留地というのが設定をされております。そこで、先ほどもご説明させていただきましたけれども、意見の食い違いからなかなか買っていただけないというふうな状況の中で、本来買ってもらうべきものを買っていただけないので、借地にしたというふうなことで答弁にかえさせていただきます。
○
山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 今の答弁は、本当におかしな答弁だと思いますけれども、その前に借地権が発生してしまって、この借地権が発生する前提になった法律は、土地区画整理法なのです。だから、土地区画整理法によって縛られている、その網がかかっているわけで、その網がかかっているからこそつけ保留地ということで言われるわけです。ところが、普通財産にどこにも準用規定見当たらないのだけれども、準用したという言葉を、これは法律用語ですので、準用したと。根拠になる条文が当然必要なのだけれども、準用しましたと。そうすると、行政の側から見ると、普通財産と行政財産しかないのだと。どちらかに属するからというふうなすごく乱暴な解釈したわけです。これはあくまで土地区画整理法の網がかかっているつけ保留地、これ上位法は特別法と言ってもいいのかなという気もするのですが、いわゆる法律の一般法の上に上位法として特別法として土地区画整理法があるわけです、この場合は、網がかかっているわけですから。そこに基本的なスタンスを置いて判断していかなければならないのに、勝手に準用という言葉を使って普通財産という位置づけをしたと、この辺が全く解せないのです。この辺はどういうふうなお考えですか。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、この区画整理法によって先ほど来108条の話がございますけれども、私どもの保留地の処分に関する規程に基づいてこのつけ保留地を貸し付けたということになります。貸し付けに当たって、その契約に当たって私どものほうは行政財産と普通財産しかなくて、このつけ保留地が行政財産にはならないので、準用ということで普通財産という区分を準用したということでございまして、この貸し付けたのは土地区画整理法によって貸し付けたというふうに認識をしております。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 ２つに１つのうち、行政財産に当たらないから普通財産だと。だから、普通財産と準用した。それは、準用したという言葉がおかしいので、準用するということは必ず根拠法令がなければだめなのです。それに基づいてその基本になる法令があって、その法令があって条文規定があって、初めてそれを準用できるわけですから、ちょっとその辺が乱暴だなと思うのです。ただ貸し付けたと言いましたけれども、その前に建物が建っているのですから、土地区画整理法にのっとってつけ保留地は買ってもらうもの、処分しかできないですから、貸し付けなんていうのはできるわけないのですから、保留地というのはあくまで処分、処分ということは所有権の移転です。金銭的なやりとり、払うべきものは払って、もらうべきものをもらって、所有権が移転して、これはつけ保留地はその選択肢しかないわけです。その選択肢しかないにもかかわらず、網がかぶってそういうふうにしかやりようがないのだけれども、だからこそ貸してそこに建物を建てて借地権が発生したわけです。それで、もう実態として事実上借地権が発生しているにもかかわらず重ねて、しかも弱い権利です。動産のような形で、さっきも言いましたけれども、動産のような移転が可能な、資材置き場に貸します、これは賃貸契約幾らでもあります。期間も通常３年というのは不思議ではないです。ところが、不動産というのに３年という短い期間をもって設定するなんていうのは、日本じゅうどこ探してもあり得ないです。どこにもそんなのあり得ない。見させてもらいたい。ここだけでしょう、もし言うのだったら。非常におかしい。だから、結局普通財産に準用したということは、土地区画整理法を無視したということになるわけです。そう思いませんか。その辺のところどういうふうな整合性を持って判断されたのか、お伺いします。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） つけ保留地は、売却がこれが基本です。基本ですが、先ほどもご答弁させてもらっておりますけれども、売却できない。その場合に貸し付けることも処分に当たるというふうな土地区画整理の専門家からご意見をいただきましたので、私どもは貸し付けるという方法をとって、土地区画整理法に基づいて貸し付けるということで貸し付けを行ったものでございます。 それと３年ということでございますけれども、まさしくこれはつけ保留地でございます。本人がそこを希望してつけ保留地となったものですから、速やかに買っていただくというのが当然ながらこれは当たり前のことだと思います。その中で、期間的に３年というふうにさせてもらったものです。 以上です。
○
山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 その賃貸借契約の前に、借地権が発生しているではないですかと言っているわけです。発生していないですか。土地に建物が建てば、これはもう借地権が発生するのです。登記もできるわけでしょう。相続の対象にもなるわけです。処分もできるわけです。売り払うことも、売却もできるわけです。後づけで賃貸借、普通財産の貸し付け契約をつくっても、これいろいろ文言ありますけれども、これは基本的には無効ではないかなというふうな僕の解釈ですけれども、気がするわけです。結局だからおかしくなってしまったのです。だから、やっぱり後手後手に回って、それを何とか化粧直ししよう、化粧直ししようと何度もしているのですが、結局それは難しいのです。ですから、あとこれは専門家、先ほど専門家から聞いた。区画整理の専門家というのは何の手段、電話で聞いたということなのでしょうけれども、それはどういう何のだれべいで、どういう役職の人ですか。はっきりしてください、その点は、専門家ということですので。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時４９分 再開 午後 ４時５１分
○
山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△会議時間の延長
○
山本裕嗣議長 あらかじめ会議時間の延長をいたします。
○
山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） まず、私どもの問い合わせたところでございますけれども、千葉県のまちづくり公社でございます。担当者名につきましては、ご答弁のほうは差し控えさせていただきます。 次に、借地権の関係でございますけれども、このつけ保留地につきましては、平成15年の９月に仮換地指定を行っております。 続きまして、平成17年３月25日に仮換地の使用収益を開始をしております。これが平成17年の３月になります。その後でございますけれども、平成21年の10月につけ保留地の所有権保存登記ということで、四街道市になっております。この状況でございまして、これについては私どもは借地権の発生はないと理解はしております。 以上です。
○
山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 いや、借地借家法からすれば建物が建てば借地権発生するでしょう。発生しないですか。ないと判断と、非常におかしな話で、あんなおかしな話ないです。結局普通借地権設定すれば、借地権設定料というかなりの金銭的なやりとりがあるわけです。期間を定めなければ大体30年、これは当たり前です、木造で。更新契約だなんて、更新料を幾ら幾らまたまとまった金30年たてば払ったりということでする、これは常識でしょう。だから、結局年間賃貸料が９万8,000円というふうな、これは先ほど広瀬議員でありましたけれども、地価から見るのか、固定資産評価からするのか。でも、世間の常識から考えれば実勢価格です、地価です。だから、非常にあり得ない、考えられないようなことをダブル契約みたいな気もするし、非常に何とも。 さっきも言いましたけれども、やっぱり一般論として相続とか、売却、そういうふうなものと絡んでくる権利関係なのです。この辺のところは、要は結局土地区画整理法の網がかかっているつけ保留地をあくまでやっぱりつけ保留地として処分するのが正しいやり方なのだけれども、そうしなかった。つけ保留地というのは、当然一括か、分割払いで売り払うし、また買うことも可能なのでしょうけれども、仮に土地購入者の支払いがおくれた場合、これ建物建てさせてしまったのだから、当然つけ保留地に借地権を与えたか、また先ほど借地権を与えたことになるにしても何にしても、いずれにしても、つけ保留地を購入する人に対して、建物を建てさせたのだから、当然支払い請求をすべきなのです。その支払いがおくれた場合は、延滞金も含めて支払いを求めるのが筋であると思うのですが、この辺最後の質問としますが、いかがでしょうか。
○
山本裕嗣議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ４時５６分 再開 午後 ４時５８分
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山本裕嗣議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 市長、佐渡斉さん。
◎市長（佐渡斉） 市橋議員のいろんな法律の解釈のご質問なので、政策的なご質問ではないので、私が答弁するのが適当かどうか、ちょっと疑問なのですが、また先ほど広瀬議員のほうからも私との何か利害関係があるということで、いろいろあったので、一応私答弁は差し控えておったのですが、先ほど部長がお答えいたしましたとおり、ガソリンスタンドからガソリンが漏れて、ベンゼン汚染の範囲を一番最初四街道市は調べています。今回つけ保留地が３カ所あって、２カ所はベンゼン汚染の範囲外であったと。１カ所が今ご質問の賃貸借契約しているところは、つけ保留地及びその隣接する換地された敷地もベンゼン汚染されている範囲になっていたと。ですから、市橋議員ご指摘のとおりベンゼン汚染とか、そういう問題がなければ土地区画整理法に基づいた当然つけ保留地ですから、売却をして、その法律のとおりにやっていくわけですが、今回は何人かの議員さんにも都市部長からお答えしておりますが、土地区画整理審議会の中で汚染された土地について、つけ保留地を売却するのはいかがなものかとか、それから売却に当たっては、では単価が13万ではおかしいだろうというようないろいろご意見がありまして、それでなかなか売却ができなかったというのが現状なのです。 そういう中で、土地区画整理法76条によって、平成16年に建物の建築を許可して、平成17年ぐらいからもう建築を進めておるのですが、その建築が完了した後でベンゼン汚染がわかっているという、建物が建ってしまった後にベンゼン汚染、ですからそういうような背景があったものですから、保留地を通常の土地区画整理法の108条に基づくそういう処分がなかなかできなかったと。このまま保留地を売却できないでいますと、区画整理事業が終了しませんので、ではその保留地売却以外にほかに手はないのですかという、そこで千葉県まちづくり公社とか、いろんなところに問い合わせたところ、賃貸借という事例もあると。結局リーマンショック以降本当に世の中不景気で、保留地の売却を予定していても買えないで、そして施行者が結局は売却ができなくてそのまま保留地として残ってしまったと。事業を終わらせなければいけないので、普通財産にみんな切りかえて、その市町村がみんな持っているわけです。草刈りとか、そんないろんな維持管理をずっとやっているわけです。 そのような状況が全国的にもあるものですから、また四街道市内におきましても、他のところでは定期借地権というような形で、保留地を借地契約して大規模事業所を誘致したり、そういう事例もあって、保留地処分の中に今の時代背景からいくと、賃貸借契約も保留地の処分として妥当であるというような、そういうご指導をいただいたので、今賃貸借契約を結んでおるところなのです。まだ事業が終わっていませんので、事業が終わり次第普通財産に切りかえるのですが、まだ条例等が３月議会、第７号議案が否決されたために、まだ条例残っていますので、事業は終わっているのですが、条例上等から見ると、まだ事業は、特に特別会計は残っているという状態でございますので、まだ保留地なのです。ですから、平成22年９月も保留地で貸し付けをしているわけです。ただ、問題は保留地で貸し付けるときの単価とか、基準というのがないものですから、また四街道市が独自に保留地を貸し付けるいろんな算式とか何かをつくり上げることが非常に難しいので、また下手につくってしまいますと、何か恣意的につくったとかになりますので、それはなぜかというと、土地区画整理法の108条というのは、保留地は売却が原則なので、貸し付けの算定方式とかないのです。では、どうしたらいいのだと。平成22年９月時点では、都市核土地区画整理事業の事業期間というのは、平成22年度末だったのです。ですから、もう半年後には事業が終わると。ところが、ＮＴＴの電線等の工事がＮＴＴがおくれまして、結局１年間事業を延ばしたわけです。ですから、一生懸命保留地の貸し付けの算定方式を平成22年９月に四街道市のほうで独自につくったとしても、客観性があるかどうかわからない。なおかつ、では保留地の貸し付けの基準をつくって貸し付け契約を結ぶ、ところが半年後には事業が終わる。まだＮＴＴの電線の移設とか、そんなのが22年度で終わって、23年３月にはもう土地区画整理事業が終わるという前提でやっていましたから、22年９月に保留地を貸し付けて、半年後にはもう普通財産になってしまって、今度普通財産になると、国の普通財産の貸し付けの基準があるので、半年後にはまた同じ土地でつけ保留地でありながら、賃借料が半年後には変わってしまうのです。したがって、22年９月においては、では既に国が示している普通財産という貸し付けの仕方をそれを利用しようと。準用しようという表現で答弁しておりますが、それであれば客観的に市民の皆様にもご説明できるだろうと、そういうことなのです。 それから、あと
地方自治法の中で市が持っている土地、建物については、要は行政目的を持って市が有するそういう財産は行政財産です。その他のものは普通財産にするという
地方自治法の規定がございますので、要は今回のつけ保留地につきましては、市は別に行政目的持っているわけではないのです。売却して個人の敷地にしてもらうものですから。ですから考え方としては普通財産と。したがって、普通財産の貸し付け根拠を国が示しているので、それを使っていると、そういうことです。ですから、私思うのですが、土地区画整理法の108条の解釈の問題等でいろいろ疑義があるということなのですが、ベンゼン汚染の問題とか、これが残念ながら継続している中で、瑕疵ある土地、問題のある土地を市が売却とか、貸し付けしていいのかという、そういう問題もあるのです。 しかしながら、今回の場合は権利者の方が瑕疵ある土地であっても、賃貸借契約をでは結びましょうという善意で年間９万8,000円という賃貸借契約を結ばれておるわけです。本来であればいろいろそういうベンゼン汚染されている瑕疵ある土地でございますので、いろんな主張があるのでしょうけれども、市の行政、土地区画整理事業を終わらせるということに協力されて行っている行為なので、今それをコンプライアンス違反云々と言われても、四街道市としては土地区画整理事業を終わらせるための最善の方策をとったつもりでおります。あえてコンプライアンス違反ということで、批判を受けるとしたら、瑕疵ある土地、ベンゼン汚染されている土地を売却しようとした、あるいはしかしながら、結果的には貸し付けてしまった、それ本当に市民の信頼を得る行政として市がそういう契約を結んでいいのかという批判は、私はあえて受けようと思います。あくまでも土地区画整理事業を終わらせようという、そういう善意のもとにご協力を賜ったということで事務を進めていると、こういう解釈でおります。 以上です。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 いろんな背景があったとか、そういうようなことはわかりますけれども、土地区画整理法の網がかぶさっているつけ保留地の取り扱いとしては、おかしいのかなと。結局瑕疵担保責任がある土地であるわけですから、その瑕疵担保責任を果たせばいいわけです。土地の売却は売却なのです、幾らで売るかは別です。だから、立て分けしてやらなかったというところに、だから借地権が発生して、そこの借地権の発生したところにまた賃貸借契約を結ぶ、かえっておかしな契約をしてしまったわけです。瑕疵担保責任があるわけですから、当然ベンゼン汚染して、どこがどのくらいの比率で責任があるのか、故意過失があるわけですから、これは瑕疵担保責任を全うすればいいわけで、また土地の所有、売買というのはまた別の問題で、それはそれなのです。立て分けてやらなかったところに問題があると思います。これ以上はしないで先へ進みます、時間がなくなってきましたので。 鹿渡の南部土地区画整理事業ですけれども、これ地区外の整備のおくれということなのですが、おくれているところはよもや田んぼの部分ではないですよね、どうなのですか。これ例えば仮設の道路をしてみても、田んぼの部分が進まなければ３・４・７、団地とつながらないわけです。田んぼの部分は、これ市のほうでやらなければいけないのでしょうから、それがおくれていますよというのだったら怠慢です。第２グリーンタウンの部分は、これは相手様があることで、もちろん田んぼのほうも相手様があるわけですけれども、第２グリーンタウンは長い間反対運動をしてきているわけで、そんな一朝一夕に解決できないの、これはやむを得ない。田んぼの部分を引き合いに出して、地区外整備のおくれということではないわけですね。この田んぼの部分というのは、どんどん進めていくことができるわけですね。どのくらいの期間でできるのか、あわせてお伺いします。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） 地区外整備のおくれというのは、まさしく小名木坂下から第２グリーンタウンまでの区画整理区域までの部分と、あとは第２グリーンタウンの中、これを地区外整備と言っております。おくれているその理由ですけれども、第２グリーンタウンの中につきましては、地区との話し合いがなかなかつかないということと、小名木坂下のほうですけれども、こちらのほうはこれについてもご答弁させてもらっておりますけれども、約６年間ですけれども、この部分について着手できなかったという経緯がございまして、平成22年度から地区外の３・４・７分については着手を始めたというふうな経緯でございます。完成の時期でございますけれども、これはまだ交付金状況とか、その辺の状況がはっきりしませんので、事業としては測量等を着々と進めますけれども、何年まで終わるということは明言はちょっと今できないということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 それから、壇上でお伺いしたのですが、（２）の最後のところで、予算執行によって事業完了に向けた道筋が見えてくるのかということです、ここを買うことによって。内部の問題もあるわけです、中も、区域内も絡んでくるわけですけれども。
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山本裕嗣議長 都市部長、地引弘之さん。
◎都市部長（地引弘之） お答えします。 これにつきましては、一日も早い事業終結に向けて努力をするということで、ご答弁にかえさせていただきます。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 道筋が見えてこないということですね。ただ、田んぼの中は、これは特別大きな問題でもない、いつまでにということでないにしても、それは着々と、では進めていけるというお話でした。それはそれでよろしくお願いします。 次は２点目、夜間の救急医療の関係ですけれども、先ほど健康こども部長、高橋部長のあれではこのままやっていくと。搬送のあれは市内が47％、これただ夜間の場合にすると、もっと43％ぐらいになってしまうわけです、市内。そうすると、先ほど消防長も答えていましたけれども、時間の短縮を図っていく必要が、救急車。人数がふえていくので、当然かかる時間がふえる。よく言われるのが、やっぱり市内の夜間病院でなくて、市外へ行かざるを得ないと。印旛、千葉ということで、千葉市のほうが多いわけなのですけれども、いずれにしましても、時間がかかり過ぎるわけです。これが例えばこういう通常のときはいいですけれども、大震災なんか起きた場合、それぞれの市町村でそれぞれの市民を診るでしょうから、当然四街道市民は四街道市内の病院で診てもらうしかしようがなくなる。その場合に、やはり入院を伴う場合を考えてみますと、四街道の下志津とか、徳洲会、こことパイプを太くしていく、これは僕もお見舞いに行ったときには、ベッドかなりあいています。整形外科なんかでもあいています。これ医師が不足と看護師さんの不足ということでしょうけれども、この辺のところについて、ちょっとやっぱり充実強化体制をやっていかないと市民の安全、安心なんて守れないわけで、この辺に対してパイプをどういうふうに今後していく予定、考えをまたお持ちか、お伺いします。
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山本裕嗣議長 健康こども部長、高橋靖明さん。
◎健康こども部長（高橋靖明） お答えいたします。 先ほど２次救急医療機関の救急の関係で14カ所と申し上げましたけれども、印旛保健医療圏内で14カ所ということで、私ども四街道市では３カ所ございます。先ほどの四街道徳洲会病院も含めましてございます。市橋議員仰せの下志津病院との連携ももちろん重要だと思っておりますので、今後ともその連携に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
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山本裕嗣議長 消防長、能城俊一さんより答弁の修正の申し出がありましたので、これを許可します。 消防長、能城俊一さん。
◎消防長（能城俊一） 先ほど壇上答弁で、人数の数字の読み間違いをいたしました。訂正させていただきます。 平成23年中の搬送人員について、高齢者の搬送人員ですけれども、1,532人と言うべきところを1,553人と申し上げてしまいました。訂正させていただきます。 以上です。
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山本裕嗣議長 市橋誠二郎さん。
◆市橋誠二郎議員 では、４項目めの地域防災関係なのですけれども、計画先ほどちょっとお話ありましたけれども、四街道に合ったものをつくるために、市の防災会議、そしてそれを受けての地域防災計画を策定するのでしょうけれども、四街道の特色をもうちょっと考えてもらいたいと。がけ崩れとか、ライフラインの対策、道路等々もろもろその辺のところをもっと練り上げて具体的な対応が図れるような、先ほど救急関係もそうなのです。住民が多いわけで、安全、安心、高齢化も進む中で、やはりその辺のところを体制づくりができていないと、何のために見直してする防災計画なのか、それは動く形でつくり上げていただきたいということを要望して終わります。
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山本裕嗣議長 以上で市橋誠二郎さんの質問を終結します。 ◇
△休会について
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山本裕嗣議長 日程第２、休会の件を議題とします。 お諮りします。６月21日、６月22日及び６月25日、６月26日は議案調査のため休会といたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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山本裕嗣議長 ご異議なしと認め、そのように決定いたします。 なお、６月23日及び６月24日は会議規則第10条第１項の規定により休会といたします。 ◇
△散会の宣告
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山本裕嗣議長 以上で本日の日程は終了します。 ６月27日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 散会 午後 ５時１７分...