「富津市議会 2021-12-02 令和　３年１２月定例会−12月02日-02号」の議事録内容

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富津市議会 2021-12-02
令和　３年１２月定例会−12月02日-02号

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最終取得日: 2022-12-23

令和　３年１２月定例会−12月02日-02号令和　３年１２月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１１月招集　　　　　　　　　　　　　富津市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　　　　　　　　　　令和３年１２月２日（木）　午前９時３０分開議日程第１　一般質問　　　　　（個人質問）〇本日の会議に付した事件１．開　　議１．議長の報告１．山田重雄君の個人質問１．佐久間勇君の個人質問１．関　　努君の個人質問１．福田好枝君の個人質問１．渡辺純一君の個人質問１．散　　会

〇出席議員　１番　宮　崎　晴　幸　君　　　２番　渡　辺　純　一　君　　　３番　三　富　敏　史　君　４番　福　田　好　枝　君　　　５番　関　　　　　努　君　　　６番　猪　瀬　　　浩　君　７番　諸　岡　賛　陛　君　　　８番　三　木　千　明　君　　　９番　千　倉　淳　子　君　10番　山　田　重　雄　君　　　11番　平　野　英　男　君　　　12番　佐久間　　　勇　君　13番　渡　辺　　　務　君　　　14番　石　井　志　郎　君　　　15番　平　野　明　彦　君　16番　福　原　敏　夫　君〇出席説明員　市長　　　　　　　　　高　橋　恭　市　君　　　副市長　　　　　　　　小　泉　義　行　君　教育長　　　　　　　　岡　根　　　茂　君　　　総務部長　　　　　　　中　山　正　之　君　総務部参与　　　　　　石　川　富　博　君　　　市民部長　　　　　　　鹿　島　和　博　君　健康福祉部長　　　　　坂　本　秀　則　君　　　建設経済部長　　　　　茂　木　雅　宏　君　会計管理者　　　　　　池　田　剛　和　君　　　農業委員会事務局長　　藤　川　幸　男　君　選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長　　　消防長　　　　　　　　宇　山　則　幸　君　　　　　　　　　　　　尾　形　卓　信　君　教育部長　　　　　　　平　野　　　勉　君　　　総務部次長　　　　　　市　原　岳　人　君　総務課長　　　　　　　高　梨　正　之　君〇出席事務局職員　事務局長　　　　　　　重　城　　　祐　　　　　主幹　　　　　　　　　大　川　美佐子　係長　　　　　　　　　三　木　貴　好　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議　　　　　　　　　　　　令和３年１２月２日　午前９時３０分　開議 ○議長（渡辺務君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長の報告 ○議長（渡辺務君）　日程に入るに先立ち、私から報告します。　本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、報告いたします。　以上で、私からの報告を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　山田重雄君の個人質問 ○議長（渡辺務君）　日程第１、一般質問。　これより個人質問を行います。　富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。　なお、質問時間は答弁を含めて60分以内です。　初めに、10番、山田重雄君の発言を許可します。10番、山田重雄君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔10番　山田重雄君登壇〕 ◆１０番（山田重雄君）　皆さん、おはようございます。議席番号10番、政友会、山田重雄でございます。　本日は、一般質問という中で個人質問をさせていただきます。　９月30日に新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が解除され、感染者の数も一頃に比べればめっきり減少してきており、収束に向かっているかのように見えてきております。　我々の生活も今まで控えていた買物や小旅行など、少しずつではありますが出かけるようになり、通常の生活を取り戻しつつあります。11月に入った頃から週末には市内各所に観光客が訪れ、観光施設や飲食店などもにぎわってきたように感じています。　しかし、一方で一部地域の道路では渋滞が発生し、地域住民の生活に影響が出ているといった話を耳にします。そこで、今回は４点質問させていただきます。　まず１点目として、富津市の道路ネットワークについて、市内の道路整備状況について質問させていただきます。　最近、本郷や下飯野方面を車で通りますと、ユンボ等の重機が頻繁に動いており、道路工事が着々と進んでいることが確認できます。私は、市民の皆さんの利便性の向上のためには道路ネットワークの整備が必要不可欠であると考えています。　そこで、主なもので結構ですので、市内の道路整備状況を教えてください。　２点目は、富津市の観光振興を図るための施策について、地域おこし協力隊の役割について質問させていただきます。　先日、発行された広報ふっつ11月号に、富津市地域おこし協力隊員として２名の方を任命しましたという記事が掲載されていました。そこで、地域おこし協力隊の役割についてお伺いいたします。　３点目は、障害のある方への相談支援体制について、障害者基幹相談支援センターについて質問させていただきます。　昨年12月の一般質問において、障害者基幹相談支援センターについて御質問をいたしました。その際の御答弁では、令和３年度に設置を予定し、準備を進めているとのことでありました。そこで、現在の進捗状況についてお伺いします。　４点目は、後期高齢者の医療保険制度改正について、後期高齢者の窓口負担割合の見直しについて質問させていただきます。　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律により、一定の所得がある後期高齢者医療の被保険者の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる制度改正が始まります。この制度改正について、市長のお考えを伺います。　以上、４点につきまして１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君）　山田議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　山田重雄議員の御質問にお答えいたします。　初めに、富津市の道路ネットワークについて、市内の道路整備状況についての御質問にお答えいたします。　富津市の道路ネットワークにつきましては、自動車専用道路として東関東自動車道館山線及び富津館山道路があるほかに、国道が16号、127号、465号の３路線、主要地方道が富津館山線ほか４路線、一般県道が君津大貫線ほか９路線あり、また、それらを補完する市道で道路網を形成しております。　このうち、千葉県が災害時における交通路の確保や観光振興を図るため、国道465号、通称千種新田バイパス、県道君津大貫線、通称本郷バイパス、二間塚地先の大貫青堀線、通称山王バイパス、豊岡地先の富津館山線の整備を進めております。　特に千種新田バイパスにつきましては、防災や観光振興面で重要度の高い路線であるため、千葉県へ早期開通を強く要望しているところであります。　また市道では、下飯野線、浅間山線等の整備を進めており、これらの整備により道路ネットワークの強化を図ってまいります。　次に、富津市の観光振興を図るための施策について、地域おこし協力隊の役割についての御質問にお答えいたします。　地域おこし協力隊は、地方公共団体が都市住民を受け入れて隊員として任命し、斬新な視点や熱意、行動力をもって地域の魅力ＰＲ、祭事やイベントの運営、農業、漁業等への従事など、様々な地域協力活動を行いながら、地域の活性化を図るものです。　また、協力隊員自身がその地域への定住・定着をすることも目的の１つであります。　本市では、平成30年７月から令和３年７月までの３年間、地域おこし協力隊１名が移住定住促進を目的とした、市内企業の紹介や暮らしの情報を発信するポータルサイト「しごとサポートふっつ」の開設、市内で起業や出店を考えている方を対象としたチャレンジショップの開催、移住定住パンフレット等を作成いたしました。　また、令和３年10月から、観光振興及び移住定住促進をそれぞれ担っていただく地域おこし協力隊員を新たに２名任命したところです。　今後、富津市の魅力ある地域資源を活用した、地域おこし活動や住民支援などの地域協力活動を行い、さらなる交流人口、関係人口の増加が図られるよう期待しているところです。　次に、障害のある方への相談支援体制について、障害者基幹相談支援センターについての御質問にお答えいたします。　本市では、社会福祉法人薄光会が運営する相談支援事業所「ほうきぼし」と業務委託を締結し、令和３年４月１日に障害者基幹相談支援センターを設置しました。　障害者基幹相談支援センターには、相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、作業療法士など多種多様な資格を有する職員を４名配置して、相談窓口を週５日開設し、休日・夜間においても、電話やメールでの対応を図り、24時間365日体制で障害のある方やその御家族からの相談に対応しています。　また、今年度開始している業務につきましては、障害者基幹相談支援センターが担う主な５つの業務である、障害のある方に対する総合的・専門的な相談支援、地域移行・地域定着への取組、地域の相談支援体制の強化と取組、障害のある方への虐待防止・権利擁護、地域生活支援拠点事業における中核的な機関としてのコーディネーターの役割を順次開始しています。　次に、後期高齢者の医療保険制度改正について、後期高齢者の窓口負担割合の見直しについての御質問にお答えいたします。　現在、後期高齢者医療制度における医療費の自己負担割合は、現役並みの所得者が３割、それ以外の方は１割となっています。　医療費総額のうち、被保険者が窓口で支払う自己負担金以外は、50％を国、県及び市町村の公費で、40％を現役世代からの後期高齢者支援金で、10％を加入者の保険料で賄うこととされています。　令和４年度以降、団塊の世代が後期高齢者となり始めることで、現役世代からの後期高齢者支援金の急増が見込まれることから、国は、負担能力のある方に可能な範囲で負担を求めることとし、一定の所得がある方の自己負担割合を２割とする制度改正を行いました。　高齢化社会が進むことにより、医療費の増加が見込まれる中で、後期高齢者医療制度を維持し、これを支える現役世代への理解を得るには、一定以上の所得がある後期高齢の方にも負担を求めざるを得ないものと考えます。　今後の２割負担制度の施行につきましては、急激な負担増に対する配慮が行われた上で、市においては、制度の十分な説明と周知を行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　それでは、それぞれの内容について再質問させていただきます。　初めに、市内の道路整備状況についての再質問をいたします。　令和元年10月に浅間山バスストップが利用開始となり、２年が経過しました。バスストップ駐車場を見ますと、徐々に駐車台数も増えてきており安心をしております。　しかし、アクセス道路としての市道浅間山線の整備状況が目に見えて確認できません。昨年12月議会で質問したときには、土地所有者と用地交渉に入りますと回答がありました。　そこで、市道浅間山線の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市道浅間山線の進捗状況につきましては、用地買収対象10件のうち９件の契約が済んでおります。　残りの１件につきましては33名の共有地であり、相続等の関係で権利者が多数いるため、今年度中に契約を結ぶのは難しい状況であります。　工事につきましては、用地買収が済んでいる箇所から順次整備を進めておりますが、事業地内に文化財が存在するため、来年度にその調査を実施する予定です。　また、中期収支見込みでは令和５年度の完成を予定しておりましたが、用地買収や文化財調査の結果を踏まえ、来年度見直しを行う予定です。

○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございました。バスストップの利用者も増えてきているようですので、その効果を十分発揮できるように早期の開通をお願いいたします。　続きまして、宇藤木地区の道路整備状況についてお伺いします。　平成27年７月23日に発生した豊岡地先の山腹崩落で、市道戸面原宇藤木線が現在まで通行止めが続いております。付近住民は迂回等の不便な生活をしているところであります。住民は、いつになったら道路が通れるようになろうと不安に思っているところです。　そこでお聞きします。治山工事につきましては、県の中部林業事務所が施工していると聞いておりますが、その工事の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　豊岡地先戸面原ダム付近の治山復旧工事につきましては、現在施工中で、12月17日までに完了すると中部林業事務所から聞いております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。県の工事が12月17日までに完成するところと聞いておりますが、治山工事後に市道戸面原宇藤木線の復旧工事を市が実施すると聞いております。その工事の状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市道戸面原宇藤木線の復旧につきましては、中部林業事務所の治山工事完了後に、土砂撤去及び破損したガードレールを復旧し、今年度中に開通する予定です。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。年度内に完成する予定であると聞いて安心しています。　続けてですが、治山工事で中止していた宇藤木地区への水道工事の予定についてをお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　かずさ水道広域連合企業団からは、宇藤木地区の水道工事については、令和４年度に配水管布設及び豊岡第５増圧ポンプ場の新設を計画していると聞いております。　なお、宇藤木橋より南側、東側の宇藤木地区については、平成30年に水道管を布設しておりますので、令和４年度の配水管布設及びポンプ場新設により給水が可能となるとのことでございます。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。各事業の進捗状況を教えていただき、着々と進んでいることが確認できます。一日も早く宇藤木地区の道路整備を完成させ、地区の皆様の不安を取り除いていただきたいと思います。　続きまして、天羽中学校周辺の道路整備についてお伺いします。　天羽中学校周辺の市道湊富士見台線については、用地買収を進めていると聞いておりますが、その状況を含め市道湊富士見台線の進捗状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市道湊富士見台線の進捗状況につきましては、用地買収対象12件のうち３件の契約が済んでおります。　今年度中に用地買収を完了する予定でしたが、２件交渉中であり、残りの７件につきましては分筆に必要な筆界確認書の取得が所在不明、相続が済んでいない等の理由により遅れております。　工事につきましては、全体の整備延長852メートルのうち、天羽中学校のグラウンド付近の144メートルの整備が完了しており、来年度以降、用地買収が完了した箇所から順次整備を進めてまいります。　また、中期収支見込みでは令和５年度の完成を予定しておりましたが、用地買収の結果を踏まえ、来年度見直しを行う予定です。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。引き続き、天羽中学校の生徒や保護者、そしてスクールバス安全確保のため、早期完成に向けて担当者の一層の努力をお願いいたします。　続きまして、岩坂地先の寄附を受けた通学路の整備についてお伺いします。　湊第７区岩坂地区の住民から、道が狭く天羽中学校の生徒や歩行者の安全確保及び排水整備のために市に土地を寄附したが、まだ工事が行われないが、どうなっているのかとよく聞かれることがあります。　そこで、現在の状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　当該地区につきましては、地元から道路拡幅・排水整備の要望があり、平成29年３月に地権者４名から４筆、令和２年10月に地権者２名から６筆の寄附があり、所有権の移転が完了しております。また、令和３年10月に２名から１筆の寄附があり、所有権移転の作業中であります。　これらにより整備に必要な用地を確保することができました。　次年度以降、測量・設計業務を実施し、その後に工事着手していきたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。寄附をされた方々は工事を切望しております。できるだけ早く工事を実施できるよう、これからも担当者の一層の努力をお願いをいたします。　続きまして、市道長崎桜井線についてお伺いをいたします。　長崎桜井線は地元の住民にとってメイン道路であり、市に対し早期の整備を要望している路線であります。昨年度から桜井公民館付近の排水整備と桜井橋の修繕をやっていると聞いております。その進捗状況についてお伺いします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　桜井公民館付近の排水整備については、今年度も実施しており、令和４年度の完成に向けて整備を進めております。　同区間の舗装工事については、排水整備工事完了後に実施する予定です。　また、桜井橋の補修工事については、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、損傷箇所の補修工事を実施しております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。今の答弁をお聞きしまして、進捗状況は確認できました。引き続き、早期の整備をお願いをいたします。　続きまして、二間塚地先の県道大貫青堀線についてお伺いをします。　この路線は市道青堀駅東口第１号線と北笹塚大貫線を結ぶ道路で、これができますと青堀駅からのアクセスが大変便利になると思います。本年度から県君津土木事務所が工事を開始すると聞いておりますが、その整備についてお伺いをします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　当該路線につきましては、県道大貫青堀線、通称山王バイパスの一部区間として約220メートルを千葉県が整備を進めることになっております。　工事につきましては、昨年度に用地買収が完了したことから、本年９月から着手し、来年度に完了を目指すと聞いております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。道路のネットワークとして駅からのアクセス道路は重要ですので、整備されることは市にとって有益であると思います。引き続き、県に働きかけていただきたいと思います。　続きまして、市内の道路整備状況について最後の質問になりますが、主要地方道富津館山線についてお伺いをいたします。　私は、地元住民で組織する主要地方道富津館山線改良期成同盟会の顧問を務めております。千葉県県土整備部に要望を行っております。　しかし、豊岡地先の現地では動きが見られません。　そこでお聞きします。県事業であるとは思いますが、主要地方道富津館山線の進捗状況についてお伺いをします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　主要地方道富津館山線の豊岡地先の整備につきましては、戸面原ダム付近の400メートルが完成しており、現在、これに続く区間の設計や地質調査を実施していると聞いております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。現在、調査設計を行っているということであり、今後の整備を期待したいと思います。県道も含めて市内の道路整備が着々と進んでいることが確認できました。市民の皆様の利便性の向上、また災害時の避難路や物資の輸送のため道路は大変重要でありますので、今後も富津市の道路ネットワークの整備を進めていただきたいと思います。　以上で、市内の道路整備状況についての再質問を終わります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　次に、地域おこし協力隊の役割についての再質問に入ります。　初めに、今回地域おこし協力隊員を２名任命したということですが、それぞれの方が活動する中で、担当や業務分担などがありましたらお願いします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　新たに任命した地域おこし協力隊員２名のうち１名は、主に移住定住促進の活動を行っており、もう１名は、主に観光振興の活動を行っております。　私からは、移住定住促進の活動を行う隊員の担当業務につきまして答弁いたします。　その活動内容は、写真や動画撮影に携わっていた前職の経験を生かし、観光、仕事、移住に関する相談への対応、市内企業の紹介や暮らしの情報を発信するポータルサイト「しごとサポートふっつ」の運営、また、若い感性でＳＮＳを活用し市の魅力を発信しております。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　もう１名の隊員につきましては、旅行業界での実務経験と専門スキルを生かし、新たな観光資源の創出、各地域イベント等の開催支援、対外的な観光ＰＲ活動など、観光振興に係る業務に携わっていただきます。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。これまでも移住定住の推進を目的として地域おこし協力隊員が活動しているということが分かりました。　それでは、今回新たに観光振興を目的として１名を任命しているということですが、今後、富津市の観光振興を図っていく上で具体的にどのような活動をしていくのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　地域おこし協力隊員が市内各地へ出向き、地域住民と連携して新たな観光資源の発掘、磨き上げなどの活動を行うほか、旅行業務取扱管理者の資格を生かし、体験プログラムや地域資源を活用した着地型観光商品の作成などを行います。富津市観光協会等とともに市内外へ広く発信、ＰＲしていただくことで、誘客促進につながっていくものと期待しております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　富津市は海をはじめ、山、川などの自然が豊かで数多くの観光資源があります。富津市の様々な情報を発信し、魅力をＰＲすることにより、多くの方々に知っていただくことで地域活性がされ、観光振興のみならず、移住定住にも結びついていくものと思っておりますので、富津市が持っているポテンシャルを引き出すような活動をよろしくお願いいたします。　以上で、地域おこし協力隊の役割についての再質問を終わります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。どうぞ。 ◆１０番（山田重雄君）　続きまして、障害者基幹相談支援センターについての再質問に入ります。　先ほど市長から障害者基幹相談支援センターを令和３年４月１日に設置し、順次業務を開始しているとの御答弁をいただきました。障害のある方やその御家族などからの様々な相談に対応していることと、障害者基幹相談支援センターが担う業務、順次実施されていることが確認できました。大変心強く感じているところであります。　そこでお聞きします。新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言下では様々な行動制限等心理的ストレスを受けやすい環境であったと思いますが、障害のある方やその御家族からの相談件数は増えているのでしょうか。直近５年間の相談件数の推移と分かる範囲で結構ですので、今年度の実績についてをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　障害のある方やその御家族から、相談支援事業所「ほうきぼし」に寄せられました相談件数で申し上げます。　平成28年度は466件、平成29年度は439件、平成30年度は561件、令和元年度は850件、令和２年度は1,338件となっており、毎年度相談件数は増加しております。　また、令和３年度の実績につきましては、４月から９月までの上半期実績で申し上げますと1,771件の相談があり、既に昨年度の実績を大きく超えている状況でございます。　なお、相談件数が令和元年度以降、増加している理由といたしましては、令和元年度から相談窓口の開設日数を週３日から５日に増やしたことが、主な要因でございます。　また、詳細は把握しておりませんが、特に今年度相談件数が大きく増加している要因の１つといたしまして、新型コロナウイルス感染症への不安等に起因する様々な相談が多く寄せられているとの報告を受けております。

○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。今年度は新型コロナウイルス感染症への不安等に関する相談も多く寄せられているとのことから、やはり新型コロナウイルス感染症に対する障害のある方のその御家族の不安がいかに大きいものであるかがうかがい知れるところであります。　それでは、障害のある方やその御家族からの相談内容について、具体的にはどのような相談内容が多くなっているのか。令和元年度以降の傾向についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　相談窓口の開設日数を週５日といたしました、令和元年度以降の各年度で寄せられた相談内容の上位３項目について申し上げます。　令和元年度実績では、福祉サービスの利用に関することが一番多く、次いで生活技術に関すること、保育、教育に関することの順となっております。　令和２年度実績では、福祉サービスの利用に関することが一番多く、次いで不安の解消、情緒安定に関すること、保育、教育に関することの順となっております。　また、令和３年度上半期の実績では、健康、医療に関することが一番多く、次いで福祉サービスの利用に関すること、生活技術に関することの順となっております。　このことから、令和元年度と令和２年度では、福祉サービスの利用に関することが一番多い相談内容でありましたが、令和３年度上半期実績では、健康、医療に関することの相談が一番多くなっていることからも、新型コロナウイルス感染症への不安等が大きく影響しているのではないかと考えられます。　また、これら以外にも、就労に関することや家族関係、人間関係に関することなど、多種多様な相談が寄せられております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。令和元年度と令和２年度の傾向と令和３年度上半期の傾向では、顕著な違いがあり、その要因が新型コロナウイルス感染症の影響によるものと考えられることから、相談件数が大幅に増加していることと一致するのではないかと思います。　また、多種多様な様々な相談が寄せられているとのことでありますので、相談者一人一人に寄り添った丁寧な支援が必要であるのではないかと考えています。　それでは、障害のある方からの相談に対し、基幹相談支援センターとして具体的にどのような対応を図っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　障害者基幹相談支援センターでは、受け付けた様々な相談に対しまして、自宅や施設へ直接訪問して対応を図るほか、関係者で支援の在り方を検討、検証する個別支援会議や関係機関等との連絡調整や協議を行う会議への出席などを行っております。　また、相談者へ直接行う具体的な支援内容といたしましては、健康、医療に関する支援として、医療機関等の紹介や同行、生活のリズムや生活習慣への助言に関すること。　福祉サービスの利用等に関する支援として、サービスの情報提供、事業者の紹介やサービスに対する苦情対応などに関すること。　そして、生活技術に関する支援として、金銭管理や家事、育児に関わる助言に関することなど、障害のある方やその御家族から寄せられる、多岐にわたる相談に対しまして、相談者一人一人に寄り添った丁寧な相談支援を行っております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。様々な相談に丁寧な対応を図っていただいていることが適し、大変安心をいたしました。　そこで質問ですが、本事業を効果的かつ円滑に実施していくためには、地域の関係機関等との連携は必要不可欠であると考えられますが、連携体制は構築できているのでしょうか。できていない場合は、今後どのように連携体制を構築しようと考えているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　障害者基幹相談支援センターが担う業務の円滑な実施及び機能の充実を図るためには、関係機関等との連携体制の構築と強化は必要不可欠であります。　そのため、市内の各特定相談支援事業所との情報共有や意見交換、困難事例の研究の場として、毎月１回、相談支援事業所連絡会を開催し、連携体制の構築及び強化を図っております。　また、医療、保健、教育、警察、就労などの各関係機関との個別支援会議や関係者会議などの機会を通じて、さらなる連携強化を積極的に図るとともに、新たな支援の輪の拡大を目指して取組を進めてまいります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。今後もさらなる連携強化を積極的に図っていくとのことでありますので、一層の取組の推進を期待をしております。　それでは、今後の事業展開についてどのように進めていくのか、次年度以降に開始する業務など方向性が決まっているのであれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　今年度から障害者基幹相談支援センターが担う主な５つの業務の取組を開始したばかりであることから、今後も各業務の具体的な取組のための方策を、市と相談支援事業所「ほうきぼし」が共同で継続して協議を行い、本事業を計画的に推進してまいります。　具体的に申し上げますと、障害者支援施設などと連携し、障害のある方の地域生活への移行に向けた方策の検討、相談支援体制の強化及び相談支援に携わる人材の育成、成年後見支援制度の利用サポート、地域生活支援拠点事業の推進のための関係機関の連携体制の整備及び強化のための方策の検討などを行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。障害者基幹相談支援センターは、地域の相談支援の中核的な役割を担う障害福祉の進展には特に重要な事業であります。障害のある方やその御家族が安心して住み慣れた地域で生き生きと暮らしていくことができるよう、ぜひとも予定どおり取組を進めていただくようよろしくお願いいたします。　以上で、障害者基幹相談支援センターについての再質問を終わります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。どうぞ。 ◆１０番（山田重雄君）　続きまして、後期高齢者の窓口負担割合の見直しについての再質問に入ります。　私ごとではありますが、私も団塊の世代であり、来年の８月には75歳になります。国民健康保険から後期高齢者医療制度に移るわけですが、医療保険制度を正しく理解することはとても難しいと感じています。　そこで質問ですが、今回の窓口２割負担制度について、改めてどのように改正内容になっているのかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　令和４年度以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり始めることで、現役世代の保険料等に含めて徴収する後期高齢者支援金の急増が見込まれます。この後期高齢者支援金を負担する若い世代は、生活費や教育費等の支出の負担も大きいという事情がございます。　そこで、負担能力のある後期高齢者の方に可能な範囲で御負担をいただき、後期高齢者支援金の負担を軽くし、若い世代の保険料負担が上がることを少しでも減らしていくことが重要な課題とされ、今回の見直しとなったところでございます。　実際の改正内容につきましては、現在３割負担の現役並み所得者を除き、市町村民税の課税所得が28万円以上、かつ単身世帯では、例えば年金を含めて年収が200万円以上、夫婦など複数世帯では合計年収320万円以上の方が新たに２割負担の対象となります。　また、この改正によりまして現役世代の負担の軽減額は、年間約720億円、１人当たりにいたしますと、年700円程度になると国は試算をしております。　全国で後期高齢者医療制度に加入する約20％の370万人程度が窓口負担の引上げ対象に該当し、引上げ時期は、施行に要する準備期間等も考慮し、令和４年度後半で政令で定める日としております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。市長答弁にもありました、後期高齢者医療制度の医療は40％を現役世代からの後期高齢者支援金で賄っているけれども、若い世代は子育てを含め、生活費等にお金がかかるということで、負担能力のある後期高齢者の方に可能な範囲で負担を求めていこうという今回の改正は、当然に考え得るべき選択肢として理解できるものではないでしょうか。　とはいうものの、いきなり医療費負担が上がったのでは、後期高齢者の方は家庭のやりくりに困ってしまうことがあると思います。　そこで、市長答弁にもありましたが、急激な負担増しに対する配慮とはどのようなものかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　後期高齢者の方の医療の利用状況につきましては、一般的に受診の頻度が高く長期にわたります。そこで、窓口負担割合の見直しに当たり、必要な医療の受診が抑制されることのないよう、その見直しによる影響が大きい外来患者について、３年間は１か月の負担増加額が最大でも3,000円に収まるような配慮がされ、高額療養費の一部として支給することとしております。　あわせて、配慮措置を受ける方は、通常の高額療養費の対象者よりも多数に及ぶと想定されることから、迅速かつ確実な支給のため、事前に支給申請と口座登録をしていただき、速やかに高額療養費を支給する仕組みづくりも国や後期高齢者医療広域連合では進めております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。高額医療費となる部分については、申請漏れが生じないよう対象者には必要な書類を送るプッシュ型の方法を進めるよう、関係機関に働けてもらいたいと思います。　また、負担が増える後期高齢者の方が必要な受診を控え、疾病の早期発見が妨げられ、重症化につながることがないよう、健康診査の受診勧奨なども引き続き行っていただきたいと思います。　それでは次の質問ですが、先ほどの部長答弁にもありましたが、全国で負担増しの対象になる後期高齢者の方が370万人程度ということでしたが、富津市において、この改正で負担が増える対象の方は何人ぐらいになるでしょうか。また、施行について令和４年度後半ということでしたが、具体的にはいつからになるかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　千葉県後期高齢者医療広域連合の令和３年５月末時点の推計によりますと、富津市の被保険者数8,297人に対しまして、今回の制度改正により、窓口２割負担となる被保険者数は1,350人程度を見込み、全被保険者の16％に当たります。　なお、既に３割負担とされている現役並み所得者約350人の４％と合わせますと、全被保険者の20％の方が２割以上の負担となる予定でございます。　また、施行日につきましては、現在では決定されておらず、令和４年10月１日から令和５年３月１日までの間で、いずれかの月の初日が想定をされております。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。富津市においては、後期高齢者医療制度の被保険者の80％は１割負担のままということが分かりました。　最後に、冒頭でも私が申したとおり、医療保険制度を正確に理解するのはとても難しい。それは多くの後期高齢者の方が感じられていることではないでしょうか。そこで、市長は市において、制度の十分な説明と周知を行っていくと答弁いただきましたので、その方法など、どのように取り組んでいくのか予定がおありか、お尋ねをいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　周知広報の実施方法につきましては、広域連合や市のホームページへの掲載や、高齢者の方の目に触れやすい広報の方法として、広報ふっつや、ちば広域連合だよりなどを予定をしております。　また、医療機関等への周知につきましては、国は、広域連合、自治体や医療関係団体等とも相談し、より効果的な方法で周知することとしております。　あわせて、国においては、令和４年１月から３か月間、コールセンターを設置し、制度改正の趣旨などの問合せを全国的に受け付ける予定でございます。　市におきましては、国の制度も活用しながら、市民の方々に丁寧で分かりやすい説明を行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　10番、山田重雄君。 ◆１０番（山田重雄君）　ありがとうございます。窓口負担割合の見直しに関する周知広報については、国会審議等においても国民、特に高齢者の方に対する丁寧な周知広報の実施が求められていますので、広域連合等の連携として効果的な広報に努めていただきたいと思います。　特に、市にあっては、直接後期高齢者の方と接する機会が多いわけですので、一人一人に分かりやすい丁寧な周知広報や窓口の説明をしっかりとやっていただきたいと思います。　以上で、後期高齢者の窓口負担割合の見直しについては再質問を終わります。　ちょっと時間がありますので、再質問を終わりますけども、大変いい話がありますのでちょっと聞いていただきたいと思います。　皆様も10月、11月の国保だよりを見たと思います。富津市は、国民健康保険では糖尿病等の生活習慣病予防のためのメタボリックシンドロームに着目して、特定健康診査の実施やその結果に基づいた特定保健指導を市の保健師等で実施することなど、生活習慣病の早期発見、早期治療に取り組んできました。　また、ホームページによる短期人間ドックの費用助成、後発医薬品の利用推進を図るなどを図っている。そして令和２年度、これらの取組が国に評価され、特別調整交付金2,522万円を獲得したことです。　そして、令和２年度の国民健康保険事業特別会計の決算で3,977万6,328円の剰余金が出たそうです。　この保険者努力支援制度では富津市が県内で４位になったということですね。国民健康保険の保険者努力制度において、令和２年度は県内で５位だったんですね。今年１年で４位になったということですね。被保険者の皆様の御協力により、交付金を獲得することができました。今後も評価が悪かった項目などを見直し、全国ランキングで上位を目指すと、そういうことで国保の職員の皆さんも一丸となって活動していただいている。　私も毎年、健診を受けておりまして、健診の結果を保健師さんがいろいろ教えてね、こういうものはいけないとか、こういうのを続けてください、そのおかげか知りませんけども、私の体の中、ちょっと脂肪だけが多くて、ほかの数値は全て数値内となりました。　それとあと私は毎日朝と夜は必ず野菜を食べている。健康に気をつけておりますので、ぜひ皆様も健康には留意して、楽しい人生を過ごしていただきたいと。　以上でございます。皆様には丁重なる御答弁をいただきましたこと感謝いたします。　これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、山田議員の個人質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時45分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　佐久間　勇君の個人質問 ○議長（渡辺務君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　12番、佐久間　勇君の発言を許可します。12番、佐久間　勇君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔12番　佐久間　勇君登壇〕

◆１２番（佐久間勇君）　皆さん、こんにちは。議席番号12番、政友会の佐久間　勇です。新型コロナウイルス感染症対策として、昨年４月の改選以降、個人質問は45分となっておりました。非常事態宣言も解除され、ウィズコロナを意識しながらも、日常を取り戻す営みが戻りつつあります。本議会も、この12月から個人質問時間が60分に戻りました。ですので、今回、60分一本勝負に挑みます。　大綱は１点です。「支え合いまちづくり」の構築に向けて。サブタイトルとして、市としてできること、住民ができること、を掲げました。　括弧して「支え合いまちづくり」と記し、どうして支え合いのまちづくりにしなかったのか。実は、それぞれの部署で支え合いのまちづくりに向けて取り組んでいることも承知しています。個別の案件について進捗状況を確認し、さらに促進していくこと、これも大事でしょうが、住民同士の結びつきが深まれば、より簡単に解決できることも増えるのではないのか。求める住民、やる行政、この当たり前の考えから脱却できなければ、本当に住みよい社会の実現は難しいでしょう。　家の中をきれいにしても、外でごみのポイ捨てすれば、心の汚れは拭えません。ボランティアでごみ拾いをする人はごみを捨てません。回収の苦労が分かるからです。共生社会は、自分だけいいということでは成り立たないのです。　コロナ禍において、経済だけでなく、人流も停滞してしまいました。集まることができず、状況も分からず、コロナ鬱や女性自死者も急増傾向にあります。私は、本来のつながりを取り戻すことが急務であると考えています。助け合う、支え合うということができていた時代、戦後を生き抜き、貧しさからともに復興に向けて生きてきた人たち。このむつみあう関係が今は必要なんです。情けは人のためならず、必ずや自分に返ってくる。人と人の結びつきにお金が絡むといつかは崩壊する。だから、おっかねーって言うんです。　福祉というと、障害がある方や高齢者を対象にした何か特別なことのように思われがちですが、福祉は全ての人の幸福を意味します。　環境破壊から気候変動、四季の巡りさえ安定せず、潮の流れも変化しています。北海道沖まで漁を拡大し、サンマが１か月遅れで銚子漁港に水揚げされました。予期せぬ災害も頻発しています。　富津市に生きる運命共同体として、行政の立場、住民の立場から、日常と非常時の両局面を見つめなおし、何ができるのかを今一度考えてみたい。　福祉についても、高齢者や障害がある方だけでなく、社会福祉を含めた幅広い問題だと認識しています。富津市の支え合いのまちづくりの方向性を総合的に鑑み、明文化していく必要性を感じているのです。仮に、「支え合いまちづくり」条例をつくるとしたら、市としてできることは何なのか、生活圏をともにする地域住民や事業所を含め、できることは何なのかを再認識していく必要があるのではないかと思い、質問いたします。　以上の点を勘案していただき、課題として、防災・減災について、福祉について、市の立場で取り組んでいることと、住民に求めること全般の方向性をお伺いしたいと思います。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長（渡辺務君）　佐久間議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　佐久間　勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに、「支え合いまちづくり」の構築に向けて市としてできること、住民ができることのうち、防災・減災についての御質問にお答えいたします。　市では、令和元年房総半島台風等の経験、教訓を踏まえ、令和２年度に富津市国土強靭化地域計画の策定及び富津市地域防災計画の見直しを行い、災害に強い安全安心なまちづくりを進めております。　具体的には、避難勧告等発令基準の見直し、情報伝達手段の強化、風害による電力設備への被害防止対策や関係機関との協定による迅速な道路復旧体制の整備など、災害対応力の強化を図っております。　これらに加え、住民の皆様にお願いしたいことといたしましては、自らの命は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、自主防災組織を中心に平時から、自らができること、地域ができることを考え実行し、さらなる地域防災力の向上に努めていただきたいと考えております。　次に、福祉についての御質問にお答えいたします。　市民が健康でいつまでも住み続けたいと思える地域社会の実現のため、社会福祉では、地域の特性に応じた活動として、要援護者地域見守り事業などを地区社会福祉協議会を通じて実施しており、障害福祉では、障害があってもその人らしく、生き生きと暮らせるよう、基幹相談支援センターを設置し、地域の障害福祉に関する相談支援を実施しています。　また、高齢者福祉では、認知症予防対策として、認知症の人やその家族、地域の住民が、飲食を楽しみながら気軽に交流できる認知症カフェの設置を支援するなど、それぞれのライフステージにおける福祉サービスを提供しています。　今後とも、市民の皆様にも地域の支え合いにお力添えを頂き、住み慣れた地域で誰もが安心して元気に生活できるまちづくりの構築に向け、各種施策を実施してまいります。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　高橋市長、御答弁ありがとうございます。　それでは、防災・減災について、再質問いたします。　熊本の阿蘇山の噴火、小笠原諸島の海底火山の噴火、その噴火による軽石被害。直近では、都心を中心に震度５強の地震が発生しました。対岸の火事で済ますことなく、他山の石と思い、明日は我が身と対策を練っておかなければ、起こったときの対応の遅れは免れません。　11月９日、奇しくも、秋の全国火災予防運動の初日、旧富津地区の下洲漁港から富津小学校方面に向かって竜巻らしき突風が発生し、数十棟が被害に遭いました。人的被害がなかったことがせめてもの幸いです。　防災対策を考える上で、富津市の地形を頭の中に入れておく必要があります。沿岸部の集落、河川流域の集落、山間部の集落とある中で、台風などの大雨のときには崩落や低地の浸水は必然と考えなければなりません。大地震のときもしかりです。そこに沿岸部では津波対応も加わります。こういったところに点在している住民。被害の軽減を図るために市として何を取り組むのか、住民自ら何ができるのかをはっきり明記して行動しなければ、その対応の遅れが被害の拡大につながる。　取るべき防災対策について、また、減災について個別に掘り下げて考えてみたいと思います。　まず、私の身近なところから伺いたい。マグニチュード７クラスの大地震が発生した場合、旧富津地区、富津公園周辺での発災直後としての対応をお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　大地震が発生した場合、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートにより緊急情報を住民の皆様等に伝達し、避難を呼びかけます。　市では、富津市地域防災計画に基づき、職員が配備体制を取り、情報収集などを行うとともに、津波が想定される場合は繰り返し避難を呼びかけます。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　このＪアラートというのは、事前に録音されたものが設定震度に応じて発動するというものだと思いますが、逐次、新たな情報というものが入ると思いますけれども、この新たな情報というのはどこから来るのでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　地震等の情報につきましては、気象庁等ということになろうかと思います。　参考までに、Ｊアラートの発令基準でございますけども、震源に近い観測点で地震を検知し、最大震度が５弱以上の強い揺れが予想され、かつ、本市において震度４以上が予想される場合に放送されるものでございます。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。　では、住民の取るべき対応をお聞かせください。また、そこに来ている観光客はどうしますか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　大地震が発生した場合、まずは自分自身の命を守る行動を取っていただき、その後に家族の無事を確認して、安全な場所に避難していただきます。　津波が想定される場合は、市内に設置してあります標高表示板や避難経路図により指定緊急避難場所、富津公園周辺であれば日本製鉄株式会社富津寮や富津小学校などの高い建物や高台に避難していただくこととなります。　また、観光客の方々につきましても同様に避難していただくこととなります。　なお、観光施設等に避難誘導をお願いしておりますが、より確実に避難するためには、住民の方々の声かけなど、地域での助け合いが必要であると考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　まず自分の身を守り、家族の身の安全が第一です。その後、周りに目を向けていく。これは、まあ、常道です。どういう準備をしたら発災時に対応できるのか、これが問題となります。　地震は風水害と違って予報が難しく、事前に避難行動ができないということです。さらに、高齢者ならどうなるのでしょうか。　災害弱者と言われる人たちの地震時の避難についてどう考えているのでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　避難行動要支援者につきましては、協定を結んでいる区に、避難行動要支援者同意者名簿を提供しており、災害時の支援体制や安否確認の仕組みづくりに役立てていただいております。　しかしながら、避難行動要支援者の避難に対する支援者や避難経路などが明確に定められていないことが多いことから、円滑かつ迅速な避難に結びつけるため、現在、要支援者等と協議をしながら個別避難計画の作成を進めているところでございます。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　確かに、そうなんですね。その個別避難計画をきちっとやらなきゃいけないんですけれども、地域の協力がなくてはどうにもならない。さらに、その名簿を作って名簿どおりに行動できるかどうか。非常事態というのはそこまで冷静ではいられないので書いたものを読むこともできない。これは日頃から訓練して身につけたものでないとなかなか行動に移らないということですので、今後もそれに合わせたような訓練ということも必要になってくるのかなと思っております。　うちの地区には独り暮らしの高齢者が多くいます。家も人も古くなった。地震が来たら倒壊するかもしれないと分かっていても半ば諦め。耐震診断が進まないのは、結果を知ったところで家継ぐ人も直すお金もないからです。　津波を警戒し、高台に避難することは当たり前ですが、近くに高台がなければ、高台を造るかそこまで移動するしかないのです。　誰一人取り残すことなく災害対応していく。これを行政が全て行うことはとても無理です。住民にもできることとできないことがあります。役割を明記し、組織力を強め、被害の軽減を図る。防災・減災まちづくり条例のようなものも考えたのですが、「支え合いまちづくり」を推奨したほうが防災や福祉と幅広い分野に通じるのではないか。災害だけにとどまらず、地域の結束が高まれば皆が幸せになれることにつながると確信しています。　あともう１つ、津波を受け入れるという考えもあります。これは自暴自棄のように思われがちですが、決してそうでもないんです。津波シェルター、そういうものがございます。各個人の家の中に津波シェルターを購入して、非常時の場合はそこに入る、と。つぶされても丸い形状で浮き上がる、色が黄色で、っていろんなものありましたけれども、とりあえず遠くに逃げないでその津波シェルターの中に入るという、そういった津波シェルターということを導入しているところもございます。これも命を守る１つの対策です。移動困難者のことも考え、多くの選択肢の中から見合った対策を取るのが行政の役割だと思います。　平成元年、消防大学校の救助課に入校を命ぜられ、その仲間に神戸から来ている職員がいました。卒業後、５年おきに同期会を開催していました。平成７年の阪神淡路大震災に直接携わり、ＰＴＳＤ、いわゆる心的外傷後ストレス障害になった職員が多くいたと聞かされました。助け出す機材がない、消すための水がない、燃え盛る現場の声が忘れられないと言っていました。　防災備蓄についてお聞きいたします。　災害時の対応を考え、機材や食料を適宜更新し、備蓄倉庫に保管しています。市として、目安としている備蓄量の被害想定を教えてください。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　富津市地域防災計画での被害想定は、平成19年度千葉県地震被害想定調査の三浦半島断層群地震を元に、避難者２万1,239人を想定しております。　食料備蓄の目標量は、避難者の７割、１万4,840人の１人当たり１日２食３日分８万9,000食としております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　全ての住民に対して、行政だけではとても賄いきれません。個人備蓄をもっと奨励して、できれば購入や更新についても市が何らかの形で介入ということはできないものでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　個人の備蓄につきましては、市の介入が難しいことから、市民の皆様には、広報ふっつにより、３日から１週間程度の水、食料、救急用品、防寒具、トイレットペーパーなどの備蓄をお願いしております。　また、出前講座でも説明させていただいておりますが、発災直後は地域での助け合いが重要であることから、自主防災組織を中心に日頃からの訓練や備えなど、地域でできることを地域の皆さんで考え、行動していただくことをお願いしております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　そうですよね。これ、なかなか行政が主導でやることは難しいと思いますけれども、まあ、人ってある程度組織の中で動かされると動くんですが、個人的にはなかなかお願いしても聞かない。本当にそういう切迫的な状態にならない限りはなかなか行動に至らない。ですから、この個人備蓄、また、食べて──そのものを古くなる前に食べてしまうということでローリングストックしていくというようなこと、これが行政指導で何か一元化できたら、この備蓄問題っていうのはなくなってくるのかなと、私はそう思っております。　低地の浸水についてお聞きしたいと思います。　一斉に降った雨。水は高いところから低いところに流れます。全ての水が川に流れたらいずれ河川は氾濫します。洪水を防ぐための遊水池、貯水池、調整池、田んぼの貯水池活用など、いろいろ考えられるかもしれません。広域に降った雨を河川だけに絞り込まず、分散貯水する考えも対策の１つだと思います。　その点の認識について、どうお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　市街地における１ヘクタールを超える開発事業にあっては、調整池等を設け、流末水域への雨水の流入時間を調整し、氾濫を防ぐよう開発の指導を行っております。　また、水田には、一時的に雨水を貯留する機能があるとされています。そのため、水田等の農地を適切に維持管理していくことが重要であると考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　できる限り、大雨、今、本当に、自然も極端なもんで、降るときには目いっぱい降るもんで、できる限りそういう分散型で水の処理ができたらいいと思いますので、いろんな点を考えてください。　崩落地についてお聞きします。　里山の保全、伐採管理。起こりうることを未然に防ぐべく対応が減災につながると思います。決して熱海のような無法な盛土が許されてはなりません。　崩落の危険があるとされている地域の対応についてお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生じる恐れのある土地について、千葉県が土砂災害防止法に基づき、被害を防止、軽減するため、危険の周知、警戒避難体制の整備を行う区域を土砂災害警戒区域として指定しております。　本市においては743か所が指定され、毎年、県と合同で危険箇所の再点検を実施しております。　また、大規模盛土造成地において、地震による滑動崩落の発生が懸念されることから、国において、位置、規模及び種類の調査が実施され、3,000平方メートルを超える造成地が30か所抽出され、その結果はホームページにて公表しております。　今後、現地調査等を行い、安全性を検証していく予定であります。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　ほかの機関との連携を取りながらも、未然に防ぐ対策、十分取っていただきたいと思います。

　改めて、防災・減災についてお伺いいたします。　今回のテーマであります「支え合いまちづくり」。そういった観点から、市としてできることは何なのか、住民ができることはどういうことなのでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　市としてできることにつきましては、各地域での防災訓練の実施や防災知識の普及啓発など、地域防災力の向上、防災行政無線、安全安心メールなどの情報伝達機能や避難所機能の充実を図るとともに、被害を最小限に抑えるための予防伐採の実施や早期復旧のための民間事業者等との応援協定など、災害対応力の強化を図ってまいります。　また、大地震が発生した場合、富津市地域防災計画に基づき、職員が配備体制を取り、避難所開設や被害状況の把握などを行い、応急対策を実施いたします。　住民ができることにつきましては、平時から、各家庭での備蓄品の準備や自主防災組織を中心に、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を持ち、防災訓練の実施など防災に対する認識を深め、地域防災力の向上に努めていただきたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　この、防災力を高めていくということなんですけれども、107ある住民自治区ですけれども、自主防災組織が全て整って、さらに、まめに訓練してくれているっていうことになると非常に理想に近い形になるとは思いますけれども、市のほうの防災の考えといたしましても、例年、年に１回、防災訓練ってのが過去にはありました。この総合防災訓練っていうのが、当時は劇場型といいまして１か所に集まってやる。この利点というのは、各機関、例えば、郵便局にしろ、警察、自衛隊、もろもろの機関──もちろん住民もそうです、そういった連携を通して対応していくという、相互連携が取れていたという、劇場型の訓練は相互連携の取れる再確認の場だということの良さもありました。近年は、個別訓練、個別訓練って、もちろん個々の能力を高めていくということはもちろん必要なことなんですけれども、やはり有事の際の連携を取るということで、たまにはこの劇場型の連携訓練ということも必要になってくるのかなと思います。　東京都の北千住の海抜は荒川水面よりも低いです。だからといって引っ越しをするという考えはない。有事の際の防災・減災に向けて、ともに生きていく強い地域コミュニティーができています。富津市に住んでいる住民。このまちで生き続けていくという強い信念が必要なのではないのかなと私は思っています。　災害で怖いのが被害です。物的被害は再建可能ですが、人的被害は失ったことで終わりなんです。そのために何をすべきかということです。　次に、福祉について再質問いたします。冒頭にも触れましたが、福祉とは全ての人の幸福を意味しています。地縁、血縁という縁あって同じ地域に生き、運命をともにする同胞。誰一人取り残すことがないように幸福への歩みを進めていこうではありませんか。　それを念頭にして、まず個別に伺っていきます。障害者福祉について行政が行っていること、また、住民に求めているものがありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　市では、障害がある人もない人も、全ての人がともに生き、お互いに支え合う一人の人間として人権が尊重され、自分が望む自分らしい暮らしを営むことができ、ライフステージや障害に応じた生活や社会参加ができるよう、各種障害福祉施策に取り組んでおります。　その取組をより一層推進していくためには、市民一人一人の障害への理解促進が特に重要であることから、市では、様々な理解促進研修、啓発事業を実施し、市民の皆様へ働きかけを継続的に行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　９月議会のときにも話しましたが、パラリンピックのボッチャで金メダルを取った杉村選手。相手の玉の上に自分の玉を乗せるスギムライジング。これ、今年の流行語大賞にノミネートされたようですけれども、これを見たとき鳥肌が立ちました。肉体的な障害を乗り越える強い精神力と集中力には敬服です。　理解できないから偏見を持たれる。これを解消するために、市としてはどういう対応をしていますか。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　市では、富津市障害者総合支援協議会、権利擁護部会と連携し、市民に、障害のある方の暮らしやそれを支えている人たちの取組を知ってもらうことで、障害に対する差別や偏見をなくすことを目的に、権利擁護に関する勉強会「あったかふっつエンジョイトーク」を開催しております。　また、小中学生を対象に、学齢期から障害への理解を深めることで多様性を受容する意識の醸成を図る福祉教育プログラムの実践を各小中学校で実施しております。　一方、障害のある人の視点を一層重視したまちづくりや地域づくりをさらに進めていくことも重要となっております。　そこで、障害のある人やその家族が中心となって集まり、自らの体験や希望、必要としている支援等について語り合い、自分たちのこれからのよりよい暮らし、あるいは暮らしやすい地域の在り方を行政と一緒に考える場を設置し、そこでの御意見を実際の支援やサービスの展開につなげる仕組みを構築してまいります。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　この、一緒に考えていくってことはいいことだと思います。やはり、頭の中で、もう、決めつけちゃいけないんですよ。人権、どんな人でも必ず人権がある中で一緒に暮らしていく。その人たちが体の不自由があるなら、その不自由をどうしたら取り除くことができるのかと、そういう話になっていくと思いますので、これからもぜひとも活発にお願いいたします。　障害の発生の予防について伺おうと思います。　後天性障害については、成人病等の予防のための健康診査や保健指導をやっていただいております。発症しないように、また、重症化しないように、引き続き御尽力をお願いしたいと思います。　事故に起因する障害に関しては、これは、初心を忘れずに安全管理意識を持つこと以外には、私はちょっと考えられません。　先天性障害、この予防についてお聞きいたします。出生率が低い富津市ではありますが、健康管理や保健指導を行うマタニティクラスにおいての状況はどうですか。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　先天性障害は、出生前の段階で生じる身体的な異常のことを言い、それらの異常は、大抵、出生児あるいは生後１年以内に明らかになると言われております。ほとんどの先天異常の原因は不明ですが、ある種の遺伝的要因と環境要因によって先天異常が発生する可能性が高くなり、その要因は、遺伝性疾患、母体の特定の感染症、栄養不良、飲酒などが挙げられます。　本市では、現在、母親学級は行っておりませんが、市への妊娠届出時には窓口にて保健師や管理栄養士などの専門職が、また、産院での妊婦健診や母親学級では助産師などの医療職が、妊婦の方に対し、妊娠中の栄養面や生活面など不安や悩みに寄り添った指導を心がけ、相談に対応しております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。　ケース・バイ・ケースの中で、やはり、寄り添って対応していくっていうことが必要だと思います。　障害者福祉にまつわる用語の１つにノーマライゼーションという言葉があります。バリアフリーやユニバーサルデザインを進めていって、障害があっても健常者と変わりない生活を当たり前にできる社会が通常の社会であるという考えです。そのために環境整備を行っていかなければならないのですが、まだまだそこまでには至りません。　機能回復を目指す具体的な取組として、その先の就労移行につながるような民間との関わりがありましたら教えてください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　障害福祉サービスには、訓練に関する主なサービスが３つございます。　１つ目は、身体障害者及び難病等、対象となる方へ理学療法や作業療法、その他必要なリハビリを行う機能訓練、２つ目に、知的障害者または精神障害者へ入浴、排せつ及び食事等に関する自立した日常生活を営むために必要な訓練や支援を行う生活訓練、３つ目として、知的障害者または精神障害者へ一定期間居住の場を提供し、帰宅後の生活能力の維持、向上のために必要な訓練や支援を行う宿泊型自立訓練がございます。　次に、就労移行につながるような民間との取組といたしまして、富津市障害者総合支援協議会　就労支援部会と連携し、希望する職種等の詳細な把握や、就労のための説明会を開催してまいります。　また、富津市の産業特性を生かし、農福連携事業、または、農林漁業の第６次産業化の取組における障害者雇用の創出等も、関係課と連携して検討を進めてまいります。　なお、障害福祉サービスでは、就労に必要な訓練と求職活動に関する支援や就労の機会を提供するなど、障害のある方一人一人の就労希望に沿ったサービスを提供しております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ありがとうございます。　リハビリを含めたこの農福連携事業、これなんてすごくいいと思いますね。どんどん進めていただいて、さらに富津、こういう自然豊かですから、そういう人たちが作ったものを食材として学校にやる、また、地元で販売するという形が取れたら、さらにやりがいがあるのかなと思いますのでよろしくお願いいたします。　後天的な障害といたしまして起こりうるのが、加齢とともに要支援の状態から次第に要介護の状態に至る高齢者ではないのかなと思います。運動、休養、睡眠がアルツハイマー予防につながるというデータもあります。介護にならないよう早くに予防しようと、介護保険法には、介護予防・日常生活支援総合事業として定められています。　次に、高齢者福祉についてお聞きします。　高齢者福祉として行政が行っていること、また、住民に求めているものがありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　高齢者福祉では、現在、第８期富津市介護保険事業計画、富津市高齢者福祉計画に基づきまして、基本理念の「高齢者が地域でいきいきと輝くまち」を達成するための３つの目標といたしまして、１つ目に、健康づくりを推進する、２つ目に、在宅生活が継続できる体制を整備する、そして３つ目に、地域でのつながりを強化する、を設定しております。　「支え合いまちづくり」の構築に向けた施策としましては、支え合い活動推進のため、地域づくりの支援に取り組んでおります。　次に、住民に求めているものとしましては、まず、御自身の健康にもっと関心を持っていただき、また、普段の生活を送る上での困りごとを住民同士で共有していただきたいと考えております。　その後、困りごとの解決に向けた住民主体の活動が広がるよう、生活支援コーディネーター等の御協力も仰ぎながら、行政として支援してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　分かりました。　人間って勝手なもので、痛いところがなければ病院に行かない。私も病院に行ったことないんですよ。ですから、もちろん治療費も払っていませんけれども、痛いところが出てくると急に弱くなって頼っちゃうという。何か矛盾していますけれども、この健康づくりとか、在宅生活を支えていくとか、地域づくりをもっと強化していくって非常に必要なことだと思います。今後、もっとニーズが高まってくると思います。　社会保障関連費が年々増加の一途をたどっています。団塊の世代と言われる人たちが後期高齢者になる2025問題も間近です。高齢者だから医療費がかかる、介護費がかかって当然ということを、一旦、頭から取り除いてみましょう。確かに肉体は衰え、あちこちにがたが来る、20代、30代のように体力はない。でも、そんな肉体をうまくコントロールして元気に生活している人がいます。何が違うんでしょうかね。私は気だと思います。元気、やる気、根気、陽気、思いをプラスに持っていけば気分は上々です。だから、気の持ちよう──気持ちがいいんです。　ちょっと講演会のようになってしまいましたけれども、質問に入ります。　高齢者の自立支援に向けて取り組んでいることがありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　高齢者の自立支援に向けた取組としましては、高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくりを支援しており、地区社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人が開催をしているサロン集会やレクリエーション等に対するもの、また、日常生活の困りごとへのお手伝い、移動支援など、住民主体によって構成される地域活動団体に対して補助金を交付するなど、これらの活動を支援しております。　このほか、地域住民の皆さんが富津市いきいき百歳体操を自主的に取り組むことができるように、グループの立ち上げに関する支援なども行っております。　これらの様々な活動が地域のつながりへと結びつき、また、住民同士がお互いに支え合い、さらには住民主体の活動としても広がるよう、生活支援コーディネーターをはじめ関係団体などと連携を図りながら、高齢者の自立支援に取り組んでまいります。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　高齢者が気軽に立ち寄れる居場所づくり、これは本当に必要だと思います。やりがいは生きがいにつながります。　先ほど部長が言われましたように、地域の実態を知っている住民自治会や地区社会福祉協議会包括支援センター等との連携を取りまして、地域を巻き込んだ、巻き込みながらも、これからも進めていっていただきたいと思います。　社会福祉、児童福祉について、行政が行っていること、また、住民に求めているものがありましたらお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えします。　児童福祉についてですが、子育て支援では、地域における子育て支援の機会や場の創出に努め、子供の心と体の健やかな成長のための支援に取り組んでおります。　具体的には、ファミリーサポートセンター事業の実施、子供食堂のサポートや、地域交流支援センター「カナリエ」では、地域の皆さんが気軽に立ち寄り世代を超えて交流が図れるよう、環境整備に努めております。　子育て中の親子を孤立させないために、地域全体で見守り、支え合っていく機運が醸成されるよう働きかけてまいります。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　核家族化がということで、人とのこのつながりがない中で、さらにコロナということで、本当に交流が取れなくなった。こういった不安な家族、子育て世帯が多いと思います。ファミリーサポート制度というものがありますけれども、おねがい会員、まかせて会員、どっちも会員に登録して支援を得る、いい制度だと思います。ただ、昔ならこういった制度を利用することなく、隣近所の家に頼んで済んでいたことなんです。　ファミリーサポート制度の活用状況を教えてください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　ファミリーサポートセンター事業で令和２年度に行った援助活動は、預かりが25件、保育所や習い事への送迎が319件、合計344件の活動を実施いたしました。　また、令和３年度はコロナ禍の影響もあり、10月までに実施した援助活動は、預かりが15件、送迎が３件、合計18件の活動実施となっております。　この中には、市が独自に実施をしている新型コロナワクチン接種サポート事業での預かり５件、送迎１件が含まれております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　今、令和２年、令和３年の預かり、送迎をお聞きしましたけれども、制度の利用者数と利用率を上げるには、できれば、頼むほうも頼まれるほうも顔が見える形ならば頼みやすいのではないか。　また、突発的に用ができたときには対応できるのかという不安もあります。この点を含め、今後どうお考えか方向性をお聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　今後も引き続き、制度の周知に努め、地域で助け合い、支え合って子育てができるよう、事業を推進してまいります。　また、子育て中の世代と地域の皆さんとの橋渡しができるよう、カナリエにおいて顔の見える機会をつくったり、身近な公園を地域の住民の方々が気軽に立ち寄り、集えるよう整備してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ぜひとも交流の場、顔が見える形を取っていただきたいと思います。　今まで個別に聞いてきただけが福祉ではありません。学校経営についても、地域の力を借りて運営するコミュニティスクールという考え、その考えを実行するような時期にきているのではないかと思います。でも、今回は触れません。

　誰しも幸福に生きる権利がある中で、運命共同体として支え合っていくことがどうしても必要なことだと思います。「支え合いまちづくり」という観点から、行政の立場として向かう方向性と住民に求めることを今一度お聞かせください。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　福祉は全ての人の幸せであり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指すことが重要であります。　全ての市民が住み慣れた地域で暮らし、お互いにできることを助け合いながら豊かに暮らしていくために、自分自身で考え行動する自助、地域住民がともに助け合い協働していく共助、そして、それでも解決できない課題を法律や制度に基づき行政機関等の各種サービスを活用しながら課題解決を図る公助を、バランスよく効果的に展開させていくことが「支え合いまちづくり」の実現に有効な手段であると考えております。 ○議長（渡辺務君）　12番、佐久間　勇君。 ◆１２番（佐久間勇君）　ぜひとも、顔が見える行政としてリードしていただきたいと思います。　私は、心のサプリとして地域の高齢者に集まってもらい、定期的に話をしています。今回の質問、「支え合いまちづくり」の意義とは何なのかをまとめてみました。全て、実体験から出た言葉です。　消防職員だった私が、副主幹という立場で市役所の総務課に出向を命ぜられ、事務の経験が皆無、毎日が針のむしろのようでした。そんなときに救われたのが、職員の笑顔です。そんな経験から、「え」「が」「お」──お互いに頑張れるエネルギーなんだと思いました。そして、民生委員を経験し、高齢者と接する機会が多くなりました。そのときの会話で、「年寄りだから迷惑かけたくない」、「我慢や遠慮をするのは当たり前」、そういう考えの人が多かった。そこで、笑顔は大切ですよと話しながら、「え」「が」「お」──遠慮せず、我慢せず、お互いさまなんだと、そういうことを書いて伝えました。　今回、持ち込みの許可を取っておりませんので、ここにある作品を披露できませんが、それで分かったのです。必要なのは心のつながりなんだと。　今でも私の話を楽しみにしていると言ってくれております。ネガティブなところからは何も生まれない、ポジティブシンキング──プラス思考が元気の源。　政を行う立場として、我々は同胞です。公僕なる使命は住民の幸せを求めることです。みんなの笑顔が見たいから頑張れる。目指すは「支え合いまちづくり」。それに向かって一緒にやっていくべよ。一人一人は小さいけれど、力を合わせればできないことはない。　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後１時とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４４分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　関　努君の個人質問 ○副議長（平野英男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　まず、私から報告です。　議長は退席しましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。　では、５番、関　努君の発言を許可します。５番、関　努君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔５番　関　努君登壇〕 ◆５番（関努君）　皆様、こんにちは。議席番号５番、公明党の関　努でございます。　表題、住みたいまち、より良い富津市を目指してとし、１、ゼロカーボンシティを目指して。２、市民のための取り組みについて。３、健康を守る取り組みについてとして伺います。　先月14日間にわたり、イギリス、グラスゴーで、第26回国連気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ26）が開催され、成果文書「グラスゴー気候合意」が採択されました。岸田首相も出席し、2030年度の温室ガス効果の目標削減について、2013度比46％削減を表明いたしました。ＣＯＰ26は、成果文書を巡り調整が難航し、予定を１日延長し、14日間となりました。成果文書「グラスゴー気候合意」では、世界の平均気温上昇を1.5度に抑える努力を追求することを決意すると明記し、この重要な10年間での行動を加速する必要性を指摘しました。2015年に採択された地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定では、基本上昇を２度未満に保つとともに、1.5度は努力目標と位置づけられていましたが、今回の合意と表現は一歩踏み込んだものとなり、目標を達成へ2030年に向けた各国の削減目標を2020年末までに必要に応じて検証し、さらなる評価を求めるとしました。　焦点として、注目された石炭火力発電の利用について各国の意見が対立、議長国イギリスは、段階的廃止を強く主張しましたが、当初の文書案から表現が弱められ、段階的な廃止から段階的な削減に変更となりました。対策途上国の対策促進に、2020年までに年間1,000億ドル、約11兆円の先進国による資金支援も果たせないことが遺憾とし、早急に達成することも明記されました。　そしてもう１点、特筆すべき成果がありました。日本政府の指導により、温室効果ガスの排出量取引に関するルールができたことです。　排出量取引とは、例えば、Ａという国の技術支援や財政支援によって、Ｂという国の二酸化炭素の排出量を減らした場合、その削減量を両国で分け合うというものです。排出量取引が活発になれば、2030年までに全世界のＣＯ２排出量の約３割が削減できるとの試算もあるとのこと。2030年度の温室効果ガスの排出量を2013年比46％削減を打ち出している日本にとって重要な取組となります。排出量取引はパリ協定には定められていましたが、先進国と途上国間の対立でルールが決まっていませんでした。日本は、今回、科学的なデータに基づいて議論をリード、双方に配慮した折衷案を示すなど合意形成に尽力し、2013年以降に国連に届け出た削減分を認めるといったルールが決まったそうです。日本は、既に２国間クレジット制限として、17か国と排出量取引を行っています。　カンボジアでは、日本の支援でＬＥＤライトが5,600灯が設置され、大きな省エネ効果を生んでいるとのこと。日本には優れた環境技術を持つ企業が少なくない。当市にも廃棄物を資源に変えるリサイクル関連企業が集積し、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの聖地になろうとしているとまで紹介してくださるところもあるようです。　昨年、菅首相は、所信表明演説で2050年までに脱炭素化とカーボンニュートラルを実現すると宣言をいたしました。この地球温暖化対策は、全世界が取り組むべき課題としてまったなしです。カーボンニュートラル実現には、国はもちろん、各企業、各家庭、そして各自治体が積極的に取り組まなければならない問題です。　環境省は、各自治体に2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明、ゼロカーボンシティを推奨し、10月末時点で40都道府県、287市、12特別区、116町、24村が2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。近隣市でも幾つかの市が表明をしていますが、そこで１つ目の質問です。　ゼロカーボンシティを目指して、当市としてのゼロカーボンシティ宣言についてのお考えを伺います。　２点目です。市民のための取り組みです。　マイナンバーカードの交付枚数が11月16日時点で、全国で5,000万枚を超え、全人口の39.5％に達しました。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤構築に不可欠で、政府目標は、2020年度末にまでにはほぼ全ての国民にマイナンバーカードを行き渡したいという表現をしております。　10月20日からマイナンバーカードが健康保険証として使用できるよう本格運用が始まりました。事前に利用登録をした患者が病院や薬局の受付で専用の顔認証付読取り機にマイナンバーカードをかざせば、病院、薬局側は健康保険資格を自動で確認できるとのことです。９月末時点で、専用読取り機の導入を申し込んだ施設は、全国で12万8,893施設で全体の56.2％、そのうち１万5,356施設が実施準備を終えたとのことです。政府は、2020年度末までにはほぼ全ての施設で実施できることを目指しています。患者側は受付がスムーズになるほか、高額医療費制度を利用する際、手続をしなくても限度額を超える一時的な支払いが不要になります。また、病院側は事務負担が大きく減らせるとのこと。患者の同意が得られれば、医師らは特定健診の結果や資料、処方薬の履歴を閲覧でき、医療の質の向上につながるようです。マイナンバーカード保険証使用について、本市の状況と今後の取組について伺います。　３点目ですが、健康を守る取り組みについてです。　子ども医療費助成についてですが、９月７日、厚生労働省の発表では、昨年４月時点で全国の1,741の市区町村全てが実施し、対象を中学３年生までとしている市区町村は873で約半数、高校３年生まで助成している市区町村は733で約４割とのことです。また、所得制限なしの市区町村が1,499に上り、所得制限ありは242市区町村にとどまっています。自己負担について、なしが1,124市区町村、ありが617市区町村。当市では、現在、中学３年生までの助成で、自己負担は200円となっています。　９月議会で行われました決算審査特別委員会で、子ども医療費助成の決算を確認いたしましたが、コロナ禍の影響で受診控えもありますが、子ども医療費助成をもっと拡充できるんではないかと思いました。　子育てしたいまち日本一を目指す富津市として、今後の子ども医療助成費拡充について伺います。　以上、３点、１回目の質問といたします。よろしくお願いをいたします。 ○副議長（平野英男君）　関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　関　努議員の御質問にお答えいたします。　初めに、住みたいまち、より良い富津市を目指してのうち、ゼロカーボンシティを目指しての御質問にお答えいたします。　我が国では、パリ協定に定める目標等踏まえ、2020年10月に2050年カーボンニュートラルを宣言しました。　このようなことから、各企業でも、気候変動に関する情報開示や目標設定など脱炭素経営への取組も増加し、サプライチェーンを通じ、地域の企業にも波及しております。　また、2050年カーボンニュートラルを目指すゼロカーボンシティを表明する自治体も増加している状況でございます。　地球温暖化の影響につきましては、気候変動に起因すると思われる令和元年度房総半島台風により、本市も大きな被害を受けたことは記憶に新しいところであり、身近な問題であると認識させられたところでございます。　地球温暖化と向き合い、今後、本市においても二酸化炭素などの排出抑制に向けて、意欲的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市民のための取り組みについての御質問にお答えいたします。　マイナンバーカードを健康保険証として利用できる富津市内の医療機関等は、国の公表によりますと、11月末現在で、病院が１件、薬局が１件であります。なお、本市を含む君津地域では、病院が７件、歯科医院が７件、薬局が34件であります。　また、マイナンバーカードを国民健康保険の被保険者証として利用するために登録している被保険者数は、10月末現在、302件で、国保加入者全体の約３％であります。　周知方法につきましては、パンフレットの被保険者証一斉更新時の同封や、国民健康保険の手続の際に窓口で配布するなど、利用促進に取り組んでいます。　今後も窓口での健康保険証の登録支援と併せて、利便性や安全性の説明など市民の方に理解を得られるよう、引き続き努めてまいります。　次に、健康を守る取り組みについての御質問にお答えします。　本市の子ども医療費助成事業は、中学校３年生までを助成対象とし、市民税所得割非課税世帯は、入院、通院、調剤全て無料で、その他の世帯は、調剤は無料、入院、通院は１回200円の自己負担で受診できるよう助成を行っています。　子ども医療費助成の拡充については、有効な手段であると考えれますが、切れ目のない子育て支援にはまだ十分でない取組もあることから、そうした支援策の充実を図り、きめ細やかな支援を行ってまいりたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　再質問に入ります。５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に移らさせていただきます。　初めに、ゼロカーボンシティを目指してです。　脱炭素社会に向けて、富津市も様々な施策を行っております。富津市環境基本計画について、まず伺います。計画策定の背景では、富津市は首都圏から40キロから60キロの距離あり、南北40キロに及び長い海岸線や湊川をはじめとする数多くの河川、鹿野山や鋸山などの山並みに囲まれた自然豊かなまち。しかし、市の北部地域が京葉工業地帯の南端に位置し、様々な企業が進出していることや、産業廃棄物最終処理処分場なども設置されていることから、周辺環境に及ぼす環境が懸念されているところである。　また、現在の環境問題は、生活排水やごみの不法投棄など日常生活に起因するものから、地球温暖化によってもたらされる激しい気象現象の頻発や海面上昇などの地球規模の問題まで対応になっているとし、このようなことから、第２期富津市環境基本計画では、現在の緑豊かな自然環境を保ちつつ、持続的発展が可能な社会を実現するため、目指すべき環境増を「豊かな自然が残り、多様な緑が織りなすまち富津」としますとあり、第２期の計画では、基本目標見直し、環境の保全に重点を置いた計画にした。　また、10年間の間に発生した問題に対応するため、新たな放射線対策やＰＭ2.5対策を追加するほか、再生可能エネルギーなど地球環境に関する施策の充実を図る計画を策定するとありました。　低炭素社会を築くの中で、低炭素社会を実現するためには、石油などの化石燃料からクリーンエネルギーへの転換を図るとともに、私たち一人一人ができることに取り組んでいく必要がある。　市では、一部の公共施設や防犯灯にＬＥＤ照明を導入しているほか、住宅用太陽光発電設備の設置に対し設置費の一部を補助するなど、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギー普及を推進していますとあります。　再生可能エネルギーの普及の成果と課題について伺います。 ○副議長（平野英男君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　再生可能エネルギーの普及促進につきましては、現在、太陽光発電システムや定置用リチウムイオン蓄電システムなどを設置する市民に対しまして、富津市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱に基づきまして、費用の一部を補助しているところでございます。　補助件数の推移でございますが、太陽光発電システムは、平成30年度が３件、令和元年度が６件、令和２年度が11件であります。　次に、定置用リチウムイオン蓄電システムにつきましては、平成30年度が７件、令和元年度が20件、令和２年度が21件と、それぞれ増加をしているところでございます。　今後の課題といたしましては、再生可能エネルギーのより一層の普及促進並びに市民一人一人に地球温暖化対策の取組につきまして、御理解と御協力を頂くことだと考えております。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　富津市地球温暖化対策実行計画でございます。計画の目的は、地球温暖化対策の推進に関する法律、第21条第１項に基づき、都道府県及び市町村に策定が義務づけられている温室効果ガスの排出量の削減のための措置に関する計画として策定するとあり、富津市の事務事業の実施に当たっては、本計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減目標の実現に向けて様々な取組を行い、地球温暖化対策の推進を図ることを目標とするとあります。富津市地球温暖化対策における現在までの成果と課題について伺います。 ○副議長（平野英男君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　本市では、令和元年４月に第１次富津市地球温暖化対策実行計画を策定し、本庁舎を含む関連施設において、計画最終年度であります令和５年度の二酸化炭素排出量を基準年度の平成25年度に対しまして年１％、５年間で５％削減することを目標としております。　実施計画につきましては、令和元年度が0.23％、令和２年度が0.58％の削減であり、目標の年１％をクリアすることはできておりません。現状においては、年度ごとの目標に達しておりませんが、今後、公用車の電気自動車などへの切替えや公共施設における再生可能エネルギーの導入などに取り組み、目標の達成ができるよう、引き続き二酸化炭素排出の削減に努めてまいります。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　次に、分散型エネルギー設備導入推進事業についてでございます。　地震、集中豪雨をはじめとする自然災害が多発する我が国において、大規模集中型の系統に依存しない自立分散型のエネルギーシステム構築は、喫緊の課題といわれております。　2016年の熊本地震において、防災拠点等の公共施設にあらかじめ設置された太陽光発電設備と蓄電池等のほぼ全てが予想どおりの機能を発揮し、避難民の生活支援、復旧に向けた早期の活動開始に寄与したとのことです。　また、国の地球温暖化対策計画に基づく、温室効果ガス排出削減の中長期目標を達成するためには、再生可能エネルギーの最大限の導入と徹底した省エネルギーの推進を通じた地域の低炭素化が不可欠とされています。　そこで、地域防災計画に位置づけられた防災拠点、避難施設及び災害時に機能を保持すべき公共施設等に対して、防災、減災に資する再生可能エネルギー設備、コジェネレーションシステム、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等の導入を支援する防災減災・低炭素化自立分散型エネルギー設備等導入推進事業の活用について伺います。 ○副議長（平野英男君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　自立分散型エネルギー設備等の導入につきましては、平時における温室効果ガスの排出抑制と、災害時における避難施設等への再生可能エネルギーの供給等が目的でございます。このことから、指定避難所等への導入につきまして、関係部署と検討してまいりたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　40キロに及ぶ海岸線を有する富津市、海岸位置に生息する海藻や藻類など、海洋生物の吸収、貯留された二酸化炭素、ブルーカーボンですが、国土交通省は、10月、ブルーカーボンに関する有識者検討会議で今後の活用策について議論をスタートし、ＣＯ２の削減分を排出権として引き取る制度の構築を目指し、地球温暖化対策の手法として活用を進めるとしました。ブルーカーボンは、2009年に国連環境計画が名づけ、ＣＯ２吸収源の選択肢として示して以来、各国で使用されています。　横浜市では、2014年にブルーカーボンを対象等にした国内初の排出量取引制度を創設、ＣＯ２の吸収削減の効果を企業や団体間で媒介しているほか、藻場の保全活動を通じた市民の交流、観光客や物流の増加による経済効果を生み出しています。　国では、豊かさを実感できる海の再生事業を推進しています。　この事業内容は、１、地域における豊かな海づくりの促進。地域における海づくり取組支援。２、水環境の分析、評価、保全、管理方策の検討。動植物プランクトン、底生生物と底質との関係に関する調査等。３、里海を通じた地域資源等の保護、利活用方策の検討。保全活動の象徴となる藻場、干潟、景観、生物等のリストアップ、地域資源同士の連携方策の検討。４、気候変動による影響評価及び適応策の検討となっています。　当市としてのブルーカーボンについてのお考えを伺います。

○副議長（平野英男君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　本市は、山や海に囲まれた自然豊かな地域であり、ゼロカーボンシティを目指すに当たり、この特性を生かすことは大きな意味があると考えております。このためにも海岸域の吸収源があります藻場などを保全し、維持していくことは、地球温暖化対策として有効な手段であるとも認識しております。　しかしながら、これらの実行に当たりましては、国や千葉県などとの連携が必要不可欠であり、豊かな海を目指すための各種取組や施策、また、補助事業などを確認した中で進めていかなければならないと考えております。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　改正地球温暖化対策推進法に、市町村は、実行計画において、その区域の自然的社会的条件に応じて再生可能エネルギー利用促進等の施策と施策目標を定めるよう努めることとする。　また、その事項には、市町村は、前項の場合において、協議会を活用しつつ、地球脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境の保全のための取組、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組等を定めるよう努めることとするとあります。　改正地球温暖化対策推進法に向けての準備と組織づくりについて伺います。 ○副議長（平野英男君）　市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君）　お答えいたします。　地球温暖化対策推進法に基づきます事務につきましては環境保全課が窓口となっておりますが、ゼロカーボンシティを目指すには、市全体で同じ意識を持って進めていかなければならないと考えております。引き続き、二酸化炭素の排出抑制に取り組んでまいります。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　地球温暖化に関する災害が増え、各地で温暖化による影響が出ており、危機感を持つ自治体が増えております。今後、重要となるのは、ゼロカーボンシティ宣言を実際の温暖化対策につなげて実行することが大事かと思います。特に、改正地球温暖化対策推進法に基づき、市町村には、地方公共団体実行計画が再生可能エネルギーの導入目標を設定し、その導入のために地域で調達に取り組むことが問われます。　８月31日に、環境省は、22年度予算概算要求の中で、再生可能エネルギー導入など地域の脱炭素化推進に向け、自治体を対象とする新交付金創設に200億円を計上いたしました。脱炭素化の実現を表明する自治体は、既に独自の取組を展開をしております。富津市でのさらなる取組をお願いを申し上げます。　続きまして、市民を守る取組についてです。　11月９日、富津市内で発生した突風により被害がありました。被災されました皆様に心より御見舞いを申し上げます。　翌日10日に、公明党として県議会議員２名と私と現地調査に入りました。屋根の片側の瓦がほぼない家や、窓ガラスの割れた家等、新富津漁港周辺から富津小学校方面に向けて被害が出ておりました。　このことを受け、千葉県知事宛てに11月12日、千葉県被災者再建支援事業の適用要件の緩和を求める要望書を提出してまいりました。　内容は、令和３年11月９日、千葉県富津市富津から新富にかけて発生した突風により、住家、家屋等に一部損壊の被害をもたらしました。気象庁の調査によると、突風時には、活発な積乱雲が付近を通過中であったことや被害や痕跡が帯状に分布していたことから竜巻の可能性が高いと判断されます。近年、気候変動に伴う温暖化が進む中、自然災害の多発、激甚化が懸念されます。　本年８月、災害時に被災者の生活再建を支える主な支援策である千葉県被災者生活再建支援事業の適用要件の見直しが行われました。これまでの対象となる災害は、連たんする市町村の合計が、全壊10世帯以上となる連たん地域であったのに対し、これからは、県内で全壊の合計が10所帯以上または同一市町村で、全壊が５世帯以上であれば支援対象となるとともに、中規模半壊も支援対象に加えられることになりました。しかし、都市部の災害であれば10所帯以上という要件も容易に成立いたしますが、県東部や県南部の地域では、何十所帯もの住宅が集まっている場所に住まいがあるとは限りません。そうした地域に住む県民の方にとって、現在の県の適用要件では不公平感があります。広く県民に対し、公平な支援策をとするためにも、下記の事項について、千葉県被災者生活再建支援事業の適用要件緩和を要望いたしますということで、１、全壊被害が１市町村で１世帯でも対象とする。２、利用負担については、県の10分の10とし、市町村負担はなしとする。３、富津市に対して、必要な支援をすることととして提出してまいりました。気象庁では、地域防災支援の取組を推進しています。地域交流人材配置による担当チームを気象台に編成し、担当地域を固定することによって、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携関係を構築するとされています。　具体的な取組として、平常時には、気象防災ワークショップなどの開催や防災気象情報の地域ごとの活用についての共有などが行われ、災害時には、早い段階から記者会見などを実施し、住民に見通しを伝えるとともに、ホットラインによる首長への助言なども行うとされています。我が市と地元気象台との連携状況について伺います。 ○副議長（平野英男君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　銚子気象台との連携状況につきましては、銚子気象台が定めた県内市町村へのホットライン実施基準等に基づき、特別警報、土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報などが発表された場合、直接連絡が入ることとなっております。　また、台風の接近が予測される場合は、オンラインでの説明会の実施や電子メールでの最新気象情報の提供を受けております。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　防災気象情報の受け手である市町村にも、気象災害情報の専門家を育成していくことも重要であると考えられます。内閣府、消防庁等においては、地方公共団体の防災業務を担当する職員を対象とした研修や訓練を定期的に実施しており、これらの研修等において、最新の気象情勢の動向や防災気象情報の実践的な利活用方法等についても情報提供をしております。このような研修や訓練についての我が市の参加状況について伺います。 ○副議長（平野英男君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　職員には、内閣府などが実施する災害対応の知識やスキル、ノウハウを身につけるための防災スペシャリスト養成研修や消防大学校の自主防災組織育成コースなどの研修を受講させております。　また、訓練につきましては、平成29年11月に内閣府、千葉県との共催による地震・津波避難訓練を金谷地区で実施し、令和元年６月には、千葉県との共催により、吉野地区で土砂災害避難訓練を実施いたしました。　なお、令和４年２月に内閣府との共催により、竹岡地区で津波避難訓練を実施するべく、現在準備を進めております。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　６月の議会で、気象情報防災アドバイザーについて御質問をいたしましたが、地域気象防災支援のための取組の御利用もまた御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。　さて、地方版ふるさと納税、地方創生応援税制は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対し、寄附を行った場合に税制上の優遇措置を受けられる仕組みです。企業版ふるさと納税の創設前から、企業による自治体への寄附は損金算入という形で約３割に相当する減税がされてきましたが、企業版ふるさと納税の創設により、さらなる減税を受けられるようになりました。　企業版ふるさと納税では、企業が国の指定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して寄附を行った場合、損金算入による軽減効果３割と合わせて、寄付金額の６割がさらに法人関係税から税額控除され、企業は最大で寄附額の約９割が軽減をされます。まち・ひと・しごと創生寄附活用事業へ寄附を行うことの代償として、経済的な利益を受けることは禁止をされております。寄附を行った企業は、返礼品を受け取ることはできません。また、企業の本社が所在する地方公共団体への寄附が対象となりません。寄附集めには国の指定が必要ですが、認定自治体数は、７月時点で1,194自治体、約１年で2.8倍に急増をいたしました。昨春から税の軽減割合を引上げ、手続が簡素化されたことが要因のようです。　当市での募集事業状況をホームページで見ますと、子どもの笑顔があふれるまちづくり事業、募集金額2,200万、寄附件数２件、寄附金額700万、自分のくらす地域への愛着醸成事業、募集金額2,070万、寄附件数５件、寄附金額1,850万、くらしやすく移住しやすい環境づくり事業、募集金額1,500万、寄附件数１件、寄附金額520万とありました。件数８件の中にはかなりの大口の寄附もあり、寄附を頂きました企業の皆様には心より感謝を申し上げます。企業版ふるさと納税の現状と今後の取組について伺います。 ○副議長（平野英男君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　本市では、企業版ふるさと納税の募集は、本年５月から開始いたしました。その募集事業につきましては、今議員おっしゃられたとおりでございます。　令和４年度以降の取組といたしましては、本市にゆかりのある企業を積極的に訪問するほか、市ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、賛同していただける企業を募ってまいります。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。　市として、企業へのセールス活動も大変だということもお聞きしております。これからまたいろんな企業へセールスに行かれるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げる次第です。　企業版ふるさと納税の活用事例にこういったものがございました。　山形県南陽市なんですけれども、コロナ禍で生活を影響を受けている同市出身の学生を支援しようと、企業版ふるさと納税を活用した食の支援事業を始めました。食は、南陽産の米、つや姫５キロ、南陽グルメセット、ラーメン、そばと、南陽スイーツセット、ラスク、焼き菓子と、南陽市の公式ラインで申込みを受け、希望する南陽市出身の学生に送る。南陽市は、故郷南陽の食を送ることで若い世代とのつながりをつくり、将来のＵターンなどにつなげたいとしていました。　次に、健康を守る取り組みについてになります。　新型コロナウイルス感染症を抑えるにはワクチン接種が重要と言われ、政府は、11月をめどに接種が70％を超えるよう取り組んできました。接種が進むにつれて、日本では感染が抑えられてまいりました。　富津市では、10月には２回接種の方が70％を超え、11月半ばには85％を超え、11月末には89％となったようでございます。市内医療機関に携わる皆様の御努力はもちろんでございますが、イオン集団接種と大学病院医師等による接種事業が大きく影響をしたと思われます。この陰には、市長をはじめ、担当課の皆様の御尽力があったと思いますが、このイオンでの集団接種と医師等の招致について伺いをいたします。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　本市では、５月から高齢者施設入所者への接種を開始し、その後、個別接種及び集団接種におきまして、順次、年齢を下げ、段階的に接種を実施しております。　当初、集団接種につきましては、市役所本庁舎と市民会館の２か所での実施を計画し開始をいたしましたが、国から、７月末までに65歳以上の高齢者の接種を終えると目標が示されたことから、収容能力が期待できるイオンモール富津をお借りし、接種体制を拡充いたしました。また、それに伴い、接種に必要不可欠な医療従事者を確保するため、市内医療機関のほか、君津中央病院や近隣医療圏の大学病院などに御協力をいただきまして、高齢者をはじめ市民の方々への接種を円満に進めてまいりました。　昨日まで、対象年齢の約88％の方が２回の接種を終え、県内でも接種が進んでいる自治体の１つとなっております。これも、接種に従事いただいた医療関係者や、接種会場を御提供いただきましたイオンモール株式会社、会場運営など業務に携わった関係者の方々の御協力によるものと深く感謝をしているところでございます。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御尽力、本当にありがとうございました。　大阪大学大学院医学系研究科の忽那賢志教授は、新聞紙上で、新規感染者が急減した要因について複数の要因が考えられるが、人々の行動変容とワクチン接種の急速な進展が一種の相乗効果を生んだのではないか。７月下旬の４連休以降、実効再生生産数は減少に転じた。飲食店や映画館といった商業施設に行く人は減ったと指摘されており、感染者が増えているの報道などで行動変容が起きた。同時に、ワクチン接種が短期間のうちに進んだことが大きい。これにより感染が広がりにくい状況になり、減少するスピードを加速させたと考えられる。　感染を火、人を木に例えると、ワクチンを打った人は、雨水をかぶった木のような状態。１本の木に火がついても燃えにくい木が増えたため、広がらずに収まる環境がつくられた。今回、ワクチン接種により重症者や感染者を減らせることが分かった。感染者が急増した第５波でも、高齢者を中心にした接種が進んだことで致死率が大きく抑えられた。今後、飲み薬が導入されれば重症化する人がさらに減る。元どおりの生活とはいかないが、徐々に行動制限を緩めていける段階に到達している。ただ、この感染症は消滅するものではない。脅威度に合わせて対策を講じながら、上手に共存することを模索するべきだ。現時点では、感染が抑制されているが、ワクチン接種後は、時間がたつにつれ感染予防効果が落ちる。効果を持続させる３回目のブースター接種を受ける人が増えない限り、第６波は避けられないだろう。第６波がいつ、どのくらいの規模で起こるかは、様々な要因が絡むため正確に予測することは難しい。新しい変異株が出現する可能性もある。感染者が増えた分だけ変異株も出やすくなるため、感染者を抑えることが大事だ。手洗いやマスクの着用、３密を避けるといった基本的な感染対策は継続する必要がある。ワクチンの２回接種を完了した人は、ブースター接種をぜひ検討してもらいたいとしていました。　そこで、本市におけるコロナワクチン接種３回目に向けた取組について伺います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　３回目接種につきましては、国の対応方針に基づきまして、２回目接種完了から８か月経過後に接種できるよう準備を進めております。　また、円滑に接種を進めるため、医師会の役員をはじめ、各医療機関等とも連携を図り、個別接種及び集団接種の接種体制を構築してまいります。　なお、対象者は、18歳以上の約３万3,000人の方たちとなります。接種の順番といたしましては、初めに医療従事者の方を令和４年１月から開始し、国からのワクチン供給計画を見定めた中で、順次、接種を進めていく予定であり、３回目接種開始予定月に合わせまして接種券を送付してまいります。 ○副議長（平野英男君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御丁寧な説明ありがとうございます。　新規陽性者数は減少をしていますが、感染後に長期間に続く後遺症患者の増加が懸念をされております。コロナ後遺症の症状は、倦怠感や息苦しさ、味覚障害、脱毛、集中力の低下など多岐にわたります。中には１年以上続く例もあり、症状に苦しむ人への対応も急務になっています。　今年10月には、世界保健機関（ＷＨＯ）が後遺症の定義を定め、発表をいたしました。感染が確認されてから３か月以内に症状が出、それが２か月以上続き、他の病気では説明できない症状などとしました。　また、国立国際医療センターは、新型コロナウイルスに感染して回復した人にアンケート調査を実施し、回答を得た457人の解析結果を先月公表。４人に１人は、発症から半年後も何らかの後遺症が残り、10人に１人は、１年後も症状が残った。女性の方が男性と比べ、倦怠感は２倍、脱毛は３倍出やすいほか、若者や痩せ型の人のほうが臭覚、味覚障害が出やすいということだそうです。東京都世田谷区の調査では、無症状者でも３割近くが何らかの後遺症を訴えているそうです。　イギリス、ロンドン大学キングス・カレッジの研究チームによる分析では、ワクチンを２回接種後に感染するブレイクスルー感染が起きても、未接種者と比べ、後遺症の症状が長期化するリスクが半減するとありました。油断せず、今後もしっかりと備え、３回目接種への取組をよろしくお願いをいたします。　政府が、先月19日に決定した経済対策にも盛り込まれましたグリーンライフ・ポイントですが、この制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチック製スプーンの受取り辞退などをするとポイントがつく。環境に配慮した行動に付加価値をつけることで、国民のライフスタイルの転換を促し、温室効果ガスの削減につなげるのが狙いです。一部自治体では、住民がエコな行動にチャレンジする特典を受けられる試みが先行実施をされております。　静岡県では、2018年６月からスマートフォン用アプリ「クルポ」を配信し、レジ袋の辞退やリサイクルボックスの利用、環境イベントへの参加など、温暖化防止につながる行動にポイントをつけています。事業に協力するコンビニの前にある二次元コードをアプリで呼び込むことでポイントがつく。30ポイントを集めるたびに抽選に参加でき、当選すれば地域限定の商品券や食事券などと交換をできるそうです。　担当者は、若い世代が気軽にエコな活動に取り組めるよう始めたと経緯を説明しております。10月までの約３年間で、アプリには１万4,423人が登録をし、この事業を通じたＣＯ２削減量は183.6トンとのことです。「クルポを通じて環境のことを考えて行動をできるようになった」、「子供と一緒に環境のことを考えるよいきっかけになった」等の声もあるそうです。担当者は、楽しみながら温暖化防止に関する理解を深めてもらい、運動を、一層、広げたいとしております。　東京都板橋区では、今年度から区民や事業者の省エネ行動を促すため、板橋環境アクションポイント事業を始めたそうです。前年と比べ、電気、ガス使用量を削減した登録者に対し、削減率に応じたポイントを付与する。テレビをつける時間を１日１時間減らす、小まめにシャワーを止めるなど実践項目を例示し、所定のポイントに達すると、登録者に配布された報告書を区に郵送することで区内共通商品券と交換でき、区は地域経済の活性化につなげるとしております。様々な知恵を出し合いながら、カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいりたいというふうに思っております。　先ほど触れましたマイナンバーカードでございますけれども、これ石川県の加賀市の取組をちょっと御紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、加賀市の宮元市長は、こういうふうにおっしゃっていますね。　加賀市にとって最大の課題は、1985年をピークに続く人口減少。富津市もそうなんですけれども、これに歯止めをかける切り札として、加賀市では、官民協働でデジタル化を推進し、最新のテクノロジー産業が集積する括力ある都市、スマートシティ加賀の実現を目指しているという。その核となるのは、マイナンバーカード。市民がデジタル化の恩恵を受けるため、個人認証に活用をしていく。私たちが参考にした北欧のエストニアでは、日本のマイナンバーカードに当たるｅＩＤカードの保有が義務づけられたとのことで、行政手続の99％が電子化がされているそうです。　マイナンバーカードの普及には、取得することの利点をどれだけ生み出せるかが大切で、行政の手続にとどまらず、今後は、民間と連携したサービスの導入も進めていきたいとしております。　この石川県加賀市なんですけれども、現在、全国では、普及率が39.1％なんですが、加賀市では70.7％がマイナンバーカードが普及していると。人口が、現在、６万5,000人だそうです。実は、昨年の４月時点では、マイナンバーカード普及率が13.4％と低迷をしていたそうです。その後１年半の間に市民の57.3％、３万7,000人の人が新たに取得をされたそうです。　この担当の窓口の方が、最も大きな要因は、地域商品券の配布だったと言うんですね。市民がマイナンバーカードを申請する際のハードルを極力下げることに全庁を挙げて取り組んだ結果、地域商品券とは、市内の飲食店などで使えるかが応援商品券なんですけれども、国が実施したマイナポイント事業とは別に、同市では昨年６月から今年８月までの期間中、マイナンバーカードを保有または新たに申請した市民を対象に、１人5,000円分の配布をしたそうでございます。コロナ対策に充てられる国の地方創生臨時交付金を活用した。この商品券がマイナンバーカード申請の動議づけとなり、「まだ持っとらんのかいね」というそういう口コミで市民の間に広がって、70％超えをしたというのがこの加賀市なんですけれども。　本当にこれからマイナンバーカードを普及させていくことに対してですとかいろんな施策を考えながらこの富津も進んでいくと思うんですけれども、いろんな各いい事例もございますんで、いろいろ参考にしながらしっかりとまた進めていければいいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（平野英男君）　以上で、関議員の個人質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後２時15分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５７分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　福田好枝君の個人質問 ○副議長（平野英男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　４番、福田好枝君の発言を許可します。４番、福田好枝君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　福田好枝君登壇〕 ◆４番（福田好枝君）　皆さん、こんにちは。議席番号４番、日本共産党の福田好枝です。　まず初めに、11月９日の突風によって被害に遭われた市民の方々に心から御見舞い申し上げます。　近年、日本のみならず世界中で地球温暖化が問題となっています。令和元年の房総半島台風は、関東地方に上陸したものとしては観測史上最強クラスで、千葉県を中心に甚大な被害を出しました。翌年には、重大なパンデミックであるコロナウイルス感染症も世界中に蔓延し、現在も収束には至っておりません。日本においては、国民の皆さんがマスクの着用と手指の消毒といった感染症対策を守っていただき、また、ワクチン接種も多くの方が協力してくださっています。このことが成果を上げているのかはっきりとした発表はされておりませんが、我が国のコロナウイルス感染症の感染者数は減少しています。　しかし、コロナウイルスについての研究が日々進む中で、アメリカ、プリンストン大学の研究チームが、ネズミなどのげっ歯類の一部は、新型コロナウイルス感染症のような症状を引き起こすコロナウイルスを無症状のまま運んでいる可能性があるとアメリカの科学誌に発表しました。それらのげっ歯類は、現在、過去に感染したコロナウイルスに対する耐性を獲得し、無症状のまま保持している可能性があるというのです。新型コロナウイルスは、もともとコウモリが持っていたものが人間に感染するようになったと考えられています。そして、この研究チームは、新たな病原体を人間に広める可能性のある潜在的なウイルスの運び手となる動物を特定することが重要だと指摘しています。　一方で、我が国とアメリカの共同研究では、ハムスターをＣＯＶＩＤ−19の感染モデルとして利用することで、本感染症の病態解明と、それに対する治療法や予防法の開発研究も進めれているとのことです。

　そこで、表題１として、感染症への今後の取り組みについてお聞きします。　初めに、これらのことからこの先コロナウイルス感染症については様々なことが解明されることと思いますが、今までの経験から市として、今後、どのようなことが重要であると考えるかお聞きします。　感染者が減少傾向にあることは喜ばしいことではありますが、経済活動が徐々に回復し、これから迎える年末年始に再拡大するのではないかと専門家も懸念しています。　そんな状況の中で、先月26日には新たな変異株、オミクロン株が確認されたとＷＨＯから発表があり、日本政府も懸念される変異株として監視体制を強化しています。第６波は確実に訪れるとの声があった中で、このような新たな変異株の出現にまだまだ気を緩める状況ではないと思います。　そこで、２つ目として、ワクチン接種について伺います。　３回目のブースター接種と児童生徒へのワクチン接種の状況と進め方についてお答えいただきたいと思います。　３つ目は、インフルエンザ予防接種への補助金を支援していただけないかお尋ねします。　次に、表題２として、富津市の人口減少対策をお聞きします。　富津市の人口減少については、多くの市民が気にかけている重大な問題です。　広報ふっつが９月号からＡ４サイズとなり、保存、収納しやすくなり、内容もより充実したものになったと思います。しかし、何人かの方から、今まで広報誌の表紙に示されていた市の人口数が裏表紙に記載されていることに対してお叱りの声を頂きました。「広報を手に取って一番最初に見るのが人口数なのに、どこにあるかと思えば、裏に小っさく載っていてがっかりした。市は、人口減少に対して危機感を持っていないのか。私も市に電話するけど、あなたからも意見して」と言われました。市は、人口減少を軽視しているわけではなく、単に、紙面のレイアウトの都合ではあると思うのですが、市民の皆さんはこんなにも真剣に考えているのだと感じました。　富津市みらい構想のアンケート結果を見ても分かるように、富津市の環境が著しく悪いと私としては思いません。しかし、これらの意見を真摯に受け止め、直ちに改善に向けての行動が必要と考えます。人口が年々減少していることに市も危機感を持っており、今までもいろいろな対策を考え取り組んできたと思いますが、現在、市が人口減少対策について重要であると考えていること、また、既に取り組んでいることがあるかお聞きします。　２つ目は、子育て支援について、医療費助成の拡充と給食費の無料化について伺います。　３つ目は、市が現在行っているタクシー運賃助成制度の拡充についてお聞きします。　４つ目は、国の施策としても全国各地で取り組まれている農福連携ですが、現状とこの先どう取り組んでいただけるかをお聞きします。　最後に、表題３の富津市立図書館の設置について伺います。　長い間、市民の皆さんが望んでいた市立図書館が設置されることになり大変うれしく思います。しかし、イオンモール富津内に設置ということと、管理運営方法が指定管理と予定されていることについて、市民の方から不安の声が上がっています。　そこで、初めに、イオンモール富津内に設置されることになった経緯をお聞きします。そして、今までにもイオンから何度か提案されていながら実現に至らなかったのに、今回、イオンからの提案を了承したのはなぜでしょうか。　２つ目は、イオンからの提案以外で市の所有する土地に設置する考えや計画はなかったのでしょうか。　３つ目は、11月18日までに市民の方からどんな意見が寄せられたのでしょうか。そして、それらの意見や思いに対してどのように応えていただけるのでしょうか。　以上で、１回目の質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（平野英男君）　執行部、どう、どう今、大丈夫。行けます。じゃあ、一旦、じゃあ、いいです。とりあえず入っているわ。再質問どう……。とりあえず行けます。じゃあ、いいんじゃないですか。今質問、はい。（「ちょっと休憩しましょうか」と呼ぶ者あり）ちょっと、じゃあ、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時２７分　開議 ○副議長（平野英男君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　福田議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　福田好枝議員の御質問にお答えいたします。　初めに、感染症への今後の取り組み、コロナウイルス感染症やその他の感染症対策の御質問にお答えいたします。　国内では、コロナウイルス感染者が昨年１月に初めて確認され、２月に入ると死亡者も確認されました。３月下旬になると感染者が急増し、８月中旬には本市においても初めての感染者が確認されました。　４月７日、国は千葉県を含む７都府県に対し１回目となる緊急事態宣言を発出し、現在まで３回の緊急事態宣言下において不要不急の外出自粛、飲食店への時短要請、学校の休校、イベント等の自粛などの措置が講じられています。　本年８月下旬に感染者のピークとなった第５波においては、本市では10月21日から感染者の確認はなく、現在は落ち着いている状況です。これは、市民の皆様が日頃からマスクの着用や手指消毒、部屋の換気など、基本となる感染予防対策に取り組んでいただいたことをはじめ、ワクチン接種の推進による社会全体の感染予防効果の底上げや、感染リスクの高い接触の場面の削減などによるものと認識しています。　今後、ワクチンの３回目接種の実施について国が発出する情報を注視し、希望する市民の皆様が安全に安心して接種を受けられるよう努めるとともに、基本となる感染予防対策について市民の皆様に御協力をいただきながら取り組んでいきたいと考えております。　次に、富津市の人口減少対策、人口減少対策として重点を置いていることの御質問にお答えいたします。　人口減少抑制対策としまして、富津市人口ビジョン2040で掲げる将来展望「2040年に人口３万4,000人」を実現するため、「富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、その着実な実行に重点を置いております。　総合戦略におきまして、こどもの笑顔があふれるまちへ、自分のくらす地域を好きになるくらしやすく、移住しやすい環境づくり、市の産業、仕事を創るの４つを基本目標に定め、その下に基本的な施策の方向及び具体的な取組を掲げ、市民の皆さんとともに取り組んでいるところであります。　次に、富津市立図書館の設置、イオンモール富津内に設置する経緯についての御質問にお答えいたします。　平成25年にイオンモール富津内での行政サービス提供についての打診があり、図書館の設置を検討いたしました。また、平成29年には、図書館の設置について提案を受け、改めて図書館の設置を検討いたしました。しかしながら市の財政状況を勘案し、直ちにイオンモール富津からの提案については実現に至りませんでした。これらの時期は、本市において危機的な財政状況を改善するため、これまでの行政経営を抜本的に見直していた時期であります。　行財政改革の途上ではありますが、今回のイオンモール富津からの提案は、初期導入費用や維持管理費用の面で大きなメリットがありますので、図書館のない本市にとって図書館設置の施策を踏み出す第一歩であり、絶好の好機と受け止めています。　市民の生涯学習の拠点施設としての図書館設置に向けて、取り組んでまいります。 ○副議長（平野英男君）　再質問に入ります。４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　初めに、表題１の感染症への取り組みについて伺います。　受験を控えた中学３年生と高校３年生のワクチン優先受付が終了したと思いますが、希望する方全員が受けることができたのでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　受験等を控えました中学３年生及び高校３年生の方の優先接種につきましては、10月２日及び３日の集団接種にて実施をいたしました。　この優先接種を含めました接種状況でございますけれども、11月末現在において、中学３年生では対象者321人のうち、２回目の接種を終えた方が268人、83.5％であり、また高校３年生では対象者319人のうち269人、84.3％の方が接種を終えております。　現在も、協力医療機関で接種できる体制を継続しており、これらから希望する方は、おおむね接種を受けているものと認識しております。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　８月以降に12歳から15歳の方への接種券を発送していると思いますが、希望者の人数または割合は。今までに何人の方が受けられたのでしょうか。副反応についての相談はありますか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　12歳から15歳までの方の接種状況ですけれども、11月末現在におきまして、対象者1,107人のうち、２回目接種を終えた方が860人、77.7％でございます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　コロナワクチンの３回目接種の準備をしていると思いますが、前回は年齢ごとに行ったことで混乱なく接種できたと市民の皆さんは大変喜んでいました。今回の３回目の計画をお聞かせいただきたいと思います。ワクチン供給量にもよると思いますが、おおよそいつからと想定して準備をしているのでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　３回目接種につきましては、国の対応方針に基づきまして、２回目接種完了から８か月経過後に接種できるよう準備を進めております。なお、接種の順番といたしましては、初めに医療従事者の方を令和４年１月から開始し、国からのワクチン供給計画を見定めた中で、順次接種を進めていく予定でございます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　また、５歳から11歳へのワクチン接種を2022年２月から開始できるように準備することが厚労省から求められていますが、３回目の接種時期と重なるのではないでしょうか。混乱なく実施することができるのかお聞きします。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　現時点におきましては、11月10日に薬事申請のありましたファイザー社ワクチンを小児への接種に使用することを前提に、接種体制の検討と関係機関との接種体制確保に係る協議など、準備を進めるよう国から通知があったところでございます。これには、「薬事承認至った場合には、予防接種法関係の法令改正等を経まして、早ければ来年２月頃から小児を対象とした接種が可能となる可能性がある」と記載をされております。　なお、小児用のファイザー社ワクチンは、現在使用している12歳以上用のファイザー社ワクチンとは別の種類の新型コロナワクチンとなりますので、明確に区分をして取り扱うことが重要となります。　以上のことを踏まえまして、今後の接種体制を協力医療機関などと連携を図り整備し、安全かつ円滑に接種を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　希望される方への迅速な接種が行えるようによろしくお願いいたします。　昨年12月議会でもお聞きしたインフルエンザ予防接種について伺います。　現在、65歳以上の方などへは自己負担が1,000円で受けれるように市が助成しています。しかし、子供への助成はありません。子供は２回接種しなければならない場合もあり、大きな負担です。子育て支援の一環として、15歳までの子供への助成を考えていただきたいと思います。仮に接種代3,000円として、子供が２人、２回ずつ接種をすれば１万2,000円にもなり家計の大きな負担です。　昨年の市長のお答えでは、副反応が問題視されたことから補助の拡充をするつもりはないとのことでした。しかし、希望して任意で受ける方への助成の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　インフルエンザ予防接種を行うことで、発症そのものを完全に防ぐことはできないと考えますけれども、重症化を防ぐ効果があることなどについては認識をしております。　本市では、インフルエンザ予防接種の費用助成につきましては、定期接種の対象である高齢者等の方に対しては3,100円の補助を行っておりますが、任意接種となる方々に対しては補助を実施しておりません。現時点では、インフルエンザの予防接種に対する補助の拡充につきましては、考えてございません。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　残念ですが、また今後検討していただければと思います。　それと、市職員へのインフルエンザ予防接種の助成を共済組合に働きかけていただきたいとお願いした件についても、昨年は千葉県市町村職員共済組合に市が要望することを考えていない。市が助成をすることも考えていないとのお答えでしたが、改めて考えてはいただけないでしょうか。企業では、福利厚生の一環としてインフルエンザ予防接種の費用を全額補助しているところがあります。特に、接客業においては、本人のためはもとよりお客様の健康に配慮して行っているということです。　全国の共済組合を見ますと、北海道、埼玉、愛知、大分の2,000円をはじめとして、29の組合が1,000円から1,700円の助成をしています。市の職員は、日々不特定多数の住民と接する職場です。住民と職員の健康を守るために考えていただけますでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 ○副議長（平野英男君）　総務部長、中山正之君。 ◎総務部長（中山正之君）　お答えいたします。　千葉県市町村職員共済組合が総合的に判断するものでございますので、市が要望することにつきましては考えておりません。また、市が職員の助成をすることも現状では考えておりません。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　これも去年と同じ答えで大変残念ですが、今後、検討していただけたらと思います。　次に、表題２の人口減少対策についてお聞きします。　子育て支援についてですが、子供の医療費助成を高校生までに拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　人口減少対策として、子供医療費助成の拡充につきましては、有効な手段であると考えられますけれども、切れ目のない子育て支援が最も重要と考え、まだ十分でない取組もございますので、そうした支援策の充実を図り、きめ細かな支援を行ってまいりたいと考えてございます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　平成28年８月、県の資料では高校生まで助成をしている市町村は12でした。そして５年後、今年８月の資料を見ると22、入院のみ高校生まで拡大しているところを含めると23に増えています。富津市でも高校生までの医療費助成の検討をお願いいたします。　そしてもう１つ、小中学校の給食費の無料化についてお聞きします。　千葉県の27市町村では、８町が全額補助、そのほかの市町村も何らかの補助をしています。袖ケ浦は現在の補助に加え、来年１月から３人目から給食費を無料にすることが決まりました。富津市は給食費の補助について何も考えていないのでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　学校給食法では、「学校給食の実施に必要な施設及び設備並びに運営に関する経費は、義務教育諸学校の設置者の負担とする」とあり、「その他の経費については、学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とする」と規定されております。　本市では同法の規定に基づき、食材費のみを保護者に負担していただき、学校給食を運営しております。市単独の無償化は、現状では困難であることから、今後、国や県への要望を検討してまいります。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　学校でみんなが一緒に食事をする給食は、単にお腹を満たすためではなく、食育であると私は思います。　近年偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向などもあり、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを学ぶことができます。文部科学省では、食に関する指導の充実に取り組み、また学校における食育の生きた教材となる学校給食の充実を図るため、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を進めています。　学校給食は食育の唯一の教材です。憲法で義務教育は無償とされており、食育が教育であるなら給食費は無料でなければ矛盾しています。そして、学校給食無料化が進む共通の背景には、子供たちの健康を願うことに加え、少子化対策、過疎化を食い止めるための対策としても地方の自治体が真剣に検討して、各地で様々な取組が実施されています。

　千葉県の大多喜町では、実施することになっても恩恵を受ける期間が短い中学生から段階的に無料化を進めました。富津市でもこのような形でもよいので子供たちの給食費無料化について検討していただきたいと思います。　次に、現在行っているタクシー運賃助成制度について伺います。　今年の４月から１回の利用枚数を２枚までとしていただきましたが、令和２年度と比較して、利用人数や使用枚数は増えたのでしょうか。また、地区ごとの配布枚数と利用枚数を教えていただければと思います。 ○副議長（平野英男君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　本年10月末現在における地区別の実利用者数と、令和２年度末との比較につきましては、富津地区が516人、46.6％の増、大佐和地区が514人、32.1％の増、天羽地区が108人、52.1％の増、全体では1,138人、40.2％の増でございます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　利用枚数が増えているようですが、どういったことで増えていると考えますか。 ○副議長（平野英男君）　総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君）　お答えいたします。　本年４月から１回の乗車につき１人２枚、1,000円を限度とする制度の拡充を行ったことに加え、新型コロナウイルスワクチンの接種を目的にタクシーを利用した際は、１人４枚、2,000円を限度に利用できる特例を設けたこと、また、これら制度変更に際しての周知を図ったことによって、新たな登録者が増加したことなどが要因として考えられます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　市の出張所、連絡所も次々と廃止になる中で、市民の方は移動手段をどう確保すればよいのかと訴えています。　公共バスが少ない、タクシーを呼ぶのに迎車代もかかる、そもそもタクシーを呼ぼうとしても電話がなかなかつながらないし、つながったとしても台数が少なくて来てもらえない。タクシー会社に聞くと、運転手の確保ができないので車も増やせない、限られた台数では配車も思うようにできないと話していました。　市は、ボランティアによる輸送を考えているようですが、ボランティアの方も高齢化していて、将来的にこれも行き詰まるのではないでしょうか。私は、君津市のように市がコミュニティバスやデマンドタクシーを走らせることを考えていただきたいと思います。　次に、農福連携への取組についてお聞きします。　農福連携とは、障害者が農業分野で活躍することを通じ、自身や生きがいを持って社会参画をしていく取組です。農福連携は、障害者等の就労や生きがいづくりの場を生み出すだけでなく、担い手不足や高齢化が進む農業分野において新たな働き手の策につながる可能性もあると注目されています。国の施策としても取り組まれています。　富津市にも農福連携を行っているところが何件あるのでしょうか。そして、この先これを積極的に進めていくおつもりはあるのでしょうか、お願いいたします。 ○副議長（平野英男君）　建設経済部長、茂木雅宏君。 ◎建設経済部長（茂木雅宏君）　お答えいたします。　農福連携とは、ただいま福田議員もおっしゃったとおり、障害者等が農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出し、社会参画を促す取組であると認識しております。　農福連携の取組が進むことで、福祉分野にとっては障害者などの就労機会の創出ができ、自然の中に身を置くことで身体的、精神的にプラスの効果が得られることや、一般就労につながる訓練にもなり、また社会コミュニティへの参加の機会が得られるなどのメリットがあります。　また、農業分野にとっては働き手不足の問題を解消できる、人と人との交流が盛んになり、地域活性化につながるなどが期待されるなど、双方の問題解決と利益がある取組となっております。　そのような農福連携を行っている事業所は市内にも私どもが確認した限りでは──全てちょっと確認できておりませんが──２事業者は確認しているところでございます。今後は、農業部門、福祉部門連携し、必要な情報等を提供してまいりたいと考えております。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　人口減少対策は大きな課題ですが、子供からお年寄り、そして障害者の方も安心して暮らせるよう市民サービスを充実させていただきたいと思います。　最後に表題３の富津市立図書館の設置について伺います。　経緯については、先ほど市長から答弁をお聞きしましたが、イオンからの提案以外で市は図書館設置することについて話合いをしたのでしょうか。市の所有する土地に設置するなどの考えや計画はなかったのですか。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　過去には、平成16年度に生涯学習の拠点となる図書館と、健康福祉総合支援センターからなる施設の建設を目指し、（仮称）福祉・教育施設整備促進検討委員会を設置し、検討を進めておりました。平成21年度には、富津市中央図書館として整備するための方針や概要を示した（仮称）福祉・教育施設整備基本計画が策定されましたが、本市の財政状況等を勘案し、直ちに新たな施設を整備することは困難であるとの判断から、計画は実施に至りませんでした。　その後、イオンモール富津からの提案以外で、具体的な検討は行われておりません。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　市民が心配していのは、市立図書館が設置されるのがイオン内であることと、管理運営方法が指定管理であることです。　10月14日に開かれた社会教育委員会には、14名もの市民が傍聴に訪れました。会議を傍聴して気になったことがあります。指定管理とすることについての議論がなされているときに、ある委員の方が「今の時代、公立の図書館でもこの制度を取り入れているところも多くあると聞いている。袖ケ浦も指定管理です」と述べられました。それを聞いていた傍聴席では「袖ケ浦、指定管理じゃないよね」とざわつきましたが、近隣の４市、もちろん袖ケ浦市は指定管理ではありません。委員の方の思い違いもあるとは思いますが、間違った情報は聞き流さず訂正すべきではないでしょうか。　また、この富津市立図書館整備基本計画では、新たに図書館を設置した場合は、約９億の費用が見込まれ、そのほか状況により用地取得費、駐車場整備費等が考えられ、イオンモール富津内への図書館設置での普通建設事業費は約１億2,000万円を見込んでいることから、初期投資費用は大きく抑えられるとあります。しかし、運営費と図書購入費が１年最大で１億1,000万とすると、10年としたら13億2,000万円にもなり、初期費用の合計で14億4,000万にもなります。富津市の図書館を考える会は、「これだけの税金をつぎ込んでもイオンが撤退したら図書館が残らないのでは」、「税金の無駄遣いである」、「学校跡地等の市有地にいつまでも使える図書館を建設してほしい」と訴えています。　契約がさらに10年延長されれば、27億を超える税金を使うことになります。延長する契約の際に、正規の賃料での契約を求められたらこれ以上の金額になります。ちなみに、つがる図書館はほぼ同じ広さで月額208万です。イオン富津は図書館設置時点で30年経過しており、40年、50年後はどうなっているかも不安です。これに対してはどうお考えでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　議員の御質問につきましては、以前の御質問等で御説明申し上げたとおり、現段階の予算のほうの関係は、全員協議会で御説明申し上げたとおりでございます。　今後10年間という形で進めてまいりますが、その後も契約を検討し、進めてまいりたいというふうなお答えをしたことでございますので同様でございます。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　こうした中で、2010年に全国に先駆け……ごめんなさい。ちょっと指定管理の図書館についてのことで興味深い記事があったので、ちょっと御紹介したいと思います。　全国で図書館の民営化が進む中で、武雄市や海老名市のＴＳＵＴＡＹＡ図書館の惨状をはじめとして、次々に問題が露呈している。山口県内でも周南市でＴＳＵＴＡＹＡ図書館の建設を巡って論議が起こっており、防府市も指定管理を導入するなど、図書館民営化は依然として進められている。　こうした中で、2010年に全国に先駆けて指定管理制度を導入してオープンした下関市立中央図書館は、民間企業と交わした５年の契約を待たずして破綻し、市直営に戻った。従来の公共施設とは異なり、民間資金やノウハウを活用する新しい手法などと鳴り物入りでオープンした下関市立中央図書館は、旧下関図書館と比べると２倍の床面積となり、蔵書数も大幅にアップ。自動書庫や自動貸出し機、予約ロッカー、図書通帳機など、最新式の設備が導入されカフェも併設した。　１人10冊まで借りることができるが、カウンターに並ばなくても10冊まとめて自動貸出し機に乗せるとすぐに手続が済み、返却すると１階のポストに放り込めばよい。また、登録すればインターネットで自宅から予約して１階ポストで受け取ることができるようになり、司書などの手を通らずに簡単に本を借り、返却をすることができるようになって便利になった。　中央図書館の貸出し件数はわずか１年で3.5倍に跳ね上がり、貸出数は３倍化した。そのうちの６割が自動貸出し機の貸出し。貸出し冊数はなぜ短期間でこれほど大幅に伸びたのか、そこにはからくりがあった。からくりはこのようなものでした。　2011年に夏休み100冊チャレンジの掛け声で子供たちに貸出しを勧め、図書館の読書通帳を利用して、夏休み中に100冊読んだ人に記念品を贈呈するというキャンペーンだった。夏休みに入ると、自動貸出し機で本を借りた子供たちが読書通帳を持って記載機の前に列をなす姿が見られるようになった。読書通帳は、中学生以下に無料で配布されており、当初は子供たちが読書に愛着を持つようになったと喜んでいた利用者たちもここまで来て眉をひそめた。　通帳を持って館内を走り回る子供たちの姿は、じっくり読書をするというものではなく、明らかに記念品が目的だったからだ。５冊でも10冊でも、あるいは98冊でもそれを読んだ子供が心の成長の肥やしにしたかどうかが問題だ。40日間の期間中に100冊を求めるのは、図書館側の都合を子供に押しつけるものでしかない。と利用者や教育に携わる各方面から批判が続出した。　貸出し冊数が伸びること、すなわち下関の地で読書熱が高まり、住民がその読書量に裏づけされた知性を育むことは望むべきことだ。しかし、読む行為を二の次にして、プレゼント欲しさで本を手にするという浅ましい心を子供に植え付けたり、読まずして貸出し冊数に貢献するような品性のない行為を奨励して何が知の財産か。と言わなければならない。　図書とは何か、読書とは何か、それはＴＳＵＴＡＹＡや紀伊國屋のような企業が利益を上げるためのものではない。皆が本によって、自然科学にせよ社会科学にせよ文学にせよ自己の経験することのできない広い世界から間接的知識を得たり、感性や知性を育むことに最大の役割がある。そのために図書館が有効に機能することが地域全体の人材育成、人間にとっても欠かせない。民営化が相いれないことは直営に戻した下関の事例が歴然と示している。　市の図書館が、指定管理を選択するとしたらこのような事態も考えられます。市が利用者数にこだわらないとしてもイオン側が指定管理者に集客数を求めるかもしれません。指定管理者には、このような恥ずべき企画をしないでいただきたいとつくづく思いました。　そして、この記事では次のようなことも指摘しています。　下関の図書館にとって、この５年間に失われた知識の蓄積と人材は、一、二年では取り戻せないといわれるほどの混乱を残している。経験者は１人前の司書と言えるようになるまでには５年、10年の歳月がかかると話す。　指定管理導入と同時に、正規職員の司書は現場から離れており、図書館政策課に数人は残ったが、別部署に移った職員もいる。多くが退職間近だ。指定管理の期間、正規職員は図書館現場を経験できない。職員が現場を知らないということは、民間業者に対しても強く意見を言うこともできないし、市として図書館運営のノウハウを失うことになる。　別の関係者は「公務員は誰のため、何のために仕事をしているのかというのを問われている。少なくとも現場を持っている職員は市民のほうを向いて仕事をしてきたと思う。しかし、民間企業は成績を上げろという会社の上層部や市役所のほうを向いて仕事をするから、本当にいい仕事ができるはずがない。ＴＳＵＴＡＹＡやＴＲＣが入った他県の図書館もひどい状況になっている。なぜ公共が仕事をしているのかを考えなければいけない」と話しました。　最後に質問をします。　18日までに市民の意見を募ったと思いますが、その意見の中にはどのようなものがあったのでしょうか。教えていただきたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　富津市立図書館整備基本計画（素案）には、28件の意見が寄せられました。イオンモール富津内への図書館設置に賛成する御意見がある一方、図書館設置には否定的な御意見もございました。　そのほか経費やスケジュールについての御意見、管理運営や蔵書についての御意見、御要望なども寄せられております。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　その不安とか、賛成できないという意見の中には、具体的にはどんなような意見があったのかお答えいただければと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　議長、申し訳ございません。もう一度御質問をお願いします。 ○副議長（平野英男君）　福田議員、もう一度、じゃあお願いします。 ◆４番（福田好枝君）　寄せられた意見の中で賛成じゃなく反対、不安だというふうな声の中に、恐らくその指定管理に関するものとか、特にイオンに設置することについて、窓がないとかという不安があるっていうふうに、換気の問題とかで質問をされた方とかもいたと私、聞き及んでいるのですが、そういうふうに意見を出したという方が私のところに連絡をくれたのですけれども、そのほかにどのような不安というか問題というか、そういうふうに疑問に思っている意見、今後だから意見は今、受け付けて答えはしないと。パブコメが後にあるので、そこでお答えいただけるとは思うんですけれども、現時点、寄せられている意見はどのようなものが多かったのかなと思いましてお聞きいたします。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、総合教育会議の中で御説明を申し上げました。今、申し上げたとおりの概要は、私が先ほど申し上げた回答の内容でございます。これにつきましては公表するという形で考えておりますので、全文ちょっと御説明いたしますと非常に長文になってございますので、この場での御説明は控えさせていただきます。　ただし、この御意見については、社会教育委員会議、そして全員協議会等でも御説明申し上げますので、具体のものにつきましては、今ちょっと１文１文読むことは非常に難しいですので、この場では説明を控えさせていただきますが、そういった内容は全文公表をさせていただいて、市のほうの取扱い方針についても回答させていただく予定としております。 ○副議長（平野英男君）　４番、福田好枝君。 ◆４番（福田好枝君）　これ、結構あれなんですね。私のところに新聞を見たと名古屋の方から電話がありました。これが全国紙に、多分東京新聞だとは思うんですけれども、全国に載ったのか、ちょっとそこら辺は分からないんですけれども、これについていろいろと質問をされて大変、全国の方が心配して電話をくださったり、意見を寄せてくださったりしています。　ほかのメディアからも富津市の図書館を考える会に話を聞きたいと問い合わせが来ています。この図書館問題の関心が全国に広がりつつあるようです。それほど、図書館の問題というのは、全国いろいろのところで問題が各地で起こっており、県内でも訴訟問題に発展しているところもあるとお聞きしました。　以上のことからも、指定管理に多くの不安があります。しかし、今はこの方法しかないと市が言うのであれば、この先イオンに図書館が設置されることになったとしても、イオンとの契約期間の10年の間に市直営の図書館を市民と一緒に考えて造っていただけますよう、強く申し上げて私の質問を終わりにします。　以上です。 ○副議長（平野英男君）　以上で、福田議員の個人質問を終わります。　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後３時30分とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分　休憩　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３０分　開議　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺純一君の個人質問 ○副議長（平野英男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番、渡辺純一君の発言を許可します。２番、渡辺純一君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺純一君登壇〕 ◆２番（渡辺純一君）　皆さん、改めまして、こんにちは。議席番号２番、渡辺純一でございます。本日の最後の一般質問ということでございますが、私、初めて60分間ということでございまして、時間配分がうまくいくか一抹の不安を抱えておりますが、途中、お聞き苦しいところがあるかもしれませんが、御容赦をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　さて、今回取り上げますテーマにつきましては、子どもの育成環境強化・整備の視点から、ＤＶ、虐待とヤングケアラーについてになります。　まず、ＤＶ、虐待に関する件についてです。特に18歳未満の子供、いわゆる児童福祉法における児童を対象とした部分の虐待について焦点を当てたいと思います。　皆さんも記憶に新しいかとは思いますが、摂津市における３歳の男の子が虐待によってお亡くなりになりました。そういった事件を新聞報道等で拝見し、非常に強く胸を痛めました。非常に残念でなりません。私が取材を見聞きする限りでは、摂津市の担当において幾度となく訪問、聞き込みを行っていたものの、親の言い分をうのみにして緊急性はないと市の担当者において判断したということと、今年の４月から、大阪府内全域の児童相談所が受理した虐待の情報を警察に伝える全件共有の仕組みが始まったとのことでしたが、今回の件については、市が受け取った事案として児童相談所と情報を共有したものの、児相が直接受けた情報ではなかったため全件共有の対象にはならず、警察との連携には至らなかったと取材で明らかになってございます。それぞれの持ち場、立場で役割を果たしていたにもかかわらず助けられなかった命、無念でなりません。同時に、我が富津市は大丈夫だろうかと問題意識を抱いたところでございます。　早速、市のホームページでお調べしたところ、2019年に、誰もが安心して暮らせる富津市を築くため市内の児童虐待状況等を踏まえ、基本理念と施策の体系、その下での施策の基本展開、基本目標についてが取決めされている富津市ＤＶ・虐待防止計画にたどり着きました。その、市が行っている分析の中で、対象者を３種類とした上で、児童虐待状況として相談件数が平成25年度──2013年になりますが21件、翌年平成26年度に33件と増加、平成27、平成28年度は20件程度へ減少し、平成29年度──西暦で2017年度には32件と再び増加、被虐待者の年齢としては、小学生が多くなっている一方、３歳未満の児童も急増している状態。虐待者は父親が大半で、虐待種別は心理的虐待が一番多く、内容は子供の前での夫婦げんか、いわゆる面前ＤＶが大きな要因と分析されております。　それらを踏まえ、支援の情報提供とＤＶ、虐待の根絶に向けた啓発、これを表題とした計画内容として、こううたっております。　家庭という私的な関係の中で起き、外部から発見されにくい環境の中で、周囲の認識不足や被害者本人の気づきの遅れにより状況悪化を招くといった現状も見られる。地域の方々の通報により、未然に重大事件を防ぐことができたケースもあった中、ＤＶや虐待を防止するためには、市民の正しい理解と意識の向上が必要。そのために、暴力を決して許さないという認識のもと、あらゆる機会を活用し、正しい理解と防止に向けた意識啓発を進める。と記載されてございます。また、この計画の見直しについては５年ごととしておりますが、今年度はちょうど中間年度３年目になります。　改めまして、虐待に関しまして計画発足からの取組評価並びに取り巻く環境変化についてお伺いしたいと思います。　続いて、大綱２点目のヤングケアラーについてでありますが、10月７日の日本経済新聞の朝刊において、こう紹介されておりました。　病気や障害などのある家族らの世話や介護をする18歳未満の子供「ヤングケアラー」の対策を、首都圏自治体が強化している。千葉県は、21年度から福祉サービスに携わるスタッフに、県内にどのような事情を抱えた家庭があるか等についてヒアリングする。その上で22年度には予算を確保し、本格的な実態調査の実施を目指す。　中略させていただきまして、また、今年度から児童福祉に携わる市町村職員や児童相談所、学校職員らを対象に座学の講義を実施している。と記事にございました。その後、いろいろ調べまして国の調査報告において、こう記載されております。要保護児童対策地域協議会、それから子供本人、学校を対象とした初めての全国規模の調査研究事業において作成されました報告書によりますと、世話をしている家族がいると回答した子供は、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％という結果になった。その中には、世話をしていても自分のやりたいことへの影響は特にないと回答した子供が半数いる一方で、家族への世話をほぼ毎日している中高生は５割弱、一日平均７時間以上を世話している中高生が約１割存在するという結果であった。とのことです。

　ヤングケアラーの概念について整理いたします。一般的に年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来、大人が担うような家族の介護や年下のきょうだいの世話などを含めた世話をすることで、自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供がヤングケアラーであると定義されております。　ですが、私も偉そうなこと言えませんけれども、その概念自体の社会的認知度が高いとは言えず、学校におけるヤングケアラーの認知度も、言葉を知らない及び言葉を聞いたことがあるが具体的には知らないとの割合が約４割を占めているほか、中高生の８割以上がヤングケアラーを聞いたことがないと分析しております。子供自身のヤングケアラーについての認知度向上が必要である中、さきに行われました富津市議会本会議において、市内の児童生徒におけるヤングケアラーについては、調査の結果「該当者はいない」との報告をお聞きいたしました。　では、これから先、該当する児童生徒が生じた場合、富津市としてどのような支援を行うのかお聞きしたいと思います。　以上、繰り返しになりますが富津市ＤＶ・虐待防止計画の中間年度に際し、2019年度からこれまでの虐待に関する取組評価、取り巻く環境変化と本市において児童生徒のヤングケアラーが生じたときの支援体制についてをお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長（平野英男君）　渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。　初めに、子供の育成環境強化・整備についてのうち、ＤＶや虐待に対する取組等についての御質問にお答えいたします。　児童虐待に対する取組等につきましては、令和元年度から令和５年度までの５年間を計画期間とする富津市ＤＶ・虐待防止計画を平成30年度末に策定し、いかなる暴力も許さない社会の実現を基本理念に、計画に定める各施策の推進に取り組んでいます。　これまでの取組の評価といたしましては、おおむね計画どおり実施しているところであり、残りの計画期間においても着実に各施策を実行してまいります。　また、取り巻く環境の変化といたしましては、本市の児童虐待相談件数の実績は、毎年度、対前年度比で５件程度増加しており、令和２年度実績では44件となっています。虐待を受けている児童の年齢は小学生、虐待種別は身体的虐待、虐待者の続き柄では実父が、それぞれ一番多くなっています。　これらの状況を踏まえ、今年度から、健康福祉部福祉の窓口課に子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心とした、より専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務までを行い、子供とその家庭及び妊産婦等に寄り添った支援を行う子ども家庭総合支援拠点を設置しました。この拠点の活動を推進することで、児童虐待の発生リスクの低減及び早期発見などにも効果が期待できるものと考えています。　次に、ヤングケアラーに対する支援体制についての御質問にお答えいたします。　ヤングケアラーに対する支援体制等につきましては、ヤングケアラーとなってしまう要因や背景には、児童を取り巻く家庭環境が大きく影響していることから、児童の健全な養育環境を整えることがヤングケアラー発生防止及び解消に直結するため、家庭全体への必要な支援を検討、実施することが必要です。そのため、ヤングケアラーが疑われる児童及びその家庭については、初動体制として、子ども家庭総合支援拠点において、必要な支援等についての検討を関係機関が連携して行います。また、支援等の過程の中で児童虐待が疑われる場合には、要保護児童対策地域協議会において関係機関が連携して対応しています。 ○副議長（平野英男君）　再質問に入ります。２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。　それでは、大綱１点目に関わる再質問をさせていただきたいと思います。　先日、100ページ以上にわたります野田市で起きました児童虐待死亡事例、この検証報告書を拝見いたしました。その冒頭に「検証の目的を理解し、自治体職員には詳細な事例検討を望む」と記載されていました。　まずは、幾つかの質問を通じて富津市の現状確認をさせていただければと思います。　本市ＤＶ・虐待防止計画における児童も18歳未満と定義づけられております。その中において、児童、園児といった未就学者、ここは福祉部門と認識してございますが、そのカテゴリーと小中学校、小中学生といった就学者、ここは教育部門と認識してございます。この大きな２つの組織が存在いたしますが、ＤＶ、虐待後、虐待に関わる事案を取り組むに当たりまして、全体的なイニシアチブを持つ部署はどこに設定しておられますでしょうか。まずはお伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　児童虐待に関することにつきましては、健康福祉部福祉の窓口課が所管をしております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　そこにつきましては、福祉の窓口課が詳細部門まで指示を行う形になるのか、それとも、趣旨や目的を共有し、細かな取組内容は各組織内で検討、実施する形なのかと言いましたら、どちらになりますでしょうか。お伺いします。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　所管課の福祉の窓口課が全体的な支援の方向性や具体的な対応策の調整及び進行管理を行います。実際の対応に関しましては、関係各課と趣旨や目的を共有し、役割分担を取り決め、関係各課で実施をしております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では続いて、それぞれがやり方を検討、実施するとのことでございますが、先ほど触れました野田市の検証報告書において「児童相談所や保健センター、教育委員会等との連携に大きな改善点が必要」との報告がなされてございます。富津市におきまして、そうした関係機関との横の連携強化について、どのような状況となってございますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　市では、児童福祉法の規定に基づきまして、要保護児童の適切な保護または要支援児童、もしくは特定妊婦への適切な支援を図るため、庁内の関係各課をはじめ児童相談所、警察署、保健所などの関係機関で構成する富津市要保護児童対策地域協議会を設置しております。本協議会の活動を機能的かつ実働的に運用するため、１つ目として、関係機関の代表者により実務者会議が円滑に機能するための環境整備等を目的とした代表者会議、２つ目として、児童支援の実支援者により支援対象児童等の支援に関する情報共有及び支援方法の検討を目的とした実務者会議、そして３つ目として、個別の支援対象児童等に対する具体的な支援の内容等を検討する個別支援会議の３層構造とし、関係機関相互の情報共有等を図り、支援の網から漏れてしまう児童等がないよう連携強化を図っております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では、もう１つ踏み込みまして、野田市で起こりました10歳の女の子の虐待に関する事件の背景に、小学校の転校時における申し送りの不十分さも指摘されてございます。教育委員会内において、転校を取り扱う担当と虐待等を取り扱う担当とで情報の共有化が図られておらず、種々の対応に脆弱さが浮き彫りになったとしてございます。そうした、他市からの転入、他市への転出時における申し送りの徹底や、それらを踏まえて市教育委員会内での情報共有化について、どのように取り組んでおられますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　虐待等の情報がある児童生徒につきましては、転出の際は当該市町村に情報を伝えております。転入の際は当該児童相談所や教育委員会等、関係機関との情報交換を行い、市教育委員会内でも情報を共有しております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　続きまして、富津市ＤＶ・虐待防止計画の中に「早い段階での相談や通報を促すため、窓口を整備し周知を行い、市民が躊躇なく相談できるよう周知方法を工夫する。また、自ら声をあげにくい子どもが相談しやすいよう、相談窓口を周知する」旨が記載されてございますが、その具体的な取組内容についてお伺いいたします。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　具体的な取組内容といたしましては、相談窓口の整備として福祉の窓口課での子育ての話何でも聴きます窓口の設置及び出張相談の実施や地域交流支援センター「カナリエ」によるＺｏｏｍ相談の実施などを行っております。　今後は、子供がより気軽に相談できるよう、ＳＮＳを活用した相談窓口の開設を検討しております。　また、相談窓口の周知として、市ホームページや広報ふっつへの掲載及び保育所や小中学校など公共施設等へのポスター掲示を行っております。　今後は、より多くの市民の方の目に触れやすい大規模店舗や医療機関へのポスター掲示などを予定をしてございます。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では、続きまして、国のほうになりますが、児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議における児童虐待防止対策の抜本的強化資料において、こう記載されてございます。「子ども家庭総合支援拠点における相談対応に加え、一時預かり事業やショートステイ事業などの利用の調整を行うなど、支援メニューを拡充する」と記載されてございます。この点についてどうでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　子育て支援に関するメニューの拡充といたしまして、この令和３年10月から保護者の疾病、就労等により家庭での児童の養育が一時的に困難となった場合などに、施設において児童を預かる富津市子育て短期支援事業を子育て支援課で開始したところでございます。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では、市長答弁にも出てきました、子ども家庭総合支援拠点について、「児童委員、民生委員への研修なり、地域住民と連携した地域における児童虐待に関する普及啓発活動を行うことにより、地域における支援体制の構築を進める」と記載されておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　子ども家庭総合支援拠点は、今年度から新たに設置したため、まずは富津、大佐和、天羽、各地区の区長会議及び富津市民生委員、児童委員協議会定例会におきまして事業説明や協力依頼を行っております。また、飯野地区社会福祉協議会より出前講座の申請をいただきまして、意見交換等を行うことができました。　今後は、市民を対象とした講演会やシンポジウムの開催などを含めまして普及啓発活動を実施し、地域との連携した支援体制の構築を進めてまいります。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では、実際に虐待が疑われる、実際にある場合、市として初動体制、連絡体制をお伺いいたしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　本市では、千葉県子ども虐待対応マニュアル等を参考に富津市児童虐待等相談対応手順書を作成し、手順書に基づいた対応を行っております。　初動対応といたしましては、通報や相談等により児童虐待が疑われる場合には、児童の関係機関等への情報収集及び児童の安全を確認するため、原則48時間以内に家庭訪問等により児童の目視確認を行います。　目視確認後は、直ちに、私、健康福祉部長をはじめ担当課職員で構成するコアメンバー会議を開催し、虐待の有無や安全性の判断等を行います。　安全性が確保されておらず緊急性が高い場合には、児童相談所と児童の安全を確保するための方法について協議を行い、緊急一時保護対応等を行ってまいります。　また、児童の安全だけでなく、安心して生活ができる環境等の調査を併せて行い、コアメンバー会議により今後の支援方針を決定し、具体的な支援方法等については、関係機関等により構成する個別支援会議において役割分担等を決定し、対応を図っております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　では、野田市の検証報告において緊急性というワードがよく出てきますが、初期段階の場面において、定期的な会議体では意思疎通並びに周知徹底の時間的制約からレスポンスが悪く、緊急的な初動対応が難しいと思われる際にどのように処置されているんでしょうか。お伺いいたしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　緊急時には、市役所内の関係各課及び関係機関に対し、即座に対象ケースの情報共有や対応方針を伝達するため個別に連絡を取り、早急な対応を連携し、実施しております。　また、要保護児童対策地域協議会における個別支援会議を臨時開催し、具体的な支援内容等を検討するなど臨時対応を図っております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　一方で、言葉の意味合い、解釈、ニュアンスのそごについても指摘がございました。また、言った、言わない、認識した、してない、これを生じさせないような工夫については、なされておりますでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　支援方針や支援状況及び役割分担などの認識の相違を防止するため、全ての会議におきまして会議録を作成し、全ての委員へ配布をしております。　また、全ての支援対象児童等の支援実施状況を関係機関から毎月収集して、実務者会議情報共有シート及び定期情報提供書というものに取りまとめ、実務者会議参加機関へ配布し、関係機関相互で確認を行っております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　細かい部分をたくさん教えていただきました。ありがとうございます。　野田市の検証報告書にて指摘されている部分については、富津市の体制は既に構築されていると認識してございます。ですが、この体制の構築については、直近の他の検証報告等を受けて検討構築されたのか、それとも、従来から富津市についてはこの体制が構築されていたのかについて、教えていただけませんでしょうか。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　市では、平成28年５月に成立いたしました児童福祉法等の一部改正におきまして、市町村は子供の最も身近な場所における子供及び妊産婦の福祉に関する支援業務を適切に行わなければならないことが明確化されたことを受け、積極的に体制整備に努めてまいりました。今後も国・県の動向を注視するとともに、さらなる体制の強化に向けた取組を行ってまいります。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　ありがとうございます。いろいろと御答弁いただきましたが大変安心いたしましたし、どちらかというと富津市は、進んでいるほうではないのかなと感じたところでございます。この現状の体制を構築するまでに大変な御苦労を伴ったのではないかと思うところです。心から敬意を表したいと思います。　これからも体制の維持向上をお願いしたいと考えるところでありますが、令和２年度中に全国220か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数が、２万5,029件と過去最多であると報告され、千葉県も前年度比でプラス９％であったとのことです。要保護児童と要支援児童の違いはあるかもしれませんが、両者の傾向は比例し増加していると推察し、少子化の一途をたどっている昨今と反比例するかのような状況からすると、今後においても一定期間は高どまりするのではないかと危惧いたしてございます。　また、報道等によると、春、秋といったしのぎやすい季節については、住宅の窓等を開けて過ごす御家庭が増え、御自宅の中の生活音や声が聞き取れることから、虐待を懸念する通報も増えると聞きます。　つきましては、担当される市の職員数はもともと何名で、業務のピークが立った場合の応援体制などの強化について、どのような工夫がなされておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　所管課でございます福祉の窓口課の家庭相談係に、児童虐待対応担当職員を２名配置しております。また、通報等における業務のピーク時の応援体制につきましては、緊急時の即時対応などを行う場合、専門的な知識や経験を持った職員での対応が必要なため、福祉の窓口課障がい福祉係に児童虐待対応に関する研修の修了者が２名おりますので、課内での対応を図っております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　すみません、ちょっと教えていただきたいんですが、検証報告書の中では「聞き取り調査などで、関係者の表情なり会話でチョイスする言葉の一つ一つに注視し、真相を究明していかなければならない」といった指摘も記載してございましたが、少数精鋭の富津市において、人事異動なり新任職員が着任した場合、そうした訓練等についてはどのように行っておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　国または県が実施する研修を受講するほか、係内での勉強会を開催するなど、知識の習得に努めてはおりますが、現状では実際のケースワークにおける実務経験を積み重ねていくことが、新任職員の能力向上に最も有効な手段となっております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　大変厳しそうな印象を受けましたし、職員一人一人の業務スパン、負荷もそうですが、垂直立ち上げ的な対応を強いられている感じからしても、メンタル的な部分も非常に心配です。市職員の採用数を増やして、フレキシブルな体制を構築するべきではないかとも考えますが、しかしながら、採用計画なり予算との兼ね合いもあって、なかなかできないことということであれば、前回の一般質問でも申し上げましたとおり、福祉の窓口課のみならず全庁内の業務を見渡し、自動化、ＡＩ化できるものを増やし、人が携わらなければならない業務に手厚く人手を割くべきことを改めて申し上げたいというふうに思います。　１点目の再質問は以上になりますが、先ほど来、引用しております野田市の検証報告書における問題点と提言において、担当課に対し、こう記載されております。全国的にも児童相談所が関わると市町村がケースへの関わりから引いてしまうことが多い。しかし、平成28年児童福祉法改正で、子どもの権利を基盤とする子ども家庭福祉の最前線として市町村の役割が大きくなっている現在、市としても自ら調査、評価、支援計画作成を行う必要がある。特に、保護先から家庭復帰するときには市町村の役割は大きくなる。確かに、児童相談所の継続指導の案件ではあったが、児童家庭課──これは野田市の担当課の名称になりますが、児童家庭課は児童相談所との役割分担の協議をし、学校で本児に面会を繰り返し、関係性を構築して、本児がＳＯＳを出しやすい状況を作り出すべきであった。今申し上げました調査報告の提言からすると、各市町村に託される役割はより重要な位置づけになりつつあるように思います。

　質問を通して、富津市の児童虐待における取組、スタンスについては、非常に安心できるものであることが確認できましたが、ケーススタディーを行うのを引き続き体制強化に向け、取り組んでいただきますようお願い申し上げたいと思います。　続いて、大綱２点目の再質問に移ります。　ヤングケアラーと思われる児童が生じた場合の市としての支援体制を伺いましたが、その名称や概念自体の社会的認知度の低いとのことで、ヤングケアラーに対しどのような具体的な支援があるのか、その支援につなぐためには、どこが窓口となるのかなどを明確にしていくことが早期把握、早期支援につなぐ上で必要であるとされております。そもそも、富津市における窓口はどちらになりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　ヤングケアラーに関することにつきましては、健康福祉部福祉の窓口課が所管をしてございます。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　ありがとうございます。さきの一般質問で御答弁されていたのも私も聞いてございましたが、しつこいようで大変恐縮でありますけども、改めまして、富津市の教育現場において児童生徒に対しどのような方法で調査を行ったのか、具体的にその方法を教えていただければと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　児童生徒に対しまして、ヤングケアラーに特化したアンケート調査は実施しておりませんが、各学校では日常の教職員の声かけや観察などだけでなく、生活に関するアンケートや教育相談を実施し、児童生徒の様子を確認しているところでございます。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　ありがとうございます。関連いたしまして、厚生労働省及び文部科学省において、この両組織が連携し、検討を進めるためプロジェクトチームが立ち上がったとのことです。その名もヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチーム、とそのままのチーム名でございますが、令和３年５月17日に、そのプロジェクトチームの報告書の中で、ヤングケアラーは家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造であること。一方、学校の教職員が子どもと接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあるといえるが、教職員のヤングケアラーの概念の周知は十分でない。と分析されてございます。　これらを踏まえまして、本人が口外することが恥ずかしいとか、自身がケアラーだと自覚がないとした場合を想定した調査方法の工夫等は確立されておりますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　先ほども申し上げさせていただきましたが、各学校では日常の教職員の声かけや観察などだけでなく、生活に関するアンケートや教育相談を実施し、児童生徒の様子を把握しております。その中で、ヤングケアラーに該当すると思われる児童生徒がいた場合は、さらに教育相談や情報収集をするなどして、どのような状況であるかを丁寧に把握する必要があると考えております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　いろいろな手法を通じて把握に努められていると認識いたしました。　先日、ＮＨＫのヤングケアラーを取り扱った番組の中で、男女１名ずつ２名を特集したものを拝見いたしました。その中で本人の口から出てきたのが、やはり「周りに知られるのが恥ずかしい」、それでいて支援を必要とする方ばかりに手が差し伸べられており、本人は、そういった疎外感から「寂しい」といった言葉が出たのが印象的でございました。　私は、他人の大人に対して子供から「助けてください」とのＳＯＳの発信は、かなりハードルが高いと思ってございます。「大丈夫？」との問いかけに、子供は大抵「大丈夫」と言ってしまうものと思ってございますし、また、番組内の視聴者意見として、「子供の大丈夫は最大の拒否反応です」との言葉に雷を打たれたような感じがいたしました。　ぜひ、子供たちの小さな違和感をキャッチできる体制づくりを強化お願いしたいと思います。　続いて、既に在学中の児童については、長期欠席が発生した場合には、周りの大人が気づき、アクションも取れますが、本来、小学校１年生や中学校１年生に進学するタイミングにおいて、学校に通わない、置かれた環境等で通えずヤングケアラーを強いられている児童が埋もれてしまい、気づきが遅れてしまうのではないかと気になるところでございます。いないとは思いますが、そういった対象者がいるのか否か、また、それはどのような把握方法なのか、漏れることはないのかについてお伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　新入学児童は、住民基本台帳を基に把握しております。入学時、登校しない児童については、学校が家庭訪問等を行い、状況を把握しております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　初歩的で当たり前過ぎる質問でした。大変失礼いたしました。　では、先ほどの質問において、教職員へのヤングケアラーの概念の周知は十分でない旨を触れさせていただきました。一般質問の冒頭で、県が今年度から児童福祉に携わる市町村職員や学校職員らを対象に座学講義を実施している旨を申し上げましたが、富津市におけます受講実績がありましたらお伺いいたします。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　ヤングケアラーに関する座学の講義への受講実績につきましては、市職員が千葉県児童虐待防止対策担当管理職研修及び千葉県児童虐待担当者研修において、受講をしております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　すみません。勉強不足で教えていただきたいと思いますが、その研修につきましては、担当管理職や新任含めました担当者のみとの認識でよろしいでしょうか。　また、異動等で担当者が代わった場合のフォローについては、どうなってございますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。　研修への参加につきましては、基本的には所管課の管理職及び担当者のみとなっておりますけれども、関係課職員が参加できる研修もございます。　また、異動等により新任の担当者となった場合には、当該年度において各種研修を受講することとなりますが、担当係内におきましても、勉強会等を実施するなど知識及び技術の習得に努めております。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　ありがとうございます。漏れなくフォローしていくということで安心いたしました。　一方で、調査報告書において、世話をしている家族がいると回答した中高生に対し、学校や大人に助けてほしいことや必要な支援について質問をしたところ、学校の勉強や受験勉強など学習のサポートが２割程度あり、家族へのケアによる、学校の勉強や受験勉強への影響が懸念されることを受け、国は、教職員が行政機関へのつなぎを円滑に行うことができるよう、教育委員会におけるスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置を支援し、福祉部局による必要な支援につなぐための教育相談体制の充実を図るとしてございます。　千葉県の調査結果における、実際に起きたスクールソーシャルワーカーの対応において、次のような事例があったそうです。学校で当該生徒が母親から食事を与えられず、弟の世話を担っていることを発見し、学校で当該生徒、保護者と面談し、関係機関との連携の必要性を確認すると同時に、スクールソーシャルワーカーを通じて児童相談所及び中核地域生活支援センターにつなげた。その結果として、当該生徒の自立に向け、児童相談所を中心に保護者代理人──これは親戚に当たるそうですが、中核支援センター、学校等による支援体制を構築。また、学校から関係機関への定期的な情報提供を実施することとなり、結果、当該生徒の家庭における負担、心のストレスが軽減され、落ち着いた学校生活を送れるよう改善された。との報告がなされております。　こうした効果もあってか、令和３年度千葉県総合教育会議の議事録におきまして、令和３年度６月補正予算により、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増配置を進めたと、こう表明してございます。　以前、令和２年12月における私の一般質問において、当時、富津市におけるソーシャルワーカーのほうが中学校に１名、スクールカウンセラーのほうが中学校に３名、小学校に３名おられると記憶してございますが、人数等の変化並びに今後の人員計画に変化がありましたら教えていただきたいと思います。 ○副議長（平野英男君）　教育部長、平野　勉君。 ◎教育部長（平野勉君）　お答えいたします。　本市に配置されたスクールソーシャルワーカーにつきましては、昨年度は富津中学校に配置されておりましたが、今年度は天羽高等学校に１名配置され、市内小中学校からの要請により支援に当たっております。　スクールカウンセラーは、市内小学校３校に２週間に１日程度で３名、中学校３校に１週間に１日程度で３名の配置でしたが、令和３年９月から、県教育委員会からスクールカウンセラーの追加配置があり、これまで配置されていなかった小学校５校に、月に１日５名配置されてございます。 ○副議長（平野英男君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　ありがとうございます。富津市におきましても前進していると認識いたしました。長い目で、その効果に期待したいと思います。　千葉県の報告の中でもう１つ、独り親ということもあり、家計を支える母親の帰宅時間が深夜となり、当該生徒が家事と弟妹の世話を担っていることを学校のほうで発見。スクールソーシャルワーカーが児童相談所と連携し、母親と本人に指導・助言も実施しつつ市町村の関係機関である生活自立・仕事相談センターにつないだ結果、母親が職場を変え、帰宅時間も早くなり、生活も安定。当該生徒も負担が軽減され、学校生活に集中できるようになった。とあります。　誤解を恐れず申し上げたいと思いますが、この改善前のケース、独り親で仕事の帰宅が深夜であるという状況につきましては、富津市においても、当てはまる御家庭が一定程度おられるのではないかと推測してございます。指導・助言を必要とする御家庭が散見されましたら、ぜひ親身になって取り組んでいただきますよう切にお願い申し上げます。　以上、大綱２点についていろいろと質問させていただきましたが、積極的に取り組んでおられると認識させていただきました。　最後に、先日11月13日の日経新聞にて掲載されていた記事を紹介したいと思います。厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会の総会において、病気や障害のある18歳未満のヤングケアラーを巡り、病院が福祉や介護、教育機関と連携して支援につなげた場合、診療報酬を加算することなどを議論し、必要性に異論は出なかった。このことは、退院後、地域での生活を支えるため、医療機関の取り組みを促すことが狙いだそうですが、むしろ、協議会の委員からは「良い取組だ」「ヤングケアラーの早期発見は大切」などと賛同する意見が出たほか、報酬加算以外の取り組みも踏まえて考えるべきだといった指摘が上がった。とのことです。　来年４月の診療報酬改定に向け、厚労省は加算の具体的な条件調整に入りたい考えである旨も掲載されてございました。　一方、退院後の患者の生活を支えるため、病院のソーシャルワーカーらが地域の福祉施設などと連携して支援につなげた場合、診療報酬を加算する仕組みが現在あるみたいなのですが、入院した患者の家庭内にヤングケアラーがいる場合などにも、この仕組みを活用する方向で検討しているそうです。行政によるサポートが届くよう後押しするとも紹介されておりました。　ヤングケアラーへの支援について、国、県が調査、調整をしていますように、これから本格的に進められると認識してございますが、これから先、富津市として、入り口から出口まで漏れることなく、しっかりと支援を必要とする方々に対し、支援できるよう御尽力賜ればと思います。　このことを申し上げ、大分、時間余しておりますが、私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（平野英男君）　以上で、渡辺議員の個人質問を終わります。　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会 ○副議長（平野英男君）　それでは、以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。　なお、次の本会議は、明日、12月３日午前９時30分から会議を開きます。　本日はこれにて散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１９分　散会...

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富津市議会 2021-12-02 令和 ３年１２月定例会−12月02日-02号

富津市議会 2021-12-02
令和　３年１２月定例会−12月02日-02号