富津市議会 2022-06-14
令和 4年 6月定例会−06月14日-02号
令和 4年 6月定例会−06月14日-02号令和 4年 6月定例会
令和4年6月招集
富津市議会定例会会議録(第2号)
議 事 日 程
令和4年6月14日(火) 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
(個人質問)
〇本日
の会議に付した事件
1.開 議
1.議長
の報告
1.平野英男君
の個人質問
1.関 努君
の個人質問
1.佐久間勇君
の個人質問
1.三富敏史君
の個人質問
1.散 会
〇出席議員
1番 宮 崎 晴 幸 君 2番 渡 辺 純 一 君 3番 三 富 敏 史 君
5番 関 努 君 6番 猪 瀬 浩 君 7番 諸 岡 賛 陛 君
8番 三 木 千 明 君 9番 千 倉 淳 子 君 10番 山 田 重 雄 君
11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君 13番 渡 辺 務 君
14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君 16番 福 原 敏 夫 君
〇欠席議員
4番 福 田 好 枝 君
〇
出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 中 山 正 之 君
総務部参与 石 川 富 博 君 市民部長 鹿 島 和 博 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 茂 木 雅 宏 君
教育部長 平 野 勉 君 総務課長 高 梨 正 之 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 澤 邉 高 廣
局長補佐 三 木 貴 好
────────────────────────
開 議
令和4年6月14日 午前9時30分 開議
○議長(石井志郎君) おはようございます。ただいまから本日
の会議を開きます。
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議長
の報告
○議長(石井志郎君) 日程に入るに先立ち、私から報告します。
初めに、議席番号4番、
福田好枝議員から欠席届が提出されましたので、
富津市議会会議規則第51条第4項
の規定により、一般質問
の通告
の効力は失われました。
次に、本日
の説明員は、
感染防止対策のため、議事に関係するもののみが出席していますので、御了承願います。
次に、本日、議場内
の写真撮影
の申出があり、これを許可しましたので、報告します。
以上で私から
の報告を終わります。
────────────────────────
平野英男君
の個人質問
○議長(石井志郎君) 日程第1、一般質問。
これより個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内です。
初めに、11番、平野英男君
の発言を許可します。11番、平野英男君。
〔11番 平野英男君登壇〕
◆11番(平野英男君) 皆さん、おはようございます。議席番号11番、政友会
の平野英男です。
それでは、これより個人質問を行わせていただきますので、よろしくお願いします。
3月3日、私たちは、ロシア
のウクライナへ
の軍事侵攻を非難する決議をしました。あれから3か月以上経過したわけですが、残念ながらいまだ戦火がやむ気配なく戦争が長期化する様相を呈しています。
この戦争は、民主主義対
独裁型専制主義の闘いとも言われていますが、今回はイデオロギー
の観点ではなく、あの地域
の歴史がどういったものな
のか、そういった歴史的観点から少しだけ調べてみました。
そもそも同じ
東スラブ民族である両国は、歴史的、民族的に深い結びつきがあるわけですが、
ウクライナは帝政ロシア──ロシア帝国ですね。そしてソ連時代を通じてその一部であったことから、ロシア
の弟分
のように思われている方もいるかもしれません。ただ、
ウクライナの人々にしてみたら逆で、いや、我々こそが本家本元であるとそう言うかもしれません。
それはさらに歴史を遡ってみると、西暦882年に今
のウクライナ、ベラルーシ、ロシアにまたがる
キエフ大公国が建国されました。大きな公国、
キエフ大公国です。ここは1240年にモンゴル
の侵略によって崩壊するまで約360年間、キエフ、いやキーウは、
東ヨーロッパの政治経済文化の中心地として栄えたわけです。
キエフ大公国の崩壊前から
の弱体化によって人々はモスクワなどへ移住することになりましたが、当時まだ
キエフ大公国の地方政権にすぎなかった
モスクワ公国は、これは
移住者たちの尽力もあったんでしょう。その後、徐々に台頭し、後継国家として独自
の発展を遂げることになったようです。
こういった栄枯盛衰
の歴史が
ウクライナの人々をして、いや、我々こそが本家本元であると、そう言わしめるゆえんなんだということが見えてきました。
それにしても歴史ってすごいですよね。自国
の誇り高い歴史が心に刻まれていると、旺盛な独立心をかき立てるというか、尊厳と国益を守る行動
の発露になるというか、とにかく全て
の逆境をはねのけるパワー
の源になるわけで、これこそがまさに
シビックプライドだと思います。
では、そろそろ今日
の本題に入っていきますが、皆さんは富津市と言えば何を思い浮かべますか。誇れる何かがあるか。その誇れるものこそが
シビックプライドを醸成します。
シビックプライドとは、都市に対する市民
の誇りで、これ一見すると郷土愛に似ているところがありますが、ただ郷土愛
のような地域に対する愛着だけでなく、権利と義務を持って行動し、自ら地域をよくしていこうとする自負
の精神を意味します。
富津市には、この町が栄えるためにどんな協力ができるか、そういった自発的な忠誠心を持つ人物
の知恵と力が必要です。そこで今日は、郷土愛を超えた
シビックプライドの精神を醸成させるため
の手段として、主として歴史遺産に
スポットライトを当ててみたいと思います。
では、
まちづくりは人づくり、人づくりは
シビックプライドの醸成からと題し、2点質問をさせていただきます。
まず、
シビックプライドと歴史遺産についてお伺いいたします。
現在、
日本遺産認定を目指している鋸山は、
東ヨーロッパの中心地だった
キエフ大公国が建国されるさらに160年ほど前
の西暦725年に、聖武天皇
の詔勅を受けて高僧
の行基によって開山されました。ここは日本寺を中心に展開する
仏教関連遺跡と江戸時代から耐火性に優れ建築資材として重用された房州石を採掘する
石切り場跡として
の産業遺跡が一体化して、花開いた歴史があります。
一度は
日本遺産認定がかなわなかった鋸山ですが、今回改めて
日本遺産認定に向けて動き出しています。敗者復活戦
の始まりです。そこで、その経緯を教えていただきたいと思います。
また、
鋸山日本遺産候補地域推進協議会の活動状況も教えていただきたいと思います。
次は、市民協働による
まちづくり推進についてお伺いいたします。
富津市みらい構想(案)には、市が目指す将来像として、「誇りと愛着を持てるまちふっつ」を掲げ、その実現に向けて8つ
の施策テーマを掲げています。
これら
施策テーマの制度を高め、住民福祉
の向上を目指すためには、何より市民
の皆様方
の協力が必要不可欠です。
そこで、
まちづくりの主体である市民が、行政と連携協働するために、積極的に関わる意識をどのように醸成していく
のか、お聞かせいただきたいと思います。
以上で1回目
の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(石井志郎君) 平野議員
の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君)
平野英男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
まちづくりは人づくり、人づくりは
シビックプライドの醸成から
のうち、
シビックプライドと歴史遺産
の御質問にお答えいたします。
令和2年度に富津市と鋸南町は、地域
の活性化を図ることを目的に、鋸山
の鋸南町側
の日本寺を中心に展開する
仏教関連遺跡などと、富津市側に残る
石切り場跡として
の産業遺産等を一体化させて、鋸山を舞台に花開いた歴史や芸術文化が日本遺産に認定されることを目指しましたが、残念ながら認定とはなりませんでした。
令和2年度
の認定をもって、文化庁が掲げていた全国で100件程度とする日本遺産
の目的数は達成されましたが、新規認定を目指す地域を候補地域とする制度が新たに設けられました。
このことから、改めて文化庁へ申請書を提出したところ、文化庁から令和3年7月16日付で、令和3年度における日本遺産
の候補地域認定結果
の発表があり、全国3地域
の1つとして、小樽市、京都市とともに富津市・鋸南町
の鋸山が認定されました。
これに伴い、鋸南町と協力し、
鋸山日本遺産侯補地域活用推進協議会を設立し、昨年度は、鋸山
の観光客を対象としたニーズ調査
の実施や鋸山全体
の航空測量による地形データ
の作成、鋸山
のシンボルマークの策定などに取り組みました。
今年度は、
石切り場遺構の実態調査や有償ガイド
の育成研修、
シンボルマークを鋸山地域内
の案内板などに使用して統一感を持たせるなど、引き続き
日本遺産認定に向けて各種事業を推進してまいります。
次に、市民協働による
まちづくり推進の御質問にお答えいたします。
市民
の皆さんが行政と連携し、協働する意識を醸成するためには、行政が、協働したいと思われる信頼される組織であること、行政と
の対話
の機会が充実していること、市民活動や地域活動、各種団体が協働して行う活動に支援が行われること、そして市民
の皆さんが
まちづくりに積極的に関われる場が設けられていることが、行政と
の協働
の意識を醸成することにつながっていくものと考えています。
今後も、地元に対して貢献したいと思う気持ちや地域をよりよい場所にするために自分自身が関わっているという当事者意識を醸成し、富津市に誇りや愛着を持っていただけるよう努めてまいります。
○議長(石井志郎君) 再質問に入ります。11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) それでは、再質問に入らせていただきます。
まず、鋸山
の日本遺産認定に関しては、今後もしっかりと進めていただきたいと思います。
令和3年度から5年度にかけて実施する事業、今市長
のほうからもいろいろ御説明ありましたけれども、中でも比較的容易にいくものとそうでないものとあるかもしれません。
ただ、日本遺産に関しましては、これ富津市と鋸南町だけ
の問題ではなく千葉県も当事者であるので、ぜひ県
の担当者とも連携をとってサポートを受けなければならないような案件に関しましては、しっかりコンセンサスを取り今後も進めていただきたいと思っております。
では、鋸山
の質問は以上とさせていただきまして、ここからは同じ歴史遺産でも東京湾海堡
の質問をさせていただきたいと思います。
これほとんど
の方には、今さら東京湾海堡
の歴史的価値
の説明は必要ないと思うんですが、ただ、これはこれで非常に重要な歴史遺産であり、議事録にも残すべき内容だと思いますので、少しだけ価値づけをさせていただきたいと思います。
東京湾海堡は、
山縣有朋陸軍大将が日本列島
の要塞化を主張し、それによって明治から大正にかけて東京湾
の千葉県富津市
の岬沖から神奈川県横須賀市側にかけて、首都防衛
のために3か所に造られた人工島です。
海堡は、実戦でその能力を発揮することはありませんでしたが、首都防衛上
の抑止力になっていました。理由は、日露戦争中にロシア
のウラジオストク巡洋艦隊が日本
の周囲に出撃して、近海で多く
の日本
の輸送船を撃沈しましたが、東京湾には入らなかったという事実がそれを裏づけています。
近代日本で造られた人工島
の海堡は、当時
アメリカ陸軍から技術提供を求められたほど世界的に注目された技術でもありました。
そして、この東京湾海堡が建設された富津岬沖は、日本武尊と弟橘媛
の神話が伝わる場所でもあります。くしくも日本武尊を守ったあかしである弟橘媛
の衣が流れ着いた富津岬
の沖合に、首都防衛
のため
の東京湾海堡が建設されました。
このように富津市には神話と歴史遺産が重なる重要なスポットがあります。東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい東京湾海堡に
スポットライトを当て、市内外
の皆さんに浸透させることが
自治体間競争を勝ち抜くため
の他地域と
の違い、これはナンバーワンとも言ってもいいし、オンリーワンとも言っていい、そういった
競争優位性を確立します。
競争優位性の確立は
シビックプライドを醸成し、富津市
のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
では、第二海堡に関する質問ですが、第二海堡
の国土交通省による護岸整備が進んだ経緯。また現在は、
海上災害防止センターの消防演習場としても活用されております。この経緯も教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
第二海堡については、
首都直下地震や東海・東南海・南海地震など
の大規模地震により、地盤が液状化し、護岸部が崩れて土砂が航路内に流出することが予測されたことから、航路機能を維持するため
の予防保全として、
国土交通省が
護岸整備工事を行っています。
また、
海上災害防止センターの消防演習場は、1977年に第二海堡
の一部に整備され、大規模な実火災演習を行っても人家に影響せず、東京から日帰りできる距離であり、貴重な演習施設であると認識しております。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 質問を続けます。
では、第二
海堡上陸ツアーが始まった経緯。
また、現在
のツアー
の状況を教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
第二
海堡上陸ツーリズムについては、政府が推進する「
観光ビジョン実現プログラム2017」
の主要施策である魅力ある公的施設・インフラ
の大胆な公開・開放
の取組として注目され、2018年8月から11月にかけて旅行会社による全22回
のトライアルツアーが行われました。
この
トライアルツアーでは、当初、横須賀市側から
のツアーのみが予定されておりましたが、本市
の貴重な歴史遺産であり、新たな
観光コンテンツの創出に向けて、第二
海堡上陸ツーリズム推進協議会へ働きかけた結果、11月に本市を経由する
トライアルツアーも実施されました。
その後、
トライアルツアーで
の満足度が高く、さらなる
ツアー実施の要望が多く寄せられる結果となり、2019年春から
本格ツアーが実施されているところです。
現在、富津市及び横須賀市からクルーズ船が発着しており、土日、祝日を中心として
上陸ツアーが行われております。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 現状、世間的には
コロナ感染者が高止まりとはいえ、
ワクチン接種が進んでいることもあり、私も
上陸ツアーの公式サイトを拝見させていただきましたけれども、いろいろな
旅行代理店によってコンスタントに
上陸ツアーが組まれていることが分かります。
私は、ここでさらにツアー客
の皆さん
の満足度向上を図る必要があると思っています。各
旅行代理店のツアー申込み
の注意書きには、このようにあります。「島内にはトイレや水道など
の衛生設備がありません」と記載されているわけです。
ただ、
海上災害防止センターの消防演習場には当然トイレないということはないと思います、当然トイレはあると思うんですね。これに関しては、
消防演習場で危険だからという理由で、使える施策ない
のかもしれませんが、それでもツアー客
の満足度向上のため、第二海堡
の海上災害防止センター消防演習場のトイレ活用
の許可を得るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
施設を所有する
一般財団法人海上災害防止センターに確認しましたところ、実際に火を使用する
消防訓練施設という性質や電気設備が未整備であることなどから、現状では
上陸ツアーで
のトイレ
の使用については認められておりません。
第二
海堡上陸ツアーについては、東京湾海
堡ツーリズム機構など関係団体と連携しながら、さらなる魅力
の向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 一つ一つは小さなものであったとしても、どんどん積み上げていけないかなと思っています。
例えば先ほど
消防演習場とか護岸整備、お話していただきましたけれども、時系列で言うと1977年、先ほどおっしゃいました昭和52年ですが、
海上災害防止センターの消防演習場が島
の一部にできました。その後、2006年、平成18年には護岸整備が進むことになりました。正直、これは大きな出来事だったわけですけども。
そして今は、
上陸ツアーまで始まっているわけですよね。今後目指すべきは、じゃ、まず島内でトイレが使えるようになります。その後、例えば、では自動販売機が設置されます。さらに売店が設置されます。さらに
観光案内板が設置されます。さらに砲台が復元されます。さらに山縣有朋
の銅像が設置されます。
このように一つ一つは小さなものであったとしても、徐々に観光資源として
の価値を高めていく。最終目指すところを横須賀
の猿島公園
のようにする
のか、それともそれ以上価値あるものとして
のオンリーワンをつくり上げていく
のか、それに関しては今後
の我々
の課題かもしれませんが。とにかく一つ一つは小さなものであったとしても、価値を積み上げていくことが大事です。
では、ちょっとここで切り口を変えた質問をさせていただきます。
現在、鋸山は
日本遺産認定を目指していますが、この日本遺産と
国指定文化財、この違いは一体何な
のか。
また、
国指定文化財の指定を受けた場合
の所有者に生じる義務、これを教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
国指定文化財とは、
文化財保護法に基づき、我が国にとって歴史上、芸術上、学術上価値
の高いものを国宝、
重要文化財、
史跡名勝天然記念物など
の文化財
の類型ごとに指定することにより、一定
の規制
の下、保存・活用を図ろうとするものでございます。
また、
国指定文化財につきましては、
文化財保護法により、所有者
の管理義務が明記されております。
ただし、所有者が判明しない場合あるいは所有者等による管理が著しく困難な場合などには、文化庁長官は、適当な
地方公共団体その他
の法人を指定して管理を行わせることができるとされております。
これに対しまして日本遺産は、地域に点在する魅力ある有形・無形
の文化財群を有機的に面で結びつけながら、地域
の歴史的魅力や文化・伝統を語るストーリーをつくり上げ、それを地域が主体となって整備・活用しながら国内外へ戦略的に発信することにより、地域
の活性化を図ろうとするものでございます。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 私自身も、いろいろ調べてみたんですけれども、日本遺産と
国指定文化財の分かりやすい徹底的な違いは、経済面で
地域活性化を図るか否か、ここ非常にポイントだと思っています。
現在、東京湾海堡第一、第二
の住所は共に富津市ですが、第一海堡は財務省が所有、第二海堡は
国土交通省が所有しております。
ここで改めて核心に迫る質問をさせていただきますが、東京湾海堡に関しては、さすがに今あの状態では日本遺産
のように経済面で
地域活性化を図ることは難しいと思います。
それでも東京湾海堡
の付加価値を上げるため、まずは護岸整備が進み、
上陸ツアーも始まっている第二海堡だけでも
国指定文化財へ
の指定を目指すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
第二海堡は、明治期に首都防衛
のため、国策として当時
の最先端土木技術を駆使し、莫大な費用を費やして造られた人工島でございます。
平成に入りまして、護岸崩落による東京湾航路
の埋没対策として、所管する
国土交通省による大規模な整備が行われ、これにより島
のほぼ全体がコンクリートによって囲われている状況でございます。
市
の現状でございますが、
国指定文化財へ
の指定について検討は行っておりません。文化財指定後
の所有や自治体に生じる管理責任
の問題などが課題であると認識しております。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 先ほど申し上げましたように、一つ一つは小さなものであったとしても、今後もぜひ価値を積み上げていく努力をしていただきたいと思っております。
では、質問を第二海堡から第一海堡
のほうに移していきますが、ここからは少し水産関係
の話も絡めて進めたいと思っておりますので、まず東京湾
の状況を確認します。
東京湾は、1960年代から70年代にかけて、沿岸部で大規模な埋立て工事が行われました。これによって干潟であったり、浅い海域で
の漁場が失われ、一方で工業地帯が出現しました。埋立て前
の東京湾全体
の面積、東京湾全体という
のは富津市から横須賀市を結んだ内側
の海を指しています。この内海
の埋立て前
の総面積は約13万8,000ヘクタールで、このうち約2万6,000ヘクタール、約18.8%が埋め立てられました。
これに加え都市部では、右肩上がり
の人口増加、結果、産業排水や生活排水が増加し、さらには温暖化
の影響などもあり、東京湾では貧酸素水塊が頻発しています。
そこで、貧酸素水塊
の発生メカニズムとそれが東京湾
の生態系や漁業にどのような影響を与える
のか教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
貧酸素水塊は、気温が高くなる時期に表面付近
の海水が暖められることで海底
の海水と
の間に比重
の違いが生じ、上下
の混合が起こりにくくなることや陸域から流れ込んだリンや窒素など
の栄養塩や有機物を栄養として植物プランクトンが増殖し、いずれ死滅したものが海底にたまり、微生物が分解する際に大量
の酸素を消費することで発生します。
貧酸素水塊が発生すると海底で生息する生物
のうち、貝類やゴカイ、カニなどは死滅し、移動能力
の高い魚類、カレイ、コチ、アナゴなど一部が死んだり、酸素が豊富な海域へ逃避することから量的・質的に貧弱となり、生態系や漁業にも影響があると考えられます。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 当然この貧酸素水塊は、漁場にとって、海にとって悪い影響しか与えないと思います。
では、東京湾
の状況を何となく理解したところで、第一海堡
のほうに完全に質問を移していきます。
質問ですが、第一海堡
の岩場や周辺海域に見られる生態系はどのようなものな
のか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
第一海堡周辺
の海域は主に砂場
の浅海域でありますが、第一海堡があることにより生物
の種類が豊富であることが考えられます。
しかしながら、研究機関によりますと、第一海堡付近
の生態系については未調査であり、知見がないと
のことです。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 実はこの内容に関しては、今現在
の状況を漁師さんたちにヒアリングをしてみました。多く
の方御存じだと思いますが、私
の亡くなった父親はノリ漁師でしたので、ある意味私
の周りには、あの辺り
の海域を熟知している漁師さんたちが何人もいるわけです。
では、漁師さんいわく、第一海堡
の岩場は魚
の産卵場所になっていて稚魚
の生息地になっているようです。当然、稚魚がいれば大きな魚は稚魚を餌にするので周辺に大きな魚も集まってきていると
のことです。こういった状況ですね。
参考までに、現在漁師さんたちは、第一海堡周辺を航行するときは、海堡から50メートル以上離れて航行しているようですが、これは皆さん恐らく理由分かるかもしれないんですが、そうなんですよ、海堡が徐々に徐々に崩れているので、危なくて近づけないんです。だから漁船は50メートル以上離れて航行している。
70歳代ぐらい
の漁師さんに話を伺いますと、昔50年ぐらい前でしょうか、海堡
の港に入れたと言っています。今もちろん入れるわけありませんが、要するに第一海堡は、現在
の第一海堡
の状況は、以前
の第二海堡と同じ状態です。
かつて第二海堡は護岸が崩れて、浦賀水道まで土砂が流れ込むことによって大型船舶
の航行に支障を来すから護岸を整備した経緯があります。一方で、第一海堡周辺は漁船のみで大型船舶
の航行はないから、崩れ放題で何もしないというところだと思います。
さらに富津岬周辺海域
の変化も説明させていただきます。これも漁師さんいわくとなりますが、東日本大震災後に海が変わったようです。変わった理由は漁師さんたちも皆目見当がつかないようですが、それでも私にこんな事実を話してくれました。
事実はこうです。東日本大震災後、潮が引いたときには富津岬に州が出るようになった。潮が引いたときには砂地が現れるようになったということです。州です。南風が吹いたときには、富津岬
の北側に州ができ、逆に北風
のときには、州が少し南側に移動するようです。
皆さん、今まで
の話聞いて、どういったことを想像したでしょうか。ちょっと整理します。
まず、第一海堡が崩れ、周辺が浅場になり、浅場とは浅い海
のことですが、護岸が崩れ土砂が周辺に流れ出ることで海が浅くなる。次に、東日本大震災後、潮が引いたときには富津岬に州が出るようになった。皆さん、ここ大事なんですが、要は東京湾口部が狭くなってきているということです。
東京湾口部とは東京湾
の入り口を指しますが、厳密には富津岬から海岸
の横須賀
の観音崎を結んだラインです。観音崎は三浦半島
の東端
の岬ですが、富津岬までは直線距離で約7キロです。7キロしかないんです。この東京湾口部が今後、月日、年月をかけて数百メートル縮まり、1キロ縮まり、さらにそれ以上縮まったらどうなるか、想像してみてください。東京湾が閉ざされて、内海が巨大な湖
のようになったらどうなるか。
皆さん
の中で最近、富津岬、行かれていますかね。ぜひ今
の話を踏まえて、もう一度富津岬、行っていただきたいと思います。よく分かります。富津岬が閉ざされている感という
のは非常によく分かるので、ぜひ今
の話を踏まえて行っていただきたいと思います。
さらに、この閉ざされ始めている感
のある東京湾に流入する主な河川としては、江戸川、荒川、隅田川、多摩川などがありますが、こういった河川周辺に住むいわゆる流域人口、この流域人口は何と約2,600万人です。こういった人たちから
の生活排水と工業地帯から
の産業排水が巨大な湖
のように閉ざされ気味な東京湾に流れ込み、それに温暖化が輪をかけたら先ほど質問をした貧酸素水塊
の問題がより深刻な状況になることは火を見るより明らかではないでしょうか。
では、質問ですが、第一海堡が崩れ東京湾口部が狭まった場合、東京湾
の生態系や漁業、また船舶
の航行にどのような影響を与える
のかお聞かせいただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
湾口部では、潮
の干満
のたびに海水が通過するので、湾口部が狭まった場合には流れが速くなることが想定されますが、研究機関によりますと、生態系や漁業、船舶
の航行へ
の影響については、現時点では分からないということであります。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 単刀直入に伺います。第一海堡が崩れることによって生じる海流
の変化などが生態系や漁業、また船舶
の航行に悪影響を与えないよう、ぜひ所管
の財務省に第一海堡
の護岸整備を要望していただきたいと思っています。そのようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
第一海堡が崩れることによって生じる影響については、現時点では分かりませんが、既に護岸等が崩壊している箇所も見受けられます。
護岸整備に対する要望につきましては、水産や観光、文化的な視点から関係団体と協議し対応を検討してまいります。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 漁師さんたちと第一海堡
の話をすると、皆さん口をそろえてこう言います、第一海堡が崩れるとまずいと。要は、第一海堡が崩れることで海流が変わってしまい、結果生態系も狂ってしまうと言います。とても漁師さんたち危惧をしています。ぜひ働きかけていただきたいと思います。
では、少し水産
の話も絡めましたが、(1)
のシビックプライドと歴史遺産を閉めるに当たりまして、改めて歴史
のほうに少し話を戻したいと思います。
冒頭ごくごく簡単ではありますが、正直一夜漬けで学んだものですけど、
ウクライナとロシア
の歴史に触れました。
ウクライナの人々が今あの戦火
の中にあって、なぜあそこまで踏ん張れる
のか、なぜあそこまで徹底抗戦ができる
のか。私が思うに
ウクライナの人々は、かつてキーウは
東ヨーロッパの政治経済文化の中心地として栄華を極めたという自負心があるからだと思います。
自国
の誇り高い歴史を心に刻んでいるからです。地域自慢があるもの、これは郷土愛を育みます。ただ郷土愛より上位に位置するものは
シビックプライドであり、
シビックプライドを醸成する最たるものは深い歴史認識です。歴史認識を深めること、すなわち
シビックプライドの醸成です。
富津市には、神話と歴史遺産が重なる重要なスポットがあります。この東京湾に浮かぶシンボルと言ってもいい歴史遺産を守り、さらに輝かせ、その魅力を市内外
の皆さんに浸透させることが
自治体間競争を勝ち抜くため
の競争優位性を確立します。
競争優位性の確立は
シビックプライドを醸成し、富津市
のさらなる発展に寄与することになるでしょう。
では、(2)
の市民協働による
まちづくり推進の質問
のほうに移っていきますが、ここまでちょっと重い話で力みすぎましたので、ちょっと肩
の力を抜いて富津市自慢、これを地域
の皆さんと連携してどうやって富津市
の魅力発信をしていく
のか考えてみたいと思います。
まず、数字
の確認です。SNS
のフォロワー数ですね。フェイスブック、インスタ、ツイッター、このフォロワー数を教えてください。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
市が運営するSNS
の5月末現在
のフォロワー数を申し上げます。
フェイスブック1,869名、ツイッター662名、インスタグラム1,367名でございます。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 以前、SNSなどで発信力
のある人物、影響力
のある人物、これちまたではインフルエンサーと呼んでいますが、こういった方たちを招待して観光名所などを案内したと思います。そこでお伺いいたしますが、インフルエンサーから富津市
の魅力発信を行ってもらった際
の反響、また現在
の取組状況を教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
富津市、館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町
の4市1町で構成する宿泊・滞在型観光推進協議会において、インフルエンサーやメディア関係者を対象とした周遊ツアー等を実施し、SNSやブログ等で観光情報や地域
の魅力を積極的に発信していただいているところです。
また、こうした活動による反響につきましては、直接的な効果は分析できておりませんが、過去には、ツアー参加者が発信した情報がテレビ番組に取り上げられ、大きな反響
のあった事例がございました。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) ぜひ今後も根気よく継続していただきたいと思います。よろしくお願いします。
では、影響力があるという共通点で、観光大使
の皆さんについてお伺いします。この2年半というもの、コロナウイルス
の感染拡大
のおかげで観光大使
の皆さん
の出番もなく、事実上、観光大使
の皆さんは有名無実化してしまっていると思います。
でも、これからウイズコロナ時代に入り、徐々にイベントや行事も復活し、観光大使
の皆さん
の出番も増えてくると思うんですが、もっともっと活発に力を貸してもらえないかと、そのように思っているんです。
今SNS
の時代ですよね。ということは、必ずしも富津市にいなくても来なくても、こちら側から材料さえ提供してあげれば幾らでも魅力発信はできると思います。イベントや行事
の発信に始まり、先ほど触れた鋸山
日本遺産認定に向けた状況であったり、東京湾海堡
の歴史的価値やツアー、歴史遺産ということであれば内裏塚古墳群もあります。
また、陸上関係者、特にマラソン関係者に言わせると、事実上成立しているマラソン
の聖地として
の富津公園、これ既に聖地として成立しているんですが、残念ながら市内外
の多く
の皆さん方は認識していないわけです。だからこそSNSなどを活用して積極的にプロモーションしなくてはいけないわけですよね。
食では、ここ数年ふるさと納税
の返礼品で断トツ1位を取り続けているマスクメロンがあり、さらに海堡丼、はかりめ丼、ノリ養殖、江戸前オイスターなど魅力はつきません。
こういった材料を観光大使
の皆さんに御提供をして、SNSなどで発信してもらえば、その影響力は計り知れないと思います。ぜひ観光大使
の皆さん方へ富津市
の魅力を積極的に発信できるよう、していただけるようお願いできないか、協力要請すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
富津市観光大使については、現在6名
の方々に委嘱しており、市が企画する観光PRイベントやスポーツイベント等へ
の参加、協力をお願いしております。
また、観光大使それぞれ
の活動
の機会を通して、富津市
の魅力をPRしていただいており、引き続き大使
の皆さんへ情報・魅力発信
の協力をお願いしてまいります。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 必ずしも富津市にいなくても、来なくても、こちら側から材料さえ提供してあげれば、SNSで幾らでも魅力発信はできると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次ですが、長崎県佐世保市では、佐世保移住応援感謝制度なるものを行っています。これはインセンティブを設け、佐世保市へ
の移住を検討している方に対し、移住実現
のため尽力したことが認められる市民に記念品を送る制度です。
インセンティブとしては、感謝状、佐世保PRバッチ、物産購入券2万円分があるようです。これそのものずばりで佐世保移住応援感謝制度に倣って、移住応援感謝制度
のようなものがあってもいいと思うので、これはこれでぜひ検討を頂きたいと思います。
ただ、今日ここで
の質問に関しましては、あくまで富津市
の魅力発信についてですので、どうでしょう、佐世保移住応援感謝制度なるものを応用して富津魅力発信感謝制度、そのようなものをつくってみる。そして富津市を熱烈に応援する応援団を集める。応援団
の方には、イベントや行事
の発信に始まり、鋸山、東京湾海堡、内裏塚古墳群、マラソン
の聖地である富津公園、マスクメロン、海堡丼、はかりめ丼、ノリ養殖、江戸前オイスターなど
のSNSで発信するため
の材料を提供し、かつインセンティブを設ける。
そして、市内外
の方へ富津市
の魅力発信をしてもらってはいかがかと考えますが、どうでしょうか。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
本市
の魅力を多く
の方に知っていただくために、市ホームページや各種メディアによる発信に加え、近年フェイスブック、ツイッターなど
のSNS
の活用はとても有効であると認識し、取り組んでおります。
昨年度には、富津市市制施行50周年記念事業として、本市
の魅力が伝わる写真を募集したインスタグラムフォトコンテストを開催いたしました。
500件を超える応募作品
の中から選ばれた、グランプリ1作品、準グランプリ2作品、優秀賞7作品を市ホームページで紹介するほか、市制施行50周年記念式典当日、会場に展示するなど本市
の魅力発信につなげております。
今後は、これまで以上に多く
の方に魅力を感じていただき、その情報を広めていただけるよう、発信する内容や方法を工夫してまいります。
併せて、フォロワー
の増加やフォロワーによる情報発信
の拡大を図るため、インセンティブを設けることについても研究してまいります。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) 先ほど触れたインフルエンサーもそうですが、観光大使
の皆さん、そして今提案したインセンティブを設けることで
の応援団、とにかく総動員をして富津市
の魅力を市内外に発信していただきたいと思います。
世界にも発信していく必要があると思います。既にディープジャパンでは鋸山は世界から選ばれているので、とにかく総動員をして取り組んでいただきたいと思っております。
では、通告している内容で、もうこれ最後
の質問とさせていただきますが、これ最後市長にお伺いしたいと思います。
今日は大きなテーマとして
シビックプライドを掲げました。冒頭触れたように、
シビックプライドとは都市に対する市民
の誇りで、これは権利と義務を持って行動し、自ら地域をよくしていこうとする自負
の精神を意味します。富津市には、この町が栄えるためにどんな協力ができるか、そういった自発的な忠誠心を持つ人物
の知恵と力が必要です。
そこで今日は、市として郷土愛を超えた
シビックプライドの精神を調整するため
の手段として歴史遺産に
スポットライトを当てたわけです。
今後、富津市がさらに豊かになっていくためには、市内外から物心あらゆる面で富津市を応援する存在が必要です。
そこで、どのように
シビックプライドを醸成していく
のか、市長
のお考えを最後聞かせてください。
○議長(石井志郎君) 市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。
初めに、やはり住み続けたい、移住したいと思う住民満足度
の高い富津市であること、あり続けることが重要であると、そのように考えております。
加えて市民
の皆さんはもちろん、今この場にいる我々が、富津
の自慢やちょっとした地域
の魅力を積極的かつ継続的に発信し続けること、加えてふるさと納税制度で多く
の方が富津を知っていただいています。富津市
のファンになってくれた方々をさらに増やすため
の各種イベントヘ
の参加やデジタルサイネージを活用した富津市を知ってもらうため
の広告
の活用なども積極的に行ってまいりたいと、そのように考えております。
また、そうした中で、小中学校で地域
の子供たちに地域学習で地域
の歴史や特色、文化を学んでいただくことも非常に大切だと、そのように考えています。
息
の長い複合的かつ重層的な取組を続けていくことが、
シビックプライドの醸成には重要であると、そのように考えております。
○議長(石井志郎君) 11番、平野英男君。
◆11番(平野英男君) ありがとうございます。
では、以上で私
の個人質問、終了させていただきます。
○議長(石井志郎君) 以上で、
平野英男議員の質問を終わります。
会議
の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議
の再開を午前10時45分とします。
午前10時23分 休憩
────────────────────────
午前10時45分 開議
関 努君
の個人質問
○議長(石井志郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
5番、関 努君
の発言を許可します。5番、関 努君。
〔5番 関 努君登壇〕
◆5番(関努君) 皆様、こんにちは。議席番号5番、公明党
の関 努でございます。よりよい富津市
のためにとして、事前通告に従い一般質問を行わせていただきます。
5月23日
の岸田首相とアメリカバイデン大統領と
の首脳会談で、自由で開かれたインド太平洋を推進する取組を日本とアメリカ
の指導で強化していく決意が示されました。自由で開かれたインド太平洋という外交構想は、アジア、南北アメリカ、オーストラリア、アフリカ
の各大陸を含む広大なインド太平洋地域で暮らす人たち
の多様な生活様式を尊重しながら、安定と反映を促進していくもので、そのためにも法
の支配に基づく秩序を維持すべきと
の考え方です。
両首脳
の共同声明では、インド太平洋がグローバルな平和、安全及び平和にとって極めて重要な地域であると明記、現在ロシアが国際法に違反して
ウクライナを侵略し不当な攻撃を続けている。このような力による一方的な現状変更を二度と許さぬように、インド太平洋で法
の支配に基づく秩序を守っていくことは国際社会
の礎となると考えられます。
核保有国が暴走するような事態を防ぐには核抑止が重要と
の考えから、日米首脳会談では核
の傘を含む拡大抑止を維持し、強化することで合意しました。
最終的には核廃絶を成し遂げ、核
の脅威をなくす努力を忘れてはならず、共同声明で、核兵器
のない世界
の実現に向けて努力していくことも明記されました。
日本が議長国となる来年
のG7を被爆
の地広島で開催する方針をバイデン大統領も支持いたしました。各国
の首脳が被爆
の悲惨さを再確認し、核軍縮に向けた国際機運が高めることを祈っております。
混沌とした世界情勢と2年半に及ぶコロナ禍により日本経済
の行方が危ぶまれ、国民
の生活にも大きく経済的な負担がかかっております。
こうした中で、政府が発表した総合緊急対策では、自治体
の事業を国が財政支援する地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分
の創設が決まりました。これは各自治体
の判断で様々な事業に活用することができます。
まず初めに、物価高騰に対する地方創生臨時交付金
の取扱いについて伺います。
内閣府地方創生推進室より発出され、令和4年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
の取扱い
の中において活用が可能な事業
の中に、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減が追加されました。
また、各教育委員会等に対応促進するため、文部科学省より事務連絡も発出されております。
学校給食
の現状ですが、新型コロナウイルス感染症
の長期化、そして本年2月末以降
のウクライナ危機により、原材料価格が値上がりしています。4月には政府が輸入小麦
の売り渡し価格を17.3%値上げをいたしました。食材費
の値上がりが一層懸念されております。
そこで、学校給食
の食材調達
の現状と食材費と予算
のバランスを含めた今後
の見透しについて、また学校給食
の食材費は、保護者負担が原則
の考え方がありますが、その考えを維持しつつ、自治体
の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう地方創生臨時交付金を活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。
2点目といたしまして、市民を守る取組についてです。
初めに、スクラップヤード、屋外保管施設
の適正管理について伺います。
千葉市では、5月から金属や木材など
の再生資源物
の野外保管施設、スクラップヤードをセットを設置する場合に届出制ではなく許可制として規制する条例を本格施行させました。
同条例は昨年11月に施行しましたが、今月からは違反すれば刑事罰が適用されるようになり、再生資源物
の適正管理に向けた取組が前進するとしております。こうした条例で許可制や厳罰を取り入れた
のは全国初と
のことです。
千葉市内には約100か所
のスクラップヤードがあり、条例施行前は再資源化
のため解体した建物や使用済み
の工業製品から回収した金属や木材、プラスチックなどが各施設で高さ10メートルほど
の山積みとなっていたと
のこと。同市若葉区では、施設と住宅と
の感覚が狭いところが多いため、騒音や振動、過剰な積上げによる火災
の発生など、近隣住民
の生活に支障も出ていたと
のことです。
再生資源物は有価物として取引されるため、廃棄物処理法
の規制対象となる廃棄物には該当せず、これまで事業者
の保管に行政が対応する
のは難しく、長年
の懸案となっていたそうです。
条例では保管場所
の立地基準と保管基準を規定、事業者に対しスクラップヤード設置に関する市
の許可を求めることになり、具体的には住宅などから100メートル以上離れることを要件とし、積み上げた山は5メートル以下、さらに1つ
の山
の最大面積を200平方メートル以下、山同士
の間隔を2メートル以上開けるよう定めました。市環境局では、昨年
の施行から新設はなく、一定
の抑止効果があったとしています。
本市におけるスクラップヤード、野外保管施設
の適正管理について現状と課題、今後
の取組について伺います。
3点目ですが、環境教育
の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設
のZEB化
の推進について、お伺いをいたします。
国
の事業エコスクール・プラス、学校施設
のZEB化等
の推進、地球温暖化や激甚化、頻発している災害等に対し、地球規模で
の環境問題へ
の取組であるSDGsや2050年カーボンニュートラル達成に向けては、さらなる取組が急務ですが、公共建築物
の中でも大きな割合を占める学校施設
の老朽化がピークを迎える中、教育環境
の向上とともに学校施設を教材として活用し、児童生徒
の環境教育を行う環境を考慮した学校事業、エコスクール事業が行われてきました。
この事業は、現在エコスクール・プラスとして文部科学省、農林水産省、
国土交通省、環境省が連携・協力し、認定を受けた学校が施設
の整備事業を実施する際に、関係各省により補助事業
の優先採択など
の支援を受けることができ、令和4年度からは地域脱炭素ロードマップ、国・地方脱炭素実現会議に基づく脱炭素先行地域など、学校
のうちゼブレディを達成する事業に対し、文部科学省から単価措置8%
の支援が行われております。
平成29年度から今までに249校が認定を受けております。本市
の天羽中学校もその中
の1校でございますが、この事業タイプには新増築や大規模な改築
のほかに省エネルギー、省資源型として教室
の窓を二重サッシにする等
の部分的な事業もあります。
今後、当市における青堀小学校
の校舎改築事業やその他改築等におけるLEDや二重サッシといった部分的なZEB事業
の推進について伺います。
4点目といたしまして、デジタル田園都市構想に関する取組
の推進について伺います。
少子高齢化や人口減少
の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれております。
そうした中で新しい地域社会
の構築は、地方自治体にとって喫緊
の課題となっております。
また、今後は新型コロナウイルス感染症など
の感染症
の蔓延を防ぐ上で、人と人と
の直接的な接触を提言させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった日常生活
の現場
の変容が求められます。
そして今、政府
のデジタル田園都市構想に関する取組をはじめ社会
のデジタル課へ
の流れが加速化する中で、誰一人取り残されないデジタル化社会
の実現を目指し、地域
の課題解決に資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全て
の住民がその恩恵を享受できる社会を構築する時代がきました。
そこで全て
の子供たち
の学び
の継続
のため、全て
の地域で感染症
の拡大防止や不登校児童生徒へ
の柔軟な対応など、誰もが安心して学びや継続できるようリモート授業を可能にするため、今年度予算にも組み込まれましたが、通信環境
の整備、デジタル教材や通信料
の無償化など、各家庭
の状況に配慮した対応ができるよう取組を進めていくことが大事になると思いますが、いかがでしょうか。
以上4点、1回目
の質問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長(石井志郎君) 関議員
の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) 関 努議員
の御質問にお答えいたします。
初めに、よりよい富津市
のために
のうち、物価高騰に対する地方創生臨時交付金
の取扱いについて
の御質問は、教育長から答弁いたします。
次に、市民を守る取組について
のご質問にお答えいたします。
スクラップヤード、屋外保管施設は、施設
の保管基準などを直接規定している法令がなく、県内他団体では市民から
の不安
の声もある中、対応に苦慮していると
の新聞記事が散見されます。
議員御説明
のとおり千葉市においては、スクラップヤード、屋外保管施設
の設置について、届出制でなく許可制として規制する条例を令和3年11月に施行したと
のことです。
現在、本市においては、スクラップヤード、屋外保管施設に関する苦情はありませんが、今後
の取組として市民から
の苦情や通報があった際、苦情等
の内容に応じて、騒音規制法や悪臭防止法、水質汚濁防止法など
の各種法令に基づき、千葉県と連携を図ります。
また、環境監視指導員による日々
の環境パトロールを実施してまいります。
次に、環境教育
の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設
のZEB化
の推進について
の御質問にお答えいたします。
学校施設は身近な公共施設であることに加え、商業施設などと比べてエネルギー消費が小さい建築物であることから、ゼロエネルギー化へ
の取組を積極的に行う意義
のある建築物
の1つと考えられています。
そのようなことから、良好な教育環境
の確保を図りつつ、学校
の実情を十分に踏まえ、自然エネルギー
の活用、効率的な設備システム
の採用等により、エネルギー消費量
の削減、ゼロエネルギー化に向け取り組んでまいりたいと考えます。
次に、デジタル田園都市国家構想に関する取組
の推進について
の御質問については、教育長から答弁いたします。
○議長(石井志郎君) 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長(岡根茂君) 私から、物価高騰に対する地方創生臨時交付金
の取扱いについて
の御質問にお答えいたします。
物価上昇により学校給食食材料費等が高騰しております。しかしながら、これまでどおり
の栄養バランスや量を保った学校給食を円滑に実施する必要があります。
市としては、保護者
の負担を増やすこと
のないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。
次に、デジタル田園都市国家構想に関する取組
の推進について
の御質問にお答えいたします。
政府
のデジタル田園都市国家構想は、デジタル技術
の活用により、地方
のデジタル化を進め、リモートワークなどを通して、都市間
の格差
の解消や地域
の活性化を目指すため
のものです。このことからも、学校教育では、GIGAスクール構想による教育
の推進が強く求められております。
1人1台
の情報端末を、学校と同様に家庭でも利用できるようにするためには、通信環境
の整備が必要です。そのために、通信環境が整っていないご家庭に対して、2年間
の予定でモバイルWiFiルーターを無償で貸与しているところでございます。このことにより、AI型ドリル等を活用して
の個別学習も可能となります。
○議長(石井志郎君) 再質問に入ります。5番、関 努君。
◆5番(関努君) 学校給食、大変な問題でございますので、またよろしくお願いをいたします。
それでは、再質問に移らさせていただきます。
物価高騰に対する地方創生臨時交付金
の取扱いについてですが、現在生活者や事業者は様々な分野で大きな負担を強いられており、そこで地方創生臨時交付金を拡充して原油価格物価高騰対応分という新たな枠をつくり、生活者や事業者を支援していくことになりました。
生活支援
の事例は先ほど
の学校給食
のほか、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育所、介護施設
の食事にも適用可能となっております。
また、生活インフラとして欠かせない水道をはじめ電気、ガスなど公共料金へ
の負担軽減策にも充てることもできます。
今回
の総合緊急対策に盛り込まれた2020年度に新たに住民非課税世帯となった世帯へ
の10万円給付や所得
の低い子育て世帯へ
の子供1人当たり5万円給付についても対象拡大や支給額
の上乗せもできます。
事業者支援では、バスやタクシーなど公共交通、トラックなど
の地域
の物流分野へ
の経営支援も上げられておりますが、これも自治体によって原油高騰対策としてトラック運送、タクシー、介護タクシー、自動車運転代行といった
道路運送業を営む中小企業と個人事業主に対して燃料費、購入費等
の一部支援ができますが、本市として今後
の支援について伺います。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
生活者へ
の支援といたしましては、学校給食食材料費
の高騰対策と同様に、市内
の公立保育所等
の食材料費につきましても保護者
の負担を増やすこと
のないよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してまいりたいと考えております。
また、事業者へ
の支援といたしましては、原油価格及び物価高騰
の影響を大きく受ける公共交通事業者、中小企業者、農業者、漁業者及び福祉施設等に対し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して給付金を支給してまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
続きまして、市民を守る取組についてとなります。
災害対応経験
の継承についてでございますが、東日本大震災から既にもう11年がたちました。富津市にも大きな被害をもたらしたさき
の大型台風から3年がたとうとしております。その記憶と教訓を防災・減災につなげ、次に起こり得る災害を想定し柔軟に対応するため、当時
の体験をどう生かしていく
のかが大事になってくると思います。震災
の教訓を次世代へとして、仙台市職員
の自主勉強会チーム「チームセンダイ」は、2011年
の東日本大震災後、災害対応に当たった職員
の経験を職員が聞き取り、疑似体験する災害エスノグラフィー調査に取り組んでおります。
現在は震災後に入庁した職員が仙台市では4割を占めるそうですが、この調査では災害現場に居合わせた人が何を見て考え、行動したかを現場にいなかった人が詳細に聞き取り記録することによる疑似体験を通し、記憶と教訓
の共有化を目的とするものです。
災害体験者はそれぞれに大事な記憶と教訓がございます。今後
の防災・減災に貴重な体験を当市としても継承していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
職員へは、令和元年
の台風襲来に伴う災害対応について、各部局で
の地域防災計画に基づく業務に対する実際
の対応、行動や反省点、問題点、改善策など検証した結果を周知し継承しております。
また、令和元年房総半島台風等
の教訓を踏まえ、令和2年度に地域防災計画を修正するとともに、予防伐採
の実施やドローン
の活用、各種協定内容
の見直しなど、災害に対する備えや早期復旧
のため
のスムーズな支援体制
の構築に努めております。
災害発生時に迅速な対応を行うためには、日ごろから
の訓練などが重要であることから、避難所開設訓練や災害対策本部訓練等実施するほか、被災地へ
の職員派遣や災害対応に伴う視察も実施しております。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 大変な取組ありがとうございます。今後はまた継続して、よろしくお願いをしたいと思います。
次に、子供
の弱視
の早期発見について伺います。
眼鏡などを使っても十分な視力が得られない弱視
の子供は50人に1人ほどいるとされ、目
の機能が発達する6歳頃まで
の早期発見、治療が欠かせないとされております。
子供
の視覚機能は成長とともに発達し、6歳から8歳までに固まり、その過程で強い屈折異常などがある場合、早期に治療できないと弱視となり、視力は不良となる。
一般的な3歳児健診では、各家庭で簡易な検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が2次検査を実施、そこで精密検査が必要な子供を眼科医につなげる
のが一般的でございます。
しかし、この方法では、まず家庭で
の検査に精度
の限界があり、弱視など
のリスクがある子供を見逃してしまうことも少なくない。眼科医からは屈折検査
の必要性が指摘されてきましたが、従来
の検査機は大型で扱いにくく、3歳児健診で
の実施は難しかったそうでございます。
そうした中、2015年以降、簡単に検査できる海外製
のフォトスクリーナーが国内で登場し、3歳児健診で
の検査をしやすくしました。独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果を上げつつあります。しかし、機器
の価格は1台120万円程度と高額なため、購入に慎重な自治体もあり、日本眼科医会
の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で約3割にすぎない。国では3歳児健診で
の屈折検査に乗り出しました。
厚生労働省は2020年度予算で、母子保健対策強化対策事業
の1つとして検査機器
の整備
のメニューを用意をいたしました。市区町村が機器を購入する場合、その経費
の半分を財政支援するこの事業
の実施で、機器を配備する自治体も徐々に増えつつございます。
日本眼科医会は、就学前まで
の早期治療が重要であるとした上で、子供
の弱視が見逃されてきている問題に気づいていない関係者もまだ多い。国
の補助を活用し、機器が全て
の自治体に広まってほしいと思いますと話しております。屈折検査について伺います。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
本市における3歳児健診時
の視力検査は、ランドルト環を用いた検査を実施しております。アルファベット
のC
の形が書かれたランドルト環検査キットにて、健診前に御家庭で検査をし、視力が0.5以上あるかを確認しております。
新型コロナウイルス感染症流行以前は、家庭で
の検査において、視力0.5以下
の場合や検査がうまくできなかった場合は、健診会場にてスタッフが検査をしていましたが、現在
のコロナ禍では精密検査受診票を発行し、眼科医療機関へ
の受診を勧めております。
なお、ランドルト環を用いた検査は、3歳児健診では一般的な検査として用いられている検査キットであり、健診で
の検査基準は十分満たしていると考えております。
一方で、視力検査で弱視等
の早期発見に向けた屈折検査機器
の導入についてですが、屈折検査機器は、弱視や斜視など
の目
の機能上
の問題を検知する視覚スクリーニング用
の医療機器であり、ランドルト環検査に比べまして精密な検査が可能となるものであります。
導入につきましては、今後、健診に携わる小児科医や眼科専門医
の御意見などを伺いながら判断してまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 一例でございますけれども、船橋市では2019年6月から機器を使って3歳児健診を受ける全て
の児童に検査を実施をしているそうでございます。この検査で精密検査が必要とされた子供を地域
の眼科医へ
の受診につなげており、同市地域保健課では精密検査が必要とされた子供
の割合は機器導入前
の2018年度は3.8%、導入後
の21年度は6.3%となり、明らかに弱視発見に役立っていると
のことでございますんで、また前向きに御検討願えればと思っております。
次に、新型コロナウイルス感染症から回復後も後遺症と思われる様々な症状で苦しむ患者が増えているそうでございますが、コロナ後遺症については、発症
の仕組みが解明されておらず、治療法も確立しておりません。
後遺症は、味覚障害、息切れ、脱毛といった身体的症状だけでなく、集中力
の低下等精神的症状も伴い、家庭生活や仕事へ
の影響も出ているそうでございますが、いずれにしても私たちは予防に心がけ、発症しても重症化しないように
ワクチン接種を進めることが大事と思われます。
新型コロナウイルス
ワクチン接種の3回目
の接種状況と課題について伺います。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチン
の3回目
の接種状況につきましては、5月31日時点で申し上げます。
12歳以上
の対象者3万9,682人
のうち2万8,743人、72.4%
の方が接種を受けております。
また、そのうち65歳以上
の方、1万6,495人
のうち1万4,833人、89.9%
の方が、3回目まで
の接種を受けております。
一方で、12歳から39歳まで
の方
の若年層
の方
の接種率が43.6%と1、2回目接種と比べて低くなっていることが課題として上げられます。これは全国的な傾向ではあるものの、引き続き市ホームページ、安全安心メール、LINE等を活用いたしまして、接種による予防効果などをわかりやすく、丁寧な市民周知を行い接種率
の向上に努めてまいります。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 3回目接種につきましては、近隣4市では富津市は接種率が高いそうでございまして、本当に関係者
の御努力
のおかげかなと感謝しているところでございますが、引き続きしっかりまた進んでいけばいいなというふうに思っております。
広報ふっつでもお知らせがございましたが、コロナウイルス感染症ワクチン
の4回目接種についてでございます。早い地域では5月から始まっておりますが、これまでは感染拡大を防ぐために5歳以上を接種対象としてきましたが、4回目接種は感染後
の重症化予防を目的に対象者が絞られました。
接種
の狙いと対象者について丁寧に周知する必要もございますが、政府は今回
の対象者を3回目接種から5か月以上が経過した60歳以上
の人、18歳以上60歳未満で基礎疾患
のある人、重症化リスク
の高いと医師が認める人としております。
一方、医療従事者や高齢施設
の職員らが対象から外れたことに対し、政府に対し医療や介護
の従事者を対象として認めてほしいと
の声もまた上がっていることも事実ですが、当市で
の取組について確認を含めた上でまた伺いたいと思います。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
4回目接種につきましては、国
の対応方針に基づき3回目接種完了から5か月を経過した60歳以上
の方並びに18歳以上60歳未満
の方
のうち、基礎疾患を有する方及び新型コロナウイルスによる重症化リスクが高いと医師が認める方、約2万2,000人を対象に、市内協力医療機関、集団接種会場で接種ができるよう準備を進めております。
集団接種会場につきましては、イオンモール富津が使用できないことから、市役所大会議室、市民会館ホールを予定をしております。
次に、接種
の開始時期につきましては、市内13
の協力医療機関では、7月1日から順次開始いたします。集団接種会場は、7月16日土曜日から8月27日土曜日まで
の開設を予定をしております。7月は土曜日と日曜日、8月は土曜日のみ
の開設を予定をしております。
なお、18歳以上60歳未満
の方
のうち、基礎疾患を有する方につきましては、6月1日から市役所2階
の新型コロナ
ワクチン接種コールセンターにおきまして、窓口、電話、ファクス
のいずれか
の方法により申出を受け付けしております。
接種券つき予診票
の発送につきましては、4回目接種可能日
の2週間前程度を目途に順次発送をしてまいります。
引き続き医師会
の役員をはじめ各医療機関等とも連携を図り、個別接種及び集団接種
の接種体制を構築し、希望する市民
の方が、安全・安心に円滑に接種できるよう進めてまいります。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) まだまだ新型コロナウイルス感染症と
の闘いは続くようでございます。その先頭に立っている
のが自治体です。大変かと思いますが、今後ともよろしくお願いをいたします。
次に、家族
の介護や世話などを日常的に行う18歳未満
の子供、ヤングケアラー
の支援強化についてとなります。
ヤングケアラーについては、政府は昨年4月に中学生と高校生、今年4月には小学生を対象にいずれも初めて実施した実態調査
の結果を公表いたしました。
昨年4月に発表された
のは、全国
の公立中学校に通う2年生や全日制高校生
の高校
の2年生を対象に実施され、これによると世話をする家族がいると答えた割合は中学2年生が5.7%で17人に1人、全日制高校2年生は4.1%で、24人に1人だったそうです。
世話をする家族がいると答えた生徒
のうち、頻度がほぼ毎日と答えた
のは中学2年生で45.1%、高校2年生で47.6%に上りました。平日1日に世話に費やす時間は中2が平均で4時間、高2で同3.8時間、その上で7時間以上と
の回答がそれぞれ1割ございました。世話をする家族
の内訳を複数回答で聞いたところ、兄弟が中2で61.8%、高2で44.3%と最も多く、また世話をする家族がいる中高生
の6割以上は他へ
の相談経験がなかったと
のことです。
今年1月には全国
の小学校6年生を対象に調査がされ、4月に発表がありました。小学校6年生では世話をする家族がいる
のは約15人に1人、1日平均で世話に費やす時間は1時間から2時間未満が27.4%と最も多く、7.1%が7時間以上だったそうです。大変なことですよね、これね。
世話をする家族がいる児童は、いない児童よりも欠席や遅刻、早退をすると答えた割合が高く、学業や健康へ
の影響が懸念をされていますが、世話をする家族がいる児童
の半数以上が特にきつさを感じていないと回答もいたしました。家族
の世話による制約も6割以上は特にないと回答。この点について厚生労働省は、支援を受ける必要性を自覚していない生徒も一定数いる
のではないかと見ているそうですが、家族にどのような世話をしている
のか聞いたところ、見守りが40.45%で最も多く、家事が35.2%と続いたそうです。ただ、これは複数回答であるため、1人で様々な世話を担っていることも考えられます。
本市で
のヤングケアラー
の状況について、分かっている範囲でお教え願えればと思います。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
御指摘
のございました本年4月
の小学生を対象にした調査につきましては、本市では行ってございません。
ヤングケアラー
の把握につきましては、日常
の教職員
の声かけや観察に加え、生活に関するアンケートや教育相談を実施し、児童・生徒
の様子を確認しているところでございます。
令和4年5月末現在、市内小中学校で把握しているヤングケアラーと思われる中学生は1名でございます。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) ヤングケアラーに関する実態調査と前後しまして、政府は支援策
の強化に乗り出したそうでございます。2022年度から3年間を集中期間と定めまして、4月に成立した22年度予算や昨年12月成立
の21年度補正予算に関連費用が盛り込まれました。
1つはヤングケアラーに関する認知度
の向上、中高生を対象とした実態調査では、8割以上はヤングケアラーという言葉を聞いたことがないと回答したそうです。国民一般
の認知度も低いと見られており、政府は集中期間に積極的な広報を行い、ヤングケアラーを早期に発見して適切な支援につなげるため、認知度5割を目指すとしております。
自治体に対する支援も行うとし、具体的にはヤングケアラーに関する自治体単位
の実態調査や関係機関
の職員研修に対して財政支援をするとしました。
加えて自治体と関係機関、支援団体をつなぐヤングケアラーコーディネーター
の配置や当事者同士が悩みや経験を共有し合うオンラインサロン
の運営もサポートし、このほかヤングケアラーへ
の訪問支援事業も行うとしております。本市で
の今後
の取組について伺います。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
ヤングケアラーに関する本市で
の取組につきましては、令和2年度から各公立保育所、私立保育園及び幼稚園や市内各小中学校へ訪問し、様々な問題を抱える家庭で養育をされている児童
の把握に努めております。
また、毎月第2火曜日
の午後には、関係機関・団体が参集して、おのおのが把握している児童や家庭
の情報共有及び支援
の検討を実施しております。
また、今年度ヤングケアラーに関する知識
の習得やスキルアップを目的に、市職員や教職員、関係機関・団体
の専門職員等を対象とした研修会
の開催を予定しております。
今後は、さらなる実態
の把握に向けた調査
の実施及びコーディネーター
の配置を含めた支援体制
の強化につきまして、県
の動向を注視しながら、教育委員会をはじめ関係機関・団体等と連携し検討してまいります。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 厚生労働省は5月14日に学校や自治体などが連携するため
のマニュアルを公表いたしました。主体となる機関や部署を決め、コーディネーターを配置することを提言し、ヤングケアラー
の早期発見に向け問題へ
の理解を深めることも重要としております。
マニュアルは約80ページでヤングケアラーを取り巻く状況などに加え、現場で
の取組事例も紹介し家族が抱えている問題は複雑になっているとして、切れ目
のない支援が求められていると説明をしております。
厚生労働省が4月に公表した小学校へ
の調査結果によりますと、ヤングケアラーと思われる児童を外部
の支援につないでいないと答えた学校が42.7%に上り、その理由として対応
の仕方が分からないなどと答えた学校もあったそうですけれども、マニュアルでは関係機関による連携改善
の必要指摘をしております。
また、担当者が多いと全体方針がぶれるおそれがあり、すばやい情報共有も難しくなることから、支援計画を立てて役割分担を明確にすべきとしております。
子供に自覚
のない例もあり、本人や家族
の考えを尊重しながら
のサポートや要請だけでなく地域全体で見守ることも求めております。
文部科学省や厚生労働省はヤングケアラーについて、日々
のケアに多く
の時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会
の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ております。
ただ、ヤングケアラーは、幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者らが相談したり助けを求めることは少ないとされております。
学校などで助けを求めること
の大切さを周知していくとしておりますが、また家族
のために献身する行為自体は尊く、否定すべきものではございません。それが原因で自分
の将来に希望が持てず苦しむようなことがあってもいけません。
このため政府は、一人一人が思い描く人生を歩めるように寄り添う支援に努めるとしております。しっかりとした支援を整えることができる社会
の構築を願っております。
続きまして、環境教育
の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設
のZEB化
の推進についてとなります。
天羽中学校はエコスクール・プラス
の木材利用型
の校舎となっております。エコスクールとして
の取組は全国で多種多様な事業が行われており、自校以外
の学校も勉強になるし、交流学習も行うことができる。SDGsやカーボンニュートラル達成
の観点から、環境問題、エネルギー問題、温暖化対策を考える上で、実生活上
の中で
の教育は理解が進むと思われます。
エコスクールを実施した学校で
の省エネ効果及び教育効果について伺います。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
天羽中学校校舎におけるエコスクール・プラス
の省エネ効果及び教育効果につきましては、改築
の際にエコスクール
の取組として、ハイサイドライト──高窓
のことでございますが、による自然換気や自然採光
の取入れ、LEDライトや節水型トイレ
の採用と併せ、一定
の省エネ効果を上げているものと考えております。
なお、現在
のところ、天羽中学校では学校施設や設備を題材に環境教育は行ってございませんが、SDGs
の理解など社会科
の授業において環境教育を実施しております。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) ありがとうございます。
次に、デジタル田園構想に関する取組
の推進についてでございます。
原則禁止だったオンライン診療は、4月1日
の診療報酬改定により正式に解禁をされました。医師がパソコンやスマートフォン
の画像を通し自宅など離れた場所にいる患者を診ることができるオンライン診療
の法的医療保険適用は2018年に始まりました。このときは触診などができず、病気を見落とすおそれがあるとして、対象を慢性疾患
の人等に限定、初診は離島で
の緊急時などを除き禁止でございました。
ただ、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年から特例で認められておりました。感染症をおそれ、通院を控える人も受診を可能にするため
のものでしたが、患者には仕事や育児が忙しく通院自体が負担になる人がいます。オンラインなら作業
の合間でも受診をできます。そのため政府は2021年、安全性確保を条件に解禁方針を打ち出しました。
安全性
の確保について厚生労働省は、今年1月オンライン診療に関する指針を改め、その中でオンライン初診は普段行うかかりつけ医
の対応を基本とし、強い痛みや意識障害がある場合は直ちに対面診療に切り替えることを条件としました。
オンライン診療を受診できる医療機関はまだまだ少ないようですが、今後地域住民が安心して医療にアクセスできるよう、オンライン診療等を誰もが身近に受けられるよう現在オンライン診療を適切に実施する前提となっているかかりつけ医について、各地域で適切に配備すると同時に、その存在と役割を周知する広報活動など、全て
の住民がかかりつけ医につながれるため
の取組について伺います。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
市民がかかりつけ医につながるため
の取組につきましては、市民
の方から医療機関について御相談があった場合、健康づくり課で、診療科目や地域条件など希望に沿った医療機関を紹介しております。
また、全戸配布をしています「国保だより」では、かかりつけ医を持つように呼びかけたり、オンライン診療が可能な医療機関が掲載されている厚生労働省
のホームページを案内する記事を掲載してございます。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 新しい分散型社会
の構築について、次、伺いたいと思います。
廣井良典、京都大学教授なんですけれども、新型コロナは都市集中型社会
のもろさを浮き彫りにしたと。実際感染拡大とその災禍が際だって大きい
のは人口
の集中度が高い大都市圏である。3密が起きやすく都市環境が劣化している場合も多いので感染が拡大しやすい。日本をはじめ世界で持続可能な社会を築いていくためには、都市収集型から地方分散型へ社会システムを転化しなければならない。
地方分散型社会
の必要性は、地方分権、地方創生といった言葉に代表されるように長年指摘をされてきました。確かに社会構築を具体的に転換する
のは実現では容易ではございません。これまで
の時代認識に基づく価値観を改める作業が欠かせない。
遡れば日本は明治以降、人口や経済が一気に拡大し、それが顕著だった
のが昭和時代だと。いわば集団で一本
の道を上る時代であり、経済成長という大きな目標に向けて人や物などが全て東京に向かって流れることでうまくいった。しかし、平成
の半ばすぎから人口が減り、経済も停滞が続いたにもかかわらず、昭和
の成功体験が忘れられず、引き続き一本道で経済を大きくしようとして問題が起きた。
令和に入った今、今までより個人
の創造性を伸ばし、仕事やライフスタイルも多様性を認め分散的にしていくことが経済や人口減少にとってもプラスに働き、社会
の持続可能性を高められるだろう。ポストコロナにおける社会
の在り方として、一人一人が自由に人生をデザインできるような包括的な意味で
の分散型システムへと転換していくことが必要ではないかと言われております。
地域
の新しい兼業農家やデジタル人材
の確保に向け、転職なき移住を実現するため
のテレワーク
の拡大やサテライトオフィス
の整備等に対する補助金等
の拡充や税制
の優遇、さらに住民、移住者へ
の住宅取得支援や通信料など
の軽減、分散型社会へ
の構築へ総合的な取組
の強化について伺います。
○議長(石井志郎君) 総務部参与、石川富博君。
◎
総務部参与(石川富博君) お答えいたします。
新しい分散型社会
の構築につきましては、ポストコロナ社会に向けて東京圏へ
の一極集中を是正し、本市へ
の移住・定住を推進する上でも重要な取組であると考えております。
今後も引き続き移住者支援につながる、国、県
の補助金を積極的に活用してまいります。
また、本市では、職員
の分散勤務や民間事業者等
のテレワーク導入を促進するため、旧レストラン棟にテレワーク環境を整備して、本年5月から市民等へ
の開放を始めたところであり、引き続き取組
の周知に努めてまいります。
なお、本年度、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、山中奥畑簡易給水施設
の長年
の課題を解決し、地域
の魅力向上を図るため小規模分散型水インフラ整備事業を実施しております。
○議長(石井志郎君) 5番、関 努君。
◆5番(関努君) 以上で事前通告
の内容は全て終了いたしました。
日銀が10日に発表しました5月
の国内企業物価指数なんですけれども、過去最高を更新した4月と同じ112.8%となり、15か月連続
のプラスとなりました。ロシア
のウクライナ侵攻を背景に進むエネルギーや原材料
の価格高騰に円安が重なった影響と思われ、分野別
の指数では飲食料品が最高を更新、食品
の値上がりがさらに進む可能性があるとしております。
企業物価指数は企業間で取引されるものの、価格を示すものですが、分野別
の指数で飲食料品が105.5%と過去最高となった。飲食品メーカーでは原材料価格
の高騰を消費者へ
の販売価格に転嫁する動きが始まっていて、仕入れコスト
の上昇が続けば、食品
の値上がりが続きそうでございます。
日銀は今後
の動向について、小麦や飼料など
の価格も上がってくるとコスト上昇につながるとしておりますが、木材・木製品、それから鉄鋼も大幅上昇と
のことでございます。今後
の市政運営が大事になってまいります。しっかりと力を合わせ難局を乗り越え、またよりよい富津を築いてまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(石井志郎君) 以上で、関 努議員
の質問を終わります。
会議
の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議
の再開を午後1時とします。
午前11時39分 休憩
────────────────────────
午後 1時00分 開議
佐久間 勇君
の個人質問
○議長(石井志郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
12番、佐久間 勇君
の発言を許可します。12番、佐久間 勇君。
〔12番 佐久間 勇君登壇〕
◆12番(佐久間勇君) 皆さん、こんにちは。議席番号12番、政友会
の佐久間 勇です。本日午後
のトップとして3番目
の質問を予定しておりました
福田好枝議員が体調不良
のため、通告を取り下げました。よって、繰り上げて
の質問となります。福田議員には、1日も早い御回復をお祈り申し上げます。
さて、変異を繰り返し第7波とも言われている新型コロナウイルス感染症。本市も御多分に漏れず、感染者
の数が6月に入って2,000人を超えてしまいました。無症状による市中感染が多いようですが、4回目
のワクチン接種にも動き出しました。換気やマスク着用
のタイミング、手指
の消毒も通常
の生活様式として取り込まれるようになりました。
マスク着用以前から
の顔見知りは、マスク姿でも、じきに誰だか認識できるようになりました。これは、マスクに隠れている下
の顔を想像して記憶
のデータに結びつけているからだそうです。
しかし、マスク姿で
の初対面者は、マスクを外したときには誰だか分からない。大人
の私でさえそうですから、子供たちにとっては大きな問題になります。中には、マスクを取った顔が想像と違い、「へえ、そんな顔してるんだ」と言われ、それ以降マスクを取る
のが恥ずかしいという子が出てきました。もはや、顔パンツ
の異名があるほどです。早くマスク不要
の時期が訪れてくれることを願っています。
3月議会では、コロナ対策として70分間
の代表質問時間を3人で行うという異例
の対応を取りました。新たに始まる富津市みらい構想をより具現化するために60分となった個人質問時間を生かし、改めて掘り下げて聞きたいと思います。
今回も地域資源を生かす施策についてお聞きいたします。
自然環境や立地条件など、富津市
の魅力は十分に分かっているつもりです。これを発信、発展させていくために、行政が先導して地域を巻き込んでいくという
地域活性化の起爆剤になるんだと確信しております。与えられた環境に暮らす人たちとともに、地域資源を生かす施策が重要な鍵を握ることになります。自分がディレクターや報道関係者になったつもりで、どんなことに人々は興味を持ち、食らいついてくる
のか、考えてみましょう。
表題にある地域資源を生かす施策
のうち、観光推進
の手法と関係団体と
の関わりについてお聞きします。
人によって考え方は違うでしょうが、私は1つ
の目的だけでそこに行きたいとはあまり思いません。行ったついでというか、見て感動、食べて感動、お土産買って余韻に浸る、このパターンかな。
富津市も景色・景観を活用し、事業者がいろいろな取組をしています。春から初夏を先取りする潮干狩りは、いい例だと思います。これに、アサリ
のだし汁を加え、黄金ハマグリで
の懸賞などがついたら、わくわく感がいっぱいになるんでしょうね。
本市にとって、観光は基幹産業
の1つでもあります。1次産業を2次、3次とつなげていき、相互連携して6次産業化に結びつけていく、この形態を目指していってほしいと思っています。
市内にある企業や事業所、観光に結びつけている産業を幾つかお話しください。さらに、体験ツアーやアンテナショップなどについて
の考えや実績、関係団体と
の連携した企画がありましたら、現在
の状況をお聞かせください。
2項目め
の質問として、交通弱者、買い物難民へ
の支援についてお聞きします。
2030年に日本
の人口
の3分の1が65歳以上
の高齢者になる超高齢化時代を迎える2030年問題、あと8年足らずとなりました。移動手段
のない人や免許返納した高齢者にとって、足
の確保は日々
の生活をする上で切実な問題です。目的を達成するために、自分で行くか来てくれるか、いずれかがなければ、病院にも買い物もできない。交通弱者や買い物難民と言われる人たちに対し、公的な役割とその対応策をお聞かせください。
そして、3項目め
の質問です。市立学校
の在り方と特色についてお聞きします。
学校には、私立や県立などありますが、富津市
の小中学校は市立です。子供
の数が減り、統合を含めた再配置がなされ、現在に至ります。
先般、テレビで市立船橋高校吹奏楽部
のトロンボーン奏者だった青年
の物語、「20歳
のソウル」が映画化された話がありました。人生は長さじゃないという言葉は、共感できます。
富津市内にある市立小中学校について、どういう子供に育てるためにどういう教育に重点を置いている
のか、また学校
の特色化について、改めて富津市
のお考えをお聞きしたいと思います。
以上、大綱1点、3項目について御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長(石井志郎君) 佐久間議員
の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) 佐久間 勇議員
の御質問にお答えいたします。
初めに、地域資源を生かす施策
のうち、観光推進
の手法と関係団体と
の関わりについて
の御質問にお答えいたします。
本市は、南北約40キロメートルにわたる長い海岸線と豊かな自然に恵まれており、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線
の利用で都心から約1時間とアクセスがよく、四季を通じて多く
の観光客が訪れております。市内には、マザー牧場や鋸山を代表としたレジャー施設、本市自慢
の海
の幸を堪能できる飲食施設、ゴルフ場など
のスポーツ施設、また最近ではグランピング施設もオープンしており、観光には飲食業や農林水産業など様々な産業が関わっております。
また、県立富津公園は、平坦で保安林に囲まれた環境がマラソンランナー
のトレーニングに適していると
のことから、関東屈指
のマラソン・駅伝
の練習コースとして全日本実業団対抗駅伝競走大会出場チームや箱根駅伝出場校など多く
のランナー
の合宿地として利用されております。
体験ツアーにつきましては、富津海岸潮干狩りやイチゴ狩り、地引き網、ノリつけ体験などがあり、毎年東京で開催されている期間限定千葉県アンテナショップにおいては、富津市観光協会と連携してノリや地酒など本市
の特産品を販売し、好評であったとお聞きしております。
次に、交通弱者、買い物難民へ
の支援について
の御質問にお答えいたします。
地域
の公共交通
の在り方を検討し、コーディネートしていくことが市
の果たすべき基本的役割であると認識しております。そのため
の指針として、本市では、将来にわたって持続的かつ安定的に安全・安心な公共交通を維持、充実することを目的として、平成30年3月に富津市地域公共交通網形成計画を策定し、計画に位置づけた様々な事業に対する取組を進めてまいりました。
本年度、計画期間
の最終年度を迎えることから、現計画を引き継ぎ、令和5年度以降
の本市における地域公共交通
のマスタープランとなる富津市地域公共交通計画を策定してまいります。策定に当たりましては、令和2年6月に一部改正されました地域公共交通
の活性化及び再生に関する法律
の趣旨も踏まえ、地域
の輸送資源を総動員する取組等を計画に盛り込む予定であります。
引き続き、次期計画
の中で定める事業
の着実な取組を進めることで、通院や買い物など移動に制約
のある方々はもとより、広く市民
の安定した日常生活を支えるため
の持続可能な地域旅客運送サービス
の提供
の確保に努めてまいります。
次に、市立学校
の在り方と特色化につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長(石井志郎君) 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長(岡根茂君) 私から、市立学校
の在り方と特色化について
の御質問にお答えいたします。
義務教育は、私立であれ公立であれ、教育基本法で規定されているように人格
の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会
の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民
の育成を期して行わなければなりません。
学校教育では、知・徳・体
のバランス
の取れた教育を実践し、社会
の変化に対応できる資質、能力を身につけた、いわゆる生きる力
の育成に努めております。
本市では、上記
の基本的な教育を推進するとともに、読解力、論理的思考
の向上を図るために、読書
の推進、人と人がよりよく関係する力、親切とか思いやりとかを推進することを目的とした社会力
の育成、加えて地域
の教育を得ながら地域とともにある学校運営を行うことに重点を置いております。
学校
の特色化についてですが、歴史と伝統により校訓を学校
の特色としているものも見られますが、学校経営は各学校
の校長を中心に、学校教育目標をつくり行われております。校長は、職員
の状況や児童生徒
の実態把握、また保護者等
の要望も踏まえ、各年ごとに力点を置いて取り組んでいます。
公立学校においては、人事異動等により職員
の状況も変わってきますので、特定
の部活動等を中心に据えることなど
の特色につきましては、私学
のような取組が難しい状況にあるとは思います。
○議長(石井志郎君) 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございます。
それでは、再質問させていただきます。
まず、観光推進
の手法と関係団体と
の関わりについてお伺いいたします。
首都圏近郊であり、自然環境に恵まれた観光地として立地条件は整っております。与えられた海・山・渓谷
の環境をどう生かすか。生活圏を共にする地縁者とどう関わっていく
のか、掘り下げて再質問していきます。
誰しもどこかに出かけるという
のは、それなりに目的があります。私もお付き合いしているときは、デートに見合う雰囲気
の場所を選び、家族ができれば子供たちが喜ぶ行楽地に足を運びました。観光も目的は、癒しや感動、思い出づくりです。景色、景観、食、体験、触れ合いなど要件を満たせば口コミやリピーターが必ず増えるはずです。
市が今てこ入れしている観光資源はありますでしょうか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
本市には、自然、歴史、食など
の豊かな観光資源が数多く存在しております。その中でも、令和3年に日本遺産候補地域に認定された鋸山について、鋸南町と鋸山日本遺産候補地域活用推進協議会を立ち上げ、令和4年度においては観光ガイド
の育成や観光案内看板
の統一化などに取り組む予定です。
また、令和元年からツアー上陸が解禁となった第二海堡と戦争遺構が存在する県立富津公園について、富津公園ヘリテージングと第二
海堡上陸ツアーとして、東京で開催された旅行事業者等が参加する商談会において積極的にPRしたところです。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) 観光ガイド
の育成という
のは、やはり観光地を訪れたときにそういうボランティアでも説明してくれる人がいるとありがたいものですので、ぜひともそれを進めていただきたいと思います。
子供
の頃、遊び場だった富津公園。これ、くにさだ公園と読んでいる人がいました。軍
の射場として遺構が点在している国定公園でした。アーケード街があり、両脇に売店が立ち並んでいる。今は、食事どころが二、三軒。酒屋だった雑貨屋が1軒のみです。当時
のにぎわいが懐かしいです。
県所管ではありますが、富津市にある富津公園です。市として、観光に生かす働きかけはありますでしょうか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
昨年11月、千葉県知事による現地視察が計画され、市から県立富津公園を視察箇所として要望し、熊谷知事また地元県議会議員にも同行頂き、視察が行われました。明治百年記念展望塔から
の眺望、園内
の戦争遺構を視察し、関東屈指
のマラソン、駅伝
の練習コースとして利用されていることなどを説明し、富津公園
のさらなる魅力向上に積極的な措置を講じていただくよう要望いたしました。
現在、千葉県が富津公園における整備等
の基本的な考え方
の策定に向け、有識者及び市、県、地元関係者などをメンバーとする検討会議を立ち上げ、その中で地元
の意見も伺いながら今後
の富津公園
の方向性について検討していくと聞いております。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) ありがとうございます。この富津公園は、東京湾に向かって鶴
のくちばし状に砂州が伸びています。特異的な地形であります。これが、富津岬です。その先端にある
のが第一海堡、この第一海堡
の話は
平野英男議員が質問いたしましたけれども、追い打ちをかける形となりますが、御容赦願いたいと思います。
東京湾で最も幅が狭い横須賀
の観音崎と富津岬を結ぶ線が防衛戦とされ、砲台を据え置くために東京湾要塞として大江戸東京を守る役目が課されました。潜水艦
の侵入を防ぐために防潜網が張り巡らされたこともあったようです。運用期間は約60年間にわたり、日清、日露、太平洋戦争と設備強化が行われたものの一度も実践することはなく、終戦とともにその役目を終えています。
私が子供
の頃は、もちろん明治百年記念展望台も下洲側
の堤防もできていません。内海から下洲まで砂浜
の状態で歩けました。引き潮
のときは、一海堡によく上陸しました。大潮で水が引いたときにはジープが渡っていました。ここで生まれた人もいるということです。とにかく、身近な存在
の人工島でした。今では、不発弾があるから上陸不可、財務省
の所管だから何もできないなどと言われています。でも、海外にも誇れる当時
の日本
の海洋技術を駆使した人工島なんです。
展望台から見た形はあまり変わりないかもしれませんが、海側から見たら護岸が崩落し、さらに上物であった格納庫
のようなコンクリート製
の建物が海に落ちてしまっています。この第一海堡、今では遠くなってしまいました。それどころか、展望台
の足元まで海水が来るほど侵食され、先端
の内海側に護岸工事を行いました。
猿島は、2015年国史跡に指定され、翌年には日本近代化
の躍動を体感できるまちとして日本遺産
の構成文化財
の1つに認定されています。
富津市にある要塞、この軍事遺構物が第一海堡です。
平野英男議員は、水産業者
の生活圏を守るべく崩落
の話を出しましたけれども、れんが造り
のこの構造物も爆破され原型をとどめませんが、まだまだ史跡として
の価値は十分あるはずです。これって、風化で朽ちる
のを見ているだけしかできないんでしょうか。とても歯がゆいです。これ以上
の侵食を抑え、観光に生かす手だては打てないものか、所在地である富津市
の考えをお聞かせください。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
第一海堡につきましては、財務省所管であり、貴重な近代遺産であると認識しております。
侵食、風化
の防止対策につきましては、関係団体等と協議し、国へ
の要望等対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) ぜひとも、お願いいたします。要望というか、訴えかけてください。これを失っちゃもう造れませんし、観光にも生かせるし、日本
の誇れる技術なので、ぜひともよろしくお願いいたします。
観光協会というと、全国にも通ずるブランド名です。御当地
の魅力を発信する上で、よくテレビでも観光協会
の対応が放映されています。行政が目指す市民
の幸せは、プロ集団とタッグを組むことで可能になる
のではないか。例えるなら、福祉部門は社会福祉協議会が主力を担い、観光部門は観光協会が担うがごとく、市民を乗せ、安定した行政という車
の両輪どころか前輪である市を支える後輪2輪として
の立ち位置が求められてくる
のかなと思います。
その観光協会が、今法人化に向け動いています。観光全般に対する立ち位置がよく分かりませんが、市として今後
の関わりをどう考えていますか。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
富津市観光協会
の法人化については、設立発起人により準備が進められていると承知しております。設立後においては、連携を図り、本市
の観光PRに共に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) 北から南まで大変広い地域で
の観光スポットが多くありますので、ぜひともタッグを組みながらよろしくお願いいたします。
次
の再質問に移ります。交通弱者、買い物難民へ
の支援について伺います。
古希という節目に向かって秒読みに入った私としても、免許返納という文字が遠い未来
の話ではなくなってしまいました。地域公共交通
の在り方について検討
のさなかであろうかと思いますが、利用目的や対象者も子供から高齢者、また観光客など幅広いでしょう。電車は1時間に1本、既成バス路線を維持するために赤字補填や代替バスを運行する現状です。
公
の立場から、望まれる交通手段は何だと思いますか。
○議長(石井志郎君) 総務部参与、石川富博君。
◎
総務部参与(石川富博君) お答えいたします。
市内では、鉄道や路線バス、タクシーなど様々な公共交通サービスが民間事業者によって提供されておりますが、地域によっては公共交通
のサービスが十分に提供されない公共交通空白地域もあります。
望まれる交通手段としましては、既存公共交通
の維持、確保に努めつつ、公共交通空白地域においては、現状
の不便さが少しでも解消されるような、その地域
の実情に合った持続可能な移動手段を導入していくことであると考えます。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) これも市域が広い中でそれぞれ
の状況が違います。地域
の実情に合った交通手段を考えていただきたいと思います。
今、独り暮らし高齢者や老老世帯、いわゆる交通弱者、買い物難民と言われる人たちに対して、住民自治区や事業所から積極的な支援が増えています。実態と行政
のてこ入れ状況をお聞かせください。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
現在、交通手段や移動に不便がある高齢者に対しまして、住民主体で運営している岩坂お助けクラブや、事業所では富津市社会福祉協議会、NPO法人わだちにおきまして医療機関や金融機関、スーパーなどへ行くため
の移動支援が行われております。
また、買い物が不便となっている方に対しましては、既に移動販売を行っている個人商店や、直近では大手ドラッグストアによる移動販売
の実証実験が5月
の末から市内各地で行われております。
市では、高齢者
の移動を支援する市民団体や事業者に対し、富津市助け合いサービス事業や富津市移動手段確保等支援事業として補助金を交付しております。
このほか、移動販売を行う事業所へ
の支援として、販売場所
の候補地や移動ルートについてアドバイスや情報提供を行っております。
今後も、生活支援コーディネーターなどと連携し、地域におけるニーズ
の把握などに努め、住民主体によるボランティア団体等へ
の支援を行ってまいります。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) ありがとうございます。高齢者
の自立支援を支えるために、やはり地域で
の支え合いという
のが不可欠になる
のかなと思いますので、ぜひとも各地域そういった声が立ち上がるようにまたまた盛り上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、3項目
の再質問に移ります。市立学校
の在り方と特色について、もう少し具体的にお聞きしたいと思います。
半世紀以上前
の話で申し訳ありませんが、私が小学校高学年
のとき、富津小が体育
の強化指定校になった。そして、縄跳びを始めたと記憶しております。休み時間や放課後、全校で二重回し
の連続跳びを競いまして、このチャンピオンになったかと思うとすぐ破られたと、そういった繰り返しでした。
前跳び二重回し
の一回交差跳びをはやぶさといい、後ろ跳び二重回し
の一回交差跳びをむささびといい、そしてボクシング選手がやっている一回回し
の片足交互跳びをハイスピードで回転させる、これをマシンガンと名づけました。その名づけ親は私です。
なぜ、はやぶさ以外は普及しなかった
のか。やはり、これは難し過ぎたからです。どうして、そういう名前をつけた
のと聞かれましたけれども、単なるかっこいいからです。
さて、現実に話を戻しましょう。特色ある学校ってどういう学校
のことなんだろうか。個性を伸ばす、あの学校で学びたい、市立だからできることっていっぱいあるんじゃないかなと。小学校は6年間、中学校は3年間しかないんです。私自身
のことも思い起こせば、当時
の先生
の考えという
のが根幹にありました。それほど影響力という
のが大きいと思います。
文部科学省
のホームページを見ますと、2020年から小学校では新しい学習指導要領に沿った授業がスタートと書かれていました。生きる力を育む、大きなテーマがあります。子供たちがみずから考え、対話しながら学んでいく。画一的な詰め込みではなく、自主性、創造性を育てる教育、個性を伸ばし可能性が広がるいい指針だとは思いますけれども、1学校に当てはめてみますと、具体的な形がよく見えてきません。
前にも話しましたが、以前、剣道がやりたいということで佐貫中学校に学区外から生徒が来ていたということも聞きました。そのように、あの学校で学びたいというほど
の特色があればいいんですが、どこまで市立学校
のカラーという
のが出せるかも分かりません。そもそも選択肢という
のがどれほどある
のかなと。
そこで、お聞きしたいと思います。市内3中学校
の部活動
の実態を教えてください。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
富津市内3中学校
の部活動
の活動実態でございますが、富津中学校は、運動部11、文化部3、同好会1です。大佐和中学校は、運動部8、文化部1です。天羽中学校は、運動部7、文化部1でございます。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) 分かりました。
私、中学校3年から体操を始めまして高校3年間続けたんですけれども、そのおかげで今でも小学生に体操を教えております。我々
の学生時代、運動部活動というだけでも十数種目はあったかと思いますけれども、とにかくいろいろな部活がありました。
スポーツには勝ち負けを競う個人や集団、演技力を評価するというような様々なタイプがあります。その競技でも個人で直接相手と対戦する格闘技、また時間と戦う陸上
のようなもの、集団で競うバレーやバスケット、サッカー、野球など。また一方、直接戦う
のではなく、個人
の演技で競う体操
のようなものもありまして、どの運動が好きかという
のは分かれるところであります。
運動部活動は、スポーツ
の技能等
の向上のみならず、生徒
の生きる力
の育成、豊かな学校生活
の実現に意識を有するものとなることが望まれるとあります。また、スポーツ基本法に、心身
の成長
の過程にある青少年
のスポーツが体力を向上させ、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間
の形成に大きな影響を及ぼすものである。また、国民
の生涯にわたる健全な心と身体を培い、豊かな人間性を育む基礎となるものであるとも書かれています。
学校教育
の一環として行われる運動部活動は、体力
の向上のみならず、連帯感や達成感、人間関係も学ぶことができるということです。
いろいろな中で、ハードルという
のは高いかもしれませんけれども、放課後
の部活動をクラブチームにしていくという考えという
のもあるかもしれません。この点、どう思いますでしょうか。
○議長(石井志郎君) 教育長、岡根 茂君。
◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。
放課後部活動
のクラブチーム化についてですけども、部活動
の指導につきまして、今までも地域と
の連携等様々な議論がなされてきております。部活動における外部指導者
の活用については、平成29年4月に、校長
の監督を受け、部活動
の技術指導や大会へ
の引率等を行うことを職務とする部活動指導員が学校教育法
の施行規則に規定されたこともその1つでございます。
また、令和4年5月31日、スポーツ庁が指導する有識者会議が運動部活動を地域に移行することなど、部活動改革
の提言を取りまとめました。それによりますと、休日
の部活動を地域に移行することをはじめとして、2023年度から2025年度を改革集中期間と定め、今後、都道府県が具体的な取組やスケジュールなど
の推進計画を策定し、それに基づき市町村でも推進計画を策定する予定となっております。
県
の動向や他市
の進捗状況を注視しながら、生徒や保護者
のニーズを把握し、地域
の方やスポーツ団体とどのような連携ができるかを検討してまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) ありがとうございます。県
のほうもそのように考えている、市も、あわせて県から言われてからではなく、同じように子供たち
のためにどうしたらいいかという動き
の中でいつでもその体制が整うようなことで動いていただきたいと思います。
今朝
の千葉日報新聞に一宮小学校
の「部活動から専科へ」という見出しで書かれてあった
のをちょっと読ませていただきました。これは、校長が考えた試みでやってるそうなんですけども、教員
の働き方改革
の一環として、スポーツやまた造形とか金管楽器、ダンス、いろいろな部門を選択できる。従来
の運動部活動、スポーツ大会で陸上大会という
のは選抜して出すということはやると思うんですが、それ以外
の運動部活動を見直して専科という形で、希望する教室に参加できるというようなことをやっていこうというところで。
やはり、先ほども言いましたが、特色化
の中で校長裁量というものがあると思います。地域
の実情もあるでしょう。ただ、子供たちに与えるチャンス、どういうものが子供たちに対していい
のか、できる限り子供
の要望に応えることができる
のかということも、もっともっと大人を含め教職員だけでなく地域
の力を含めてそれが子供たち
の求めるものになっていけるようになったらいいなとそう思っております。
子供
の数が減ると教員
の数も減り、部活動も限定してきます。それでなくても、過重労働と言われている教職員です。学校経営
の形骸化を防ぐためにも、異業種
の指導という
のも考えられるかもしれません。
学校、家庭、地域が一体となって地域ぐるみで子供を育てる体制、いわゆるコミュニティ・スクールという
のがあるようですが、このコミュニティ・スクールについてどうお思いでしょうか。
○議長(石井志郎君) 教育長、岡根 茂君。
◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。
令和4年度から各中学校区1校、青堀小学校、大貫小学校、天羽小学校をコミュニティ・スクールモデル校といたしました。コミュニティ・スクール──学校運営協議会といいますけども、学校運営協議会は、学校と保護者や地域
の皆さんが共に知恵を出し合い、協力しながら子供たち
の豊かな成長を支える地域とともにある学校づくりを進めるものです。
モデル校においては、各校
の実態、課題から掲げた学校教育目標実現に向けて、青堀小は挨拶、大貫小は地域住民による環境整備や児童
の見守り、天羽小学校は再配置後
の4地区
の協力体制
の確立を柱として第一歩を進めております。このモデル校で
の実践を検証し、全小中学校へ
のコミュニティ・スクール導入を推進してまいりたいと思います。
中学校における部活動については、地域
の方
の協力を仰ぐ上でも、今後、コミュニティ・スクール
の中でも教育課題
の1つとして検討してまいりたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 12番、佐久間 勇君。
◆12番(佐久間勇君) ありがとうございます。これから、動き出すような話ですよね。やはり、地域を巻き込まないといけないと思います。学校ということで、教職員だけでということでなく、やはり地域
の力を利用しながら、子供は地域
の宝だということ
の中で地域をどんどん巻き込んで、その活力を利用してもっともっとより個性的な特色ある学校になったら、魅力ある学校、あの学校で学びたいなとなる
のかなと、私はそのようにどんどん持っていってもらいたいなと思います。
考え方という
のが、こうしなければいけないという押しつけられたことに対して反発、嫌う人もいます。また、いいことなんだからやってみようよと受け入れる人もいます。それぞれ
の考えがあるでしょうが、市立学校という中で、校長裁量ということもそうですが、教育委員会
の教育方針として、やはり校長にもっとハッパをかけるような形でもありかなと思います。学校
の魅力をどんどんアップしていただきたい、富津
の小学校、中学校で学びたいという、そのために、学ぶために移り住みたいというそういうぐらいになったらありがたいなと思います。
冒頭にも言いましたけれども、何もやらなければ何も変わりません。大分前にこの議場で話した言葉があります。「頭を使って知恵を出せ。知恵なき者は汗を出せ。知恵も汗も出ない者は静かに去れ」。私、これを常に肝に入れてるというか、心
の中に持ってるんですが、やはり自分がその立ち位置にいるということが、自分は何をすべきな
のかということだと思います。その位置において何をすべきか、全力でやるということが非常に重要なことではない
のかなと思います。どういう行動を取っていいかということ、行動も自然から学べば自ずと結果という
のは見えてくると思うんです。水というは公園
の器に従う。鉄は熱いうちに打て。もっともっと話を飛躍させれば、冷たい鉄もたたけば熱くなる。そして、熱は伝わるんです。ですから、熱い人間がいれば必ず周りも熱くなります。リーダー
の条件は、先人
の行いが示してくれていると思います。地域資源を生かす施策という
のは、眠れる獅子を起こせということです。その地点は、職員にあるかもしれません。
最後には、どうしても精神論になってしまいますが、何をするにも人から始まります。一海堡に不発弾があるならば、自衛隊に演習がてら調べてもらえばいいんじゃないでしょうか。やらない、やれない言い訳を正当化するよりも、やるためにどうするか考えて行動していく。生きている限りが一生です。いくら知識や財産をためても使わなければ何も意味がない。死んでは持っていけないんです。
私に与えられた時間、60分ですが、ネタも尽きました。あと12分残りましたけれども、最後に一言、一人一人は小さいけれど力を合わせればできないことはない。これは、最後まで私はその信念でやっていきたいと思いますので、ぜひとも、魅力あるすばらしい富津市にするために、職員一人一人がもっともっと熱くなって行動していただきたいなと思います。
以上で質問終わります。ありがとうございました。
○議長(石井志郎君) 以上で、佐久間 勇議員
の質問を終わります。
会議
の途中ですが、ここで暫時休憩とします。会議
の再開を午後2時15分とします。
午後1時48分 休憩
────────────────────────
午後2時15分 開議
三富敏史君
の個人質問
○議長(石井志郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
3番、三富敏史君
の発言を許可します。3番、三富敏史君。
〔3番 三富敏史君登壇〕
◆3番(三富敏史君) 皆さん、こんにちは。また、インターネット中継を御覧頂いてる皆様、御視聴ありがとうございます。議席番号3番、政友会
の三富敏史でございます。同じ会派
の先輩であります佐久間議員に引き続き個人質問をさせていただきます。本日最後
の一般質問になりますが、今しばらくお付き合い頂ければと思います。
さて、誰もが予想しなかった2月24日、ロシアが軍事侵攻を開始、
ウクライナ自身が自国
の領土は守り抜くんだという強い意識から士気が高いと言われ戦い続けて3か月、その間、外国へ避難した人
の数はおよそ680万人。千葉県
の人口をも上回る数字で、物すごく胸が痛みます。1日も早い平和的解決を祈るばかりでございます。
そして、国内に目を向けますと、今年は2年間続いたコロナ禍が一区切りついて、新しい生活が始まるきっかけとなってほしいと期待している人も多かったと思いますが、依然、次々と変異する新型コロナウイルスによる影響で状況はますます悪化、生活が苦しく追い詰められてる人も多いとお聞きする中で、今回、生活保護行政について調べていただきました。すると、去年1年間に生活保護を申請された件数は、全国でおよそ23万5,000件ということで、今年3月に厚生労働省から発表がありました。前
の年と比べおよそ5.1%増
の1万1,000件
の増で、申請件数が前
の年より増加した
のは2年連続ということです。そして、昨年12月時点
の全国
の生活保護受給世帯はおよそ164万5,000世帯でしたので、前年同月と比べ、およそ6,700世帯増加したことになります。
厚生労働省は、新型コロナウイルス
の影響が長期化する中、再就職が難しいことなどから生活が苦しく追い詰められている人が増えておりますが、生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるので、ためらわずに御相談くださいとメッセージを配信しております。
そこで、今回はこうした状況を踏まえ、生活保護申請は国民
の権利であるということを改めて認識するため、1点目に生活保護
の適正実施についてお伺いさせていただきます。
2点目は、市税等
の収納管理についてございます。
昨年9月に開催された令和2年度決算審査意見書において、一般会計、特別会計を合わせた決算額合計は、歳入約380億に対し、歳出366億円、それから翌年度に繰り越す財源を差し引いたいわゆる実質収支額は約9億円
の黒字という報告でございます。特に、自主財源
の根幹である市税は、前年度と比較し9.4%増
のおよそ8億円
の増加し、徴収率も96.4%で、前年度より1ポイント上昇しております。また、不納欠損額もおよそ3,000万円で、前年度と比較し690万円
の減、18.8%減少という報告でございます。
今後においても、納税者間
の税負担
の公平性あるいは滞納発生
の抑制と滞納処分
の適正執行により、財源確保に努めていただきたいという観点から、2点目に市税等
の収納管理についてお伺いさせていただきます。
それでは、初めに生活保護
の適正実施についてでございますが。
まずは、本件質問
の担当窓口であります社会福祉課におかれましては、日々
の業務に加え、国
のさらなる経済対策として、今年度新たに住民税が非課税となった世帯や家計急変世帯に現金10万円を支給する同事業
の実施、大変お疲れさまでございます。その上、今回
の質問に対する御対応、誠に恐縮いたしております。まずは敬意を申し上げるとともに、今回この質問に至ったいきさつから御説明させていただきます。
1つ目は、冒頭でも触れましたように、コロナ禍で生活困窮者が増加しているということと、2つ目は、生活保護制度は各地域によって基準が異なることから、制度
の再認識として身近な事例を踏まえ質問させていただければと考えました。
それは、某市民
の実例ですが、その方は数年前に神経細胞障害を患ってしまい、窮地を脱したものも肢体不自由となりやむなく離職となってしまいました。現在も療養中であり生活は苦しいようですので、生活保護
の支援が必要なケースと考えられます。
まさに、いろいろな事情で困っている人に対し、健康で文化的な最低限度
の生活を保障し、1日も早く自分
の力で生活できるよう援助する
のが生活保護制度ですので、まさしく扶助が必要な事例と考えます。働きたくても働けず、生活に困窮している
のならば、制度を活用する
のも一方策と思われますので、今回生活保護行政
の質問をさせていただくことで市民
の皆様と
の共通認識を図ることができればと考えております。
そうしたことから、まずは富津市
の生活保護受給者ですが、千葉県によりますと、比較可能な平成25年は人口1,000人当たり396人でしたが、令和元年度は387人とやや減少しております。しかし、生活保護費は増加しており、平成25年は約5億9,000万円に対し、令和元年度はおよそ9%増
の6億4,000万円となっております。高齢者
の被保護世帯
の増加が主な要因として考えられますが、憲法25条1項では、全て国民は健康で文化的な最低限度
の生活を営む権利を有すると規定されておりますので、長期化するコロナ禍では扶助費増加もやむを得ないところかと思われます。生存権
の保障そのものは26条
の教育を受ける権利や27条
の勤労
の権利あるいは28条
の労働基本権等を保障するいわゆる社会権
の中でも原則的な規定
の1つであり、国民
の誰もが人間的な生活を送ることができる権利として保障されているものと言われております。その生存権
の具体化に向けて、生活保護法等
の各種
の社会保障制度が設けられ、あわせて公衆衛生
のため
の法令等が整備されているものと認識しております。
一方、生存権
の法的性格としましては、国
の積極的な配慮を求める権利としながらも、国民
の生存
の確保に対し道義的義務を課したに過ぎず、具体的請求権を保障したものではないとする説、いわゆるプログラム規定説も有力視される中、市民
の生活保護申請権は当然尊重されるべきものと考えます。
そこで、憲法25条でいう健康で文化的な最低限度
の生活を送るために必要な水準について、本市
の見解をお伺いします。
2点目は、市税等
の収納管理についてでございます。
一般会計において、市税等は自主財源
の根幹であることから、収納管理は本市でも重点取組事項
の1つとして掲げております。市税等が滞納されますと、市民サービス
の低下を招くだけでなく、期限内に納付してる市民
の皆様と
の公平性が保てなくなりますので、自主的納付されない場合には督促等を行った上で、その人
の預貯金や給与、不動産等
の財産を差し押さえ、購買等による売却代金を市税等に充てるという強制徴収手続、すなわち滞納処分が実施されます。これら給与を差し押さえる場合は勤務先へ、預貯金は金融機関へ、また不動産は
登記簿上
の権利者へ通知します。不動産等に関しては、例えば差押え後に所有権移転があった場合でも差押え
登記が優先されることから、滞納者
の財産として売却し、売却代金を市税等に充てることができるものです。
税
の持つ公平性、公正性を担保するためにも、また財源確保
の観点からも収納率向上を図ることが強く求められているものと考えます。悪質滞納者や常習滞納者、あるいは高額滞納者など
の対策には、全庁的かつ効果的に取り組んでいただければと思います。
そうした観点から、市税等
の収納管理に対する本市
の滞納処分についてお伺いします。
以上、1回目
の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(石井志郎君) 三富議員
の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) 三富敏史議員
の御質問にお答えいたします。
初めに、令和4年度重点取組事項について
のうち、生活保護
の適正実施について
の御質問にお答えいたします。
生活保護法では、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、厚生労働大臣
の定める基準により測定した要保護者
の需要を基とし、そのうちその者
の金銭または物品で満たすこと
のできない不足分を補う程度に保護を実施し、健康で文化的な生活水準を維持するとしています。
この規定に基づき、要保護者
の年齢、性別、世帯構成、所在
の地域等、人それぞれ
の事情を考慮した上で、厚生労働大臣
の定める基準により算出した保護
の程度が最低限度
の生活を維持する水準であると考えます。
次に、市税等
の収納管理について
の御質問にお答えいたします。
平成27年度から経営改革プラン
の中で、特に徴収率
の向上に取り組んでまいりました。毎年定める市税等徴収対策基本方針
の中で、徴収率
の向上には現年課税分
の徴収率を高め、収入未済額である翌年度繰越額をできる限り縮減することが重要という認識
の下、納期内納付、年度内納付割合
の向上に向けた取組を進めております。税
の公平性
の観点から、滞納処分を前提とした厳しい姿勢で臨み、収納率
の向上を図り、滞納額
の縮減に努めております。
なお、滞納処分をする財産がなく、税負担が極めて厳しいと判断された場合には、滞納処分を停止するなど適切な判断を行っております。
○議長(石井志郎君) 再質問に入ります。3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) 御答弁ありがとうございます。
それでは、生活保護
の適正実施から再質問させていただきます。
まず、憲法25条でいう健康で文化的な最低限度
の生活を送るため
の水準、生存権
の内容は、言わば抽象的であり不明確ですので、その条文を根拠に生活扶助
の請求権を導き出す
のは難しいと言われております。それは、生存権を具体化する
のは、さき
のように生活保護法等
の法律によって初めて具体的な権利とする説、いわゆる抽象的権利説も有する中で、裁判所は最低限度
の生活水準
の内容は厚生労働大臣
の裁量的決定に委ねられていると判示されております。
これは、憲法25条
の意味を問いかけた1957年
の朝日訴訟判決によるものですが、参考までに、当時
の生活保護水準は、日用品費月600円で、パンツは年1枚、シャツは2年に1枚という基準だったそうです。何が最低限度
の生活水準かは、その時代や特定
の社会においてはある程度客観的に決定できますが、基準を下回る場合など
の判断などは裁量的決定は難しいところかと思われます。
そこで、厚生労働大臣が定めた基準における本市
の生活保護受給要件についてお伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
生活保護法による保護
の基準では、本市は級地区分、3級地─1に分類されます。例えば、現行
の保護基準で65歳
の単身者が居宅生活をされている場合、飲食、その他、光熱水費など
の日常生活
の需要を満たすため
の生活扶助費
の支給額は、月額6万6,640円となり、これを基準にその人
の利用し得る資産、能力その他あらゆるものを最低限度
の生活を維持するために活用し、それでもなおこの基準に満たないようであれば保護を適用することとなります。
以上でございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
生活保護は、地域によって保護費
の金額に相違があるということは今御答弁頂きましたが、市民
の生存権はいかなる基準であっても憲法25条
の下、当然尊重されるべき考え
の立場でございますが、本市では市民
の生活保護申請権に対しどのような見解を持っておられる
のか、お伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
生活保護法第7条
の申請保護
の原則にのっとりまして、要保護者、その扶養義務者、またはその他
の同居
の親族
の申請に基づいて保護を開始するものと解しており、相談者から申請
の意思が確認された場合には、申請権を侵害すること
のないよう速やかに申請手続を案内するなど適切な対応を徹底しております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
ぜひ、市民
の生存権を尊重するためにも、国
の裁量的な生活保護基準が妥当でないと思慮をする場合には、建設的なアプローチも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
それでは、次
の質問ですが、厚生労働省は、その生活保護基準
の見直しを5年ごとに行っております。前々回は平成24年度に実施され、メイン
の生活扶助をはじめ家賃扶助や寒冷地
の暖房費等
の加算に大きな引下げがありました。
また、前回は平成29年度に行われ、3年間で5%削減する方法で段階的に開始されましたので、連続削減という形になりました。
そこで、本市では、前回実施
の保護基準
の見直しにおいてどの程度
の影響があった
のか、お伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
初めに、平成30年10月から
の保護基準
の見直しによる影響につきましては、生活扶助費
の例を用いて申し上げます。
先ほど、現行
の保護基準で65歳
の単身者が居宅生活をされている場合
の生活扶助費
の例で、支給額は月額6万6,640円と答弁いたしましたので、この額と比較をさせていただきます。
見直し前
の平成30年9月時点
の支給額は、月額6万7,310円でしたので、その影響額は670円
の減額、約1%
の減ということになります。
次に、受給世帯数についてですが、生活扶助費
の受給世帯数で申し上げます。保護基準
の見直し前
の平成30年9月
の時点では274世帯でありましたが、段階的な見直し後
の令和2年10月時点では6世帯増
の280世帯で約2.2%
の増となっております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
国は保護基準
の見直しに関し、減額影響を排除し、マイナス5%以内にとどめるものとしておりますが、一般低所得者
の収入を扶助費が上回る事例もあることも事実
のようでございます。
しかし、その一方では、本来受給資格がある
のに受給していない一般低所得者が多いことも問題かと思われます。市民
の中には、年金があるから受給できない、もしくは家を持っているから受給できないなど、様々な誤解があるものと聞いております。
そこで、本市では本制度をどのように周知している
のか、あるいは周知するべきと考える
のか、お伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
生活保護制度
の周知につきましては、保護
のしおりを作成し、社会福祉課
の窓口に誰もが手に取りやすいように置いてございます。
また、保護
の相談時におきましても、保護
のしおりを用いまして制度
の詳細を説明しております。
窓口以外では、市ホームページ及び全戸配布しております福祉・国保・介護ガイドブックに制度
の掲載や、民生委員、児童委員
の会議で概要を説明するなど、広く周知に努めているところでございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひ、幅広く周知していただくようよろしくお願いをいたします。
それでは、次
の質問ですが、厚生労働省が生活保護法に基づき保護を受けている被保護調査によると、令和3年4月分
の被保護世帯はおよそ163万8,000世帯で、前年同月と比べるとおよそ0.3%増
の4,200世帯増加しているということです。類型別に見ると、前述
のように高齢者世帯
の占める割合が多く55.8%、うち単身世帯が9割強を占めているという結果となっております。
そこで、本市における生活保護受給世帯
の推移について、類型別世帯数と扶助費別
の割合についてお伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
初めに、令和4年4月1日現在
の本市
の被保護世帯数は342世帯であります。世帯類型別に申し上げますと、65歳以上
の高齢者世帯が241世帯、母子2世帯、障害者35世帯、傷病者47世帯、その他が17世帯で、ここ近年高齢者世帯が7割を占めている状況であります。
次に、令和4年3月末現在
の扶助費
の合計支出額は7億780万円で、扶助額
の多い順に申し上げます。医療扶助費が3億7,750万円で扶助費全体
の53%、生活扶助費が1億9,080万円で27%、住宅扶助費が1億170万円で14%、介護扶助費が2,430万円で4%、施設事務費が1,040万円で1.5%、その他扶助費が120万円で0.2%、委託事務費が100万円で0.2%、教育扶助費が60万円で0.1%となっております。
令和2年度、令和元年度につきましても、各扶助費
の支出割合は同様
の傾向となっております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) 詳細、御説明ありがとうございます。
高齢化
の進展により高齢者世帯が増加し、受給世帯全体を押し上げているものと考えます。これら構造的な問題もある一方で、生活保護に頼る高齢者
の貧困が深刻化し鮮明になっているものと思われます。
そこで、高齢者
の被保護世帯が増えている状況
の中、本市
の生活保護率
の上昇を抑止するためには、今後どのような施策が検討できる
のか、お伺いします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
生活保護法は、最低限度
の生活を保障するとともに、生活に困窮する方
の自立を助長することを目的としております。そのため、15歳以上64歳以下
の稼働年齢層に対しましては、被保護者就労支援事業によりハローワークと連携し、稼働能力に応じた就労支援を実施しております。
自立が困難な高齢者世帯に対しましては、日頃
のケースワークを通じて扶養義務者
の履行確認、年金
の裁定請求などほか
の法律や施策
の活用を図ること
のより、生活
の維持向上につながる支援を実施しております。
また、生活保護受給に至る前
の段階
の生活困窮者が抱える様々な課題に対応する生活困窮者自立相談支援事業により、一日でも早く経済的な困窮から脱することができるよう、生活困窮者
のニーズや状況に応じた細やかな支援を実施しております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。確かに、高齢者世帯
の就労支援は自立は難しいと思われますが、扶養義務者
の援助や年金受給等により少しでも自立に近づけていただく必要があると考えます。
また、これら
の支援は世帯類型を問わず本人
の意向を尊重し、積極的に関わっていく必要があると考える中、本市では生活保護受給者に対する自立支援として一定
の成果を上げていると伺っております。
そこで、本市における就労支援
の実態及び件数等についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
先ほど答弁いたしました被保護者就労支援事業によりまして、令和3年度は21人
の被保護者を対象に就労支援を実施いたしました。ハローワークや就職を希望する企業へ
の同行支援等を行い、その結果5人が就労に結びつき、このうち
の単身2世帯が保護廃止となり、自立生活へ導くことができました。
また、生活困窮者自立相談支援事業では、89人を対象に就労支援を実施し、このうち20人が就労し、困窮から脱することができております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひ、ハローワーク等と連携し、引き続き個々に応じた就労支援、よろしくお願いいたします。
それでは、次に別
の観点から
の質問ですが、生活保護受給者は何らかの健康上
の問題を抱え医療機関を受診しているとも言われておりますので、扶養環境や年金受給
の可能性をしっかり押さえていく必要があると考えます。
そこで、本市における医療扶助費
の推移についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
医療扶助費
の推移ですが、令和元年度決算額3億3,061万8,000円、令和2年度決算額3億3,290万8,000円、令和4年3月末
の支出額3億7,759万2,000円であり、被保護者
の増加及び高齢者
の受診頻度
の増加により医療扶助費が年々増加している状況であります。
その対応といたしまして、令和3年1月から被保護者健康管理支援事業により、健診へ
の受診勧奨、医療機関へ
の適切な受診を指導するなど、医療扶助費
の増加抑制に取り組んでいるところであります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。生活保護受給者が健康を回復し、自立した生活を送っていただくよう支援していただくことは大変重要だと思いますが、御答弁頂きましたように生活保護費
の約5割を占める医療扶助費
の抑制に取り組む施策は大変重要だと考えます。
そこで、本市でも重点的に取り組む事項として、後発医薬品
の使用促進などを掲げておりますが、実際、指定医療機関における診療報酬明細
の点検など本市ではどのように行っている
のか、お伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
医療扶助費
の適正な支出及び被保護者
の適切な処遇を確保するために、診療報酬明細書
の点検を業務委託により実施しております。
委託内容は、診療内容が医学的に適切であるかを確認するため
の毎月
の点検、同一患者
の同じ月分における入院外調剤に係るレセプトデータを確認する突合点検、複数
の月分
のレセプトデータを確認する縦覧点検
の3つ
の点検を委託しております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
診療報酬請求で懸念されます
のが、重複、頻回受診、あるいは重複投与でございます。これは、1月に同じ病気で3か所以上
の医療機関に通院し、15日以上かつ3月以上、また薬も3か所以上から処方されている受診をいいますが、ぜひレセプト点検者と連携し、過剰な場合には生活保護受給者に指導を行うなど、医療扶助
の適正化を図っていただければと思います。
その一方で、本当に医療が必要な人、生活が困窮している人に対しては、もちろんそれ相応
の支援をしていただく必要があると思いますが、一部
の報道によりますと、生活保護利用者
の増加に伴い、不正受給
の件数も年々増えていると
の報道もあります。
本市では、不正受給
の防止も重点的に取り組む事項として掲げており、ほとんど不正受給はないと聞いておりますが、生活保護法63条では、資力があるにもかかわらず保護を受けていたときは当該被保護者に対し費用返還を求めることと規定されております。また、不実
の申請その他不正な手段により保護を受けた者または受けさせた者に対しては、同法78条
の規定に基づく費用徴収を行うこととしております。
そこで、本市における不実
の申請等に対する対策及び費用返還等
の推移についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
初めに、不実
の申請等
の対策につきましては、ケースワーカー
の定期訪問
の際などに保護
のしおりを用いて説明し、収入申告等
の義務について理解を深めることで不正受給
の防止に努めております。
次に、生活保護法第78条が規定をする費用徴収
の適用件数でございますが、令和元年度がゼロ件、令和2年度が5件、令和3年度が6件でありましたが、いずれも軽微な収入申告漏れによるものでありまして、重大な不正事案は発生しておりません。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
一般的に不正受給とされる事例
の中には、不正となることを知らなかったケースもあるようですが、悪質な事例に対しては言わば税金
の横領とも言えますので、厳しく対処していただきたいと思います。
しかし、その一方では、数百万人
の方が何らかの事情で生活保護受給から漏れていると
の情報もあります。それが事実としたならば、むしろそちら
のほうが大きな問題かと思われます。
そこで、本市におけるケースワーカー
の人数と生活保護受給者
の割合についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
今年度、生活保護
のケースワーカーは5人配置しております。そのうち1人は面接相談員となりますので、そのほか
の4人が被保護世帯に対するケースワークを実施しております。
次に、ケースワーカー1人当たり
の担当世帯数ですが、令和4年4月1日現在
の被保護世帯数は342世帯であり、ケースワーカー1人当たり85世帯を担当しております。
なお、令和3年では、世帯数349世帯で1人当たり87世帯、令和2年では、世帯数338世帯で1人当たり84世帯となっております。
社会福祉法第16条
の規定では、ケースワーカー1人当たり80世帯を目安としていることから、業務負担は大きくなっております。その中でも、自立生活に向け被保護者一人一人及び各世帯
のニーズに応じたケースワークに取り組んでおります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。どうか、生活保護法第1条
の趣旨に照らし、生活に困窮している市民に対しては必要な支援、必要な保護を行っていただきたいと思いますが、決してケースワーカーが過重労働やオーバーワークにならないよう生活保護行政
の充実を図っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に市税等
の収納管理について再質問させていただきます。
私は、かつて勤務していた職場
の人事交流で、近隣市
の財務部に1年間在籍させていただきました。その際、隣
の課である納税課
の仕事をはた目で見ておりましたが、実際従事する職員
のプレッシャーやストレス、滞納整理
の難しさはひしひしと感じ取れました。
特に、納税係は徴収整理が困難なケースがあるからこそ必要な部門であり、税金を徴収する言わばプロ集団であると私は思っております。担当職員は、公平公正を維持するために、また予算上
の税収分をクリアするためにもそれ相応
の重圧を感じているものと思われます。しかし、そこは徴収
のプロとして
の自覚、使命感を持って職務遂行しているものと大いに評価しております。
そこで、改めてお聞きしますが、本市における滞納処分まで
の流れについてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。
各税
の納期に納付が確認できない方に対しまして、納期限から20日以内に督促状を送付いたします。それでもなお納付
のない方に対しましては、毎年度作成しています滞納整理等計画に基づき、年4回
の催告書を発送しております。この催告書に記載された期限までに納付または相談
のない滞納者に対しましては、財産調査を行い、状況により差押えを執行しております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
本市
の市税徴収率は、冒頭でも述べましたように96.4%ということで、前年度より1ポイント上昇しているようですが、これまで
の調査件数や差押え件数
の推移についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。
平成30年度から令和2年度まで
の3か年
の実績で申し上げます。
初めに、財産調査件数ですが、平成30年度2万3,432件、令和元年度1万1,207件、令和2年度2万4,203件であります。
次に、差押え件数でございますが、平成30年度650件、令和元年度703件、令和2年度735件であります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
とりわけ、納税義務に対する本市
の姿勢を厳しく示し、滞納者を減らす取組は大変重要だと認識する中、差し押さえた財産を換価し市税に充当する方法について教えていただきたいと思います。
○議長(石井志郎君) 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。
滞納者
の預金、生命保険、給与、年金等について差押えを執行し、換価を行い、滞納市税に充当をしております。
また、動産、不動産につきましては、インターネット公売を実施し、滞納市税に充当をしているところでございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。本市では、滞納処分による差押えなどで早期に着手することが知れ渡り、絶えず危機感を植え付け、滞納者そのものを減らす取組は大変重要だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは、次
の質問ですが、先ほど部長から御答弁頂きましたように、動産や不動産を差し押さえた場合はインターネット公売、すなわち官公庁オークションにかけているということですが、実際に差し押さえた財産を換価し市税に充当した実績についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。
令和2年度
の実績で申し上げます。市税滞納者に対し、差押え処分を執行し、令和2年度中に換価を行った実績は7,975万9,371円であります。このうち、官公庁インターネットオークションを利用した公売で
の落札額
の合計は715万7,326円で、手数料等を除いた後
の市税充当額は664万2,161円となっております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。滞納処分など早期に着手することは非常に効果的かと思いますが、同時に収税
のプロとしてそれなり
のノウハウがなければ太刀打ちできないと思われます。
そこで、本市では滞納処分を行うため
の人材育成としてどのような教育を行っている
のか、お伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 市民部長、鹿島和博君。
◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。
担当職員
の育成につきましては、より踏み込んだ滞納整理
の知識を習得するため、千葉県総務部税務課特別滞納処分室に平成30年度に1名、令和元年度に1名、本年も6月から12月まで
の7か月間1名を研修生として派遣しております。
また、毎年、市町村職員研修所で実施されます市町村税徴収事務や千葉県滞納整理推進機構で
の研修などに参加し、知識、技術
の習得に努めているところでございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。納税課
の職員は、幅広い知識、ノウハウをはじめ日々
の研さんが必要かと思います。また、スムーズに調査するためにはコミュニケーション能力も要求されると思いますが、ぜひこれからも徴収
のプロとして税法を駆使し業務に当たっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次
の質問ですが、債権回収という観点からは、税以外にも市
の債権は当然存在します。例えば、公法上
の原因に基づき発生する公債権や司法上
の原因で発生する私債権などがありますが、公債権
の中でも滞納処分可能な強制徴収公債権と非強制徴収公債権に分かれております。前者は、市税や介護保険料、
道路占用料や保育料等であり、後者は、行政財産使用料や都市公園占用料、廃棄物処理手数料などがあります。また、私債権には、民法
の規定に基づき発生する市営住宅使用料や給食費、水道料金などがございます。このように、市
の債権は大きく分けて3種類に分類されており、性質はそれぞれ異なりますが、貴重な財源であることには変わりはないと思います。
そこで、それぞれ
の課が管理している債権
の状況についてお伺いしたいところですが、時間
の関係もございますので、本日は時効が発生する債権
のうち本市で滞納がある私債権
の種類についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
最新
の決算であります令和2年度末において滞納がある私債権は、市営住宅使用料及び学校給食費でございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
それでは、その市営住宅使用料と給食費
の納入率と今後
の滞納対策についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
私からは、平成30年度から令和2年度における市営住宅使用料
の収納率についてお答えいたします。
平成30年度96.40%、令和元年度93.82%、令和2年度97.85%となっております。
滞納対策としては、滞納者に小まめに接し、事情を聴取した上で、分納誓約など
の対応をしております。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
私からは給食費について御説明申し上げます。
初めに、給食費
の収納率は、平成30年度99.63%、令和元年度99.72%、令和2年度99.80%でございます。
次に、滞納対策につきましては、富津市学校給食費管理規則第8条
の規定に基づき、富津市債権管理条例第6条及び富津市債権管理条例施行規則第8条
の規定により、督促状を発し納付を促し、定期的に催告書を発するとともに、児童手当から
の申出徴収についても保護者と相談しながら対応してまいります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。とりわけ給食費に関しては、各自治体や学校において全額徴収に向けて様々な取組がなされているようですが、滞納が全くない
のは残念ながらほとんどないという状況
のようでございます。
そうした中、本市では9月から原則口座振替とするよう準備が進められているということですが、その手続
の実施状況についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 教育部長、平野 勉君。
◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。
現在9月から
の公会計化に伴い、本市が学校給食費
の徴収、管理を実施するため、金融機関と
の調整や規則等
の整備が終了し、保護者に対しまして5月20日付で口座振替依頼書を配布し、金融機関へ
の手続を依頼しております。
今後は、提出頂いた口座情報を学校給食費管理システムへ入力し、9月分
の給食費口座振替に向けて
の準備を進めてまいります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。富津市では、給食費
の公会計化により市
の予算会計に入れているということでございますが、今後口座振替
の手続をしない場合や口座振替
の手続はしておりますが残高不足等で振替ができないなどといったケースも考えられますので、引き続き文科省が示すガイドラインに基づき徴収管理に努めていただければと思います。
その他私法上
の原因に基づき発生する私債権ということでは、自身も医療費
の滞納整理などに若干従事させていただきましたが、時効を援用される前に集金するよう努めたものでございます。その当時は、医療費未払い
の時効は3年でしたが、令和2年4月施行
の民法改正によって、売掛金等多く
の債権
の消滅時効が5年に延長されました。
そこで、本市で滞納がある私債権において、時効期間過ぎ、相手方が時効を主張し援用してきた場合
の手続や会計処理方法についてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
市営住宅使用料に関する債権につきましては、5年間が消滅時効
の期間となり、その期間を経過した場合時効
の完成に至りますので、市が債権を放棄、不納欠損処分となります。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。御答弁頂きました不納欠損と申します
のは、いわゆる私債権
の徴収見通しが立たなくなった場合に未収金から除く手続
のことと理解しております。
市
の債権においてはほとんど同じ処理方法と認識しておりますが、とりわけ令和2年度
の決算においては、冒頭でも述べましたように不納欠損額は減少しているということでございます。この実績は高く評価できるものと思われます。
そこで、不納欠損がある債権に関し、これまで
の不納欠損
の状況とその発生理由について改めてお伺いいたします。
○議長(石井志郎君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
市営住宅使用料
の不納欠損につきましては、直近では平成24年度に行っております。入居者
の死亡や所在不明により債権
の回収が困難なことを確認した上で不納欠損処分としております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。市
の債権は貴重な財源であり自治体
の埋蔵金でもありますので、ぜひ債権者としては債務者から時効を援用されるまでは粘り強く請求や督促する姿勢を見せ取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次
の質問ですが、本市では債権管理に関し、先ほど御答弁ありましたように平成23年に条例を制定しております。それは、まさに債権管理条例ですが、第1条
の目的では、市債権
の徴収等債権管理
の一層
の適正化を図り、もって公正かつ健全な行財政運営に資することと規定し、規則第7条において、債権管理
の本部設置規定が設けられ、全庁的に取り組むこととしております。
そこで、本対策本部会議はいつ頃開催され、どのようなことが協議されている
のか、お伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
債権管理本部会議は、本部長が副市長、副本部長が総務部長、委員として滞納債権を有する部局長及び会計管理者で構成し、毎年度4月に開催しております。
会議では、滞納債権ごとに前年度における滞納縮減額に対する取組状況や収入見込みを踏まえ、今年度における滞納
の未然防止、回収強化、その他収入未済
の縮減に係る取組方針及び目標徴収率
の設定を行っております。
そのほか、債権管理
の徹底及び適正化についても滞納債権
の縮減に向け情報交換を行っているところでございます。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。対策本部会議は、御答弁頂きましたように4月ということですので、毎年年度初めに開催しているというふうに認識いたします。
このように、市
の債権は貴重な財源であり、健全な行財政運営に寄与するため
の重要な会議だと再認識するところでございます。どうか、これまで各課が築き上げてきた徴収方法やノウハウによって引き続き滞納額
の縮減に努めていただければと思いますが、今後さらに効率よく滞納整理する方法など検討できることがございましたらお伺いいたします。
○議長(石井志郎君) 総務部長、中山正之君。
◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。
滞納債権については、市税を滞納している方が保険料など市が有するほか
の債権を滞納している場合も多く、これまでは滞納債権
の所管課ごとに滞納者と接触を図るなど業務が重複している部分がございました。
このことから、債権管理本部会議で
の議論を基に、今年度から市税を滞納している方
のうち市税と同じ強制徴収公債権である介護保険料、後期高齢者医療保険料を重複して滞納してる方については、納税課で移管を受け、一括して納付相談や滞納処分を行う債権管理
の一元化に取り組むことといたしました。
今年度
の取組を経て、今後も債権管理
のさらなる効率化や一元化について検討を進め、滞納債権
の縮減に努めたいと考えております。
○議長(石井志郎君) 3番、三富敏史君。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。市
の債権は、繰り返しますが自治体
の埋蔵金とも言われておりますので、ぜひ重複滞納者リストを作成するなど一元化を図ることによって、今後も効果的に徴収していただければと思います。
いずれにいたしましても、収納業務をはじめ滞納整理は大変重要な業務でございますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
以上で、私
の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石井志郎君) 以上で、三富敏史議員
の質問を終わります。
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散 会
○議長(石井志郎君) 以上をもちまして、本日
の日程は全て終了しました。
次
の本会議は、明日6月15日午前9時30分から会議を開きます。
本日は、これにて散会とします。
午後3時10分 散会...