富津市議会 > 2021-12-03 >
令和 3年12月定例会−12月03日-03号

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  1. 富津市議会 2021-12-03
    令和 3年12月定例会−12月03日-03号


    取得元: 富津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-23
    令和 3年12月定例会−12月03日-03号令和 3年12月定例会                 令和3年11月招集              富津市議会定例会会議録(第3号)                  議 事 日 程           令和3年12月3日(金) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (個人質問) 日程第2 議案第9号      (議案の撤回について) 日程第3 議案第25号      (提案理由の説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決) 日程第4 議案第26号      (提案理由の説明) 日程第5 議案第5号から議案第8号まで、議案第10号から議案第24号まで及び議案第26号      (総括質疑、委員会付託) 日程第6 報告第1号から報告第5号まで      (総括質疑)
    〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.三富敏史君の個人質問 1.猪瀬 浩君の個人質問 1.千倉淳子君の個人質問 1.宮崎晴幸君の個人質問 1.三木千明君の個人質問 1.議案第9号   (議案の撤回について) 1.議案の上程(議案第25号) 1.市長の提案理由の説明 1.総務部長補足説明 1.議案第25号   (質疑、委員会付託省略、討論、採決) 1.議案の上程(議案第26号) 1.市長の提案理由の説明 1.議案第5号から議案第8号まで、議案第10号から議案第24号まで及び議案第26号   (総括質疑、委員会付託) 1.報告第1号から報告第5号まで   (総括質疑) 1.散  会 〇出席議員  1番 宮 崎 晴 幸 君   2番 渡 辺 純 一 君   3番 三 富 敏 史 君  4番 福 田 好 枝 君   5番 関     努 君   6番 猪 瀬   浩 君  7番 諸 岡 賛 陛 君   8番 三 木 千 明 君   9番 千 倉 淳 子 君  10番 山 田 重 雄 君   11番 平 野 英 男 君   12番 佐久間   勇 君  13番 渡 辺   務 君   14番 石 井 志 郎 君   15番 平 野 明 彦 君  16番 福 原 敏 夫 君 〇出席説明員  市長         高 橋 恭 市 君   副市長        小 泉 義 行 君  教育長        岡 根   茂 君   総務部長       中 山 正 之 君  総務部参与      石 川 富 博 君   市民部長       鹿 島 和 博 君  健康福祉部長     坂 本 秀 則 君   建設経済部長     茂 木 雅 宏 君  会計管理者      池 田 剛 和 君   農業委員会事務局長  藤 川 幸 男 君  選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長   消防長        宇 山 則 幸 君             尾 形 卓 信 君  教育部長       平 野   勉 君   総務部次長      市 原 岳 人 君  総務課長       高 梨 正 之 君 〇出席事務局職員  事務局長       重 城   祐     主幹         大 川 美佐子  係長         三 木 貴 好           ────────────────────────                    開     議             令和3年12月3日 午前9時30分 開議 ○副議長(平野英男君) 皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまから、本日の会議を開きます。           ────────────────────────                     議長の報告 ○副議長(平野英男君) 日程に入るに先立ち、私から報告します。  本日、議長から、午前中、欠席する旨の届出がありましたので、地方自治法第106条第1項の規定により私が議長の職務を行います。  次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、御報告いたします。  次に、市長から議案の撤回及び追加議案の提出があり、これを受理いたしましたので報告をいたします。  受理いたしました議案等につきましては、本日の日程に加えてありますので、御了承願います。  以上で、私からの報告を終わります。           ────────────────────────                  三富敏史君の個人質問 ○副議長(平野英男君) それでは、日程第1、一般質問。  これより、個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は、答弁を含めて60分以内です。  初めに、3番、三富敏史君の発言を許可します。3番、三富敏史君。                 〔3番 三富敏史君登壇〕 ◆3番(三富敏史君) 皆さん、おはようございます。議席番号3番、政友会の三富敏史でございます。  また、9月議会より映像配信しておりますインターネット中継を御覧の皆様、御視聴ありがとうございます。  これまでの議場での質問は、昨日よりありましたが、感染拡大防止の観点から45分の時短運営でしたが、新型コロナウイルス感染症も大分収まりつつある中、ここに来て変異型が懸念されるところではございますが、12月議会から本来の所要時間である60分の時間を頂いての質問となります。これまで少し時間を気にし過ぎてハイテンポとなってしまいましたが、今回から少しゆっくりと分かりやすく発言するよう心がけますので、よろしくお願いをいたします。  さて、月日のたつのは本当に早いもので、今年も残すところあと1か月となりました。そして、一昨日、年の瀬恒例の今年の流行語大賞が発表されました。私は、毎年勝手に予想する中、今回はエンゼルス大谷選手のリアル二刀流を予想しました。  今年は、長引くコロナ禍でコミュニケーションが希薄となり、軽い言葉や温かみのない言葉が生まれてきたように思います。エンゼルス大谷選手の活躍は、コロナ禍に夢と希望を与えてくれました。毎年、ほとんど外す中、今回は確信的に的中させたという感じでございます。  また、野球に関して言えば、日本ハムファイターズの新庄新監督の型破りの会見、ノミネートには間に合いませんでしたが、ビッグボスも個人的にはよかったと思います。  その他、世界最高の栄誉として、2021年ノーベル物理学賞の発表がありました。過日、10月5日のことだったと思います。今年の受賞者は、アメリカ国籍の日本人であります真鍋淑郎さんでございます。アメリカ国籍とは言え、日本人の受賞者は12人目ということで、地球の気候が人類にとって極めて重要なシステムであることを提唱し、大気中のCO2上昇が、地球温暖化に与えるというメッセージを配信されました。  これまで温暖化に対する議論は、種々ある中で、ノーベル物理学賞により科学的にも間違いなしとプレゼンスされたものと思われます。  そうした中、先月、地球温暖化対策を話し合う国連の会議COP26の首脳級会合が英国のグラスゴーで開催されました。その際、岸田首相は、2050年、カーボンニュートラルへの日本の決意を強く述べられ、途上国に最大100億ドル、日本円でおよそ1兆1,400億円の追加支援を表明し、世界の脱炭素化に向けた新たなイニシアチブを発信されました。  そこで今回は、温暖化を防ぐ最後のチャンスとも言われたCOP26に鑑み、二酸化炭素が与える影響を再認識するため、1点目に、地球温暖化対策における富津市の実行計画等について質問させていただきます。  昨日、関議員からも関連質問がございましたが、別の角度から改めてお伺いさせていただきます。  また、2点目は、近年、イノシシによる農作物被害が深刻化し、全国規模の問題にまで発展する勢いであることから、農作物等の被害における有害鳥獣対策について質問させていただきます。  そして、3点目は、健全な国保事業における特定健診、保健指導についてお尋ねします。  昨今、新型コロナウイルスによる感染を心配され、定期的な受診を控える傾向にあり、症状の悪化が懸念されていることから、特定健診、保健指導等についてお伺いします。  以上、3点を質問させていただきます。よろしくお願いいたします。  それでは、初めに、1点目、富津市地球温暖化対策実行計画についてでございます。  昨今、世界中で問題になっている異常気象の原因の1つが、地球温暖化と言われる中で、日本は昨年10月に気候変動に立ち向かう世界的な取組の一環として、2050年までに二酸化炭素の排出量と除去量を差引きゼロにする概念、いわゆるカーボンニュートラルを宣言しました。  温暖化は、地球全体に深刻な影響を及ぼす問題として、平成9年12月に京都で開催された第3回気候変動に関する国際連合枠組条約会議、いわゆるCOP3による京都議定書の採択を受け、日本は翌年、地球温暖化対策の推進に関する法律(以下、温暖化対策推進法)といいますが、制定されました。  その京都議定書の目標をバトンタッチする形で開催されたCOP21によるパリ協定の達成に向け、令和3年6月に温暖化対策推進法の一部を改正。都道府県や政令指定都市には、具体的な対策を講ずるよう義務づけされました。  市町村は、努力義務とは言え、地域脱炭素化促進区域を策定するなど推奨されております。そこで、温暖化対策推進法に鑑み、まずは、地球温暖化に対する本市の考え方についてお伺いします。  2点目は、有害鳥獣対策についてでございます。  富津市鳥獣被害防止計画は、有害鳥獣であるイノシシ等による農作物への被害防止を総合的に実施するため、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、いわゆる鳥獣被害防止特措法第4条に基づき、市町村が策定しているものでございます。  その被害防止対策をさらに推進するものとして、令和3年6月に改正鳥獣被害防止特措法が可決、成立し、同年9月15日から施行されております。  特に、今回の改正では、鳥獣による農作物等への被害防止を効果的に推進するため、狩猟や狩猟者の増大を図る施策等が規定されておりますが、その背景には、狩猟免許所持者の高齢化に伴う狩猟人口の減少にあることから、銃刀法の特例措置による技能講習を免除する期限の延長規定などが盛り込まれております。
     本市において、狩猟不足、担い手不足により、捕獲等が進まない状況の中、有害鳥獣は増加する一方であり、農作物等への被害は深刻な問題となっており、これまでも捕獲機材や侵入防護柵の整備を行っていると聞いております。そこで、鳥獣対策室の設置背景及び行政部門の人的体制等についてお伺いします。  次に、3点目は、国保における特定健康審査及び特定保健指導、いわゆる特定健診、保健指導について伺います。  初めに、特定健診とは、平成20年に改正された健康保健法によって新たに導入された健康診断であり、40歳から74歳までの保健加入者を対象に全国の市町村で実施されている検査でございます。  その特定健診では、主に糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防や肥満、心臓血管病などで引き起こるメタボリックシンドロームのリスクに応じて特定保健指導を行っております。  対象者は、診断結果から自らの健康状態を把握し、改善するための行動目標を設定、実施することで生活習慣病の予防や医療費の適正化を目指すものでございます。  しかし、昨年はもとより、今年においても新型コロナウイルスによる影響で受診者が減っているようでございます。そこで、本市では、第2期保健事業実施計画、いわゆるデータヘルス計画において、特定健診、保健指導の実施率の向上を指標としておりますが、それを実現するための具体策についてお伺いします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(平野英男君) 三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 三富敏史議員の御質問にお答えいたします。  初めに、地球温暖化対策について、富津市地球温暖化対策実行計画等についての御質問にお答えいたします。  地球温暖化対策推進法が、令和3年6月に改正され、「地球温暖化対策の推進は、パリ協定の目標を踏まえ、環境保全と経済及び社会の発展を総合的に推進しつつ、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨とし、国民、国、地方公共団体、事業者、民間団体等の密接な連携の下に行わなければならない」とした基本理念、また、市町村の役割として、「地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業に係る促進区域や環境配慮、地域貢献に関する方針等を定めるよう努める」ことなどが新たに規定されたところでございます。  近年は、地球温暖化に起因すると思われる自然災害が多発するなど、世界的な気温上昇による気候変動の影響は、深刻な状況となっております。  これらを踏まえた中で、地球温暖化に向き合い、今後、本市においても二酸化炭素などの排出抑制に向けて、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農作物等の被害対策について、有害鳥獣対策等についての御質問にお答えいたします。  鳥獣対策室設置以前は、農林水産課が農作物被害対策を行い、それ以外の被害については、環境保全課で対応しており、被害状況や出没した場所の違いにより窓口が異なっていたことから、市民はどこに相談してよいのか、迷わせてしまうところがありました。  有害鳥獣による被害状況は、農作物への被害が大半でしたが、近年では有害鳥獣の生息域が拡大し、市民の生活圏により近い場所での出没情報も増えており、人的被害も発生している状況と認識しております。  そうした状況から、組織を一体化し、捕獲、防御、生息環境管理等の対策を総合的に実施していくため、令和2年度に、建設経済部農林水産課に鳥獣対策室を設置いたしました。  鳥獣対策室には、現在5名の職員を配置しており、鳥獣対策以外にも、森林に関する事務のほか、林道の維持管理や富津市民の森の管理運営に関する事務を取り扱っております。  次に、健全な国保事業について、特定健診・保健指導等についての御質問にお答えいたします。  本市の第2期保健事業実施計画データヘルス計画」における令和3年3月の中間評価において、健康寿命の延伸や医療費適正化を目的とした、短期、中長期的な目標を達成するために、特定健診・保健指導実施率の向上が重要な課題であると位置づけました。  健診受診率向上のため、健診未受診者対策に重点を置き、特に受診率が低い若年層から優先的に受診勧奨を実施し、さらに、継続受診者の増加を図るため、継続を奨励するインセンティブなどの取組を実施しています。  また、特定保健指導については、令和2年度実施率は63.5%と、国の目標値である60%を達成しており、今後も市の保健師や管理栄養士により、面接等での保健指導を実施し、指導率の向上に努めてまいります。 ○副議長(平野英男君) 再質問に入ります。3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、富津市地球温暖化対策実行計画等についてから再質問させていただきます。  日本は、平成9年12月に採択されたさきの京都議定書を契機に、その翌年の10年度から12月の月を地球温暖化防止月間として定め、国民、事業者、行政が一体となって普及啓発事業に取り組んでおります。  その後、令和3年度からは、各種月間施策が集約され、6月の環境月間と統合する形で実施、本市では令和元年4月に、富津市地球温暖化対策実行計画を策定しておりますが、本計画とは具体的にどのようなものなのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第1項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定をしているものでございます。  基準年度を国の地球温暖化対策計画を基に、平成25年度とし、計画期間を令和元年度から令和5年度までの5年間としております。  対象の範囲は、本庁舎を含む本市の関連施設で、削減対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第2条第3項に掲げる物質のうち、排出量の多くを占める二酸化炭素としております。  なお、年に1%、5年間で5%の排出量削減を目標としているものでございます。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史議員。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。御丁寧な御説明ありがとうございます。  本実行計画については、よく分かりましたが、地球温暖化対策における温室効果ガス削減目標の達成に向け、本市ではどのようなPR活動をしているのか、お伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  地球温暖化対策に関する取組につきましては、市の広報紙であります広報ふっつ、市ホームページへの掲載、並びにポスターの掲示等を行っております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  温暖化対策推進法は、我々が大量のエネルギーを使用することによって引き起こされることに鑑み、国や自治体、事業者、国民が一体となって取り組むべき気候変動対策を推進する法律と再認識するところでございます。  そこで、これらをベースに改正された温暖化対策推進法における主な要点として、本市が積極的に取り組むべき事項についてお伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  現在、太陽光発電システム等を設置する市民に対し、費用の一部を補助している制度の拡充及び富津市ごみダイエット作戦100にも引き続き取り組み、ごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。  また、併せて、本庁舎を含む本市の関連施設における省エネ対策についても積極的に取り組んでまいります。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございました。  CO2排出量の削減に関しては、我々の身の回りでも、例えば、照明器具やテレビ、エアコン、冷蔵庫などの消費電力から多くの二酸化炭素が排出されております。  それゆえ使わない電化製品の主電源を切る、コンセントからプラグを抜く、誰もいない部屋の電気を消す、エアコンの設定温度は、夏は28度、冬は20度とするなどが、温暖化対策として推奨されております。  その他、環境省では、脱炭素型のライフスタイルへの転換として、過度な冷暖房に頼らず快適に過ごす、クールビズやウォームビズの推進を呼びかけております。  このように、一人一人が行う省エネの小さな工夫が温暖化防止に役立つと言われております。  そこで、本市庁舎内における省エネの取組状況についてお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  庁舎内における省エネの取組状況につきましては、過度のエアコン使用を控える見地から、5月1日から10月31日までの間をクールビズ期間として、職員には上着、ネクタイを着用しない軽装を奨励し、エアコンの設定温度は、当日の気温を考慮しつつ、夏は28度、冬は23度としています。  なお、エアコンの設定温度につきましては、新型コロナウイルス感染症対策としてのマスク着用による暑さを考慮し、昨年の夏は26度としていました。また、照明につきましては、器具の間引きに加え、昼休み時の消灯、会議室やトイレなどの小まめな消灯を励行しているほか、令和6年度からLEDへの更新を計画しております。  また、庁舎内に限りませんが、市内の防犯灯につきましては、平成27年度からLED化に取り組み、令和2年度末時点で6,655灯のうち6,233灯がLEDとなっています。引き続き省エネの取組を継続してまいります。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひ、クールビズやウォームビズも空調効率上昇の観点から推奨されておりますので、引き続きよろしくお願いします。  では、次の質問ですが、令和元年度に策定したさきの地球温暖化対策実行計画によると、平成25年度を基準に、本市施設全体のCO2排出量を5年間で5%削減するとの目標を立てられております。  実績等につきましては、昨日の答弁で確認できましたが、この結果を踏まえ、どのように検証しているのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  実施結果につきましては、令和元年度が0.23%、令和2年度が0.58%の削減でございました。  令和元年度のエネルギーの使用量を基準年度と比較すると、電気使用量や軽油使用量が増加しております。  電気使用量につきましては、台風災害対応に関わる勤務時間の増加による影響、また、軽油につきましては、主に環境センターの収集車両等の燃料で使用していますが、災害で発生したごみの収集運搬の増加が影響していると考えられます。  一方、ガソリンの使用量は、職員一人一人が本計画の取組を理解、実践した成果や、公用車を低燃費車に入れ替えたことが影響し、大きく減少をしております。  次に、令和2年度につきましてですが、基準年度と比較して都市ガス使用量が増加しております。  都市ガス使用量につきましては、新型コロナウイルス感染症予防対策としてのマスク着用に伴い、暑さをしのぐためエアコンの設定温度を下げたことによるガス使用量の増加が影響していると考えられます。  一方、ガソリン使用量や電気使用量は減少しております。ガソリン使用量につきましては、令和元年度と同様に低燃費車への入替え、電気使用量につきましては、緊急事態宣言下の施設の利用制限が影響を与えたと考えております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございました。  事業所や家庭から排出される二酸化炭素のほとんどは、電気、ガス、ガソリンの消費から来ていると言われておりますので、電気の使用量や自動車の利用量を減らせば二酸化炭素の排出量を大きく減らすことができると思います。  まさに今回の法改正は、昨年秋に宣言された2050年カーボンニュートラルを基本理念とする中、先般10月25日にトヨタとホンダが脱炭素車の開発に向けて異例のタッグを組まれるという発表がありました。脱炭素化への動きが世界中で強まる中、性能を競い合っているトヨタとホンダが協力し、脱炭素社会にふさわしいモータースポーツの刷新を目指すというものでございます。  また、大手バイクメーカーのヤマハ発動機も二酸化炭素をほとんど排出しない水素エンジンの研究を川崎重工業などと共同で行う検討に入ったと発表されました。  これまでCO2を排出するガソリン車が主流だった業界も環境に配慮したものと思われます。市区町村でもカーボンニュートラルを目指す自治体が増えているということでございます。  そこで、千葉県内の市町村において、2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする自治体、いわゆるゼロカーボンシティを表明された自治体の状況についてお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  千葉県の54市町村のうち、ゼロカーボンシティを表明している自治体は、令和3年10月末現在で15市でございます。  なお、近隣では、木更津市、君津市、南房総市などが表明を行っております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  温暖化対策推進法は、その区域の自然的、社会的条件に応じ、温室効果ガスの排出抑制を総合的かつ計画的に施策を策定し、実施するよう求めているものでございます。  こうした制度を踏まえ、昨今、脱炭素社会に向けて、CO2排出ゼロの取り組みを表明する自治体が増えつつあるものと認識しております。  この点に関し、富津市では、特に房総半島台風の影響により令和元年度はイレギュラーな部分はありましたが、電気量、ガソリン、燃料使用量などが削減できるか否かで評価するゼロ宣言を表明するというよりも、まずはチャレンジしてもよいのではと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  市長が、先ほどに申し上げましたとおり、今後、本市においても二酸化炭素などの排出抑制に向けて意欲的に取り組むべき課題であると考えております。  今後の取組といたしましては、地球温暖化対策推進法の改正を受け、富津市環境基本計画の脱炭素に関連した内容の見直しを行い、エネルギーや地球環境に配慮した行動の推進について、さらに内容を充実させ、二酸化炭素の排出抑制に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問ですが、省エネ以外に二酸化炭素排出を減らす取組として、再生可能エネルギーの活用がございます。  再生可能エネルギーとは、エネルギー供給構造高度化法によって永続的に利用が認められる太陽光や風力、水力などで、大気中の熱、自然界の熱などと定義されております。これらは、資源が枯渇せず繰り返し使用でき、発電時や熱利用時に温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しないという非常にすぐれたエネルギーと言われております。  かく言え再生可能エネルギーによる発電は拡大しているものの、まだまだ大きくなるようでございます。再生可能エネルギーをより重視する電力会社を選ぶという選択も温暖化対策につながるものと思われます。  市内のある医療施設では、再生可能エネルギーを重視する特定規模電気事業者、いわゆる新電力会社に切り替えたことにより、二酸化炭素の排出はもとより、電気料金も年間およそ20%ほど削減できたということです。これは、平成28年4月施行の改正電気事業法によって、小売電力が自由化されたことから、電力会社を自由に選べるようになったものでございます。  富津市でも積極的に電力入札を取り入れ、経費削減が図られていることは高く評価できると思います。
     そこで、今後さらなる研究を加え、再生可能エネルギーを重視する電力会社への切替えも視野に入れた電力入札等を検討してもよいのではと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  市役所庁舎や小中学校などの公共施設で使用する電力の供給につきましては、電力自由化を受けて、平成26年度から一般競争入札を実施し、落札業者と契約を締結しております。  電気代につきましては、その年の天候等にもよりますが、電力自由化前と比較し、おおむね7%程度の削減が実現しています。現在のところ、再生エネルギーの導入を入札の参加条件としておりませんが、今後は温暖化対策や経費節減などを考慮しつつ、適切な手法を検討してまいります。  なお、市民部所管の富津市環境センター及び富津市クリーンセンターでは、本年6月より電力の地産地消と二酸化炭素の排出削減を目的に、かずさクリーンシステムで廃棄物を処理する際に発生した電力を使用しております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  地球温暖化を防ぐには、やはり我々一人一人が省エネに取り組み、CO2削減を図っていかなければならないと考えます。行政としても、地球温暖化問題を見直す機会を創出し、その重要性を再認識していただくことが大事だと考えますので、引き続きよろしくお願いをいたします。  それでは、次に、有害鳥獣対策について再質問させていただきます。  まずは、有害鳥獣対策室の人員は計5名体制ということですが、昨今、行政の効率化、スリム化により、組織の再編、整備が進展する中、今後どのような方向で鳥獣対策に取り組んでいくのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  今後の取組といたしましては、千葉県や関係団体と連携し、引き続き捕獲や防御の推進を図ることに加え、獣害対策としての森林整備や、個人及び地域で取り組む環境管理の推進等、総合的に実施していきたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  鳥獣被害は、深刻な問題ですので、対策の強化をよろしくお願いをいたします。  それでは次に、今回の法改正においては、市町村が依頼する狩猟者不足を補うため狩猟免許期間の延長規定などが盛り込まれております。  有害鳥獣は、一般的に市町村の担当者が直接捕獲してくれるものだと思われている市民が多いと聞いておりますが、実際には専任の担当者だけでは限界があると思います。そこで本市の捕獲体制については、どのようになっているのか、改めてお伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  有害鳥獣の捕獲については、市が富津市有害鳥獣対策協議会に委託し、構成員である君津猟友会富津支部及び富津市わな駆除会の会員が捕獲従事者として捕獲を行っております。  捕獲従事者は、捕獲以外にも緊急時のパトロールや現地調査など幅広い範囲で活動を行っているほか、住宅街など駆除が困難な場合においても住宅地等における有害鳥獣対応マニュアルにのっとり対応しております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  それでは、次に、さきの住宅地等における有害鳥獣対応マニュアルについては、新たに策定されたということでございますが、本マニュアルについてはどのような内容になっているのか、お伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  本マニュアルについては、住宅地等で猟銃の使用が難しく、駆除対応が困難な地域に有害獣が出没した際の対応手順や、連絡体制、関係機関の役割、情報の共有、現場確認及び対応の方法、周辺住民への注意喚起などの手続を明確にし、整備した内容となっております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  受託者であります猟友会等の会員の皆様の高齢化に伴い、捕獲や駆除の担い手不足は、いわば全国的な問題と言われ、大変懸念されているところでございます。  そこで、本市の捕獲者の状況は、他の地域と比較して、どのようになっているのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  本市の捕獲従事者数は、令和3年4月1日現在で、君津猟友会富津支部と富津市わな駆除会の両会合わせて114名となっております。  年齢構成としては、70代の年齢層が一番多く、平均年齢は67歳です。  県内の捕獲頭数の多い南房総市の捕獲従事者数は382名、君津市は150名となっており、両市においても一番多い年齢層は、本市同様70代と聞いております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  では次に、視点を変えてお尋ねいたします。  鳥獣の捕獲駆除は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、いわゆる鳥獣保護管理法に基づき、鳥獣の適切な駆除等を実施するよう定められております。  今回の鳥獣被害防止特措法においては、捕獲等をした鳥獣の有効利用のための措置拡充や技術開発、人材育成などがうたわれております。  これは、鳥獣を減らすことだけではなく、有効利用を図ろうとするなど、総合的な取組で、獣害に強い体制をつくるものと解釈できます。  そうした中、先般11月2日午後6時頃、市内で犬の散歩をしていた住民がイノシシに襲われ、けがを負う事故が発生しました。今は、イノシシは農作物の被害にとどまらず、生活圏に近い場所での目撃や出撃跡が確認されていることから、市では注意喚起を呼びかけております。  今後は、有害鳥獣の個体数を減らし、農作物への被害を断ち切り、農業の衰退防止を図りながら人命を守るさらなる対策が必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  鳥獣対策は、市と地域が一体となって取り組むことが重要であると考えておりますので、地域住民に対し、野生鳥獣の生態や習性などの知識を深めるための啓発を行い、自衛意識の向上を図ってまいります。  また、県が、今年度、本市の有害鳥獣対策の検証を行っているので、検証内容を参考に、地域ぐるみの体制づくりを進めるため、地域ごとの対策検討会議を行い、市と住民、地域が連携し、地域の実情に合った対策を実施したいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  有害鳥獣は、今後もますます増える一方ですので、狩猟や狩猟者の果たす役割は、さらに重要になってくるものと思われます。  猿や鹿は、毎年、その地域の半分を駆除すれば確実に数を減らすことができるようですが、イノシシは毎年7割以上駆除しなければ減らないと言われておりますので、人間が捕獲する数よりイノシシが増える数が勝っているのが現状です。  そこで、本市の鳥獣被害防止計画における対象鳥獣において、とりわけイノシシ、鹿、猿、アライグマ等の小動物の捕獲状況についてお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  富津市鳥獣被害防止計画では、捕獲対象鳥獣として16種類を指定しております。  令和2年度の農作物への被害額が多い主な獣種の捕獲頭数としては、イノシシ3,061頭、鹿1,453頭、猿134頭、小動物1,154頭となっております。  令和元年度からは増加しておりますが、今年度については、9月末と昨年度の同時期で比較すると、イノシシについては約6割減となっており、鹿、約2割増、猿については約4割増、小動物については約2割増となっております。  捕獲頭数の多い南房総市と君津市においても、今年度9月末のイノシシの捕獲頭数については、本市と同様に減っていると聞いております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  有害鳥獣対策においては、実際、市が依頼している捕獲者は、地域で生活している市民の皆様でありますように、普段からその地域で生活している皆様の協力は不可欠であります。  防護柵や防護ネットに関しても、設置したら終わりではなく、その後も地域での管理を維持していかなければ、徹底した防御にはなりません。また、家庭菜園の野菜や果実を放置しないなど、住民一人一人が意識を持って実践していくことが妨げる対策ともなります。  そこで、本市としては、今後、捕獲従事者の確保をどのように考えているのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  現在、新規で狩猟免許のわな免許を取得し、本市の捕獲従事者として活動を行う方に対し、狩猟免許取得促進事業により、狩猟免許受験手数料及び狩猟講習会受講料の一部を補助しております。  令和元年度は4名、令和2年度は3名の方が本事業を活用しており、令和3年度は現在までに2名の申請を受けております。  引き続き本事業を実施していくほか、今後は被害の多い集落や農業者団体等に対して働きかけを行い、新規捕獲従事者の確保に努めるとともに、ほかの自治体の事例等を参考に、さらなる捕獲従事者の確保に向けた取組について研究してまいります。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  狩猟者の育成確保としては、狩猟免許費用の助成事業は効果があると思います。本事業は、既に実施しているということですが、さらなる拡充を図るなどの対策が必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。  そして、農作物等の被害に関しては、9月議会で三木議員からも御指摘がありましたように、国や県の補助で十分でなければ市単独でも予算措置をして、電柵やワイヤーメッシュ等を支給し、農作物等の被害を減らしていかなければならないと考えますので、御検討よろしくお願いいたします。  それでは次に、特定健診・保健指導について再質問させていただきます。  初めに、特定健診の実施率ですが、毎年被保険者や受診者数が確定する11月頃となっておりますので、先月末には集計されたかと存じます。  昨年度は、新型コロナウイルスによる影響で、健康診断の延期や中止が余儀なくされ、さらには、感染リスクを回避するため、病院受診を控える市民が多く、実施率を低下させたものと思われます。  そこで、令和2年度の特定健診の実施率についてお伺いいたします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市の特定健診の受診率は、平成30年度が45.7%、令和元年度が46.0%、そして、令和2年度が30.1%でございます。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  令和元年度における全国の特定健診実施率は38.0%に対し、本市では46%ということです。また、令和2年度は30.1%という答弁でございますが、もちろん特定健診を受診することが目的ではなく、生活習慣病予防や早期対応による健康寿命の延伸が主たる目的ではありますが、国が掲げる市町村国保の目標値60%以上にはほど遠い数値と思われます。  そこで、今後、本市における実施率を向上させる施策などございましたらお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市では、現在、新たに40歳になる国保加入者に対しまして、電話や訪問により受診勧奨を実施し、また、窓口に来られた国保への新規加入者に対しては、窓口にて受診勧奨を行っております。  その他、インセンティブとして、3年連続して特定健診を受けられた方には、減塩しょうゆの引換券を進呈しております。  また、健診未受診者対策といたしまして、治療にて特定健診項目と同等の検査を受けている方の場合は、本人の同意の下、健診みなし受診として、市内の協力医療機関から検査結果の提供を受ける仕組みを整えております。  勤務先で受診されている方には、事業主健診として、健診結果の提供をお願いし、提出をいただいた協力者には、市指定のごみ袋を進呈しております。  これらの健診みなし受診及び事業主健診の健診結果を特定健診の受診実績として取り扱い、受診率の向上につなげております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  公的医療保険の保険者には、特定健診が義務づけられておりますが、数字を見る限りでは十分ではないと思います。  実施率の低下は、本市に限ったことではないと思いますが、特定健診の結果、健康リスクがあり、生活習慣の改善が必要であると判断された場合は、付随して保健指導が必要となります。  特に、積極的支援につきましては、継続してフォローしていくことが大事ですが、コロナ禍による影響で、健診に連動する形で、保健指導実施率が低下しているとしたならば、糾弾されていた市民に対しては、今後どのような方策で保健指導を行っていくのか、お伺いします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
     本市では、健康リスクのある方は、生活習慣病重症化予防対象者と判断し、日頃から各地区担当保健師が継続的に支援を行っております。  なお、コロナ禍の影響のため対象者の治療中断による重症化が心配されましたので、保健師等により主に電話で体調や治療状況を確認し、治療の再開や健診の受診勧奨などの保健指導を実施しております。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  それでは次に、特定健診の自己負担額についてお尋ねします。  全国の医療機関に支払われた医療費の総額は、対前年度と比較して9,946億円増加し、国民1人当たりも8,600円増え、過去最高になったとの発表がありました。  高齢化の進行や医療技術の高度化により、医療費が伸び続けている中、将来的には、医療費等の適正化に向けて実施率の向上を目指す施策は重要だと考えます。  そうした状況の中、特定健診の自己負担額については、近隣市のようにゼロという自治体もありますが、本市では500円の負担でございます。  そこで、今後、実施率向上に向けて自己負担額を無償にしてはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  特定健診は、健診数値の変動から体の変化を理解し、生活を見直すという取り組みを毎年継続して行うことで、健康を維持し、生活習慣病の発症や重症化を予防することができます。  健診時に、自己負担を求めることは、健診結果を受け取り、保健指導を受けることを促すことにもなり、御本人の健康意識の向上につながると考えていることから、無償化は考えてございません。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  確かに無償ですと、やりっ放しという懸念はございます。しかし、実際に、中小企業などが加入している協会けんぽなどでは、特定健診実施率向上のために令和2年度から自己負担額、上限額を超えない場合はゼロ円に改定しております。  特定健診は、あくまでも自身の健康状態を確認するものですが、生活習慣病の改善などが必要となった場合には、保健指導は大変重要ですので、ぜひこれから自己負担額無償化の検討をよろしくお願いできればと思います。  それでは、次に、総合健診であります人間ドックについてお伺いします。  人間ドックとは、任意に実施する健診の1つであり、法律で定められた健康診断よりも検査項目が多く、体全体をより詳しく検査するものでございます。  生活習慣病予防をはじめ、疾病の早期発見と健康の保持増進を目的としております。  日本人間ドック協会によりますと、コロナ禍では感染拡大防止のため、休止や縮小により患者数が減少しているようですが、緊急事態宣言が解除されてからは、大分予約が埋まりつつあるような状況でございます。  本市では、疾病の早期発見、早期治療に役立てるためとして、短期人間ドック費用助成事業を実施しております。要件に該当する市民は、契約医療機関で受ける費用の7割とし、7万円を限度に補助を受けることができます。  そこで、本市の補助事業の1つである人間ドックの過去3年間の受診率についてお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  短期人間ドックの過去3年間の受診数を申し上げます。  平成30年度が486人、令和元年度が495人、そして、令和2年度が420人でございます。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  件数の多い少ないの判断は難しいところですが、やはり健診等を受けないと自身の健康状態を知ることができません。病気の早期発見や早期治療にはつながらないと思います。  コロナ禍においても、持病の治療や予防接種、健診等の健康管理は重要であります。受診を控えると、最適な治療が受けられなくなる可能性がございますので、感染症を懸念され、健診等の受診を控えるリスクよりも、病院に行って健康診断を受けるメリットのほうが大きいと思われます。  健診等を行っている施設では、マスクの徹底や換気、消毒を行い、3密を避けるなど感染防止対策に努めているとのことですので、正しくマスクを着用し、受診前後の手洗いなど感染対策をしっかり行い、ぜひ健診や人間ドックを受診していただければと思います。  そして、行政としても、健康診断の重要性を幅広く啓発し、市民の健康寿命を延伸していただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  それでは最後に、国保運営についてお伺いします。  特定健診の実施主体は、健保組合や協会けんぽ、市町村国保などの医療保険者であります。市町村国保は、平成29年度までは個別に運営を行っていましたが、平成30年度からは都道府県が主体となり、市町村とともに事業を担っております。  そのうち国保と後期高齢者の医療請求は、対前年度比で21.8%増、平成21年以降最多ということでございます。これは、新型コロナウイルスによる感染症に伴う医療請求増や診療報酬特例措置も増加要因となっているようです。  とりわけ本市の令和2年度国保会計は、糖尿病の重症化予防や個人インセンティブなどの取組で高く評価されてはおりますが、単年度実質収支では赤字決算でございます。  そこで、今後、健全な国保事業の運営に資するための考えなどございましたらお伺いします。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  今後の本市の国民健康保険運営の見通しにつきましては、少子高齢化の進展や、医療技術の高度化による医療費の増加等により、大変厳しい状況となってきております。  安定的な国保財政の運営を行うためには、中期的な収支の見通しを立て、計画的に収入を確保するとともに、適正規模での事業の実施と、一定規模での国保基金の保有が必要であると考えております。  本市では、今後5か年の中期収支見通しの素案を作成し、11月に開催いたしました富津市国民健康保険事業運営協議会におきまして、委員の皆様に、素案に対しての御意見を伺ったところでございます。  今後は、運営協議会での意見を参考に、中期収支見通しを確定するとともに、当該見通しを踏まえた収支案を作成し、被保険者の皆様にお示しをしながら、健全な国保運営の実施に努めてまいります。 ○副議長(平野英男君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  日本は、国民皆保険制度により、原則全ての国民は何らかの医療保険に加入する中、被保険者は減少しております。  その一方で、少子高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、1人当たりに要する医療費は増加しております。  国保は、連合による医療保険制度でございますが、市町村は地域住民との身近な関係の中で、資格管理や保険料率、給付の決定、賦課徴収、保険などきめ細かい事業を担っておりますので、制度の安定化に向けて引き続きよろしくお願いをいたします。  以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(平野英男君) 以上で、三富議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時45分とします。                 午前10時29分 休憩           ────────────────────────                 午前10時45分 開議                 猪瀬 浩君の個人質問 ○副議長(平野英男君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  6番、猪瀬 浩君の発言を許可します。6番、猪瀬 浩君。                 〔6番 猪瀬 浩君登壇〕 ◆6番(猪瀬浩君) 議席番号6番、諸派市民の声の猪瀬 浩でございます。本日は、一般質問の時間の中で個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今回の一般質問は、表題に示すとおり、富津市公共施設再配置推進計画と富津市の情報管理の2つのテーマについて質問をさせていただきます。  まず初めに、富津市公共施設再配置推進計画のうち、公有財産運用の民間活力導入について質問をさせていただきます。  この富津市公共施設再配置推進計画は、人口減少時代における過剰となってしまった公共施設の今後の維持管理をどのように進めていくかというもので、その推進方法の核となるものとして、公有財産運用の民間活力導入があるかと思います。  ここ最近の事例では、今後市として進めていきたいとする公立保育所の再配置、市が保有する保育所を民間事業所に移管していきたいと考えているもの、また、一斉に閉校となった小中学校校舎を民間事業所に賃借して有効活用してもらいたいというものがあるかと思います。  そこで、まずお聞きしますが、市独自で公共施設や公共事業の管理継続をしていこうと考えず、民間事業所の力を借りて公立保育所運営や閉校となった校舎管理をお願いしていきたいという方針を打ち出した経緯を教えていただければと思います。  続いて、富津市の情報管理のうち、行政文書の管理及び開示について質問をいたします。  独自にこういった情報を知りたいなと調査をした中で、知りたいと思う情報が文書不存在だったり、保存期間を過ぎてしまったので破棄してしまったなどという壁に当たりました。  そこで、まずお聞きいたしますが、富津市において、文書管理そして市民への情報開示についてどのように定めているのかを教えていただければと思います。  以上をもちまして、第1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○副議長(平野英男君) 猪瀬議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 猪瀬 浩議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富津市公共施設再配置推進計画について、公有財産運用の民間活力導入についての御質問にお答えいたします。  富津市公共施設再配置推進計画において、公共施設の再配置に当たっては、各施設の状況や計画の基本方針等を踏まえ、施設ごとに最も効果が見込める手法で実施していくこととしております。  その手法としましては、統合、複合化、転用、規模縮小、移管及び廃止を計画に例示しており、民間事業者への移管はそのうちの1つに当たるものです。  なお、廃止した施設は、民間活用、譲渡、解体等を実施することで、公共施設の総量の縮減、維持管理コストの削減につなげることとしています。  特に閉校施設については、公共施設としての役目を終了し、市として公共事業に利用する予定がないことから、地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、施設の有効活用について検討することとしております。  次に、富津市の情報管理について、行政文書の管理及び開示についての御質問にお答えいたします。  本市における行政文書の管理につきましては、富津市文書管理規程にて、事務処理の標準化と合理化に当たっての必要事項を定めております。  また、行政文書の開示につきましては、富津市情報公開条例にて、行政文書の開示を請求する市民の権利等について定めているとともに、同条例施行規則にて開示請求の具体的な手順等を定めております。 ○副議長(平野英男君) 再質問に入ります。6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) それでは、公有財産運用の民間活力導入のうち、まずは再質問として、平成18年度、青堀保育所民間移管及びその後の状況について質問をしてまいります。  この件につきましては、令和3年9月定例会の債務負担行為設定の補正予算案が上がってきて、その後、財産の取得の議案が上がってくるだろうと思い、その前に一般質問させていただきますということで、担当部署のほうには伝えさせていただいたものになります。  今回、さきの11月26日に既に先議として承認となりましたが、経緯については十分に確認する場がありませんでしたので、この一般質問の中で確認させていただければと思います。  では、まず最初の確認ですが、この現事業所が青堀保育園から撤退した旨の報告を、非公式な形ではありますが、各議員個別に報告を受けたのが令和2年12月3日、4日だったと記憶しております。そのときには、まだ利用保護者のほうに事業所のほうが説明をしていないので、この情報は出さないようにお願いしますというお話だったかと思います。  私は、そういった状況であったので、後ほど事業所のほうが利用保護者へ説明が終わった後、改めて市のほうから議会へ詳しい説明があると思っていました。  しかしながら、その後の経過について議会への説明がないまま、令和3年9月定例会において園舎を買い戻すという債務負担行為設定の議案がいきなり上がってきて、非常に驚いたわけであります。  そこで、まず確認です。令和2年12月から令和3年9月までの間に、議会へ青堀保育園の件について詳しい説明をしようとしなかった理由を教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市と社会福祉法人高砂福祉会では、円滑な移管に向け協議を継続しており、これまでも青堀保育園の運営に関しましては、令和2年12月の会派、無会派の議員説明をはじめ、全員協議会、予算審査特別委員会等、適切な時期に御説明をいたしてきました。今後も、的確に情報の発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 今の答弁ですと、12月また全員協議会で説明をしたということですが、全員協議会、たしか12月あったかと思いますけど、17日だったかと思いますけど、そのときにはあくまでもテーマとしては公立保育所の民間移管というような形の内容であって、青堀保育園の園舎に関する話ではなかったと思いますので、申し述べさせていただきます。  そもそもこの園舎を現事業所に無償譲渡するに当たって、平成17年12月定例会の中で、議会へ説明がなされていました。15年前ですね。そのときに、当時の議員の方々から、事業所が撤退した場合に無償譲渡する建物はどうなってしまうのかという質問が出ていて、当時の市の答弁としては、「そのようなことはあり得ないと思います」とか「簡単には保育園事業の契約を解除することはできません。そのような申出があったときには、県や市が行政指導をして契約期間の間はしっかりと保育事業を継続してもらうように努めさせていただきます」と答えております。このときの答弁を鑑みまして、今回、事業所のほうが、残念ながら撤退をしたいという申出が市のほうにあったということですが、それまでには何度もいろいろお話をされているかと思います。  ただ、令和2年11月18日の子ども・子育て会議の会議録を見ますと、令和2年の7月に事業所から撤退の申入れがあって、市としては令和2年11月には撤退を承認しましたということしか書かれておりませんでしたので、県や市の行政指導が入ったとは思えない、かなり短いスパンでの決定となっています。  本当は、もっと早くに事業所から徹底の申出があったのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。また、その申出があってから、県や市としてはどういった行政指導をしたのか教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
     今後の運営の方向性についての協議の申出がなされたのは、令和2年7月の申出が初めてであり、それ以前はございませんでした。それまでは、定員を減少させることで運営費の単価を高くし、収入の増を図りたいとの説明がございました。  また、どのような行政指導をしたのかという御質問ですけれども、これは行政指導ではなく、市からは希望しているお子さんを受け入れることができるよう、保育士確保の方策等を協議してまいりました。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。当時の、15年前の議会では、そのような議論がされていたので、ちょっと確認をさせていただきました。  続いてですが、事業所が撤退したいという話は令和2年の7月が初めてだったということですが、議会には12月初旬であったわけであります。  ただ、撤退をしたいということで、園舎を買い戻さなければならない事態になっているという話自体が、令和3年の9月定例会の中で初めて聞いたわけであります。いつ頃園舎を買い戻すという話が市と事業所との間で出たのかを教えていただきたいのと、園舎を買い戻す方針に至るまでの経緯も併せて教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  高砂福祉会からの撤退申出を受けまして、返還に向けた覚書協議の過程におきまして申出がございました。市といたしましては、高砂福祉会撤退後も、在園しているお子さんや保護者が、安心して卒園まで過ごしていただけるよう、継続して保育を提供する必要があることから、平成18年の移管後に、高砂福祉会が改修、購入などにより更新した財産についてを取得することといたしました。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) ありがとうございます。公開されている議事録を見ますと、そのときに理事長も承認されているようですが、その会議、子ども・子育て会議の中ですが、あと2年間ほど頑張ってもらえれば、青堀保育園事業から撤退してもよいと富津市から言われたということで頑張りますみたいな議事録が残っております。また、個別に開示させていただいた行政文書を見ますと、事業所からは決して市へ園舎を買い戻してほしいとは言われていないようです。  あくまでも基本は園舎を無償で返しますと、市のほうに、事業所のほうはそのようにおっしゃっていて、ただし、次の事業者が決定した場合には、今、部長がお答えいただいたように、自分たちがかけた修繕なんかの減価償却残価があるので、次の事業所と交渉させてほしいと、市にも協力をしてほしいというお願いベースとなっています。  しかしながら、市としては、これでは次の事業所を決めることができないということで、減価償却残価が幾らあるかを事業所に確認をしないうちに、市で建物を買い戻しますという逆提案をしていることが分かります。  その後の交渉の中でも、令和3年11月19日に全員協議会で説明された青堀保育園施設に係る固定資産管理台帳を基に数字をちょっと述べさせていただきますが、市が無償譲渡した施設の固定資産、当時1億9,500万円ということで載っていますが、その後15年間、事業所がいろいろ修繕したものなんかも含めて2億7,000万ぐらいの固定資産残価になっているんですが、返還を予定している令和4年度末、令和5年の3月には1億2,400万円ということで、当初無償で譲渡したときよりも7,100万円ほどの資産価値の目減りがすることが示されております。なので、私としましては、本来であれば事業所に対してこの支払いは発生しないと思うわけであります。  しかしながら、市が無償譲渡した青堀保育園施設自体の残価1億9,500万円というものは考慮せず、事業所が修繕した額の減価償却残価だけを考えてもらいたいという、これは多分事業所のほうが提案されたのかと思いますが、そのままの金額を認めたことになるわけでありますが、富津市として事業所との金額交渉はどのようにされたのか、教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市及び高砂福祉会が、双方が協議し合意をした金額であります。これは、適正であると考えております。  次期運営事業者が令和5年4月に青堀保育園の運営を開始するには、職員の確保、認可手続等の準備期間を考慮すると、今年12月に公募し、来年3月には次期運営事業者を決定しなければならないという判断に至りました。公募するためには、現在、高砂福祉会が所有する園舎等を市が取得することとなる担保が必要であると考えております。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。ただ、その中で、次にちょっと移りますが、開示したほかの行政文書などをちょっと見ますと、例えば令和3年の8月19日には、この資産管理台帳に基づいて青堀保育園施設の現地確認を行っているかと思います。このときに、市のほうとしては、子育て支援課の課長さんともう1人の方が2人で行っていまして、一方で事業所側の方は5名で確認をしていることが分かります。  そこでちょっと確認なんですが、この富津市側の子育て支援課の課長さんともう1人の方は、弁護士とか不動産にたけた知識や経験また資格などを持っていらっしゃる方なのかということと、また、8月19以降も、以外にも、何度も先方のほうと議論はされているかと思いますが、市及び事業所側のほうから、例えば弁護士の方などとか、そういった方なんかの出席があったのか、はたまた交渉のときの交渉の記録なんかは残っているのかを教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  交渉に臨んだ市職員は、弁護士や不動産鑑定士の資格は持っておりません。弁護士や不動産鑑定士、会計士も同席もしておりませんが、必要に応じて市の顧問弁護士に相談を実施しております。  交渉時の記録等は、取ってございません。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。  では、ちょっと切り口を少し変えて質問をさせていただきたいと思います。  私は、かつて平成28年9月定例会の中で、関豊小学校校舎の民間売却に際し、子供たちの教育の在り方を専門とする教育部が当時所管でありましたので、そういった方々が所管をするんではなく、不動産売買に詳しい方を集めた部署をつくるべきであるという提言をさせていただいたわけであります。その後、閉鎖された公共施設などの総量が増えたことにより、そういった不動産取扱いを専門とする資産経営課が創設をされました。  今回の青堀保育園園舎の買い戻しについて、建物の買い戻しという話が出た時点で、子育ての在り方を専門とする子育て支援課に継続して任せるのではなく、資産経営課や管財課などに交渉を任せるべきではなかったのかなと思うわけでありますが、全庁会議の中などでそのような判断をしなかったのはなぜなのか、これはちょっと市長のほうにお聞きしたいと思います。 ○副議長(平野英男君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  今回の青堀保育園の取得につきましては、庁議をはじめ全庁的に情報共有等を行いながら検討を進めてまいりました。  なお、不動産管理部門につきましても、不動産鑑定などの専門知識を有する職員を配置をしているわけではございませんので、議員がおっしゃるような議論はございませんでした。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。別途、弁護士の方なんかには一応相談はしているけど、その場には同席しなかった、また、全庁でも一応共有はしているけど、そういった専門にたけた方などの意見がちょっとなかったということなのかなと理解をさせていただきました。  今回開示させていただいた行政文書や、公開されている会議録なんかを読んで思うのは、市担当者が事業者の打合せの場で言ったことを、あのとき市の方がこのようにおっしゃったので、私どもはこう考えますみたいな、見事に交渉の材料にされているような場面を見受けられたわけであります。事業所の……、交渉にたけていたかと思います。  先日、11月19日の全員協議会の中では、ほかの議員の方々から、建物を買い戻さなければ子供たちの保育が継続できないのだから、3,350万円を支払うのは仕方がないとは言えないけど、認めるしかないんじゃないですかといった意見が多く出ました。  ただ、そうはいっても3,350万円という金額は大きな数字であります。本来であれば、仕方がない状態になる前に、もっと早くに議会へ説明をしてくれていれば、違った結果を導くこともできていたかもしれません。  例えば、無償譲渡時に交わした契約書を見ますと、土地や建物に変更を加える場合に、市に事前にどのような変更を加えるか申請をし、市が書面にて許可を出さなければならないといった条件が盛り込まれていますが、市として実際に書面にて変更許可を出したものは1件のみ、開示されたものは1件のみでした。今回、事業所から請求された減価償却残価のうち、2,500万円ぐらいのもの、修繕が、市が書面にて変更許可を出したという記録がないものなので、こういった切り口からも減額交渉ができたのではないかなと思います。  市側として、不動産売買に不慣れな方、不得意な方交渉に当たったというわけではないので、事業所側のほうがうまくできたんではないかなと推測をします。もう少し対応をうまくしていればと残念に思いますが、子供たちの保育環境を守るためには致し方なかったということで次の質問へ移させていただきます。  今回、議会としては、青堀保育園園舎の取得を認め、市と現事業所との間で売買契約を正式に交わしましたが、実際に市の所有物になるのは令和5年の3月頃かと思います。それまでの間、現事業所の所有物として、令和5年の3月末まで引き続き現事業所に運営を継続してもらうことになるかと思います。  そこで、この売買契約について、少し確認をさせておきたいと思います。例えば、令和5年の3月末に建物やその他附帯設備や構造物の劣化が激しく、固定資産の残価は残っていても、実際には使い物にならなくなってしまったものについては、事業所から返金をしてもらえるんでしょうか。  また、この後、1年とちょっとの間にどうしても修繕が必要となった場合、それは市が修繕するのか、それとも所有者である事業所のほうが修繕をして、事業所が修繕したならば、また追加の固定資産残価の支払い義務が富津市に発生することになるのかを教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  高砂福祉会との建物等売買契約書におきまして、高砂福祉会は、この契約締結日から売買物件の明渡しの日まで、売買物件の現状の維持に努め、善良な管理者の注意をもってこれを管理保全するものとするとしていることから、この契約に基づく対応を高砂福祉会に求めることとなります。この契約における明渡しの日とは、令和5年3月31日となってございます。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) ちょっと答弁の中で、修繕が発生するかどうかというところをちょっとお答えいただいていないんですが、今の答弁だと、現状の維持と、あと残り1年ぐらいなんで、現状の維持となるというような回答なのかなと思います。ちょっとそこについて深くすると時間がないので、次の質問に移らさせていただきます。  おととい12月1日に、青堀保育園園舎の事業を次に行ってくれる民間事業所を募集する公募が、市ホームページに掲載されたと思います。  ちょっとそこで、もう既に次の質問の回答を得たわけでありますが、その仕様書の中には、次の民間事業所に対して、青堀保育園施設を無償で賃借する、また、減価償却が発生するような修繕などについては、原則市が費用を負担するということが盛り込まれていました。  それでも回答を、今のことに用意されていたかと思いますが、ちょっとそれに踏まえて、事前通告はちょっとしておりませんが、もしこの場でお答えいただけるようであれば、お答えいただければと思います。  市として、市立保育所再配置計画の中で、飯野保育所なんかをはじめとする市立の保育所なども、今後、民間事業所に運営をしてもらうと考えているかと思いますが、それらの保育施設にも建物等は無償で貸し出して、かつ修繕費は市で負担するという考え方で考えているのか教えていただければと思います。  あと、併せて、もしそのような形で、無償で貸し出して、修繕なんかも市が負担をするとなりますと、現在、富津市内には民間の事業所さん自らの資金で幼稚園や保育園施設を管理している事業所さんもあるわけでありますが、大きな不公平感を生むことになるかと思うんですけど、そこら辺の公平性をどのように考えているのかも、併せてお答えできるようであれば教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  今後の民間移管等におけます考え方につきましては、今後、再配置推進計画を市立の保育所に関する計画を策定していきます。その中で検討してまいりたいと考えございます。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。すいません、事前通告をしていなかったので難しかったと思いますけど、これについてはまたちょっと別の機会に確認をさせていただきたいと思います。  では、続いてですが、旧金谷小学校施設の利活用事業者との契約締結についてお聞きしてまいります。  こちら、前回の9月定例会で上がってきて、旧金谷小の小学校施設を無償の賃借契約で行ってもよいかというような議案が上がってきて、議会としましては承認をしたわけであります。  そのときに、青堀保育園と同じような形で買い戻しなどが発生しないのか、減価償却残価が発生しないのかというところが心配だったんで、ちょっとこちらも公開、行政文書開示を行わさせていただきました。  契約書の中身を見ますと、確かに期間満了後に施設などの返還を受ける場合、あとは民間事業所が契約違反などを犯し、市が契約の中途打切りをした場合、あと、天変地異などの不可抗力によって契約を解除せざるを得ない場合においても、事業所が修繕費などでかけた減価償却残価等が残っていたとしても市に請求はできない旨の条文が記載されていました。  ただ、契約書の18条、民間事業所の都合で契約解除を申し出た場合、民間事業所は現状回復を基本行わなければならない。ただし、市が現状回復を求めなければ現状回復をしなくてもよいといった内容になっていました。  そうしますと、例えば市が現状回復を求めなかった場合、現状回復しなかった分にかけた減価償却残価を民間事業所は、一応市に対して請求できる可能性を残す内容とも読み取れますので、将来、今回の青堀保育園と同様の問題が発生する可能性が伺えました。  そこで、すぐさま担当部署のほうに、このままの契約内容では将来問題が発生する可能性があることを訴えさせていただいたところ、今から契約内容を変えることは難しいということでありました。  そこで質問ですが、この件について、総務部長及び副市長、市長には話が上がっていますでしょうか。また、聞くところによると、市の弁護士にもこの契約書を作成するに当たって相談をしているということですが、今回の指摘の件について、改めて弁護士に相談をしてみたのか教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  利活用事業者の契約は、顧問弁護士に相談の上締結しております。議員御指摘のとおり、やむを得ない事情があるときの利活用事業者からの中途解約について、市が現状回復を求めない場合、事業者が改修に要した費用を請求することを否定しておりません。  しかしながら、現在のところ、旧金谷小学校の施設を市として公共事業に使用する計画はないため、原則として現状回復を求めるなどし、改修箇所の買取りに応じることはありません。  なお、利活用事業者との建物使用貸借契約の内容につきましては、適切なものであると考えておりますので、改めて共有や相談などはしておりません。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。今の答弁ですと、現状回復を必ず求めていくということで、そういうことであれば確かに減価償却残価を請求されることはないかと思いますので、そういう理解でちょっと次に、もう1回市長に質問しようかなと思っていましたが、そこはちょっと省かさせていただきたいと思います。  では、続いて次に移りたいと思います。富津市文書管理規程についての再質問に移らさせていただきたいと思います。  こちら、9月定例会において、今いろいろ質問させていただきました青堀保育園園舎の買取りに関する議案上程が上がってきた後、いろいろと行政文書開示請求をさせていただきました。  行政文書開示請求、市長も御答弁いただきましたが、これは富津市情報公開条例に基づいて、一般市民であろうと誰でもその条例に定められた範囲内における、存在する行政文書を開示できる仕組みであります。  平成18年度に青堀保育園事業を民間移管するに当たっての打合せ記録を、その条例に基づいて開示をさせていただいたところ、打合せ記録については文書が存在しませんと。すなわち、文書として記録を残していないという回答が返ってきました。また、当時、民間移管する際に、建物の一部を国の補助金を使って修繕したわけですが、その補助金関係の記録についても、保存期間が10年の性質の行政文書なので、平成30年頃に廃棄をしてしまったという回答が返ってきました。  青堀保育園の建物に関する建物無償譲渡契約書には、契約期間は平成60年3月20日と42年間の契約期間を定めていたわけであります。市としては、直接建物無償譲渡の件とは関係がないだろうということで、国の補助金を使って修繕したものについては、平成30年度に廃棄してしまったのかと思いますが、私は、この内容についても契約の一連のものだったと思いますので、本来であれば保管の義務が発生したんではないかなと思います。最低でも建物無償譲渡契約の契約期間が過ぎるまでは保存扱いにしておき、また、契約解除後にトラブルが発生する可能性もあるので、そこからさらに10年なりは保存扱いにしておくべきだったと考えます。  こういった長期契約にまつわる案件ですが、10年も20年も、今回の場合は40年以上も先までの契約となっていますので、その当時に携わっていた市職員の方は異動や定年退職でいなくなっていると考えるのが普通だと考えます。  そうしますと、当時どのような経緯で契約書を作成したのかを知る人物が庁舎内にいなくなってしまい、今回、青堀保育園園舎のように、事業所から提示された内容に対して、当時そのような契約内容ではなかったですよねという記録を示して交渉ができないことになってしまうかと思います。  交渉記録をどのようにまとめ、どこまで保存するかといった判断は難しいのは重々承知しております。しかしながら、交渉記録を見れば、どのような経緯で双方合意に向けて動いたのかという記録をかいま見ることができるわけであります。  また、契約書に事細かに条文として定めることができないものについても、こういった場合にはこう判断しましょうと、契約書外のところで互いにある程度の合意をしているものもあるかと思います。そういった意味で、交渉記録は非常に大事な文書であると思います。  富津市文書管理規程の中では、こういった契約を結ぶまでの経緯が分かる交渉記録の取扱いは特に定めていないようですが、例えば10年以上過ぎる長期契約を結ぶような案件については、打合せ等の交渉記録もしっかりと作成し、かつその長期契約が満了し、そこから数年は文書を保存するという定めを設けるべきではないかと私は考えるわけでありますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(平野英男君) ちょっとここで暫時休憩をいたします。                  午前11時19分 休憩           ────────────────────────                  午前11時27分 開議 ○副議長(平野英男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、執行部に答弁を求めます。総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  会議録の作成につきましては、富津市情報公開条例第23条第1項において、審議会等の会議について会議録を作成しなければならないと規定されておりますが、事務を進める上での軽微な打合せなど、全ての記録を作成する必要はないと考えております。  また、契約に係る打合せは、市の意思決定の過程であることから、長期契約であることを理由に長期保存の対象に規定する考えはございません。  なお、富津市文書管理規程におきましては、保存期間が経過した段階で、特に必要と判断した場合は文書保存期間の延長も可能であります。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。契約に関してもということなんですが、その契約に関する過程が非常に大事なのかなと思います。  青堀保育園も、15年前、当時市としてはまさか返されると思っていなかった、途中で契約が打ち切られるとは思っていなかったということですが、実際にそのような問題が起こってしまったわけであります。そうなったときに、記録が残っていないということで、今の担当部署の方々は非常に苦労されているかと思いますので、市民に情報を開示するだけではなくて、そのときの担当者が替わりますので、替わったときに、その方々が過去の経緯をはっきりと把握できるようにするためにも残しておくべきだと思いますので、御検討をいただければと思います。  では、続いてのテーマのほうに移ります。最後のテーマとなります。市民への情報提供についてであります。  まず、11月18日に行われた図書館整備基本計画(素案)に関する会議の開催情報が、そういった審議会の情報が市ホームページなどに掲載されるわけでありますが、図書館整備基本計画については11月15日に掲載されました。ただし、市トップページの新着情報には掲載がされていませんでしたので、私が気づいたのは11月18日に開かれる1日前の11月17日でした。
     図書館整備基本計画(素案)については、昨日、同僚の議員の方もおっしゃっていましたが、ほかの審議会などと違って、傍聴定員を超えるぐらいの市民の方が関心がある事項でありますので、しっかりと情報を打ち出していれば、多くの方が傍聴に来られた可能性もあったかと思います。  このような問題をちょっと担当部署のほうにお伝えをさせていただいたところ、11月25日には各審議会の情報が市ホームページのトップページ、新着情報に掲載されるようになりました。早速の対応、ありがとうございます。今回お伝えさせていただいて、すぐに対応していただけたということは、もともとこのような機能が備わっていたことだと思います。  そこでお願いになりますが、市民に市政への関心をより大きく持ってもらえるようにするためにも、今後も引き続き各審議会の開催やパブリックコメント募集などのお知らせはしっかりと市のトップページの新着情報に掲載していただけることをお願いしたいと思いますが、お約束していただけますでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  会議公開の予告につきましては、富津市情報公開条例施行規則におきまして、会議を開催する1週間前までに事前公表を行うと規定しているところでございます。会議開催の事前公表の時期につきましては、改めて庁内に周知し徹底してまいります。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) ちょっと答弁が逃げられたような感じもするんですが、掲載していなかったわけではありません。掲載する場所が、何回かクリックをしないと分からない、要はそういうふうにどこに載るか分かっている人じゃないと確認ができないような場所にあったので、市トップページに掲載をしていただければ、誰でもそこからこういう会議があるんだって確認ができますので、ぜひこれを全庁に徹底するようお願いをしたいと思います。  では、続いての質問になりますが、市民が、私たちの税金が本当に正しく使われているかを調査してみたいと思ったときに、必要な情報を開示してもらうことは富津市情報公開条例で認められていることと思います。  これを踏まえてお聞きしたいわけでありますが、これも過去にあったことですが、傍聴してみたいなと思う審議会が同日の同時刻に2つあった場合、例えば私の体は1つしかありませんので、どちらかを傍聴すればもう片方は傍聴できないわけであります。  また、11月25日以降には対応していただいているんですけど、市のトップページの新着情報に、各審議会の情報が掲載されていなかったため、残念ながら開催されていることに気づくことができなかった審議会などもありました。  このように、何らかの理由で傍聴ができなかった会議の中で、どんな議論がされているのかを確認する場合、現時点では市ホームページなどに議事録が公開されることを待つことになるかと思います。ちなみに、その議事録が公開されるまで、大体1か月から2か月ぐらい、遅いものだと3か月以上かかるかと思います。  情報というのは鮮度があります。今このタイミングでその情報を知っておけば、それに対してアクションを起こすこともできるわけでありますが、情報を開示してもらえないがために対応が後手後手となってしまうことも起こるわけであります。  そこでお聞きいたしますが、公開会議における録音データは、富津市情報公開条例の開示請求に対する開示可能文書に当たると私は考えるわけですが、いかがお考えでしょうか。また、自治体などでは開示している事例もあります。録音データだけを市のホームページに載せているところもありますので、富津市としてもそういったことは可能かと思いますが、富津市として録音データの公開条例の定義がどのようになっているか、教えていただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  録音データは、富津市情報公開条例第2条第3号に規定する行政文書に該当しますので、不開示情報が記録されている場合を除き、開示することは可能であります。  しかしながら、録音データ内に不開示情報が記録されているか確認が必要であるため、速やかな開示は困難であることから、会議開催後、できる限り速やかに会議録を作成し公開していくことで、市民への説明責任を果たしてまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 分かりました。そうですね、確認事項、個人情報などが載っていたり、不適切発言があった場合には削除しなければいけないというところもあるので、それに時間がかかるということは理解できます。  そこで1つ提案となります。こちら、ちょっと事前通告していないんですが、総務部へ質問となります。  富津市議会では、この議場での会議の様子をインターネット中継する取組を令和3年9月定例会からスタートさせました。この開示されているライブ配信などは公式な文書ではありませんが、市民の方はいつでも視聴することができます。  そういったことを考えますと、他自治体などでも行っているところあるんですが、公開会議などについては動画配信または音声のみ配信をしていて、公式な文書ではありませんというただし書を書いて開示していたりするところもあります。  富津市においても、公開会議についてはユーチューブなど、いろいろなものがあります。そういったものを活用して動画配信や音声のみ配信などの公開を検討してみてはどうかと思うわけですが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(平野英男君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  先進自治体等の事例を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(平野英男君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) ぜひ、前向きな御検討をお願いしたいと思います。  ちょっと大分時間があるんですけど、最後、取りまとめをさせていただきたいと思います。  今回、青堀保育園と旧金谷小の民間活力の利用に関する調査について質問させていただき、それらの質問内容を基に情報管理についての質問を行わさせていただきました。9月定例会において、市が議会へ提供していただいた情報だけでは詳しい事情が分からないという判断の下、個人的に行政文書開示請求を行いましたが、開示されました文書を見ますと、判断する上で大事な情報が議会へ提供されていないではないかと思うものがありました。  幾ら一人一人の議員が優秀であっても、情報を隠されていては正しい判断はできません。最終的な予算承認権を持つ議会が正しい判断ができなければ、それで損害を被るのは市長や私たち議員を選挙で選んでくれた市民の方たちになります。  私も、重箱の隅から隅までつついて確認する気はなく、市が対応することをある程度信用して承認をしているところもあるわけでありますが、今回のようなことがたびたび続いてしまいますと、市に全幅の信頼を寄せて細かい資料を確認しなくても大丈夫であるとは思えなくなってしまいます。  市民の方たちも同じです。市は、各審議会などでたくさんの議論をして、市民の同意を頂いてこのような計画案を策定しましたということをよくおっしゃいますが、各審議会の開催情報自体が市民に届きにくいような形となっていた。また、それら会議録の情報発信がなされるまでに数か月かかるものもあったりして、会議録を見れる状態になったときには既に多くのことが決まってしまっていて、市民が幾ら声を上げても変更が難しい状況となってしまっている。このような状況を変えなければ、市民は、市は私たち市民に情報を与える気もなければ、私たち市民の声を聴く気もないんだと失望するだけで、市民満足度を上げることは到底不可能だと思います。  市職員の方たちも一生懸命に計画を練り、予算をつけ、議会へ承認してもらうために頑張っていることは重々承知しています。しかしながら、市職員の方たちも人間ですので、自分たちでは気づかなかったミスが発生することもあるわけです。同じ部署内だけのチェックでは、同僚が作成したものだから間違いないだろうとチェックする目が甘くなってしまう、あるいはヒューマンエラーを起こすこともあるわけであります。結果として、大きなミスにつながる可能性もあるわけであります。  このような失敗を避けるためにも議会は存在しているんだと思います。富津市議会を構成する16人の議員は、それぞれ今まで経験してきたことも得意な分野も異なります。そんなバラエティーに富んだ議員16人が、市民の代表として、市が行うことにミスがあって市民に損害を与えることのないようにと、様々な角度から審査をしているわけであります。そして、まずい点があるようであれば、市にお伝えをし、そのほころびを正すように提案をさせていただくわけであります。もっと議会を、そして議員を信用し、利用していただきたいと思います。この情報を出すと、とある議員からうるさく突っ込まれるからと情報を出さないでおこうというのはなくしていただきたい。市民のためになりませんので。  併せて、よくこのタイミングで議会の承認をもらわないと事業が間に合わなくなってしまうのですみたいな議案上程がなされることもありますが、そういった議案上程の仕方をされると、物申した議員のほうが悪者のような雰囲気が漂ってしまうので、議員側も意見が言いにくくなってしまいます。こういった点も改善していただきたいと思います。  また、万が一議員から内容修正を求められたとしても、事業に支障が出ないような上程スケジュールを組んでいただきたいですし、上程してから議員にああだこうだと指摘を受けないように、事前に課題となりそうなことを議会に示してもらいたいと思います。  もっと全員協議会など、そういったものを利用、活用していただきたいと思います。議会へ情報を提供してもらえるように図っていただきたいと思います。議員が一々行政文書開示請求をしなくてもよいように、必要な情報を適宜提供してもらいたいと思います。  議員に示した情報は、広く一般的に公開されても問題がないという性質のものになるので、このタイミングでは市から情報が出せないといった事情があるのだとしましたら、何か月間は情報を表に出すことは御遠慮願いたいと非公開会議の条件を付与してもらってもよいかと思います。  ただし、それら非公開会議であっても、しっかりと記録は残しておき、何か月後とか何年か後とか、情報が出せるタイミングになったら、市民から求められたときには情報開示ができるようにする、こういったような仕組みをぜひ考えていただきたいと思いますが、最後に市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○副議長(平野英男君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  議員御質問のとおり、御意見のとおり、情報というのはしっかりと市民の皆さんにお伝えすることが重要であると、そのようには考えておる次第であります。  また、議員の御意見の中で、会議等での録音の情報公開というようなお話もございました。それに関しても可能であれば進めるべきだというふうに思う反面、やはり議会も、インターネット中継が行われて、私たちも大変大きな緊張の中で、やっぱり一言一言の発言の責任というものを強く自覚をいたしております。  一般の市民の皆さんが、それぞれの会議に参加をされるときに、それが決してプレッシャーになってはいけないんではないかなというふうなことも感じるわけであります。  しっかりとそのようなことを考えながら、市民の皆さんに信頼をしていただけるような、そういう情報公開を心がけて、公開していきたいというふうに考えております。 ○副議長(平野英男君) 以上で、猪瀬議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後1時とします。                  午前11時42分 休憩           ────────────────────────                  午後 1時00分 開議                  千倉淳子君の個人質問                  〔副議長、議長と交代〕 ○議長(渡辺務君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  9番、千倉淳子君の発言を許可します。9番、千倉淳子君。                 〔9番 千倉淳子君登壇〕 ◆9番(千倉淳子君) 皆様、改めまして、こんにちは。議員番号9番、諸派、市民の声、千倉淳子でございます。通告書にのっとり、一般質問の中で個人質問をさせていただきます。  今日、久しぶりに60分のお時間を頂いての一般質問となりました。令和元年の台風以降、この富津市、私たちの周り、自然からの厳しい試練を与えられ、コロナウイルスという脅威にもさらされて、本当に生きていくうちには思いも寄らないことがたくさん起こるものだなと、皆さんと会うことをなかなかできなくなったこの2年だったり、一緒にお酒を飲んで皆さんと語ることもできなくなったこの2年間でございましたが、ようやく少し出口が見えてきたような気がします。  一番最初に緊急事態宣言などの情報に触れたときの何ともいえない絶望感から、それでも、ここ何日かの、1か月近くですか、コロナの関係の数字をどんどん減っていくのを見たり、それから、ワクチンの開発であったり、悪いほうを見れば切りがありませんが、人はちゃんと知恵と勇気と、会わなくても人との和を保って、ちゃんと前を向いて生きていけるものだなという、そんな教訓も得たような気がしております。  そして、私たちはこれからも一緒に富津市市民のために一生懸命頑張っていかなくてはいけないなと、この60分の一般質問を考えながら、私は再確認をしたように思っております。  前置きが長くなりましたが、今日は、まず1つ目としては、富津市の考える市民参画のまちづくりについてをお聞かせいただきたいと思っています。  1つ目は、市民参画のまちづくりに対する富津市の考え方についてお聞きいたします。  富津市は、市民参画の活発なまちづくりを目指していますでしょうか。もし目指しているのであれば、どのように進めていくのか、そのお考えがあればお答えを頂きたいと思います。  同じ表題の中で2つ目として、市民の情報発信と情報共有についてお聞かせいただきたいと思います。  市民参画の活発なまちを形成するためには、市民への情報発信、そして、情報共有は不可欠なものと思っておりますが、富津市では、これまでこの情報発信や共有がどのように行われており、その自己評価はどのようにお考えでしょうか、また、これからは、どのように進めていこうというふうにお考えでしょうか、お答えください。  大きな表題2つ目でございます。富津市内保育所の再配置についてお聞きをいたします。  その中の1つ目といたしましては、富津市内の保育所の再配置の基本的な考え方について教えていただきたいと思います。  公共施設の再配置計画が進む中、市内の保育所についても、少子化に加え保育士の不足などの問題で苦労が多いことと思われますが、保育所の再配置についての現在の基本的な考え方を教えてください。  同じ表題目の2つ目として、富津市内の民間移管保育所のこれまでの経緯と現状についてをお聞きしたいと思います。  市内の保育所も基本的には民営化を目指す方向だというようにお聞きしておりますが、既に民間でやっている保育所のこれまでの経緯と現状について教えてください。  ここまでで1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 千倉議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 千倉淳子議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富津市の考える市民参画のまちづくりについてのうち、市民参画のまちづくりに対しての富津市の考え方についての御質問にお答えいたします。  まちづくりの主体は、市民の皆さんであると考えていることから、市民参画を進めていくことは重要であると考えております。  市民の皆さんのまちづくりに積極的に関わる意識を醸成すること、市民活動や地域活動などに対し支援を行うこと、市民の皆さんの市政への参画機会の拡充をすることで、市民との連携、協働を進めてまいりたいと考えております。  次に、市民への情報発信と情報共有についての御質問にお答えいたします。  市では、広報ふっつやホームページ、安全安心メール、フェイスブックを活用し情報発信を行ってきました。  加えて、昨年11月に富津市LINE公式アカウントを開設、本年3月に富津市安全安心メールの機能拡充及び富津市公式ツイッターを開設し、情報発信体制を多様化することで、各種の情報を迅速かつ確実に市民の皆さんへお伝えできるよう取り組んでまいりました。  市民の皆さんへ各種の情報を発信し共有することは、市民の皆さんとの協働によるまちづくりを進めるためにもとても重要であると考えておりますので、今後もよりよい情報発信の手法を調査研究してまいります。  次に、富津市内保育所の再配置についてのうち、富津市の保育所再配置の基本的な考え方についての御質問にお答えいたします。  少子化の進展に伴い入所児童数の減少傾向が続く中、子供たちの保育環境の向上を図るため、民間活力の積極的な活用、公共施設等総合管理計画との整合を図りながら、市立保育所の再配置を進めてまいります。  次に、富津市の民間移管保育所のこれまでの経緯と現状についての御質問にお答えいたします。  平成13年5月に、第一次富津市行財政改革大綱に民間活力の活用を位置づけ、市立保育所の民間移管についての検討を開始し、平成16年3月に、青堀保育所、飯野保育所及び中央保育所の3園を民間に移管することを決定いたしました。  その後、平成18年4月に、青堀保育所を社会福祉法人高砂福祉会に移管し、現在に至っています。  なお、飯野保育所及び中央保育所については、平成24年3月に民間移管の検討を一旦中止し、現在まで市立保育所として運営しています。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、市民参画のまちづくりについての再質問に入ります。  私が議員になって2期目で5年に入りますが、これまでに市民活動に直結して深く関わるであろうと思われるような施策が本当に幾つかございました。これから上げる幾つかの施策について、その施策がいつ計画素案がなされ、いつ議会に示され、市民に公表されたか、説明会はあったかなかったか、いつ、どんな方法で行われたか、パブリックコメントの時期はどうであったか、そして、その事業が開始をされた時期はいつだったのか、これについてお答えを頂きたいと思っております。  その事業につきましては、(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想、同じく基本計画、それから、君津地域水道事業統合広域化基本計画、あと、富津市小中学校再配置計画、天羽中学校校舎改築工事、富津市公共施設再配置計画、富津市学校給食共同調理場整備基本計画、これらにつきまして、先ほど言ったことに御答弁頂ければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  初めに、(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本構想について申し上げます。  議会への提示は、平成28年9月及び12月の議会全員協議会で行っております。  市民への公表は同年12月に行い、説明会は関係4市のうち、木更津市のみが同年9月から10月にかけて住民説明会を行っております。
     パブリックコメントは、同年10月から11月にかけて実施しております。  事業開始時期は、令和4年12月の予定となっております。  次に、(仮称)木更津市火葬場整備運営事業基本計画について申し上げます。  議会への提示は、平成29年12月及び平成30年3月の議会全員協議会で行っております。  市民への公表は平成30年3月に行い、説明会は関係4市のうち、木更津市のみが同年1月に住民説明会を行っております。  パブリックコメントは、同年1月から2月にかけて実施しております。  事業開始時期は、先ほどと同じく令和4年12月の予定となっております。  次に、君津地域水道事業統合広域化基本計画について申し上げます。  議会への提示は、平成29年6月の総務産業常任委員会協議会及び議会全員協議会で行っております。  市民への公表は同年7月に行い、説明会は関係4市のうち、袖ケ浦市のみが住民説明会を行っております。  パブリックコメントは、同年7月に実施しております。  事業開始時期は、平成31年4月となっております。  次に、富津市小中学校再配置計画について申し上げます。議会への提示は、平成28年12月の議会全員協議会で行っております。  市民への公表は平成29年1月に行い、説明会は同年1月から各学校保護者、地区住民を対象に地区ごとに行っております。  パブリックコメントは、実施しておりません。  事業開始時期は、令和2年4月となっております。  次に、天羽中学校校舎改築工事について申し上げます。  議会への提示は、平成28年12月の議会全員協議会で行っております。  市民全体への公表は行っておりませんが、平成29年1月に再配置計画を説明する中で、当該学校区の小中学校保護者及び地域住民からの質問に応じる形で説明を行い、説明会は同年7月に天羽中学校PTA役員に学校で、8月に天羽中学校保護者に市民会館で行っております。  パブリックコメントは、実施しておりません。  事業開始時期は、同年5月となっております。  次に、富津市公共施設再配置推進計画について申し上げます。  議会への提示は、平成31年2月の議会全員協議会で行っております。  市民への公表は令和元年5月に行い、説明会は同年6月に市民会館、中央公民館、富津公民館、佐貫コミュニティセンター、峰上地区公民館で行っております。また、説明会に出席できない方のために意見募集も行っております。  パブリックコメントは、令和2年7月から8月にかけて実施しております。  事業開始時期は、同年9月となっております。  最後に、富津市学校給食共同調理場整備基本計画について申し上げます。  議会への提示は、令和3年3月の議会全員協議会で行っております。  市民への公表は、同年4月に行っております。  説明会及びパブリックコメントは、実施しておりません。  事業開始時期は、同年9月となっております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございました。長い御説明大変だったと思います。  お聞きをしておりますと、火葬場につきましては、構想が平成28年の9月でございましたが、1年たった後に計画として発表されまして、平成29年の12月に議会に示され、1年でパブコメ、そして決定という形になっております。説明会に関しては、木更津市以外はどこの市でも説明会をしていないというふうなお答えであったと思っております。  水道事業につきましても、平成29年6月に議員に、そして、7月1日にパブコメ、これもまた市民への説明はなし、そして、1年半後には事業開始となっております。  小中学校の再配置や天羽中学校の校舎改築工事、これについては、いろいろなことが別々の事業だとは言いながら、一緒に御説明をされたような記憶をしておりますが、説明会は何度か行われたことは私も承知しております。しかし、その結論が出た中での説明のように私は認識をしておりまして、たしか市民からも、私たちは今聞いたところですと、これから検討させていただきますという意見が幾つか出ていたことをとても鮮明に覚えております。  天羽中学校の改築工事については、平成29年1月に市民への公表をしていて、事業開始が平成29年の5月、その後の7月と8月に市民説明がされているというのは、ちょっとすいません、私も不思議なところだなと感じておりますが。  給食センターに至っては、市民へは令和3年4月、ホームページの掲載のみで、既に令和3年9月より、設計業務委託が履行されております。これまでのどれを取っても、結論の決まった状態で議員や市民に話された感がどうしても否めないかなというふうに私は感じております。  では、もう1つ質問ですが、子育て支援センター「カナリエ」が開設されるまでの協議、計画作成、議会への説明、市民への公開について、また教えてください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  地域交流支援センター「カナリエ」につきまして申し上げます。  平成25年12月に実施の子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査により、子育て支援センターの利用規模を把握いたしました。  その後、子ども・子育て会議での検討を経まして、平成26年3月策定の富津市子ども・子育て支援事業計画の中に、平成30年度に天羽地区に1か所開設すると位置づけております。  そして、平成29年度から開設に向けた検討を重ね、令和元年12月、市議会にて地域交流支援センターの設置及び管理に関する条例について御可決を頂いております。令和2年4月に運用を開始するまでの間、旧天羽老人憩の家の利用者の方々に説明をするとともに、市ホームページ等で開設を周知してございます。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  これも、それぞれの調査をしました、こういう結果が出ました。子育て会議の内容というのは、私たちには示されたかどうかというところはちょっと分かっておりませんが、そこのところはどうだったか、すいません、聞いておりませんけど、もし分かったらで結構です、教えてもらっても大丈夫ですか。子育て会議の内容でどう決定したかというのを議会のほうに話していただいたことはあったかということですが。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答え申し上げます。  すいません、今ちょっと、私の記憶で確認が取れませんので、後ほど御回答させていただきたいと思います。申し訳ありません。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。突然お聞きして申し訳ございませんでした。  私も、自分の記憶の中では、そこが説明をされたという記憶がちょっとなかったわけですが。いつもお話を聞いたときに途中経過がなくて、意見を聞いて、こういうアンケートを取りました、こういう結果でした。そして、その後の施策についての中身の細かいところが分からないまま、次に、また始めますよというようなことでのお話があるような感が、私は否めない気がしております。  子育てセンターカナリエについても、平成26年の3月ですか、支援事業計画で天羽に1か所つくりますよということを発表していただいたということでよろしかったですね。  そして、12月に、私たちのところに、天羽のあの場所につくりますよというお話がされまして、4月にはもう開始というような形になっていたかなというふうに思っております。確認でした。ありがとうございました。  では、市民参画とは、具体的にどういった意味だと認識されているかをお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  市民参画とは、市が行う政策がよりよいものとなるよう、市民の皆様に関わっていただくことであると認識しております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  私が思っているというか、私が調べてそのとおりだなと思った市民参画とは、市民参画とは、情報公開、市民の意見聴取といった従来の住民参加にとどまらず、多様な住民意見を反映し、住民の意見を生かした政策を行うために、地域政策の計画立案、意思決定において行政と住民との意見交換、合意形成を行うことであるという下に、私は市民参画というものを捉えております。  ここで、行政からお答えいただいた市民参画という意味と、私が思っております市民参画というところを御確認させていただいたところで、今の富津市は、実際に市民参画がなされているというふうに思っているか。そして、パブリックコメントや市民からの意見をどのように集約していることでその市民参画ができているというふうにお考えか、お答えいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  市民委員会、ワークショップ、パブリックコメントなどにより、市の政策に関わっていただく機会を設けることで市民参画を実現しているものと認識しております。また、パブリックコメントを例に申し上げますと、市の重要な施策の意思決定を行うに当たり、当該施策の案を公表し、市民の皆様から御意見を広く求め、当該施策への反映について検討するとともに、御意見に対する市の考え方とその検討結果を公表しております。  このような一連の手続を経ることで、市民の皆様からの御意見が集約されていくものと考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございました。  今、部長のほうから、一連の経緯を踏んでいくことによって、それができているものと思いますというようなお答えを頂いたというふうに今、聞き取りました。よろしいでしょうか。  それぞれ、今日聞かせていただいたものも、その他のものも、市民にとってとても重要な計画で、それを執行部の皆さんが時間を立てて実行されているというふうに私も思っております。  では、私たち議員が同じようにそれに熟考するとすれば、どのくらいの時間が必要だと思われますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) 申し訳ございませんが、お答えは控えさせていただきます。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) お答えを控えられたので、その理由はまたお聞きしたいと思いますが。  じゃ、多分、次の質問もお答えは控えられるのかなというふうに思いますが、市議が市民の意見を聞いて市議会に反映させるのは私たちの義務だというふうに、私は思っております。  では、市議に話して、市議が市民の意見を聞いて市議会に持ってくるまでに、同じようにどのくらいの時間が必要だというふうに思われますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、中山正之君。 ◎総務部長(中山正之君) お答えいたします。  必要な時間につきましてはお答えを控えさせていただきますが、市議会議員の皆様は市民の代表でありますので、市議会議員の皆様の声そのものが市民の声であると考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございました。いいお答えですね。そう来るとは思いませんでしたが。  私たちもスーパーマンでもございませんし、いろいろなところで起きるいろいろな案件につきましては、やっぱり聞いた時点から広く市民の意見を聴く義務はあるというふうには思っております。決して反論ではございません。お互いの意見ですので。  では、富津市立の図書館整備につきまして、今進んでいることと思います。6月の全員協議会にて議会に説明され、10月19日に市のホームページにて、富津市立図書館整備基本計画(素案)が公表されています。その中で、市民の御意見を11月18日木曜日まで募集している。そして、12月にはパブコメということになっていると思います。  この状況の中、市民からの意見や市民の方々の動きがありましたら教えてください。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  イオンモール富津内への図書館設置に向けての取組を公表してから、市民団体などから質問、要望書が提出されております。9月に、富津市の図書館を考える会から、富津市立図書館についての質問書、10月に、富津市議会政友会から、富津市立図書館設置についての要望書、同月、こどもと本を結ぶ会から、富津市立図書館設置と子どもの図書環境充実に関する要望書が提出されております。  次に、富津市立図書館整備基本計画(素案)につきましては、28件の意見が寄せられております。  イオンモール富津内への図書館設置に賛成する御意見がある一方、図書館設置には否定的な御意見もございました。また、経費やスケジュールについての御意見、管理運営や蔵書についての御意見、御要望など様々な意見が寄せられております。  頂いた貴重な御意見、御要望は、回答を付して公表いたします。また、一つ一つ検討し、できる限り基本計画に反映するとともに、現在策定中の富津市立図書館整備基本計画(案)がまとまりましたら、パブリックコメントにより市民の御意見を伺ってまいります。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  これは、多分、私が次に聞こうと思っていたこともお答えが入っていたかなというふうに思いますけれども、公募した市民の意見についての公表はということで、今の中に入っていたように考えますが、それでよろしかったですか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおりでございます。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。
    ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  今回のこの図書館につきましては、本当に今、部長のほうから御発言がありましたように、知った瞬間から市民の方々の本当にたくさんの意見や、私たちもその熱い思いをたくさん聞きました。やはり、これだけ図書館についての御要望や熱望があったのだろうなということと、私、1つ反省しておりますのは、私、富津市生まれの富津市育ちでおります。ですから、図書館というものがあった環境というものに暮らしたことがございません。私たちにとっては、図書というのは学校にあります小さな図書館の中で本を読む、あとは、うちにある本を読む、友達に借りて読む、そのくらいの中で暮らしてきたものですから、図書館ができるということに対して、とても素敵だなというふうな、それだけでもう、わぁ素敵だなという単純な思いを一番最初は抱いたところであります。  ですから、市長からお話を伺ったときに、要望のある皆さんはとっても本当に喜ばれるだろうなというふうに思ってお話を聞いたのを覚えております。  しかし、実際蓋を開けましたら、手放しで喜んでもらうようなわけにはいかないんだなということを、私もここで勉強をさせていただきました。やはり図書館を持って、図書館のある中で育った方々の図書に対する思い、図書館という空間に対する思い、そういったものは本当に具体性もあり、熱量もあるもんだなというふうに思った次第です。  ですから、本当に公表してからここまで短い期間でしたが、その間にその思いを持った市民たちがとても熱い心と原動力を持って、この件に当たっているんだなというのを日々私は市民の中に暮らしていて強く強く感じているところでございます。  ですから、この話をちょっと行政の方とさせていただいたときに、私、熱くなってしまいまして、ちょっとお恥ずかしいところをお見せしてしまいました。その件につきましてはおわびをいたしたいなというふうにも思うところではございます。  では、今、ここまで皆さんの図書館からお話が出てきているわけですけれども、私、先ほど言いましたけど、私もいいなと思ってパッと出したわけですが、実は、この図書館について熱い市民がいるというのは、実はもうちょっとよく考えれば、私たち知っていたなというふうに思うんです。  平成30年に千葉県のコラボ大賞、行政とのコラボ大賞を頂きましたnigiwaiさんというグループがございました。その方たちが、中央公民館の図書館をとてもきれいにして、そして、余ったといったらおかしい、古くなった蔵書を市民の皆様に自分たちで広めて取りに来ていただいて、それをお分けするなんていう活動をして、そして、そこでにぎわいカフェというような皆さんが立ち寄るようなところを開いて活動していたのを、私も間近に見ております。  そこには、行政の方も一緒に入って、本当に、私はそのときに、ああ、これが行政と民間の協働という本当の意味なんだなというのを実感をしたような思いがございました。  その方たちを、一緒にやったからコラボ大賞なわけですね、行政と。そういう方たちが千葉県の大賞を頂いているわけですね。その方たちにこういったお話が出たときに、まずは御相談をするとか、委員の中に一番に入っていただくとか、そういうようなお考えはなかったのでしょうか。ちょっと市長にお聞きしたいと思います。お願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  今回のイオンモール富津からの提案を受けまして、6月の市議会全員協議会において、イオンモール富津内への市立図書館設置について、提案の概要とともに、図書館に関する基本的な考え方や今後の進め方などについて御説明申し上げ、市ホームページ等により、市民の皆様に取組を公表してまいりました。  これまで多くの反響とともに、市民の皆さんから様々な御意見を頂戴しています。特に10月には、こどもと本を結ぶ会の方々から、図書に関するふれあい座談会のお申込みを頂き、様々な意見を頂戴しながら有意義な意見交換をさせていただくことができました。  今回のイオンモール富津からの提案は、図書館のない本市にとって、図書館設置の施策を踏み出す第一歩であるとそういうふうに考えており、絶好の機会と受け止めておりますので、市民の皆様の生涯学習の拠点施設としての図書館設置に向けて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) お答えありがとうございました。  市長の図書館を熱望する市民のために、今回の提案はとてもいい提案なんだと、私どもの控室までお越しいただいて熱く語っていただいたことを私も忘れてもおりませんし、すばらしいことだなというふうに思っています。  ただ、今回の市民参画という意味が、本当はどういう意味なのか。一方の人たちの話を聞くということではございません。それをやったから、その人たちの意見を全面的に聞けということでもございません。  でも、私はあの子たちが初めて公民館で作業をしている姿を目の当たりにしています。みんな小さい子供がおりました。背中に子供をおぶっている子もたくさんおりました。その中で必死に図書を一つ一つ出し、整理をし、みんなでどうしたらいいかを話し合い、この子たちは本当に本を愛しているんだなと思いましたし、誰のためにやるのか、それはこの子たちのためだというふうに熱い熱を持って語っていたのも、私は聞いております。  そういった人たちの意見が、やっぱり一番に生かされるべきだとは思いますし、でも、それが必ずしも市の思う方向と一緒になるとは思ってもおりません。ですから、早くにそれをしてほしい。決まってからではなくて、決める前にその人たちの意見やその人たちが考えていることを、今回発表されてから、そういったお申込みを頂いてありがたかったと、今、市長おっしゃいました。本当に市民のほうからそういう機会をつくってくださいというふうにお話があったんだというふうに思います。  それが当たり前のことのようにできる市にはならないかなというふうに私は思って、今回、この参画の質問をさせていただいております。これは、私の要望的なこともございまして、皆様のお考えもいろいろあるとは存じますが、また長い意味での議論にはなろうかというふうには思っての質問でございました。  では、ここで、2つ目の保育所の再配置についての再質問に入りたいと思っております。  午前中、猪瀬議員の発言の中にもいろいろこの保育所の運営についてはあったところではございますが、現在、青堀保育所を運営している高砂会さんから撤退についてお話があって、今、進んでいるところですが、これまでの経緯と現状について、もう一度整理をしてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  社会福祉法人高砂福祉会は、少しでも青堀保育園の経営状況を改善できるよう、定員を減じて、運営費の単価を高くし、収入の増を図ってきましたが、収支は改善せず、事業継続は困難であるとの判断から、昨年7月に青堀保育園の今後の方向ということで市に対し、協議がございました。  市といたしましては、市立保育所の再配置を進めていくこと、高砂福祉会が運営を続ける道を探したい旨の申出をいたしましたが、高砂福祉会としては早期撤退の考えは変わらず、昨年11月に撤退の申出がなされました。市では、これを受けまして、現在、次期運営事業者に円滑に引き継ぐことができるよう協議を重ねております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございました。  これも午前中の猪瀬議員の発言の中にもあったかと思われますが、行政の中だけで交渉を続けていくということに対してはとても難しい世の中になっているのではないかなというふうに、私は思っております。民間はとてもシビアになっております。そして、少子高齢化、この社会の中で保育園の在り方、継続の仕方もとても難しいものがございます。  そこの中で、相手さんの要望すべきこと、だいぶ定員を減らしていくことによって効率のいい運営の仕方、そして、それをしていきながら、また、もっと増員をしていけるのではないかという法人の模索、それに対して市も協力をしようという方向でのお考えではあったのかなというふうに御察しはいたします。  ですけれども、そこの部分が本当にかみ合っているのか、本当に精査しなければいけなかったのはどういうことなのか、それが、もしも途中でいろいろな形で議会なり何なりに御相談があったり、少なからず、売るという決定が出るまでに、もっとほかにタイミングはなかったのかというようなことがどうしても引っかかってしまうところではございます。  撤退の要因はどんなところにあるというふうに、結論的には思われていますか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  社会福祉法人高砂福祉会からの申出によりますと、少子化の進展により、児童数が青堀保育園としてスタートした平成18年当時の予測を下回ったこと、また、将来的に増加が見込めないこと、さらには、保育士を確保することができず、定員まで児童を受け入れることができなかったことが撤退の要因として上げられております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  今の撤退の理由を聞きますと、ほとんどの保育園は、この幾つかの項目を理由に撤退をしてもおかしくないなという現状の保育園が、本市だけではなくてたくさんあるというふうに思っています。  それでも30年間やるといった契約を途中で破棄して辞めていくというには、それなりの苦悩があられたのではないのかなというふうにちょっと推察するところです。それもこれも検証する時間がないので、何とも言えなくて感想だけにとどまってしまいます。  では、高砂会さんのこれまでのこの経緯の中で、ここの部分で議会に公表しといたほうがよかったなと思われるようなところが、もしあったら、でも、午前中の話では、適切にお話はしてきましたというお話だったと思うんで、なかなかこの質問は難しいとは思うんですが、もしも、でも、あえて言えば、ここで議会に説明をしておけばよかったなというようなところがあったら教えてもらっていいですか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  先ほどの猪瀬議員の御質問にもお答えしましたとおり、市と社会福祉法人は円滑な移管に向けて協議を継続し行っておるところでございます。決して、説明が必要なかったとは考えてございません。今後も的確に情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  市内の保育所を、これから民営化を目指す方向というふうに私は理解しておりますけれども、富津市の中では一番児童が多い青堀地区での今回の撤退になるわけですが、そこが、先ほども言ったような幾つかの理由で運営できずに撤退ということになりますと、そのほかの保育所の民営化というのは、なおさら難しくなるんではないかなというふうに思いますけども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  まず、子供たちによりよい保育環境を提供することを目的に、施設規模や地域の児童数の推計等を勘案し、民間ができるところは民間にお願いをし、市立保育所の再配置を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) ありがとうございます。  とても難しい課題に挑んでいかれるんだなというふうに思いますけれども、そこについては健闘を祈ります。そして、そこについても、一番最初に、私がテーマとして上げました市民参画、協働、そういったことをもう一度しっかりと認識を頂きまして進めていただけると、もう少し一緒に活動をしていけるような場面が多くなるのではないかなというふうに思っております。  今回の高砂会さんの青堀保育所経営からの撤退に際しましては、条件等につきまして、まだまだ私どもたくさんの疑問が残っております。しかし、今回、行政からの議案に異を唱えれば、令和5年4月からの青堀保育園の園児たちが継続して保育所に通えなくなるというような説明も受けました。  撤退の話を最初に聞いたのも昨年の12月、それ以外にこれといった、定員を減らしますよというお話は全員協議会で何度かあったと思われますが、撤退等々に関するような情報、つながる情報はないまま、9月議会でその条件等についても話がありました。そして、この議会初日26日に採決といようなことになったというふうに思っております。  何度も言いますが、市民参画の話とも共通していることですが、今こういうふうに疑問を持ったまま採決をしているということに自分自身でも大変葛藤があります。その内容をもっと精査して理解して、そして、同じ気持ちで新しい事業に入っていきたいというふうに常に思っております。  午前中に猪瀬議員の質問の中にありましたように、猪瀬議員が一般市民と同様に情報公開を求めて、その中で知り得た情報が多々ありました。それを鑑みると、本当にこのまま賛成してしまっていいのか、3,000万円からのお金をもう一度払って保育園を買い戻すような形になって、それでやっていく。その皆さんの税金から出るこの3,000万円、私たちはうんと言っていいのかというところがまだまだ疑問があります。  でも、決めたことは信じて進もうというふうに思っています。執行部の皆さんがいろいろ考えながら、今、出した結論について採決をした以上は、しっかりそのいい答えが出るような形で協力をさせていただければなというふうに、今、思っております。  私たちは、行政のやらんとすることをむやみに反対をしているということではないのです。行政と議会と市民は敵ではなくて、全てこの愛する富津市のためにどうすべきかを考える同志だというふうに私は思っております。  市民参画と協働についてということをずっと悩んでおりまして、ある市のこんな指針の抜粋条項を見つけました。「協働とは、民間の様々な主体が地域清掃や子育て支援のあらゆる分野において、公共的な仕事を担っているにもかかわらず、行政がやっていることだけを公共と呼ぶといった古い公共観が残っています。そのため、このような古い公共観の殻を破り、市民をはじめとした民間の様々な主体が自発的に地域の課題に取り組む新しい公共と行政による制度化された公共が対等な立場で参画かつ連携し、公共の役割を担っていく新しい公共観に立ったまちづくりを進めていく、これが協働であると考える」と、ここではうたっています。  本当にこのとおりだというふうに私は思っております。前半でお答えいただきました市民に情報を共有していただいているところは、市民参加の域をどうしても出ないというふうに思っています。  市民参画をするためには、今、読み上げたような新しい公共観を持って進める富津市になっていきたいというふうに思っております。どうかどうか、今後の考え方として、しっかりとした、共に検討をして最善を尽くせる市政を目指していただけるように節にお願いをしたいと思っております。  最後になりましたが、市長、ここまでの思いを聞いていただいた中でお考えや思いがありましたらお答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) これまでも幾度となく申し上げてまいりましたけれども、行政というのは市民、地域、そして私たちが一体となって進めていくべきものだと、そのように考えております。今後も市民の皆さんが共に協力を頂けるような、そして、共に努力を重ねていただけるような、そういう行政を目指して、情報発信も含めた中で取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺務君) 9番、千倉淳子君。 ◆9番(千倉淳子君) 本当にありがとうございます。  市長がいつもそのように言っていらっしゃいます。ですから、そのようになっていくものと信じて、私たちついていきたいというふうには思っておりますが、この発表されてからの期間では、どうしてもそれは難しいかなというふうに今は感じざるを得ません。  これで私の質問は終わります。以上です。 ○議長(渡辺務君) 以上で、千倉議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後2時15分とします。                  午後1時49分 休憩           ────────────────────────                  午後2時15分 開議 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  健康福祉部長から発言の申出がありましたので、これを許可します。健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) 先ほどの千倉議員の地域交流支援センター「カナリエ」開設についての御質問での、子ども・子育て会議の検討結果の説明ということですけれども、平成27年2月13日の市議会全員協議会におきまして、富津市子ども・子育て支援事業計画(案)の説明の中で説明をさせていただいてるところでございます。           ────────────────────────                  宮崎晴幸君の個人質問 ○議長(渡辺務君) それでは、1番、宮崎晴幸君の発言を許可します。1番、宮崎晴幸君。                 〔1番 宮崎晴幸君登壇〕 ◆1番(宮崎晴幸君) 皆様、こんにちは。議席番号1番、政友会、宮崎晴幸でございます。通告に従いまして、本日は質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  今年もあと1か月を切りました。この2021年は、日本はもとより、世界中がとにかくコロナウイルスに振り回された1年であったと思います。度重なる緊急事態宣言、まん延防止等重点措置等、市民生活に大きな影響が出る状況でした。  そのような中でも、明るい出来事もありました。  1つは、東京オリンピックが57年ぶりに開催されたことです。  アスリートの活躍が感動をもたらしたことは言うまでもありません。還暦を少し過ぎ、その年代を生きた方々の思いは、「人生で2回目のオリンピックを経験できるとは思わなかった」と、そう話題が出て、いろいろと1回目のときの東京オリンピックの話題を教えていただいたものです。  2つ目は、富津市制50周年を迎えたことです。  当時の富津町、大佐和町、天羽町、3町が合併し、現在の富津市が誕生しました。合併当時から今に生きる先人の方にお話を聞いたときに、このようなお話がありました。「合併に至るまでは紆余曲折があったけど、3つの町が1つになることで地域全体を大きく盛り上げていくことの重要性が優先され、合併に至ったんだよ」とのことでした。  調べてみれば、ピーク時点の人口は5万6,000人前後です。当時の活況については、私の想像の範囲でしかありませんが、豊かな田園風景が広がり、多くの子供たちも保育所や学校に通い、公共交通もそれに伴い運行されていたと考えます。あれから50年、現在の人口は4万2,000人弱となっております。これは、自然減少が大半の理由なのは明らかですが、就職や結婚による転出もあり、それを機に違うところに落ち着いてしまう方もいらっしゃいます。  コロナによって見直されたことが、2拠点生活や、都市部からの地方への移住が注目されており、都内から60分前後に位置する富津市はにわかに注目されていると感じてます。移住定住推進室も本年度より新設され、子育て世代からセカンドライフを考えてる方が気になる富津市の現在支援が行われてる内容を中心に質問をさせていただきます。  1つ目は、新たな子育て支援についてお聞きします。  高橋市長の目指す子育て日本一に向けての取組が、最近は、にわかに注目されるようになりました。依然として全国的に見ても出生率は低いものの、今後、富津市にいて、生まれてくる子供へのサポート体制、親御さんへのサポート体制が整ってきてると感じています。少し前には、報道番組にて、コロナウイルスワクチン接種における一時預かり支援等、子育て世代に寄り添う姿勢が報道されました。  そこで、今年度スタートした支援についてお答えください。  2つ目は、農業振興についてをお伺いいたします。  コロナ禍の中でも、比較的活況だったのは不動産業でした。経済情報誌が行ったアンケートでは、働き方改革やテレワーク等の導入により、今後の移住に興味がある、または移住を考えてる方が全体の5割を超えております。その中で、シニアの方をはじめ、若い世代の方も、畑をやってみたい、農業をやってみたいと答えた方もおりました。  この富津市は、比較的都内より近く、農業等を行うにはうってつけの場所と考えます。しかし、現在の農業については、高齢化と後継者不足、農業従事者の減少、耕作放棄地の増加等の様々な課題が生じております。富津市において、農業は重要産業なのは言うまでもありません。
     そこで、富津市の農業の現状についてお答えください。  3つ目は、富津市公共交通計画についてお聞きします。  平成30年4月に作成しました富津市公共交通計画では幾つかの事業を掲げられており、主な事業の現在までの進捗状況についてお答えください。  以上3点を1回目の質問といたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 宮崎議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 宮崎晴幸議員の御質問にお答えいたします。  初めに、次世代の富津市に向けてのうち、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  今年度新たに、産前産後ヘルパー派遣事業、新型コロナワクチン接種サポート事業、子育て短期支援事業、すくすくギフト事業に取り組んでいます。新型コロナウイルス感染症の影響により人との交流が制限される中でも、子育て中の親子を孤立させないよう、きめ細やかな支援に取り組んでまいります。  次に、農業の振興についての御質問にお答えいたします。  本市は千葉県南部に位置し、房総丘陵と東京湾に挟まれ、寒暖の差の少ない気候と首都東京から40から60キロ圏という良好な立地条件の下、圃場整備された広大な農地もあり、米、野菜、畜産等の生産が行われております。しかしながら、農業従事者の減少や高齢化の進展、後継者不足などにより、耕作放棄地の増加など様々な課題も多くあります。  この課題を解決するためには、地域の人と農地の問題を解決するための未来の設計図である、各地域ごとの人・農地プランの作成が重要であると考えており、未作成の地域においては、作成の実現に向けて、国、県や農業委員会及び関係団体と連携し、農業の振興のために支援してまいります。  次に、公共交通及び移動手段についての御質問にお答えいたします。  富津市地域公共交通計画に基づき、市、地域、交通事業者などが連携を図りながら、それぞれ各事業を進めています。  これらのうち、タクシーの利用促進事業については、タクシー運賃助成事業として令和元年7月から運用を開始し、今年度から、利用者などの要望を踏まえ、1回の乗車につき、これまでタクシー券1枚500円の助成であったものを、2枚1,000円の助成とする制度の拡充を行いました。  高速バスの利用促進事業については、令和元年10月に富津浅間山バスストップの供用を開始し、昨年7月からは、それまで青堀駅を発着していた高速バス君津東京線の一部の便がイオンモール富津へ延伸されました。  地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入事業については、平成31年4月から、竹岡地区交通空白地有償運送が運行されています。また、本年6月から、新たに岩坂地区で「岩坂お助けクラブ」がボランティア輸送を開始いたしました。  引き続き、交通利便性の向上に努めるとともに、市民、交通事業者の協力を得ながら、多くの方々の移動手段の確保に努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきます。  高橋市長の掲げられます子育て日本一の目標は私も大変興味もあり、応援をさせていただいております。  産前産後ヘルパー事業は、近隣市町村でもあまりない支援だと思います。昨年度の12月議会にて質問をさせてもらった際に、早期に実施したいとのお話を聞き、実現できたことは、職員の皆様の頑張りが大いにあったと思います。  確認のために、事業概要と実施の経緯について教えてください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  産前産後ヘルパー派遣事業は、妊娠期、産後期におきまして、家族等からサポートが受けられず、支援が必要な家庭にホームヘルパーを派遣し、家事や育児の支援を行うものであります。  実施の経緯といたしましては、核家族化の進行により、家族からサポートが受けられない家庭が増加していることに加えまして、新型コロナウイルス感染症の影響により里帰りが困難となった家庭へのサポートが必要となるなど、妊娠期からの切れ目のない支援を行うため、実施したものであります。母子健康手帳が交付されてから生後6か月を迎えるまでの間、妊娠期、産後期にそれぞれ20回まで、生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯は無料、その他の世帯は1時間当たり700円の自己負担で支援を受けることができます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。本年より始めた事業ですから、これから利用率は伸びてくると思います。最近は、祖父母と同居する率は低く、核家族化が進んでおります。ただでさえ子育ては大変なことであり、産前産後の体調を崩されたときの子供の育児は本当に大変だと感じます。そのときにこのヘルパー派遣事業を使えたら、助かる親御さんはいらっしゃると思います。  近隣市の状況についても、お聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  近隣市では、袖ケ浦市が平成29年度から実施しております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございます。まだ近隣にて実施をしている市町村が少ないことを踏まえれば、先手を行こうとする富津市のよさが出ていると感じます。  この事業がスタートしたときに、知人に本事業の説明を行いました。その際、どのような方が来てくれるのか、また富津市の職員が来てくれるのか、そういう声が多く聞かれました。  そこでお聞きします。どのようなヘルパーさんが派遣されるのかを教えてください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  介護保険事業の指定居宅サービス事業者のうち、訪問介護を行う社会福祉法人と委託契約を締結し、市が実施する研修を受講した職員を産前産後ヘルパーとして派遣をしております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。富津市にて実施する研修を受講したヘルパーさんが派遣されるとのことですが、富津市が実施をしている研修ですから、疑うわけじゃありませんが、ヘルパー研修内容等も含め、教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  研修内容につきましては、保健師、栄養士による妊産婦の心や体、食事についての学習や、保育士によります沐浴や授乳、おむつ交換などの実技演習のほか、乳幼児への救命講習、個人情報保護の遵守について研修を行っております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) そこまで細かくやっていただいてることに大きな安心を覚えます。ただでさえ出産前後の大変なときに派遣されるヘルパーさんの講習を、しかも事業者任せじゃなく、富津市でやっているということが一番重要でありますし、何よりも子育てに寄り添おうとする姿勢が感じられます。富津市として、新しく始めた事業です。もっともっと周知を行っていただき、利用を促してもらえたらと思います。  先ほども触れましたが、ワクチン接種サポート事業はニュースにも取り上げられる等、富津市の独自の取組だったと思います。今回のワクチン接種サポート事業について、実施に至った経緯と利用実績についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  新型コロナワクチン接種サポート事業は、報道等で副反応に関する情報が取り上げられており、希望する保護者が、ワクチン接種時や副反応により体調不良となった場合に子供の預け先を心配することなく、安心して接種していただけるよう実施したところであります。ワクチン接種を目的とした一時預かり事業、ファミリーサポート事業の利用料を市が負担いたしております。  本日現在における公立保育所、地域交流支援センター「カナリエ」での一時預かり事業の利用実績は延べ11件、ファミリーサポート事業の利用実績は延べ5件でございます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。  ちなみに、3回目の接種も今後予定されております。これは、市長を目の前に大変厚かましいお願いなんですが、継続は検討していただくことはできるんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  継続実施につきましては、利用された方から、安心して接種ができたとのお声も頂いておりますので、3回目のワクチン接種に備え、実施に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。ワクチン接種後に見られる副反応のつらさは、ニュース等で報道されているように、大変だと思います。どんなときも子育ては待ったなしです。今後に控える3回目接種のときにも、しっかりとサポートをよろしくお願いいたします。  続いての質問ですが、新たに子育て短期支援事業について、事業概要及び実施の経緯について教えてください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  子育て短期支援事業は、保護者の病気、就労等により家庭での児童の養育が一時的に困難となった場合に児童を預かり、食事の提供や身の回りの世話などの生活支援を行うものであります。  実施に至った経緯といたしましては、家庭環境の多様化や養育に支援が必要な家庭が増え、宿泊を伴う短期間の預かりや夜間、休日の預かりのニーズに応えるため、実施することといたしました。  事業には、日中の時間帯から泊まりがけで預かりを行うショートステイ、平日の夜間に預かりを行うトワイライトステイ、土曜日、日曜日、祝日に預かりを行う休日預かりがございます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。事業概要と経緯は分かりました。富津市の子育て支援で足りなかった部分がようやく埋まりつつあると感じます。私の周りにいる保護者の方々は、コロナが落ち着き、昼夜を問わず働かなきゃいけない方々もおります。そこで、子供を安全に預けられる施設が富津市にもできたと喜ばれておりました。  ちなみに、預かる施設についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市の篠部に所在し、社会福祉法人が運営する自立援助ホーム「希望の杜」で実施いたします。  自立援助ホームは、義務教育修了後、家庭の事情で、親元で暮らすことのできない児童が、仕事や学校に通いながら自立に向け支援を受ける施設でございます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございます。  私も、今事業に携わった担当の方にお話を伺いました。多くの市では、児童養護施設が対応をしております。  富津市では自立援助ホームで実施することに至った経緯を教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  経緯につきましては、市内の児童養護施設では、児童の受入れ状況等から、現時点での実施は困難と考え、自立援助ホームで実施することといたしました。  実施に当たりましては千葉県と協議し、施設や職員の配置が市が定めた基準を満たしているか現地調査を行い、適正であることを確認をしております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。私も調べましたら、自立援助ホーム、これ、千葉県でも事例がないことなんです。千葉県で事例がないことを富津市で行うことは大きな苦難があったと、私でも容易に想像がつきます。千葉県との協議も数え切れないぐらいこなしたとお話を聞きました。そのかいあって、「希望の杜」で実施できたことは大変喜ばしいことです。本年10月1日より開始になった支援事業です。ですから、本事業もしっかりと周知を行っていただくことをお願いするとともに、今後は施設付近での看板案内等の整備を行っていただければ、さらに効果が出ると思いましたので提案させていただきました。  子育て支援関連、最後の質問になります。  本年度より始めましたすくすくギフトについてお聞きします。  本事業は、生まれた1か月後から1歳になるまで、カタログより選んだ商品が自宅まで送ってもらえる事業と聞いております。月額3,500円まで富津市が負担を行い、希望商品が宅配便にて送られてくる今事業は、育児で外出するのも大変なときに非常に助かる支援であり、私個人は有意義だと考えております。カタログ記載商品も数多く、お母さん方も日常的に使う商品に特化していてありがたいとの声も聞かれます。  ここで確認です。私のお聞きしている声と市役所に届く声は同じでしょうか。もしかしたら、私にはごまをする意味で、いいことしか言われてないのかもしれません。富津市では、そうした利用者の声も把握されているのかもお答えお願いします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  すくすくギフトは、保護者がカタログから月額3,500円分の紙おむつなどの育児用品を選び、出生または転入した翌月から1歳の誕生月まで、毎月自宅へ配送する事業であります。利用されている方からは、「経済的に助かる」や、「毎月自宅に配送してもらえてありがたい」とのお声を頂いてるところであります。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。  ちなみに、月日がたてば、人気のアイテムも多数出てきたりします。また、初めは目新しさがあった商品も失われていくことも予想されますが、カタログは通年を通して同じなのでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  すくすくギフトにつきましては、利用者の声を聞きながら、掲載商品の見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。定期的に見直しを行うことは、本当に大変だと思います。しかし、利用を促進してもらうことを考えれば、今後も定期的な見直しをお願いします。  ちなみに、私もカタログを拝見させていただき、驚いたことがあります。代表的なアイテムでお話ししますと、おむつで10アイテム、お尻拭きで7アイテム、スキンケア関連で11アイテム、食品で9アイテム、カタログ記載アイテム数はなんと108アイテムにものぼっており、おむつから離乳食までがそろう内容となっておりました。本当に多岐にわたるアイテムに驚かされたものです。それが自宅にいながら宅配便で届くことは、先ほども触れましたが、助かる保護者は多いはずです。  それと、お伝えしなきゃならない内容が幾つかあります。
     利用者の声の中に多かったのは、粉ミルクと赤ちゃん用のお水の希望が多くありました。粉ミルクとお水は、おむつ同様に、毎日飲み、成長に必要不可欠な商品です。粉ミルクも、1缶だけの購入はあまりせず、複数購入される方は、運ぶのも大変です。粉ミルクを薄める赤ちゃん用のお水に至っては非常に重たく、子供を抱えて運ぶのは大変との声が多く寄せられておりました。  そこで、私、思いました。カタログ記載に、もし粉ミルクが記載されて、おむつも頼もうとしたら、これ、優に3,500円の金額を超えてしまいます。厳しい財政事情であることは、私も十分に理解しております。しかし、高橋市長の人柄や実行する姿を見ていると、少々御無理なお願いやお話をしても、問題解決への道筋をつけてくれるんじゃないかと期待をしてしまいます。いや、むしろ期待しかございません。ぜひとも、少しでも構いませんので、来年度以降に金額の拡大及び利用期間延長の検討を行っていただけたら幸いです。  全国的に見ますと、出産お祝い金支給等の実施を行う市町村もあります。私の個人の考えは、出産お祝い金支給も大切です。しかし、月々の支援を行う本市の事業も同様に大切であると考えております。そのことをお伝えしまして子育て関連の質問を終わりにさせていただき、次の質問に移る前に、最後にまとめます。  富津市が現在進めている子育て支援事業は、今までにないスピード感で取り組み、支援体制整備がなされています。これは、今後も非常に期待のできることだと感じております。少子化が著しい昨今であっても、今日、明日に富津市に生まれてくる子供たちもおります。産み育てる親御さんが、富津市で産んでよかった、富津市のサポート体制が手厚くてよかった、そう言われるようにしなければ、自然減少を除く人口減少、流出は防げないと思っております。これからも富津市の子育て支援体制が変わっていく情報を常に発信し、明るく楽しい子育て環境が富津市に整ってることの周知をお願いいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。  2点目の質問は、農業関連です。  農業の担い手不足については、富津市だけでなく、全国的な課題ではないかと思います。しかし、どこの自治体も担い手確保や育成を進めており、富津市も急務の課題と思います。  そこで、現在までの農業従事者の推移についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  本市の農業従事者数は、農林業センサスによると、2000年、4,681人、2005年、3,769人、2010年、2,985人、2015年、2,209人、2020年、1,505人と、減少している状況であります。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。私が思ってたよりもかなり減少している状況で驚きました。  市長答弁にもありましたが、課題解決のために人・農地プランの作成が重要であるとのことですが、人・農地プランについて教えてください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  人・農地プランとは、農業者が話合いに基づき、地域農業における中心経営体、地域における農業の将来の在り方などを明確化したもので、地域の農業、農地をしっかりと守るため、アンケートや地図を活用し、地域で徹底した話合いを行い、地域農業の現状や将来に向けた課題、その地域の中心となる農業者への農地集積等の将来像を形にしたものです。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。  現在の人・農地プランの進捗状況はどのようになっておりますでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  本市では、令和2年度に西川と西大和田の2地区のプランを作成し、市ホームページにて公表しております。現在は、竹岡と関の2地区について、プラン作成に向けた作業を進めております。  今後は、その他の地域においても作成できるよう、県や農業委員会、関係団体等と連携し、取り組んでまいります。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。  今後は、各地域にて人・農地プランの実質化を図っていくためには、担い手集約を行う必要性が出てくると思います。私も調べましたが、国においても、令和5年度までには全農地面積に占める担い手が利用する面積を8割まで集約するというような施策目標を打ち出しております。  現在の富津市の担い手の状況について、お伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  市で全ての担い手を把握しておりませんが、市内の中心的な担い手である認定新規就農者や認定農業者は、令和3年10月末で、認定新規就農者は12名、認定農業者は53名です。  内数ですが、今年度新たに、認定新規就農者2名、認定農業者は全て法人で4名を認定しております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。  私も大規模に農業経営をされている農業者の方にお話を伺ったところ、いろいろと耕作をお願いされることが、数年前より多く相談が寄せられてるとのことでした。しかし、現状で手いっぱいで、断ることが幾度となくあるとのことですが、今後も引き続き、農地の集約を進めていく中で、離農者が増加することを考えると、次世代を担う農業者を育成し、就農することが必要であると考えます。  ここで、現在の就農状況についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  今年度認定の認定新規就農者は御夫婦で、西川地区でトマトを栽培するため施設整備を行っております。  また、今年度認定の認定農業者は全て法人で、上地区でバナナ、東大和田地区でニンニク、竹岡地区で青パパイヤをそれぞれ栽培しており、残る1法人は、岩瀬地区でシャインマスカットを栽培するため施設整備を行っております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。新規就農者が増加傾向にあることは、富津市にとっても非常にありがたいことだと思います。1人でも多く就農していただくことで、耕作放棄地を防ぐ取組になると感じます。  これからも、農業に興味を持たれ、これから始めたいなどとの就農を希望される方へ、経営安定や継続できる支援を行っていく必要が重要であると考えます。これらに対する支援策についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  次世代を担う農業者となることを志向する49歳以下の者に対し、就農準備や経営開始時の早期の経営確立を支援する農業次世代人材投資事業を行っております。  本市では、現在、8名の方が農業次世代人材投資事業を活用しており、県や市、農業推進員等で構成されるサポートメンバーにより、就農状況を確認するとともに技術指導などを行っております。  引き続き、国、県及び関係団体等と連携を図り、農地集積や補助金の活用等の必要な情報提供など、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。支援策については、理解いたしました。  ここで、仮に私が新たに農業を始めるとしたら、地域の気候や土壌、付近の耕作状況等の情報が必要になってくると思います。そうなると、そこにお住まいの地域の方にお聞きするなどの必要性が出てくると思います。そうした地域とのコミュニティーへ参加できるようなサポートについては、どのようになっているでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  新規就農者にとって、今後、営農を続けていくため、地域とのコミュニティーは重要なことと認識しております。新規就農者が地域と良好な関係が築けるよう、県や農業委員会、関係団体等と連携し、支援をしてまいります。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。富津市の農業における現状や課題等が分かりました。  今回の質問につきましては、私の周りでも、後継者がいないために農業を辞める方が多くいる現状です。このままでは富津市の農業は衰退していくのではないかと思い、質問させていただきました。市として様々な支援を行っていただき、新規就農者の増加や新たな作物を栽培するなどの成果が少しずつでも出ていることは明るい希望と感じます。  富津市には区画整理された農地が多く存在しており、特に南部地区には道路や水路が整備された大区画農地が多く存在しております。富津市都市計画マスタープランにおいても、南部地域は、一団となって整備された田園風景は南部地域の特徴でもあり、食糧生産の場だけでなく、農地の持つ多面的機能の保全、活用を図ると記載されております。農業者においては、なかなか支援制度が伝わってない方も多くいると思います。支援内容を十分に周知していただきたいと思います。  また、市内、市外を問わず、農業に興味を持っている方が、農業を始めるなら富津市でやりたいと思ってもらえるようなPRもお願いいたしまして、2つ目の農業関連の質問を終わらせていただきます。  最後の質問になります。  公共交通及び移動手段は、富津市だけに限らず、地方の課題だと思います。そういった中で、行政単独の力では解決できず、民間事業者と調整を行い、問題解消に向けて取り組んでいくことは本当に大変な作業と感じております。  まずは、タクシー運賃助成事業に関してお聞きします。  タクシー運賃助成事業は、言葉こそ知らされておりますが、利用ができる範囲を含めてお答えください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  対象者につきましては、運転免許証を保有していない方のうち、65歳以上の方、障害者、就学前の子供の保護者や運転が一時的に困難となる妊産婦であります。  補助内容につきましては、1枚500円の利用券を1人当たり年間最大48枚交付しています。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。運転免許を保有されていない方々だけではなく、運転が一時的に困難になり得る妊産婦まで対象にしているところに、子育て日本一の整備にこだわる市長の思いを感じました。また、1人当たりの年間枚数も最大48枚、2万4,000円となり、課題解決に向けての取組姿勢が感じられると思います。  ちなみに、同様の事業は近隣市においても行われてると思いますが、近隣市の状況がどうなのかをお答えください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  移動手段の確保が困難な高齢者向けにタクシー利用時の運賃負担軽減を図る事業といたしまして、近隣3市で申し上げますと、袖ケ浦市では令和2年7月から、木更津市では本年7月から実施しております。  なお、君津市では以前から、独り暮らし老人等を対象に福祉タクシー事業を実施しております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。近隣市の支援要項や補助内容など、情報がありましたら教えてください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  まず、袖ケ浦市高齢者タクシー料金助成事業につきまして、支援対象要件は、運転免許証を持っていない75歳以上の者のみで構成される住民税非課税世帯に属する方で、補助内容は1枚500円の利用券を年間最大36枚交付しています。  次に、木更津市高齢者タクシー利用助成事業につきまして、支援対象要件は、75歳以上で運転免許証を持っていない住民税非課税の方と65歳以上75歳未満の運転免許自主返納者で、補助内容は1枚500円の利用券を年間最大36枚交付しています。  最後に、君津市ひとり暮らし老人等福祉タクシー事業につきまして、支援対象要件は、75歳以上で独り暮らしの要介護認定または要支援認定を受けた所得税非課税の方で、補助内容は1枚500円の利用券を年間最大36枚交付しています。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。今のをお聞きすると、富津市は利用しやすいように適用範囲も広く、さらに近隣市より多く助成金を出しております。富津市の面積を考慮した内容になっていることが分かります。  今年度より、タクシー運賃助成の拡充も行われているとお聞きします。本年10月末までの全体の登録者数と地区ごとの登録者数について教えてください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  本年10月末現在における全体の登録者数は1,948人、地区別の登録者数は、富津地区が924人、大佐和地区が779人、天羽地区が245人であります。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。富津市地区が924名、大佐和地区779名、天羽地区245名と、多いのは富津地区ですね。富津市の人口割合から考えれば、この数字は妥当な数字だと思います。  各地区の利用状況は、拡充を行う前の昨年度と比較しましてどうでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  地区別利用枚数の状況につきまして、本年10月末現在を基準に前年同月と比較しますと、富津地区が3,199枚から8,114枚に、大佐和地区が4,423枚から9,468枚に、天羽地区が653枚から1,473枚にそれぞれ増加しております。  全体では8,275枚から1万9,055枚となり、約2.3倍に増加しております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。ざっと計算しても倍以上の利用枚数になっており、枚数制限を増やしたことの効果が大きいのは明らかです。利用者の要望を精査し、改善した結果が出ていることに安心しました。  ほかに、全体的な要因で増えたことなどがありましたら教えてください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  本年4月から、1回の乗車につき1人2枚1,000円の助成とする制度拡充を行ったことに加え、新型コロナウイルスワクチンの接種を目的にタクシーを利用した際は1回の乗車につき1人4枚2,000円を限度に利用できる特例を設けたこと、また、これら制度変更に際しての周知を図ったことによって新たな利用登録者が増加したことなどが要因として考えられます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。
    ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。このワクチン接種にタクシー利用を可能にする助成は、他県の市町村にて実施した内容が報道もされました。富津市でも同様の取組をしていただき、安心しました。  意外と目からの情報や耳からの情報は、繰り返し何度でも見聞きしない限り、届かないのが現状です。その中でも、短期的な周知は大変だったと思われます。結果として、ワクチン接種も行え、さらに外出自粛の影響を受けているタクシー事業者への売上げ貢献も図れることにつながったんではないかなと感じております。  ただ、私が気になったのは天羽地区の登録者数です。245名と低い登録者数になっている要因についてお答えください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  天羽地区におけるタクシーの配車状況が、現在は上総湊駅に1台のみであることや、利用者の目的地までの移動距離が長くなることが多く、本制度を利用してもなお自己負担が大きいこと等が要因として考えられます。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) ありがとうございました。確かに私の住む佐貫地区もタクシーが1台配車されており、仮に私が2人目になってしまったときには、戻ってくるまで待たなければならない状況です。  タクシー利用の意義は、運行時間に左右されることなく早く帰れるなどの理由もありますが、私が感じるには、高齢者の方や歩くのが困難な方は、路線バスにはないドア・ツー・ドア的な、言わば自宅の玄関前まで移動できる最適な手段ではないかなと考えております。移動に時間を要する天羽地区の上総湊駅にタクシーが1台という状況は、利用促進へ大きな障害になっているんではないかなと思います。だからといって、安易にタクシーを上総湊駅に増車要望を行っても、利用される方が最低利用ラインに到達できない等の事案が起こりかねず、これは非常に悩ましい問題であると思っております。  それで、私も調べてみて分かったことがあります。タクシー業界は、コロナ禍での影響で、台数は意外に増えているんです。しかし、ドライバー1人当たりの売上げ低下が懸念されており、将来的には台数を減らして、1人当たりの売上げ確保を目指す議論がされてるとのことでした。その議論の先には、タクシーの台数が減ってしまえば、影響を受けるのはこういう地方部だと思っております。ましてや、地域の交通課題への解決は待ったなしなのも事実です。都市部に待機しているタクシーが地方へ回ってもらえるよう、行政から働きかけをお願いできたら、大変助かります。  最後の質問です。  天羽地区において、タクシー運賃助成以外の検討はされているのでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  天羽地区におけるタクシー運賃助成以外の移動手段の検討につきましては、交通空白地の一つである峰上地区において、来年度から、地域に合った新たな移動手段を導入するため、本年4月から、地域の区長の皆様方と継続的に検討を重ねております。 ○議長(渡辺務君) 1番、宮崎晴幸君。 ◆1番(宮崎晴幸君) 峰上地区区長会様からの要望があるなら、ぜひとも前向きに御検討頂き、御対応をよろしくお願いいたします。  時間も時間なので、まとめに入りたいと思います。  昨今の状況により、市政を取り巻く環境は大変厳しく、難しいかじ取りを高橋市長は行われていると感じております。様々な社会情勢や山積する課題に立ち向かい、解決を見いだすために、日々努力されている職員の皆様は大変な御苦労があると感じております。  今後のポストコロナ、ウィズコロナを見据えたときに、民間企業では既に人材確保を急務に掲げ動き出しております。行政ならではの仕事のやりがいや魅力を発信していただき、富津市も、次世代に向け、民間企業に後れることなく、ぜひとも人材確保に積極的に動いてもらえたら助かります。  最後になりますが、私はどんなときでも輝く富津市を信じております。市長をはじめ、執行部の方々や職員の皆様が富津市の抱える課題解決に全力で取り組んでいる姿を見ているからです。問題が山積する中でも、富津市に生まれること、暮らすこと、生きることに誇りを持ってもらえるよう、日々奮闘されている姿には頭が下がります。  市役所全体で努力されていることは、なかなか全ての市民皆様には伝わりづらいかもしれませんが、少しずつでも理解してきてくださる方はいらっしゃっております。これからも市民と市役所とをつなぐ役割を果たし、相互に理解が深められるよう、引き続き働かせていただくことを約束しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、宮崎議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。  会議の再開を午後3時30分とします。                  午後3時13分 休憩           ────────────────────────                  午後3時30分 開議                  三木千明君の個人質問 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、三木千明君の発言を許可します。8番、三木千明君。                 〔8番 三木千明君登壇〕 ◆8番(三木千明君) 議席番号8番、自由民主賢政会、三木でございます。  去る令和3年9月1日、富津市は市制施行50周年を迎えました。また、11月14日日曜日には、千葉県知事、千葉県第12選挙区選出衆議院議員、富津市選出千葉県議会議員、また、近隣市長を御来賓にお招きし、市制施行50周年記念式典が催され、市民の皆様と共に発展を遂げてきた半世紀にわたるこれまでの歩みに感謝し、本市の恵まれた自然環境、先人たちと培ってきた伝統と歴史、文化を再認識し、我が町への誇りや愛着をより一層深め、次の50年に向け、希望あふれる新たな力強い第一歩を踏み出しました。  しかし、我が国において、既に始まっている人口の年齢構成のアンバランスは、社会保障等の崩壊に結びつき、国土利用のアンバランスは、地方における県庁所在地先、指定都市、三大都市圏などへの人口の集中化など、局地的社会を出現させ、これら人口構造の変化は、各種サービスの需要と供給の両面に大きな変化をもたらし、時間の経過とともに様々な行政運営上等における問題を顕在化させてきました。  既に様々な分野において、担い手不足が全国的に生じていますが、今後の人材面等での資源制約は、サービス供給の持続可能性に影響を及ぼしかねません。  また、近年頻発し、今後も発生することが見込まれる大規模災害がもたらすリスクは、災害そのものによる被害もさることながら、その後の復旧、復興に費やされる財政面においても、地方自治体の持続可能性への脅威となります。  ただし、こうした変化、課題の現れ方は、その要因となる人口構造の変化の度合いやインフラの状況、活用可能な経営資源の違い等により、地域ごとに大きく異なると捉えられ、それはSociety5.0の到来をはじめとする技術の進展、生活様式や価値観の変化、多様化は、こうした変化、課題の現れ方を変える可能性があるからです。  また、変化、課題への対応を迫られることにより、制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等、社会システムを変化に適応したものへと構築し直す好機と捉えることもできます。  このように地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあっても、我が富津市をはじめとする地方自治体では、豊かで多様な価値観を背景とする市民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められます。  さきの9月定例会時においても申し上げました、富津市が富津市としてこれからも持続可能な自治体であるためには、先人たちの築いた歴史や伝統を継承した上で、これまでの常識や慣習にとらわれることなく、富津市、そして市民の皆様にとって有益である新しい取組や現状に手を加えたり、見詰め直すことなど、常に明日を見詰め、前を向いてチャレンジする姿勢が重要であると考えております。  すなわち安全、安心で魅力あふれる富津市のまちづくりに取り組み、次の50年も100年も富津市が持続可能な自治体となるよう、富津市の課題解決と新しい取組へのチャレンジ、このことに絶えず取り組んでいくことが求められます。  これらの考えに基づき、市制50周年を迎え、富津市のこれからの50年に向けて、3点について伺ってまいります。  まず1点目に、現状の富津市の課題等から、目指すべき富津市のまちづくりについて伺います。  2点目に、コロナ禍による社会情勢の変化や長寿社会の到来を受け、市民一人一人の人生の充実のため、そして富津市の持続的な発展のためにも、誰もが生涯にわたり様々で必要な学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活動等に生かすことのできる生涯学習社会の実現が一層強く求められております。  そこで、2点目に富津市の生涯学習について、生涯学習についての富津市の考え方を伺います。  最後に、これからの富津市の50年を支えつくっていく子供たち、他地域の子供たちに負けない富津市の子供たちの可能性を引き出し、高め、育む富津市の学校教育について伺います。国のGIGAスクール構想に基づく富津市の授業のICT化の現状について伺います。  以上3点について、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 三木千明議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 三木千明議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市制施行50周年を迎え、富津市のこれからの50年に向けてのうち、富津市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  本市には、海や山などの豊かな自然環境、農産物、海産物などのおいしい地場産品、都心からのアクセスのよさ、豊富な観光、レジャースポット、地域にあふれる優しさとぬくもりといった、一生を過ごすステージとして選ばれる自慢のものがあります。これら、ふっつの自慢を生かしながら、誇りと愛着を持てるまちを実現してまいりたいと考えております。  そのような中で、現状、市の最大の課題は人口減少となっております。人口減少を抑制するために、住み続けたい、移住したいと思う住民満足度の高い魅力的なまちづくりをすること。そしてその中でも、市民の皆さんの多くが幸福を感じている、結婚、出産、子育て、家庭での時間について、満足度が高まる取組に力点を置くことが重要であると考えています。  次に、富津市の生涯学習についてと富津市の学校教育についての御質問は、教育長から御答弁いたします。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 富津市の生涯学習についての御質問にお答えいたします。  富津市教育委員会では、人と人とが温かくつながり、生涯にわたり、健康で活躍できるまちを目指し、それぞれの施策を推進しております。  生涯学習の推進に当たっては、全ての人が当事者意識を持って参画し、活躍できる環境を整えることに留意して事業を進めています。  主な事業としては、子育て中の保護者の支援や、子供たちの育成を地域社会全体で進める取組、郷土への愛着、芸術文化及びスポーツを通して自他を認め、豊かな社会を創る取組などがあります。  その中でも、現在進めている市立図書館設置につきましては、あらゆる人々に開かれた市民の生涯学習の拠点施設として取り組んでおり、その整備は、重要な市の責務と考えています。市民の皆さんの意見を取り入れながら、富津市ならではの特色を持った図書館を市民の皆さんとつくり上げていきたいと考えています。  次に、富津市の学校教育についての御質問にお答えいたします。  本市では、国が示すGIGAスクール構想に基づいて、令和3年3月に、児童生徒に1人1台の情報端末の整備、校内通信ネットワークの整備、GIGAスクールサポーターの配置が完了しました。  各学校では、児童生徒の深い学びとなるように、調べ学習での情報収集やプレゼンテーションなど、情報端末を授業や学校行事で活用しております。より一層の効果的な活用方法について、今後も教職員の研修を充実してまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございました。  では、再質問に移らせていただきます。  まず、人がいて、人と人との出会いや交流が起こり、引き出された新しいアイデアや了承されたことは、信頼に基づくつながりを基に、試行錯誤やトライアルアンドエラーを経て、経済、社会両面におけるイノベーションの創出や必要なシステムの形成につながっていきます。  また、多様な人々の集積、出会い、交流は、新たに多様性を認め合う緩やかなつながりを生み、コミュニティーとなり、まちに集まる、個々人の人中心の豊かな生活が実現されるようになります。  イノベーションの創出と人中心の豊かな生活の実現が、新たな価値創造や地域課題の解決という形で町へ再投資されることで、居心地のよさ、安心、安全といったまちの魅力と競争力などが向上し、多様な人材、関係人口の集積、交流、滞在がさらに促される、まちの好循環が生まれていくと考えられます。このように、まち、まちづくりは、まずまちを形成し、まちそのものとも言える人が元となると考えます。  そこで、富津市の人、人口の現状について、今どのような状況なのか伺います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  市の人口につきましては、長らく自然減及び社会減が続いており、近年では、自然減と社会減を合わせた人口減少数は、毎年500人を超えている状況にあります。  市の人口数につきまして、国勢調査の数値で申し上げますと、1985年の5万6,777人をピークに減少の一途をたどっており、2020年では4万2,465人となっております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 富津市の人、人口の状況は、減少傾向が続いているということですね。  では、今までにも何度か質問され、答弁を受けたと思いますけれども、改めて、富津市の今後の人口推移の予測はどうなっているのか、お答えください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  今後の市の人口推移の予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所における2018年12月の人口推計によりますと、2040年に3万524人とされております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 現状、そして今後の予測においても、残念ながら富津市の人口は、さらに減少が見込まれるとのことです。  ここに株式会社オールアバウトが運営する総合情報サイト「AllAbout」の7月末の配信、国勢調査2020、千葉県で人口が減った市区町村という記事があります。この記事によりますと、これちょっと7月末の配信ですんで、実数等、その後異動があったら申し訳ないんですが、あくまでもこの記事を参考に御紹介させていただきます。  総務省は6月25日、2020年国勢調査の速報値を公表。日本の総人口は約1億2,622万7,000人と、前回2015年調査から約86万8,000人減ということが分かった。この公表値から、千葉県で人口が減った市区町村を紹介。  1位、鋸南町、増減率マイナス12.8%、人数にしてマイナス1,024人、2位、長南町、増減率マイナス12.2%、減員数マイナス1,001人、3位、勝浦市、増減率マイナス12.0%、人数にして2,310人、以下4位、九十九里町、5位、大多喜町、6位、銚子市、7位、長柄町、8位、南房総市、9位、いすみ市、10位、白子町。  さきに述べました南房総市のほか、近隣では鴨川市が20位、マイナスの5.3%、人数にしてマイナス1,783人、館山市が24位、マイナス4.8%、人数にしてマイナス2,287人、君津市が26位、マイナス4.4%、人数にして3,784人、我が富津市、この中に入ってなきゃいいなと思ったんですが、富津市は13位、マイナス6.8%、人数にしてマイナス3,093人でした。  「人イコールまち」「まちイコール人」とも捉えられる上で、富津市では、人口減少、富津市というまちを形成しまちそのものでもあると考えられる人の減少、人口減少に対し、どのような対策を考えているか。昨日も同様の質問がなされ、答弁頂いておりますところでありますけれども、富津市の人口減少対策について、改めて伺います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  現在、市では、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望2040年に人口3万4,000人を実現するため、特に重点的に取り組む施策を定める富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、その着実な実行に市民の皆さんと共に取り組んでいるところであります。  総合戦略におきましては、「子どもの笑顔があふれるまちへ」「自分のくらす地域を好きになる」「くらしやすく、移住しやすい環境づくり」「市の産業、仕事を創る」の4つを基本目標に定め、その下に基本的な施策の方向及び具体的な取組を掲げております。  今後も引き続き、総合戦略の着実な実行により、人口減少に歯止めをかけてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 先ほど申し上げましたとおり、昨日も同じような質問があって、市の方向性、人口減少に対しての打開策ということで、総合戦略を中心に展開していくということで伺ったところであります。  本来であれば、そこの細かいことを検証しながら伺っていきたいところでありますけれども、私はその中でも、「市の産業、仕事を創る」という4つ目のこの柱、基本目標に重点絞ったというわけでもないんですが、人口減少を食い止める策というのはいろいろ考え方があると思います。その中でも鶏と卵の話になるかもしれませんが、市内の生産年齢人口層の就労先を増やすこと。このことも重要だと考えております。市内の15歳から64歳までの生産年齢人口層の方々が働く先が確保される。それも富津市内で賄えるとなれば、ほぼイコールと言っても過言でない割合で市内人口が増える可能性が高まるんではないかと考えています。もちろん就労先が富津市内に増えれば、企業が多く張り付いてくれたりすれば、それを目的に、また富津市に移住されてくる方々の可能性も期待できると考えています。  そこで、市内新富工業地帯の企業の進出状況について伺います。
    ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  富津地区工業用地約380ヘクタールは、千葉県企業局から58社の企業へ、分譲または貸付けが行われています。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 新富の工業用地には、おかげさまで58の企業さんたちが進出してくださっているということで。これ今までも私もちょっと触ったことがあるんですが、要はほぼ工業用地は埋まっているという解釈でいいわけですね。都心に近いだとか、大型車両の走行にも難がない国道16号もあって、土地も比較的安価なことも要因であると。東京、神奈川ではない、千葉の南部地区であっても、企業が進出するに値すると判断されたと私は捉えております。また、だけではないと思いますけれども、やはりアクアラインの開通、また通行料の見直しがなされたことは、非常に大きな要因になったと捉えております。  ところで、既設の新富工業用地が埋まった。空きがないということですが、さらに進出を目指す企業等があった場合、企業を誘致する場所が、今富津市内にあるんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  新富地先の富津地区工業用地につきまして、千葉県企業局では、令和元年度に事業用地を縮小した、君津富津終末処理場用地の残地について、事業用地として分譲するため、各種調整を進めていると伺っております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 県の企業局が、君津富津終末処理場用地の残地、事業用地として分譲することを進めているということで、皆さんもこれで大体どの地域かな、どの場所かなというのが分かると思うんですけれども、この予定地も新富地区の工業用地の一部となると思います。  では、富津市の工業用地以外で、企業を誘致あるいは起業、開業できる可能性のある市所有の土地というのはあるんでしょうか。あるようであれば、どのような土地で、どのように市からその土地を活用してくれるようにアピールしているのか、伺います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  工業用地以外で、企業を誘致あるいは起業、開業できる可能性のある市所有の土地としましては、行政目的で使用しない普通財産として管理している土地を御案内しています。具体的には、各閉校施設や、現在公募を実施しております旧小久保ダムなどがございます。  市の土地活用に向けたアピールについては、ホームページでの公表を始め、富津市の閉校施設や未利用地等に興味を持たれた企業等に対して、電子メール等で公募の実施などの情報を積極的に配信しております。  また、千葉県との連携による、県内で起業等を考えている企業への情報提供も実施しております。  このほかにも入札による売却、また今後は、サウンディング型市場調査の実施なども積極的に実施し、企業誘致や起業、開業などにつなげていけるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 小久保ダムの件というのは、以前にもグランピングの案内だとかということで非常にいい取組だなと思っています。  結果じゃないと思うんですね。先ほど申し上げたとおり、千葉県の房総半島を見たときに、富津までと、そこから南の決定的な違いというのは、海岸線に国定公園の指定があるかどうか。そこで企業誘致できる工業用地があるかどうか。また、企業が張り付いてくれる可能性のある土地があるかないか。ここは大きなアドバンテージだと思っています。それがあるのが富津市までの岬の突端まで、東京よりのほうまでだと私は捉えています。そこが埋まったということで、ここから南よりは優位性に立っていると思うんですが、ただ、それで諦めちゃいけないと。さっき言ったとおり、私、鶏が先か、卵が先かなんですけれども、企業誘致というのは、大きな工場が来てくれるというのは、今、富津市の基幹産業である1次産業のことを考えてもなかなか難しいと思うんですが。ただ、人を増やしたいだとかという、この人口減少を食い止めるための策としてはかなり有効だと私は思っておりまして、工業用地に依存するだけでなくて、市の有効に活用できるところ、このように積極的にサウンディング型だとか、いろいろなことでトライする姿勢というのは非常にいいことだと思っています。  この中で、これから、今御答弁ありました各学校の閉校した施設なども、ぜひ積極的に企業誘致に向けて、工業用地が埋まったということであればトライしてみてもらいたいと思っております。  ここまで富津市のまちづくりに関して、企業誘致に関連した内容で伺ってきたんですが、ちょっと視点を変えて、定住人口の増加に係る内容について伺います。  以前より私は、上総地域において、この広い富津市の面積と海岸部、中山間部と居住先選定の多様さなどの特性をフルに生かして、富津市は、上総地域における優良な住宅供給地を目指すべき、その可能性のある先であると考えを訴えてきたんですが。富津市において、区画整理事業を行う計画や民間の協力を得た開発等計画を積極的に進めるべきと考えているところでありますが、その肝心要の開発等計画について、市の考えを伺います。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  現在のところ、区画整理事業を行う計画はありません。  また、県の許可または市との協議を伴う民間開発の件数につきまして、令和元年以降、住宅開発が12件、84戸、事業拡大を図るための開発が3件となっております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) これは私の行動範囲が狭いのかもしんないですけども、大佐和地区のほうで、岩瀬ですとか海岸線ですとかそういうところで、少しずつ住宅増えてきているなと思っております。  ただ、人口減少を食い止めるだとか、それに対しての増加という面で考えると、ありがたいんですが、ちょっと心もとないなと思っている中で、大規模な開発というのがあるかないかということを今ちょっと伺ったとこなんですが。  一方で、我が富津市には、市内に広く点在する市街化調整区域──御存じかと思いますけれども、簡単に言うと、市街化区域は町を活性化させるために活用される地域であって、市街化調整区域はあまり市街地開発をせずに、無秩序な市街地の拡大を防ぐ地域となります。そのため市街化調整区域には、マイホームなどの建築に当たり、建て方や建てられる規模などに多くの規制があります。一般的な土地に比べて制限があることから、市場価値が下がり、価格が割安な場面も見られますが、ただ、市場価値が下がると住宅ローンの融資が下りなかったり、融資額が減額されたりするケースも想定されます。さらに、住宅地でないため、舗装や下水道など生活インフラの整備が遅れたり、整備工事が、自治体から助成金が受けられなかったりする場合もあり、当然ながらその分は自己負担となります。つまり広い市域と海岸部、中山間部等、居住先選定の多様さなど特性をフルに生かし、上総地域における優良な住宅供給地を目指すべきとはいっても、市街化調整区域ばかりでは、住宅供給地として機能しないのが現状の富津市であると言わざるを得ません。  いたずらに乱開発し、無秩序な市街地の拡大を推し進める気はありませんが、特に君津市との市境地域に点在する市街化調整区域等においては、富津市の住宅供給地として定め、定住人口増に向け、土地利用の変更を推し進めるべきだと私は考えております。定住人口増に向け、市街化調整区域等規制のある地先についてのこれからの考え方について、市の見解を伺います。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。  富津都市計画区域の市街化調整区域につきまして、無秩序な市街化を抑制することを基本としておりますが、市街化調整区域における土地利用の適正化を通じて地域の活性化を推進するため、市では、市街化調整区域における土地利用方針及び市街化調整区域における地区計画運用基準を定めております。  これらの要件を満たし、実現性を有する具体的な地区計画等の提案が示された場合には、技術的助言や関係機関との連絡調整を図りながら必要な手続を進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) これはやっぱり県のほうも絡んでくる話ですし、おいそれと、じゃあやってみようかというわけにいかないのは十分承知しております。ただ、私の所属する会派、自由民主賢政会としても、また個人的にも、特に市内の可能性のある地域の規制等を見直すことを重要なテーマとして掲げ、これからも調査研究してまいります。  いずれにしても、このようなハードルを超えて、市全体見直しをしてみて、行政側としては、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた人口減少対策への積極的な取組、そして今掲げている2040年に人口3万4,000人、この実現に向けて、我々は我々のスタンスで、そしてまた議会の質問等を通じ、皆様方に提言、また意見を言わせていただいて、共に前に向けて進んでいきたいと思っております。  大分早口で申し訳ないんですけれども、以上で、富津市のまちづくりに関する再質問を終了し、この続きは3月の代表質問でやらせていただきますんで、少し取っておいて、富津市の生涯学習についての再質問に移ります。  生涯学習はその名のとおり、先ほど教育長からもお話ありました。生涯にわたる学習活動のことを指し、我々は生まれるとすぐに、家庭を中心として様々な学習を始めていきます。一般に家庭教育と呼ばれるものです。また、学齢期になると、学校で教科学習を始める学校教育を受けます。学校以外でも、友達との関係や地域社会などの多様な学習機会に出会い、経験、学習を重ねていくことのほか、学校を卒業して働き始めると、仕事に関する学習や豊かで充実した人生を送るための学習、いわゆる社会教育と、このように生涯学習とは、家庭教育、学校教育、社会教育の全ての学習を含んでおり、私たち一人一人の生きていく姿そのものに深く関わってくるわけです。  これら社会教育の活動を援助するために、各公民館など社会教育施設では、教育委員会などを中心に様々な事業を実施しており、特に昨今では、コロナ禍による社会情勢の変化や人生100年時代と言われる長寿社会の到来、Society5.0、ICT化、IoT化など、社会のデジタル化といった社会情勢の構造等が大きく変化していく中においては、まさしく生涯学習時代の到来とも言え、一人一人の人生の充実のためにも、社会の持続的な発展のためにも、誰もが生涯にわたり、様々で必要な学習を行い、その成果を個人の生活や地域での活動、職業等に生かすことのできる生涯学習社会の実現が一層強く求められております。  その生涯学習を支援するためには、豊富な資料や情報の収集、蓄積に加え、一人一人に適切な提供の場、この整備が必要であります。すなわち、誰もが、いつでもどこでも求める資料や情報が得られる場として、また生涯学習時代の到来とともに、各個人等の自主的、自発的な生涯学習活動を支援する機関として、先ほど教育長もおっしゃっておりました、図書館及び図書館機能の社会的ニーズの高まりは否めません。  富津市でも、念願であった富津市立図書館の設置に向けての発表がなされたところです。令和3年5月にイオンモール株式会社からイオンモール富津店内への市立図書館設置についての提案があり、図書館設置について、様々な検討をしてきた富津市では、今回のイオンモール株式会社からの提案は、富津市にとって有益な提案であると判断。実現に向けて推進の運びとなったのは、皆様御承知のとおりであります。  特に今回の図書館設置案は、富津市が新たな箱物をつくり上げるものではなく、同施設の空きスペース活用についての提案を受け、富津市及び富津市教育委員会が考える、時代のニーズに合った図書館施設設置を双方協力の下、イオンモール富津店内に実現しようとするものであります。  このことについて、市民の皆さんなどから様々な意見や考えが示されている関心の高い事業であります。そんな中、イオンモール富津への設置は、将来的に不安があり、市の図書館には適さないのではないか。相次ぐ店舗の撤退で、以前から存続そのものが危ぶまれていると聞いており、そのイオン内に、市が10年間で13億円以上の税金をつぎ込んでも、将来何も残らない可能性があるのではとの考えや意見もあると聞いております。もちろんいろんなお考えがあって当たり前ですし、大事な意見だと思います。  それらの意見や考えを踏まえ、近隣市の図書館設置やその維持管理について伺います。木更津市、君津市、袖ケ浦市の各図書館設置にかかった建設費、蔵書購入費等、初期費用と図書館運営に関わる職員数、年間の人件費、高熱水道費など、1年間の維持管理費について伺います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  初めに、近隣市の図書館の建築費、図書購入費など、開館準備業務に係る初期費用についてお答えいたします。  昭和49年建築の木更津市立図書館は、約2億1,000万円、平成14年建築の君津市中央図書館は、約26億円、昭和61年建築の袖ケ浦市立中央図書館は、約8億2,000万円、平成9年建築の袖ケ浦市長浦おかのうえ図書館は、約24億6,000万円でございます。  次に、1年の経費、ランニングコストにつきましては、木更津市立図書館は、約1億5,500万円、君津市中央図書館は、約2億4,000万円、袖ケ浦市は中央図書館と長浦おかのうえ図書館合わせまして、約2億5,000万円でございます。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 近隣市の図書館の建設費などを伺ったところですが、やはり建設費は莫大ですね。中には建築の時期によって、木更津と袖ケ浦はちょっと書き切れたかどうかあれですけど、木更津は昭和49年、袖ケ浦の先に言ったほうが、長浦じゃないほうが昭和61年、木更津が2億1,000万の、袖ケ浦の先に言った中央が8億2,000万ぐらいですか。いずれにしても、木更津でいくと47年、袖ケ浦が35年ぐらい前の話ですから、ちょっと今のスケール感で考えると安く済んでいるような気がするんですが。でも、30年も40年も前の、もしかしたら躯体として更新迎えなきゃいけないような建てた年数ですから、ということで。  では、翻って我が市において、これから自前で図書館を設置して維持管理を行うとした場合、どの程度の費用がかかると考えられますか。図書館を自前で富津市が建てた場合の費用に加えて、10年間の維持管理13億という規模で賄えると考えておられますか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  イオンモール富津内に設置予定の図書館と同規模の図書館を本市で新たに建設した場合、図書機能の建設費用約9億円に加え、エントランス、トイレ、電気・機械設備などの建設費も必要となってまいります。さらに、システム構築、開館準備業務委託などの費用を含めますと、約12億円が見込まれるものでございます。そのほか、開館時に約1億円の図書購入費用が見込まれますため、総額約13億円が見込まれます。また、別途、状況により、用地取得費、駐車場整備費、外構工事費なども必要となってまいります。  それに対しまして、今回予定しております、図書館設置に係る初期導入費用として、施設改修、システム機構、開館準備業務委託等の費用に約1億5,000万円、図書購入費用に約1億円、総額2億5,000万円程度を見込んでおります。  一方、年間の人件費、図書購入費などの経費は1億円程度を見込んでおり、イオンモール富津内に設置した場合と新たに建設した場合、ともに同程度の費用が見込まれております。  単独で建設した場合につきましては、別途、空調設備、電気設備などの点検整備費用及び警備費用などの負担が発生してまいります。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 当然ですけど、図書館を自前で建てるといったら、土地を用意してそこからの話になりますから、建屋が立って中身が入って、人件費が入って、かなりのお金がかかる話になりますね。  そんな中、少子高齢化の進展による社会保障費の増加や公共施設等の更新など多額の財政需要が見込まれ、厳しい財政状況が予測される富津市において、経営改革を推進していくための指針となる富津市中期財政計画経営改革5か年計画(素案)や公共施設の再配置の方向を定めた、富津市公共施設再配置推進計画について、専門的な観点から意見、提言を頂く富津市経営改革会議が設けられていました。この経営改革会議は、令和2年10月30日をもってその任期が満了となり、現在は解散しておりますが、その経営改革会議の場でこんな提言がありました。  木更津市役所のイオンや駅前ビルを利用した庁舎運営について、富津市も参考にしたらどうなんだと。まだまだ長らく使用できる富津市の市役所庁舎はともかく、既存の民間施設を利用して、費用面のほか様々な点で利点等が見込まれる既存の民間施設を有効利用し、しかも先方からのアプローチもされた中、精査して民間施設内に図書館を設置することに、私は大いなる意義と有効性を感じますが、市の見解はいかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  今回の図書館設置につきましては、イオンモール富津から同施設の空きスペース活用について提案を受け、市及び教育委員会が考える、時代のニーズに合った図書施設の設置を、双方協力の下イオンモール富津内に実現しようとするものでございます。  先ほど教育長が申し上げましたとおり、図書館の整備は、重要な市の責務と考えており、今回のイオンモール富津からの提案は、本市にとって、図書館設置に踏み出す第一歩であり、絶好の好機と受け止めております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) また一方で、かつて富津イオン内で殺人未遂事件が起きましたが、不特定多数の出入りする商業施設内では、子供を含めた利用者の安全確保に問題があるんじゃないかといった指摘もあったと聞いております。  当該施設以外でも、残念ながら富津市内でも殺人事件や傷害事件が発生し、また、JR車内や我が市役所等への爆破予告など、残念な事件が起こっているのが昨今であります。大げさに言えば、時と場所を選ばず、事件の発生はあり得るのが現代社会でもあります。  そうした中、特に公共や公共性の高い不特定多数の方々が利用し集う先においては、そういった事象等に対し、警備体制を強化するなどの対策を行っているが、予定されている富津市立図書館における安全対策についてはどうなっているのか伺います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  イオンモール富津としても安全面を重視し、警備体制に力を入れていると伺っているところでございます。  開館後は、図書館を利用する方々が安心して利用できるよう、イオンモール富津と連携を密にし、管理運営に努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) また、先ほどもちょっと話が出ましたが、市内の小中学校の統廃合によって廃校になった学校を利用したらどうだとか、市役所の一部を図書館として利用したらどうだ。私もこれ一回考えたときがあったんですが、こういった考え方については、市はどのように捉えておられますか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  市内の閉校になった校舎は老朽化しており、改めて図書館として使用する場合、大規模改修や改築が必要となる可能性が高く、多額の費用が予想されます。  また、市役所を使用する場合、用途変更に伴う防火設備等の改修が必要であるのに加え、公立図書館と呼べる800平米以上の規模のスペースを確保することは非常に困難でございます。  さらに、市役所スペースは、常に各種健診などの事業で利用しているほか、災害時のセンター的機能や救援物資置場等で必要なスペースとなっている状況でございます。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) これも指摘とされて伺っておった中身なんですが、図書館の運営に関して、指定管理制と自主運営、いわゆる直営というやつですね。これのメリットとデメリットはどうお考えですか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、平野 勉君。 ◎教育部長(平野勉君) お答えいたします。  指定管理者制度のメリットといたしましては、民間事業者の企画、アイデアを生かした特色ある事業の実施など創造性が発揮しやすく、サービスの向上が図れることや、資格職である司書を含む経験豊富なスタッフを集められることが挙げられます。  デメリットといたしましては、指定期間ごとに指定管理者が変更になると、サービスの一貫性や継続性が失われるおそれがございます。  一方、自主運営のメリットといたしましては、施設管理者が変わらないため、一貫した運営が見込めることや業務の管理がしやすいことが挙げられます。  デメリットといたしましては、専門性が求められる職ゆえに職員が固定化される傾向にあり、サービスの硬直化を招くおそれがございます。  本市の図書館の運営に当たりましては、即戦力となる図書館運営のノウハウを持った管理者による運営を開館と同時に実現することができること、加えて、事業者と連携しながら教育委員会の総括の下に点検評価を行い、進めてまいること、以上のことから、指定管理者制度の導入を予定しております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 結局、これは人件費の抑制だと思うんですよ。直営でやった場合というのは、例えば市役所の中間の職員を4人なり5人なり置いた場合というのは、1人年間600万、700万かかってしまうわけですね。それを5人置いたとしたらば、600万円でいった場合、年間3,000万。それが10年、15年いった場合に、退職金も含めていった場合どうなんだ。それをトータルで考えた場合のことでの、なかなか部長さんから言えないことだと思いますんで、私はっきり言いますけれども、人件費の抑制だと思うんですよ。そこら辺もきちんと考えた上でやっているんだということをアピールしてもらいたいなと思います。  ちょっと話変えるんですけど、2020年現在、公共図書館は全国に3,316館あり、10年間で見ると微増しているということだそうです。しかし、公共財政の逼迫による図書館の予算削減や職員数の減少、デジタルシフトなど図書館利用者の情報行動の変化などから、逆境とも言える状況にあると考えられます。これらの図書館には、資料提供という図書館機能の一部だけに着目することなく、多様な機能を活用し融合させ、地域や住民との関係性を深めることによって道を切り開いていくべきではないかと考えます。  近年、都市郊外から中心市街地の複合施設内に図書館を移転、新設するケースが増えています。図書館の持つ情報提供機能や集客機能をまちづくりに生かそうという発想であり、事実、成功事例も多いと聞いております。  例えば岩手県紫波町のまちなか再生事例は、図書館の集客率を核とし、直売所等との相乗効果を図り、公有地で稼ぐ仕組みを構築しました。公共施設の出発点は、人々やコミュニティーとの関係性であると私は考えております。特に北欧など海外の先進事例が参考になり、予算削減など困難な環境にあって、職員がいない時間でも図書館利用を可能にしたオープンライブラリという持続可能性向上に資する取組や図書館ルネッサンスと称される動きから学ぶことは多いと思います。  福島県須賀川市の市民交流センター「tette」、この中の図書館には当然ながら本もありますが、それ以外の何かがたくさんあって、何時間いても疲れない、気持ちのいい空間だと言われていると聞いております。
     福島県須賀川市は、東日本大震災によって未曽有の被害を受け、特に市街地中心部においては、市内の全家屋1,249棟のうち約半数が市街地中心部に集中し、また、市民生活に重要な役割を果たしていた市庁舎や総合福祉センターをはじめとする多くの公共施設が使用不能となり、取り壊されるなど、その被害は甚大でありました。  そのような状況において、市庁舎や総合福祉センターの再建などによる中心市街地の再生活性化は、震災復興の最重要課題の1つとなっており、そのため総合福祉センターに代わる新たな施設として市民交流センターを整備。もちろん国の復興基金などを活用し、施設そのものもすばらしいものでありますが。つまりこれからの図書館というものは、誰もが、いつでもどこでも求める資料や情報が得られる場として、また、生涯学習時代の到来とともに、各個人等の自主的、自発的な生涯学習活動を支援する機関であることに加え、岩手県紫波町や福島県須賀川市の市民交流センター内図書館、北欧など海外の先進事例のように、人々やコミュニティー、地域との関係性を生み出し、育む、成長する有機体としての存在になり得るし、求められていると考えます。  今回の富津市立図書館の計画は、それらを可能にするものであると私自身捉えており、富津市内の子供のためにも、市民のためにも、ぶれずに推し進めていただきたい。そう訴え、富津市の学校教育についての質問に移ります。  国のGIGAスクール構想に基づく、富津市のGIGAスクール構想の進捗について伺います。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。  児童生徒の1人1台の情報端末が整備されまして、インターネットソフト、学習支援ソフト、ドリルソフト、セキュリティソフトなどを導入しております。  また、児童生徒の情報端末と連動する大型提示装置が全ての普通教室に設置され、容易に画面が共有でき、効果的に活用されております。  校内通信ネットワークの通信速度は、国が求める基準を達成しておりまして、従来の回線とは別に、GIGAスクール専用のネットワークを構築し、セキュリティと通信速度を確保いたしました。  また、GIGAスクールサポーターは、現在、市内に2名配置し、ICT機器を有効活用するために支援を行っております。 ○議長(渡辺務君) 8番、三木千明君。 ◆8番(三木千明君) 今の教育長自らの御答弁で、富津市のGIGAスクール構想が先端行っているということがよく分かりました。ありがとうございます。  富津市では、ひとの創生、「子育てしやすいまち日本一」を目指す上で、日本一早くGIGAスクールの実現と併せ、富津市の子供たちへの先行投資として単独の予算を施してでも国の構想に先んじて、令和時代のスタンダードな学校像の構築にハード、ソフトに加え、指導者の教育と育成に取り組むことを求め、希望する。  これは、実は私が、平成2年6月定例会での個人質問で、富津市の教育についての質問を行った際の私の総括的な発言の要約であります。  ただいま質問を通じて、大分飛ばしちゃいましたけれども、富津市の教育のICT化等は、国の進めるGIGAスクール構想などに準じ、教職員の皆さん、教育委員会、市教育部が一丸となって遅滞なく推し進められていることが確認できました。  令和2年11月時点での文科省のロードマップでは、令和元年からハード、ソフト、人材の分野別に着手。我が国でも現場の各種取り入れて1年がたつことになります。  計画書の中で、教育のICT化に関する報告や新聞記事等では、1人1台の端末を配備するだけで教育上の効果が上がるとは限らない。ICT化はあくまでツールの1つであり、何のために何がしたいのかという目的が先にあり、そのための手段として、ICTの選び方、使い方が決まるとの考察が目に留まるようになってきました。このことはいみじくも、岡根教育長も同様のお考えだということは何度か伺ったことがあります。その上で、ハード、ソフト、人材一体で学びの環境整備を行うGIGAスクール構想を、我が国の教育の質の向上により効果的につなげるためには、より深掘りしたEBPM──EBPMというのは、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングということで、経験とか感ではなくて、実験や今あるデータを基に検証し、効果が見込める政策立案を行っていくことだそうです──こういった検証を行いつつ、PDCAサイクルを意識していくことが必要であると考えます。  教育のICT化の先進地である北欧などでは、教育のICT化による児童生徒の心身への弊害や教育の質の向上にどれだけ有効かといった検証を行い、決してタブレット端末一辺倒にならず、紙の教科書への回帰、見直しなどが取り入れられるなど、議論も含め行われております。  さきに申し上げましたとおり、確かに私自身、富津市の子供たちへの先行投資として単独の予算を施してでも国の構想に先んじて、令和時代のスタンダードな学校教育の構築に、ハード・ソフトに加え指導者の教育と育成に先進的に取り組むことを求める等、本会議場で提言をいたしました。他の町に負けない教育環境整備、富津市の子供たちにほかの市の勉強の仕方がいいという格差を感じさせない。この考えに基づく提言を覆すつもりはありません。  しかし、物事に関する検証と、検証に基づき見直しすべきと判断されたものについては、素直に行うべきだと思います。それは行政であっても、議会、議員においても同様であります。  積極的に進めてきた教育のICT化、1人1台のタブレット導入と教育現場の大容量高速通信網整備化等においては、未曽有のコロナ禍にあって、思いがけず公立学校でも休校した中では非常に有効であり、成果につながったものもあったと捉えております。  しかし、授業の場においては、ほぼ平時に戻ったとも言える今、教育現場の声を聞いて様子を見定め、富津市の教育について、EBPM、PDCAを絶えず行い、難しいかもしれませんが、富津市独自の教育の取扱いがあってもいいと思います。途中で質問をはしょっちゃったんで何が言いたいのかよく分かんないかもしれませんが、GIGAスクール構想でタブレットや電子化だけに一辺倒にならずに、先進地において今検証されている教科書への回帰、また半々にしてやっていくとか、そういったことを現場の声を聞いて取り組んでいってもらいたいなと。これは私が予算突っ込んででも、ほかの地に負けないようなICT化進めろと言ったことの少し反省も含めて、自説は曲げません。これはやるべきだと思っていますけれども、検証しながら、よりいい方向に持っていっていただきたいということを言いたくて、この質問を掲げさせてもらいました。  いずれにしても、時代の流れが早くなってきた中で、これからの富津市50年後を見据えて、さらに人が増えてにぎやかさを取り戻して、活性化されたまちづくりにしていくために、一生懸命取り組んでいきたいと思っております。そのための御協力、御支援を市のほうでも一生懸命取り組んでもらいたいと思っております。  そこで、最後にですけれども、何人かの方も今回の定例会通じて話題に上げておりました。今回の定例会の通告期限以降に生じた新型コロナウイルス、新たな変異株でオミクロン、これの発生と、当初より予定されていたと言われている3度目のワクチン接種について、国の方向性も定められてきました。前倒ししてやるんじゃないかとか、1月からは医療従事者関係を中心に3度目のいわゆるブースター接種をやっていくんじゃないかということがニュース等で話に出ております。  近隣の議員さんたちと話をする機会があったんですけれども、ワクチン接種について、富津市は、先ほど宮崎議員からの中でも、このワクチン接種についての各種事例ですとか、接種率について、富津市は高い評価を得たと。大変喜ばしい話だと思います。  ただ、その中で議員間で話をしてきた中で、聞くところによると、ワクチンを効率よく打っていくために、医師会の皆さん方と連携を取ったりだとか、あと看護師の方と連携取ったりだとかということの、この調整がかなり時間食ったと。どうもほかのところでは、それを我が市でいうところのワクチン接種班でしたっけ、室でしたっけ。あそこみたいなところだけでやるんじゃなくて、要は外注してやるところがあるんだそうです。そうじゃないと、3回目の接種というのが予定のようにうまくいかないだとか、医師や看護師のみんな競争で取り合いになっちゃって、それに手慣れた方たちを導入しないと遅れちゃうと。確かに市内の年配の方たちからも、早く接種受けて安心したという声があるんで、ぜひともお金かけてでも、この3回目のブースター接種を富津市内で速やかに行うための施策ということをお金かけてでもやるようなことをぜひ検討していただきたい。外注をしてでもやるということをやって、市民の安心安全に応えていただきたい、そう思っております。  ちょっと単語がうまく出てこないんですけど、旅行会社だとかフルキャストって、人材派遣のとこというのが、そういうノウハウあるということで、周りは結構そこと今連絡取っているみたいですんで、ぜひとも遅滞なくワクチン接種3回目を行うためにも、この競争に乗り遅れないように万全を期していただきたいと思って、発言をさせていただいて私の個人質問、興奮した中ですみませんでしたけども、終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、三木議員の個人質問を終わります。  これにて一般質問を終結します。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後4時40分とします。                  午後4時30分 休憩           ────────────────────────                  午後4時40分 開議 議案第9号 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  日程第2、議案第9号を議題といたします。           ──────────────────────── 市長の撤回理由の説明 ○議長(渡辺務君) 市長から議案第9号の撤回理由について、説明を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 議案第9号、撤回の理由につきまして御説明申し上げます。  国の施策に伴う子育て世帯への臨時特別給付金を年内に支給するため、同給付事業に係る経費等を計上する補正予算を先に議決いただく必要があることから、令和3年11月26日に提出いたしました議案第9号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)を撤回し、新たに臨時特別給付金給付に係る補正予算を議案第25号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)として、また議案第9号と同じ内容の補正予算を議案第26号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第9号)として提出させていただくものであります。  以上、議案第9号撤回の理由の説明といたします。  議員の皆様におかれましては、何とぞ御理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺務君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号の撤回について、承認することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 異議なしと認め、そのように決定します。           ────────────────────────                     議案の上程 ○議長(渡辺務君) 日程第3、議案第25号を議題とします。  ただいま議題とした議案は、お手元に配布の議案一覧表のとおりですので、朗読を省略します。           ────────────────────────                   市長の提案理由の説明 ○議長(渡辺務君) ただいま議題となっている議案について、提案理由の説明を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) ただいま追加提案いたしました議案第25号の提案理由について、説明いたします。           ────────────────────────   (議案第25号)令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号) ◎市長(高橋恭市君) 議案第25号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)につきましては、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億4,874万3,000円を追加するもので、補正の内容は、国の施策に伴う子育て世帯臨時特別給付事業に係る経費及びこれに関連する歳入を計上するほか、繰越明許費の補正をするものであります。  以上、議案第25号の提案理由の説明といたします。  なお、議案第25号につきましては、担当部長から補足説明をいたさせます。  また議案第25号につきましては、事務の執行上、先議をお願いいたします。  十分御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。           ────────────────────────                    補 足 説 明 ○議長(渡辺務君) 続いて、補足説明に入ります。  議案第25号につきまして、補足説明を求めます。総務部長、中山正之君。                〔総務部長 中山正之君登壇〕 ◎総務部長(中山正之君) 議案第25号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。  初めに、歳出から説明をさせていただきます。  補正予算(第8号)の8ページをお開きください。  3款民生費、2項児童福祉費、7目子育て世帯臨時特例給付費の子育て世帯臨時特別給付事業は、国が実施する新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯への支援として、18歳以下の児童等1人につき5万円を保護者に支給するものでございます。  対象となる児童等は、保護者の所得が児童手当本則給付の支給対象となる所得の範囲内であることを前提として、令和3年9月分の児童手当支給対象となる児童、平成15年4月2日から平成18年4月1日までに生まれた高校生など、また、令和3年10月1日以降令和4年4月1日までに生まれた新生児となり、説明欄の最下段に記載のとおり、児童等4,730人分の子育て世帯臨時特例給付金2億3,650万円を計上するものでございます。  なお、国の施策では、令和4年3月31日までに生まれた子供を対象としておりますが、市独自の施策としてこれらの子供と同学年となる令和4年4月1日に生まれた子供についても対象といたします。  このほか給付金の事務を行うに当たり、会計年度任用職員人件費157万7,000円、管理職員特別勤務手当14万4,000円、時間外勤務手当200万円、消耗品費100万円、チラシや封筒の作成に係る印刷製本費30万円、申請書や決定通知書の郵送に係る通信運搬費85万円、給付金の振込みに係る手数料57万2,000円、対象者の抽出などに係る電算業務委託料60万円、申請書の作成や封入封緘作業に係る子育て世帯臨時特例給付金給付事務委託料470万円、パソコンやコピー機の事務機器借上料50万円を計上するものでございます。  続きまして、歳入について説明をさせていただきます。  お戻りいただきまして、7ページを御覧ください。  16款国庫支出金、2項国庫補助金、2目民生費国庫補助金は、子育て世帯臨時特別給付事業に係る事務費補助金1,224万3,000円、給付金に係る事業費補助金2億3,650万円を計上するものでございます。  以上、歳入歳出予算の補正額合計は、それぞれ2億4,874万3,000円の増額で、補正後の予算額を197億6,587万2,000円とするものでございます。  恐れ入りますが、お戻りいただきまして4ページを御覧ください。  第2表、繰越明許費補正は、ただいま御説明いたしました子育て世帯臨時特別給付事業につきまして、令和4年4月1日までに生まれた子供を対象としていることから、予算を翌年度に繰越して使用することができるよう繰越明許費を設定するものでございます。  以上で、議案第25号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)の補足説明を終わります。 ○議長(渡辺務君) 以上で、提案理由の説明を終わります。
              ──────────────────────── ○議長(渡辺務君) 議案第25号について、質疑に入ります。  初めに、あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 今の御提案いただいた内容につきまして、国のほうでは新生児令和4年3月31日までということを市独自として4月1日の同学年の子も入れるという点については、非常によいことだと思います。  その中でちょっと1点確認なんですが、今回歳入のところの財源としては、国庫支出金しか入っていないんですが、これは令和4年4月1日の子がもし出てきた場合には、後ほど補正か何かで財調か何かから崩すような形で予算を確保するのか、それともこの国庫支出金のほうで4月1日も出していいのか、ちょっと教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  令和4年4月1日生まれの新生児につきましては、現時点では国の補助対象外となっておりますけれども、3月31日までに生まれた新生児と同学年であることから、富津市の独自施策として対象とし、市の一般財源で対応をいたします。  対象者が発生した場合には繰越金等を活用し、予算全体で対応したいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) あともう1点、別件になります。  高校生の方なんですが、中学生までの子と一緒の家庭については、プッシュ型でこちらの給付金のほうを出すということですが、高校生のお子さんしかいないところについては申請方式となっています。この申請方式になる高校生の方しかいない御家庭にはどのように通知をするのか、教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  高校生の保護者のほか中学生以下の保護者のうち、児童手当を事業主から受給されている公務員や9月30日の基準日以降、発送日までに出生した新生児の保護者につきましては、年内目途12月24日を予定しておりますけれども、御案内を郵送する予定であり、申請をしていただこうという予定でございます。 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑ありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑もないようですので、質疑を終結します。  お諮りします。ただいま議題となっている議案第25号について、委員会付託を省略し、直ちに全体審議とすることに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 異議なしと認め、そのように決定します。  それでは、討論、採決をします。  議案第25号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)について、討論に入ります。  反対討論はありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 賛成討論はありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 討論もないようですので、討論を終結し、直ちに採決します。  議案第25号を原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。                    〔賛成者起立〕 ○議長(渡辺務君) 起立全員です。よって、議案第25号は原案のとおり可決されました。  ここでお諮りします。本日の会議時間を議事の都合により、延長することに御異議ありませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 異議なしと認め、そのように決定します。           ────────────────────────                     議案の上程 ○議長(渡辺務君) 日程第4、議案第26号を議題とします。  ただいま議題とした議案は、お手元に配布の議案一覧表のとおりですので、朗読を省略します。           ────────────────────────                   市長の提案理由の説明 ○議長(渡辺務君) ただいま議題となっている議案について、提案理由の説明を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) ただいま追加提案いたしました議案第26号の提案理由について、御説明いたします。           ────────────────────────   (議案第26号)令和3年度富津市一般会計補正予算(第9号) ◎市長(高橋恭市君) 議案第26号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第9号)につきましては、先ほど議案第9号撤回理由で御説明したとおり、11月26日に提出いたしました議案第9号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第8号)と同じ内容の補正予算でございます。  以上、議案第26号の提案理由の説明といたします。  十分御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 以上で、提案理由の説明を終わります。           ────────────────────────      議案第5号から議案第8号まで、議案第10号から議案第24号及び議案第26号 ○議長(渡辺務君) 日程第5、議案第5号から議案第8号まで、議案第10号から議案第24号まで及び議案第26号を一括議題とします。  ただいま議題とした議案について、総括質疑に入ります。  あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 議案13号から17号の各コミュニティセンター、19号から22号の富津老人憩の家、各ふれあいシニア館の指定管理者の指定についてをお尋ねをしたいと思います。  こちら富津市公共施設再配置推進計画で、地元等に移管をする考えもあるというようなことが示されているわけでありますが、今回、令和7年3月31日まで指定管理者を指定をするということで、令和6年度末まではそういう移管の計画は進まないと思ってよいのか。それとも進んだ場合については、途中で指定管理者の解除などを行う考えでいるのか、教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与(石川富博君) お答えいたします。  公共施設再配置推進計画で、各コミュニティセンター等は地元区と譲渡を含めた協議を進めるという方針としております。現時点では変更はございません。  現在、共有方法などについて内部で協議を行っておりますが、今後の地元区との協議の結果、指定管理期間中に譲渡などが実現するようであれば、指定管理の取扱いについても並行して協議をすることになると思われます。 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑ありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑もないようですので、総括質疑を終結します。  ただいま議題とした議案第5号から議案第8号まで、議案第10号から議案第24号まで及び議案第26号については、お手元に配布しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。  なお、付託されました常任委員会におきましては、休会中の日程に従い審査をいただき、最終日に御報告を願います。           ────────────────────────                報告第1号から報告第5号まで ○議長(渡辺務君) 日程第6、報告第1号から報告第5号までを一括議題とします。  ただいま議題とした報告について、総括質疑に入ります。  初めに、あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 議案等つづりの37ページ、報告第4号の専決処分についてお尋ねいたします。  こちら、場所などを確認しますと、多分環境センター内で起こった事故かと思いますが、こちら市としてはごみを下ろすときにその市作業員の方が手伝うような形になっているのか、それともごみの持込み者自身がごみを下ろさなければならないのか、どういうふうになっているか教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  富津市環境センターに持ち込まれたごみにつきましては、原則持込み者が御自身で下ろしていただくこととなっております。 ○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩君。 ◆6番(猪瀬浩君) 多分、今回の事故はよかれと思って、多分作業者の方がお手伝いしたことによって起こったのかなと思いますので、そこら辺は、一応市としてはそういった基本は持込み者が自身で下ろすということを周知、徹底をしていただければと思います。意見になります。意見はだめですね。そういった形で指示をしていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長(鹿島和博君) お答えいたします。  現在、環境センターの軽量棟付近に持込み者御自身で下ろしてもらう旨を記載した看板を表示しております。  しかしながら、市民の皆様にさらに御理解と御協力をいただくためには、市ホームページ等、他の媒体による周知も検討してみたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) ほかに質疑ありますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(渡辺務君) ほかに質疑もないようですので、総括質疑を終結します。           ────────────────────────                    散     会 ○議長(渡辺務君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。  次の本会議は、12月16日午前10時から会議を開きます。  本日はこれにて散会とします。                  午後4時59分 散会...