〇本日の会議に付した事件
1.開 議
1.議長の報告
1.
三木千明君の
個人質問
1.議案の上程(議案第12号)
1.市長の
提案理由の説明
1.
総務部長補足説明
1.議案第1号及び議案第6号
(質疑、
委員会付託省略)
1.議案第2号から議案第5号まで、議案第7号及び議案第8号並びに議案第12号
(
総括質疑、
委員会付託)
1.議案第9号から議案第11号まで
(質疑・
委員会付託省略)
1.報告第1号
(質疑)
1.散 会
〇出席議員
1番 宮 崎 晴 幸 君 2番 渡 辺 純 一 君 3番 三 富 敏 史 君
4番 福 田 好 枝 君 5番 関 努 君 6番 猪 瀬 浩 君
7番 諸 岡 賛 陛 君 8番 三 木 千 明 君 9番 千 倉 淳 子 君
10番 山 田 重 雄 君 11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君
13番 渡 辺 務 君 14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君
16番 福 原 敏 夫 君
〇
出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君
総務部長 中 山 正 之 君
総務部参与 石 川 富 博 君
市民部長 鹿 島 和 博 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 茂 木 雅 宏 君
会計管理者 池 田 剛 和 君
農業委員会事務局長 藤 川 幸 男 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 消防長 宇 山 則 幸 君
尾 形 卓 信 君
教育部長 平 野 勉 君
総務部次長 市 原 岳 人 君
総務課長 高 梨 正 之 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 大 川 美佐子
庶務係長 三 木 貴 好
────────────────────────
開 議
令和3年6月10日 午前9時30分 開議
○議長(渡辺務君) ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────
議長の報告
○議長(渡辺務君) 日程に入るに先立ち、私から報告します。
本日、市長から追加議案1件の提出があり、これを受理したので報告します。
受理しました議案については、本日の日程第2としてありますので御了承願います。
次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので報告します。
以上で、私からの報告を終わります。
────────────────────────
三木千明君の
個人質問
○議長(渡辺務君) 日程第1、
一般質問。
昨日に引き続き、
個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
質問時間は、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁を含めて45分以内です。
初めに、8番、
三木千明君の発言を許可します。8番、
三木千明君。
〔8番
三木千明君登壇〕
◆8番(
三木千明君) おはようございます。議席番号8番、
自由民主賢政会、三木でございます。2020年、令和2年は
新型コロナウイルス感染症の影響を語ることなく過ごすことができない1年でありました。中国から広がった感染の影響は瞬く間に世界中に広がり、世界各地で
感染抑制のための移動を制限する
ロックダウンが実施され、我が国でも外出自粛を強く求める
緊急事態宣言が発出されました。その後、感染症は各地で断続的に収束、拡大を繰り返しながら、現在は変異株が次々と現れ、まだまだ予断を許さない状況といえ、
ワクチン開発と接種が急ピッチで進められ、その効果と有効性が浸透してきておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の影響は今しばらく続くものと捉えざるを得ないと考えております。
ただ、多くの企業にとっては連続しての緊急対応が必要だった昨年の状況とは異なり、通常業務の中に
コロナ感染症対策を組み込み、対応できてきた。つまりは
新型コロナウイルス感染症に起因する大きな
社会情勢の変化、この変化に柔軟に対応できる
社会情勢の変化にも対応する持続的な仕組み、この仕組みに企業の体制や
システムを変換させ、
社会情勢の変化値においても継続、安定的に通常性をもたらす変革を実施してきたと言えるのではないでしょうか。
新型コロナ感染症禍における
社会情勢の変化と企業の対応をただいま例に挙げましたけれども、社会は生き物であり、経済、貿易などを通じて世界が紛れもなくつながっている現状や、
気候変動と
気候変動に伴うといわれる
自然災害など様々な要因で
社会情勢の変化が日常化する今日であります。
社会情勢の変化においても企業においては物づくりなど、また行政においては住民の皆様に持続性を持った生活の確保、それらを実施していくということが今後求められているのではないでしょうか。つまりは
新型コロナウイルス感染症に対する一時的な対応が完了したのが昨年だとすると、今年を契機に
新型コロナウイルス感染症を含むあらゆる
社会情勢の変化が日常化した世界、このことを前提にコロナに対応した
体制づくりが本格化し、当然のことになる。このような
社会情勢の変化に対応し、さらに安心・便利で住みやすい富津市に向けて順次伺ってまいります。
まず、1点目に国の取り組む
行政デジタル化による富津市行政への影響等について伺います。
今年9月1日より、国は
デジタル庁を創設、併せて
行政デジタル化に取り組んでいきます。国の
デジタル庁創設、
行政デジタル化に伴い、1,700を超える
地方自治体は、
システムや運用など幅広く変化していくこと、またその変化に
社会情勢も変化すると考えられます。
そこで、
行政デジタル化は富津市行政にどのような影響等があると考えているか伺います。
2点目に、
富津市民が安心して生活できる市の対応・対策等について伺います。
冒頭述べましたように
社会情勢の変化が日常化したとも言える今日において、市民が安心して生活できるための富津市行政の取組について伺います。
以上、
社会情勢の変化に対応し、さらに安心・便利で住みやすい富津市に向けてのうち、1点目、国の取り組む
行政デジタル化による富津市行政への影響等について、2点目に
富津市民が安心して生活できる市の対応・対策等について、都合2点について1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺務君)
三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君)
三木千明議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
社会情勢の変化に対応し、さらに安心・便利で住みやすい富津市に向けてのうち、国の取り組む
行政デジタル化による富津市行政への影響についての御質問にお答えいたします。
行政の
デジタル化が進むことで、地域や組織の枠を超えた連携などにより、住民の
利便性向上や
行政運営の効率化などが期待されると考えています。
富津市としましても国や他団体の動向を注視し、市の実情に応じた
サービスの提供方法や市の組織の在り方を検討しつつ、市民のニーズに応えられる
デジタル化に取り組んでいく必要があると考えております。
次に、
富津市民が安心して生活できる市の対応・対策等についての御質問にお答えいたします。
地震等の
自然災害の発生や感染症の拡大などの状況下において、市民の皆様が安心して生活できるようにするため、緊急時はもとより、日頃から市民の皆様が必要とする情報を迅速かつ的確にお伝えすることが極めて重要であります。
これまで市では、広報ふっつや
ホームページ、
安全安心メール、
フェイスブックを活用し、各種の
情報発信を行ってきました。
加えて昨年11月には富津市
LINE公式アカウントを開設、本年3月には富津市
安全安心メールの機能拡充及び富津市
公式ツイッターを開設し、
情報発信体制を多様化いたしました。
また、令和元年の台風災害時や昨年からの
新型コロナウイルス感染症に関連して広報ふっつ臨時号を発行しました。
今後も多くの方に迅速に情報が伝わるよう、
市民ニーズに寄り添った
情報発信に努めてまいります。
○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、国の取り組む
行政デジタル化による富津市行政への影響等について再質問いたします。
デジタル庁創設を柱とした
デジタル改革関連6法が5月12日午後、参議院本会議で賛成多数で可決、成立したところであります。今後、
デジタル庁が司令塔となって、
地方自治体を含む
行政システムの統一を図り、行政の
デジタル化を推進するとのことですが、
行政デジタル化とは国や都道府県及び市町村の自治体間の
行政システムの統一と
行政機関の
事務処理の効率化、これが目的なのでしょうか、伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) お答えいたします。
業務システムの統一化は、
地方公共団体情報システムの標準化として
行政デジタル化における一つの柱として挙げられます。
住民基本台帳や地方税などの
情報システムについて、国が標準仕様を定め統一化することによって、各団体の
システムの維持管理に関する事務などが効率化することに加え、住民にとっても手続の標準化による利便性の向上が期待されます。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) そうです。先ほど申し上げました
デジタル改革関連6法とは、
デジタル社会形成基本法、
デジタル庁設置法、
デジタル社会の形成を図るための
関連法律の整備に関する法律、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための
預貯金口座の登録等に関する法律、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による
預貯金口座の管理等に関する法律、
地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、この6つで構成され、
デジタル庁の設置、理念を定めた基本法、様々な
行政手続での
押印義務廃止などの
社会整備、
マイナンバーと
預貯金口座の紐づけ、自治体の
情報システムの標準化といった内容で構成されるものであります。
これら
デジタル改革関連法が成立したことにより、今後、
情報システムの統一化、
地方公共団体情報システムの標準化がなされるなど、
行政デジタル化が実施されるということで今御答弁いただいたところであります。
総務省ホームページによると、
行政デジタル化に伴い
住民基本台帳分野における自治体の
情報システムや様式、帳票の標準化の後に
広域クラウド化を行うことが伺えます。
今申し上げたように
行政デジタル化が順を追いながら進んでいくと、業務の効率化などと両立した
セキュリティ対策が大きく求められると考えております。現時点で把握している内容で結構ですので、これら
行政デジタル化に伴う
クラウド化における
セキュリティ対策は各
自治体単位で行うものなのか伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) お答えいたします。
現在は、千葉県と県内54市町村における
インターネット接続ポイントを集約し、
情報漏洩や
サイバー攻撃等を遮断するための
セキュリティ監視を共同で実施しています。
行政デジタル化が進み、
情報システムが今後統一化される際には、同様に共同運営による
セキュリティ対策などがされることが考えられますので、国の動向を注視してまいります。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君)
行政デジタル化が進められることで各自治体とその地に住む住民の皆さんに対する
メリットが期待できる中、市長の答弁にもありました、その
メリットが期待できる中、概要が明るみになるにつれ気になるのは
デジタル化に伴う経費負担や各自治体の対応内容です。各自治体の負担が発生するのか、負担はどの程度なのか、非常に気になる点でありますが、一方で、各自治体における
行政デジタル化に関し、ICTに精通した職員や現行での専用組織の有無についても気になるところです。総務省の
専門小委員会資料によると、国は
地方自治体における
ICT人材の不足への対応策として
ICT先進自治体の職員など、ICTや
データ活用を通じた地域課題の解決に精通した専門家に
地域情報化アドバイザーを委嘱し、自治体の求めに応じて派遣、国は
ICT人材が不足する自治体を含めた
ICT活用水準の底上げを行う、
地域情報化アドバイザー派遣制度を実施しております。
さきがけて、我が富津市には富津市
ICTアドバイザーがおられます。そこで、
行政デジタル化と富津市
ICTアドバイザーの関わりについてどうお考えなのか、伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) お答えいたします。
行政デジタル化を推進する中で、今後、業務の効率化及び市民生活の
利便性向上のための新たな
システムなどを検討する際には、市職員のみでは知識や経験が不足することが考えられますので、適宜、
ICTアドバイザーに助言や協力を求めていきたいと考えています。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 国の目指す
行政デジタル化、
地方公共団体の
デジタル化、それらを項目で列挙しても
地方公共団体の
行政手続の
オンライン化推進、
地方公共団体における
情報システム等の共同利用の推進、
地方公共団体におけるAI、
RPA等による
業務効率化の推進、
地方公共団体における
オープンデータの推進、
地方公共団体の
ガバナンス強化と
人材確保育成、
地方公共団体のデジタルガバメントの構築に向けた
地方公共団体の
官民データ活用、
システム、
業務効率化、
地域課題解決、
人材確保と育成、民間との連携、これら全体を把握しマスターしたものを総合的に駆使してこその
行政デジタル化であります。加えるならば、利用者である住民皆様の
行政デジタル化の活用の仕方までも含まれているのかもしれません。この膨大で壮大な一大事業を遂行する上で不足が見込まれる
マンパワーほかについては、使えるものは一切使わせていただき、支障なく円滑に
行政デジタル化に転換していただかないと、最終的に影響を受けるのは市民の皆さんであります。先行して我が市の
ICTアドバイザーにも情報等を共有するほか、協力を得ながら円滑な転換を図っていただきたいと考えております。
さて、
行政デジタル化は
行政機関と関わる職員の皆さんの作業等についてだけではなく、当然ながら利用する市民の皆さんにも深く関わってくるものと考えられます。その鍵となるのが、市民側から見ると
マイナンバーカードのようなんですが、
行政デジタル化と
マイナンバーカードの関連性、このことについて伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) お答えいたします。
マイナンバーカードは、各種の手続や
サービスにおいて電子的に確実な
本人確認を行えるものであります。
今後、行政の
デジタル化の進展に伴い、手続の
オンライン化も進むことが予想されることから、さらなる
活用機会の増加が見込まれます。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君)
マイナンバーカードの普及に関しては一般的には主に身分証明としてや将来的に免許証や保険証と一体化するなどの利便性などがうたわれてきました。
最近では、国が
消費活性化策の一つとして実施した
マイナンバーカード取得時に
キャッシュレス決済サービスで使えるマイナポイントを付与することで、我が市でも
マイナンバーカードの取得促進に一役買ったところではないでしょうか。
振り返れば、
マイナンバーカード取得促進は
行政デジタル化への布石の一つであったような気もいたしますけれども、ただいま御答弁にもありましたとおり各種の
行政手続や
サービスの利用時において
デジタル化に伴う確実な
本人確認や今後さらに行政の
デジタル化が進展していく中で
市役所等に来庁せずとも手続や申請等が行えるような
デジタル化、
オンライン化も考えられることから、
マイナンバーカードの
活用機会の増加と、取得することで市民の皆さんが得られる
利便性等をお知らせし、今まで以上に
マイナンバーカードの
普及促進を進めていただきたくことも必要かと考えております。
行政デジタル化について様々質問させていただき、ほんの一部ですが
デジタル化の一部がかいま見えてきたところでありますけれども、国の目指す最終形態を
市町村単位まで持って行き運用がなされるまで、まだまだ相当な時間がかかりそうだと個人的には見込んでおります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、この9月にはその本体となる
デジタル庁が発足するわけですから、どのような形であれ、各
行政機関においては
デジタル化に向けた準備と業務が発生するわけです。行政の
デジタル化、業務の
デジタル化が完成し、運用も円滑に進んで行けば
行政事務の削減、もしくは軽減化も容易に想像でき、またそこを
デジタル化を目指している節も伺えるわけですが、さきに申し上げましたとおり、たどりつくまでの期間と運用が円滑になるまでには相当な時間と職員の皆さんの仕事が激増するのではないかと私は捉えております。
そこで伺いますけれども、
行政デジタル化に伴う富津市の組織や職員数の増減についてはどのように考えておられるでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
行政デジタル化は、その効果の一つとして、業務の効率化が図れるものと期待されるところです。
一方で、近年、
行政需要が年々複雑化、多様化、高度化し業務量が増加傾向にあることに加え、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外勤務の縮減など、
職員増員の要素も多くあるものと考えます。
引き続き、簡素で効率的な
行政組織を目指すとともに、適正な職員数を見極めてまいります。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 曖昧としたような、まだ
仕事量そのものが見えていないんで、職員の私は増やす必要があると思っているんですけれども、普段切れのいい
総務部長にしてはいま一つのような内容だったと感じていますけれども、前回、3月定例会時の
個人質問、時間が足りずに最も取り上げたかったことに私、触れられなかったんですが、分かりやすく言うと、ただ今申し上げたとおり、私の認識では現状の富津市行政、ましてや
行政デジタル化、この大きな変革がなされる中で職員が足りないと思っております。確かに、富津市の人口は残念ながら減っていっています。しかし、まず市は、そして我々議会議員は
定住移住人口を増やしたい、増やそうと取り組んでおります。市の面積は県下54市町村中7番目に広い、その広い中に人口も広く分布している。その広く分布している各地の各市民の皆様一人一人にできる限り、あまねく公平に
行政サービスを提供し、富津市に住んでよかったと実感いただきたいと皆が知恵を出し、汗をかいています。当然ながら、市域の狭い習志野や浦安などに比べれば目配りや
サービス提供のための移動など職員の負担、仕事量に影響が大きく関わっているのが富津市の現状であります。まさしくそれらの点をカバーするのが職員の
マンパワー、そして職員の数、私はそう捉えております。ですから、
行政デジタル化、
メリットを考えれば上手に転換し活用することへの期待は非常に大きく、行政に携わる職員の皆様方の
事務量軽減、業務全体の簡便化に連動して、ゆくゆくは職員数の減にもつながる可能性はゼロではないと考えております。
しかし、ただいま
総務部長の答弁にもありましたとおり、
行政需要が年々複雑化、多様化、最近の事例で見ても
定額給付金に係る事業、
マイナンバーカードの
普及促進、
災害対策、
コロナ対策、そしてこの今旬である
コロナ対策の
ワクチン接種の事業などなど、国などの施策や
災害対応などにより
行政機関としてのいわゆる通年の
ルーチン事務、年度当初に考えられていた業務以外に想定していなかった事業が多々生じているのが現状であります。
一方で、
職員自身のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた時間外勤務の縮減などにも取り組んでいかなければならない。
そんな中で今回の
行政デジタル化、まず最前線で対応する職員の方々には高度な
ICTリテラシー、専門性等々が求められると私は考えております。私は導入、運用等、
行政デジタル化に向けて一言で言えば職員を増やすべき、それもその分野に長けた人材等を
現状職員数とは別枠に増員分として確保すべきと考えています。
そこで、伺います。
行政デジタル化に伴い、
民間企業や人材を市職員として登用、活用することの可否を含め、
富津市役所における
デジタル人材の確保をどうお考えでいらっしゃるか。伴って、富津市
職員採用試験に
デジタル区分を設けることは可能なのか、伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
職員採用試験に
デジタル区分を設けることや、
民間企業の人材を
社会人枠として採用することは可能と考えますが、現時点で採用は予定しておりません。
今後、
専門的知識を有する人材が必要となれば、採用あるいは民間の活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君)
行政デジタル化については、やっと総合的な方向性などが見えてきましたが、
基礎自治体におけるその全容がいまだ見えていない、これが現状だと思います。
基礎自治体はどのようなところまで、どのように変わっていくのか、伴って、事前を含めどこまで準備をしなければならないのか。現時点では答えようがないようなところだと思います。ただ確実に言えることは
導入訓練実施等、各段階で、繰り返しになりますが現職員の皆さんの業務量は増えるということです。
また、現状で調べてみるとある程度の専門性や
ICTリテラシーを持ち合わせている
IT関連企業等の民間人員、もしくは
IT関連企業、
会社そのものとの連携やその組織また人員を
行政機関の組織に組み入れることで
行政デジタル化の導入と移行は円滑に推移すると私は考えておりますし、そのような内容が総務省の
ホームページにも書かれておりました。
平成31年に国の音頭で全国の
公立小中学校への
エアコン配備がなされたときのように、一斉に各自治体が取り組んだため設計や
工事請負業者、それはおろかそもそもの
エアコン本体、また
ジョイント部分の用立てがメーカーでもままならず、目標よりも1年以上設置が遅れた自治体も大変多く存在した事実があります。
今般の
行政デジタル化に伴う各自治体の必要機材の調達や工事、その後の職員への訓練などなど、エアコン設置時のような混乱が容易に想定されます。もちろん国の
行政デジタル化の進め方、全国一斉にではなくブロックに分け、順次準備執行など混乱を回避するのではないかとも想像しますが、まだまだそれが明示されていなければ何とも言えません。
また、
行政デジタル化に伴う予算や各自治体負担面でも
エアコン配備時のように、まず、国から補助金が交付され、その後も費用負担について各自治体への支援等があれば、各
基礎自治体も安心して取り組めるものでありますが、この
行政デジタル化に関しての内容はまだ想像の域を出ません。
しかし、国策ともいえる
行政デジタル化は今年9月に大きく動き出します。ぜひ、固定観念にとらわれず民間の力を取り入れる、組織に組み入れるなど、それぞれを含め
デジタル化に向けた人材の確保と職員採用の
デジタル区分の創設のほか、仕事量に見合った職員数の設定など、柔軟かつ迅速な準備、対応等が求められると私は考えておるのですが、それらについては国の
デジタル化の様子を見ながら、また伺ってまいりたいと思います。
国の取り組む
行政デジタル化と富津市行政等についての再質問はここまでとし、次の質問に移ります。
全国的な感染症や
自然災害等により
社会情勢が著しく変化しております。国単位で見れば、サプライチェーンの流れの中で自国は問題なくとも関連先に災害等が生じ、サプライチェーン網の一部分に難が生じた際、関与する国や企業は大ダメージを受けます。工業によらず、ほかにも干ばつなどでオーストラリア産牛肉の生産、流通に混乱が生じ、アメリカ産の牛肉で必要な量を我が国が確保しようと輸入量を増やすなどした際、特定の品目の輸入量が一定の基準を超えると自国の産業への影響等を抑えるため、緊急的に関税を引き上げる政府ガードが発動され、我が国においてもアメリカ産牛肉価格の値上がりなど影響が生じております。
社会情勢の変化は自国への状況のみならず、関連する他国や地域の変化や動向、
自然災害や環境などあらゆる分野や事象で起こり得るものであり、国家間にわたる
社会情勢の変化のほか、大規模な
自然災害によるものなどについてはつど範囲や規模などに則し、国主導で対策が基になりますけれども、
基礎自治体においても住民の皆様に安心して生活できる対応、対策が求められております。
国単位のような大きな内容を持ち出しても現実的ではありませんので、いずれにしても我が市において対応が求められるであろう基本的な内容を中心に伺ってまいります。
近年多発する
自然災害発生時の対応として、富津市では避難場所の開設、避難がまず頭に浮かびますけれども、避難所等の防災備蓄品にはどのようなものがあり、管理はどうなっているのか伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
防災備蓄品につきましては、飲料水やアルファ米、ビスケットなどの食料のほか、毛布、簡易トイレなどがございます。
また、避難所の新型コロナウイルス感染予防対策として、避難所開設キットの中には消毒液や使い捨て手袋、非接触の温度計なども用意してございます。
備蓄品の管理につきましては、国の物資調達・輸送調整等支援
システムにて行っております。この
システムは国のほうで本市の備蓄品の状況を確認し、物資支援要請を行う前に国が迅速に対応できるものとなっております。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 備蓄品の
システムというのは国と連動しているというのはちょっと今初めて知ったんで、台風被害のときにも周りに限らず全国からいろいろ支援物資を頂戴して市民の皆さんに配布するなどで対応した、そういうのがこの
システム、国との連携している
システムということで活用されているだろうというようなことを理解しました。
では、それら備蓄品について、例えば期限切れ品などの扱いとその補充についてどうなっているのか伺います。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
消費期限の近くなった飲料水や食料は、地域で実施する防災訓練や出前講座などで配布するなどして有効活用に努めておりますが、やむを得ず一部処分するものもございます。
また、補充につきましてはローリングストックで補充をしており、新たに必要な品についても随時検討して補充しております。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 災害時等の備蓄品の補充とその扱いについては理解いたしました。
社会情勢の変化といっても要因や変化の状況は多種多様であり、そのほとんどが思いもよらぬだとか予測することすら困難な結果、状況が生ずることが多いわけで
新型コロナウイルス感染症もまさかまさかこんなに長引いて、それこそ世界的な
社会情勢の変化にいたるとは当初予測すらできなかった面もあったと思います。中にはこれは風邪だなんて言う人もいたような状況ですから、ちょっと本当にもう1年以上たってしまってということは私自身もこんなに長引くとは考えておりませんでした。その後も変異株が次々と現れるなど、国内においてもいまだその猛威を振るう中、感染症拡大阻止に向けた取組のほか、事業や世帯等への各種支援制度が設けられております。安心して生活できる対応、対策等の観点から国の扱う事業者向け支援制度、国の扱う個人向け支援制度、市独自の事業者向け支援制度、市独自の個人向け支援制度について代表的なものを伺います。
○議長(渡辺務君)
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。
国の個人向け支援制度につきまして申し上げます。18歳未満の児童を養護する低所得の独り親世帯及びその他の子育て世帯に対しまして子育て世帯生活支援特別給付金がございます。これは児童1人当たり5万円を支給するものでございます。
独り親世帯には、令和3年4月分の児童扶養手当の受給者及び児童扶養手当の受給者と同水準まで収入が落ち込んだ世帯に対し支給をいたします。
また、その他の子育て世帯には令和3年度の住民税が非課税となる世帯及び収入が住民税非課税者と同水準まで落ち込んだ世帯に対し支給するものでございます。
○議長(渡辺務君)
建設経済部長、茂木雅宏君。
◎
建設経済部長(茂木雅宏君) お答えいたします。
国が実施している代表的な事業者向けの支援制度については、
緊急事態宣言の影響により、売上高が50%以上減少した事業者に対し、給付金を支給する一時支援金や月次支援金のほか、新分野展開や業態転換等の取組を支援する中小企業等事業再構築促進事業などがあります。
次に、市独自の事業者向け支援制度については、国の一時支援金の対象とならない売上高が20%以上50%未満減少があった農林漁業者及び中小企業者等へ事業継続支援給付金を支給しております。
また、
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、依然として落ち込んでいる地域における消費の喚起を促すため、第2弾プレミアム付商品券事業を実施します。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) 今般の感染症拡大により、企業等、事業活動に大きな影響が及び、伴って、各個人の皆さんには雇用面、収入面で困窮する方々が時間の経過とともに増加しており、起因する要因や内容も多様化しております。中には国などの各種支援制度に該当しないため補いきれないばかりか、国や在住先自治体でも把握できないデリケートな内容も当然ながら存在します。
一例としては、いわゆる生理の貧困といわれる事例であり、就業している世帯や個人のみならず、特に仕送りを受けている大学生や専門学校生の間では大きな問題となっています。この問題に取り組んでいる市民団体の調査の結果ではアンケートに回答した若者のうち、5人に1人が金銭的理由から生理用品を買うことに苦労したことがあると答えるなど深刻な問題の一つとなっており、収入や仕送りの減少等により、この収入というのは大学生やそういった方たちではアルバイトです、これがなくなっての収入の落ち込みや仕送りの減少等により、あらゆる支出を減らしていく上で生理用品にかける費用をなくしたり、極力減額してしまう傾向にどうしてもあると言っております。
国では、今年3月4日の予算委員会で生理の貧困について国としての実態把握や学校での生理用品の無料配布を訴えられ、3月15日には生活困窮者対策の提言の中で経済的理由で生理用品を買えない女性や子供がいることを指摘し、実態把握と必要な対策の検討を要請したところであります。さらには、3月20日の参議院予算委員会では、数百円が出せない現状が広がっているなど、対策を求める声が上がり、政府は生理用品の無料配布も含め孤独や生活に苦しむ女性を支援するため、またそういった方々を支援するため、予備費から13億円あまりを計上しての対策を発表したところであります。
国、政府の動きとは別に
地方自治体では生理の貧困問題の取組が行われており、東京豊島区では備蓄品を活用した生理用ナプキンの無料配布を開始、また生理用ナプキンを保存食などと併せて袋詰めにしたものを700セット超える数を区役所の女性相談窓口や社会福祉協議会などを通じて提供、東京足立区も生理用品500パックの無料配布を行っております。また、兵庫県明石市でも生理用ナプキンの無料配布が行われることとなりました。
このように各自治体でもそれぞれの状況に応じてこの生理の貧困に対する対応というのは次々となされていく中、こういった話を4月になってから、まず防災安全課を訪ね、防災備蓄品の品種や在庫管理状況とローリングストックの様子などを確認しました。その上で今申し上げたような東京の足立区や兵庫の明石市、こういった先行実施の自治体、この内容を独り言で話しをしながら富津市における生理の貧困対策として市の災害時等備蓄品で対象品があれば、ローリングストック周期等において無料配布などの有効活用をしてみたらどうかなというふうなことを私、防災安全課のところで大きな声で独り言で話をしていたんですけども、それが大きい声で話をしたつもりなんですけど、その話が庁内でどんなふうに、もし届いていればどういうふうにその後対応されているのかなということをちょっとお聞きしたいんですけれども。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
4月27日に総合防災備蓄倉庫に保管しておりました生理用品の状態及び個数を再確認し、翌日に学校教育課を通じ、市内小中学校へ配布いたしました。
各学校の配置場所につきましては、必要とする児童、生徒が自由に使えるよう工夫し、女子更衣室やトイレなどでございます。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) そうですね、昨日の福田議員の質問に対する答弁にもありましたけれども、富津市としてそれはすばらしい対応だと思っております。ちょっと数が聞き取りづらかったんで、ちょっと違っていたら申し訳ないですけど、昨日の福田議員の御答弁でいくと、小中学校への配布は小学校に2,166、中学校に2,166のナプキンを配布し、利用が小学校で54、中学校で151、それぞれ2.4%、約7%というふうな状況だということは昨日の答弁でも承知したところでありますけれども、私が進言なんて言いましたけれども、独り言のていで話しした内容を、今、部長が御答弁いただいたということは防災安全課の秦野課長さん、ちゃんと耳に入れてくれていて、大きい声でしたから独り言なのか何なのかよく分かんないかもしれないですけれども理解され、そして迅速にこれはと思って対応されたんだと思います。さすがであります。
秦野課長も最初は私がその内容をちょっと話ししていたときに、あくまでも独り言のていで話をしましたので、生理用品ないのかというふうなことを確認してみたら、何かあんたには関係ないでしょうというふうな顔をされていましたけれども、きちんと聞いてくれていて何か気づいてくれたんでしょう、大変ありがたく思っております。
また、備蓄数にもよったのでしょうけれども、小中学校に向け無償で利用できるような工夫をし、配布されたということ、市長をはじめ教育委員会を中心に職員の皆さん、さすがであります。ありがとうございます。
さて、最後の質問ですけれども、このコロナ禍が長期化する中、収入の落ち込み等に起因する、特にこれまで見落としがちだったり声がなかなか拾い上げられなかったこういった様々な市民間の問題等を行政としてすくい上げる、くみ取る手段というものはどういったものが今はあるのでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
市では、市役所本庁舎と市民会館に設置している市民の声ポストや電子メール、郵便により、市民の皆様から様々な御意見や御提案等をお寄せいただいております。
また、市民生活において身近な存在である区長、民生委員の皆様や各種団体との連携を図ってまいります。加えて、市職員が様々な機会でお聞きする市民一人一人の声を敏感に感じ取ることで、問題や困りごとなどの情報収集に努めてまいります。
○議長(渡辺務君) 8番、
三木千明君。
◆8番(
三木千明君) そうです、何度もになりますけれども、
社会情勢の変化というのがもう日常的にというふうな感覚で巻き起こる我が国の状況であります。また、世界の状況であります。ぜひともそういった中で様々な苦労や困難をされている市民の皆様の声を拾い上げて行政として対応できるところは対応する、そういった間口を広げていって、市民に寄り添う富津市、それに努めていっていただければと思います。そうすると、また職員の皆さん、仕事が増えちゃうかもしれないんで、職員の数ということも念頭に置いて、いろいろ対策、対応をしていただければ幸いでございます。いろいろありがとうございました。以上で、私の
個人質問を終わりとさせていただきます。
○議長(渡辺務君) 以上で、
三木議員の質問を終わります。
────────────────────────
議案の上程
○議長(渡辺務君) 日程第2、議案第12号を議題とします。
ただいま、議題とした議案は、お手元に配布の議案一覧表のとおりですので、朗読を省略します。
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市長の
提案理由の説明
○議長(渡辺務君) ただいま議題となっている議案について、
提案理由の説明を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) ただいま追加提案いたしました、議案第12号の
提案理由について、説明いたします。
議案第12号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第3号)については、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,059万1,000円を追加するもので、補正の内容は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、
ワクチン接種協力医療機関支援事業、小中学校及び保育所等PCR検査事業、分散勤務環境整備事業などの感染症対策を実施するための経費及びこれらに関連する歳入を計上するものであります。
以上、議案第12号の
提案理由の説明といたします。
なお、議案第12号については、担当部長から補足説明をいたさせます。十分御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。
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補 足 説 明
○議長(渡辺務君) 続いて、補足説明に入ります。議案第12号について補足説明を求めます。
総務部長、
中山正之君。
〔
総務部長 中山正之君登壇〕
◎
総務部長(
中山正之君) 議案第12号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明を申し上げます。
初めに、歳入について御説明いたします。
補正予算書の2ページをお開きください。
16款国庫支出金は3,000万円の増額で、2項国庫補助金は、感染症対策に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上するものでございます。
20款繰入金は1,059万1,000円の増額で、1項基金繰入金は補正予算の編成に必要となる財政調整基金繰入金を計上するものでございます。
次に、歳出について御説明いたします。
3ページを御覧ください。
2款総務費は1,264万6,000円の増額で、1項総務管理費は本庁舎の感染症対策を強化するための水道の自動水栓化工事294万8,000円、コロナ禍においても行政機能を継続させるため、レストラン棟に分散勤務環境を整備するための経費602万9,000円などを計上するものでございます。
2項徴税費及び3項戸籍
住民基本台帳費は、市民窓口において手数料等の金銭受け渡し時の接触機会を軽減するための非接触型レジ
システム導入経費122万3,000円をそれぞれ計上するものでございます。
3款民生費は245万1,000円の増額で、2項児童福祉費は感染症の影響により収入が落ち込んでいる家庭に対し、小中学校や公共施設において、生理用品を無料で配布するための経費30万円、大貫海浜児童遊園地のトイレを簡易水洗化するためのトイレ改修工事91万5,000円、保育所の水道の自動水栓化など、感染症対策を強化するための経費123万6,000円を計上するものでございます。
4款衛生費は1,088万2,000円の増額で、1項保健衛生費は新型コロナウイルスワクチンの個別接種協力医療機関に対し30万円を給付し、ワクチンの供給管理を担う基本型接種施設には50万円を上乗せして給付する医療機関への支援事業600万7,000円、小中学校、公立・私立の保育所、幼稚園等において、複数の感染症患者が発生した場合、感染拡大防止等の観点から、濃厚接触者などの行政検査の対象とならない者のPCR検査費用を全額負担するための経費487万5,000円を計上するものでございます。
9款消防費は949万3,000円の増額で、1項消防費は市民が各種ハザードマップや避難所及び災害時の避難状況を容易に閲覧することができるよう、今年度作成する総合防災マップのWEB版を構築するための経費124万3,000円、災害時に避難所の感染症対策に万全を期すため、設置が容易であり、密を避けられる防災用パーテーション購入経費825万円を計上するものでございます。
10款教育費は511万9,000円の増額で、2項小学校費及び3項中学校費は小中学校の感染症対策を強化するための水道の自動水栓化工事として、198万円と78万円をそれぞれ計上するものでございます。
4項社会教育費は富津公民館、中央公民館、市民会館の感染症対策を強化するための水道の自動水栓化工事235万9,000円を計上するものでございます。
以上、歳入歳出予算の補正額合計は、それぞれ4,059万1,000円の増額で、補正後の予算額を189億4,657万8,000円とするものでございます。
以上で、議案第12号 令和3年度富津市一般会計補正予算(第3号)の補足説明を終わります。
○議長(渡辺務君) 以上で
提案理由の説明を終わります。
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議案第1号及び議案第6号
○議長(渡辺務君) 日程第3、議案第1号及び議案第6号を議題とします。
ここでお諮りします。議案第1号及び議案第6号については、
委員会付託を省略し、最終日に全体審議とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) 異議なしと認め、そのように決定します。
ただいま議題とした議案について、質疑に入ります。
事前の通告はありませんでしたが、質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) 質疑もないようですので、質疑を終結します。
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議案第2号から議案第5号まで、議案第7号及び議案第8号並びに議案第12号
○議長(渡辺務君) 日程第4、議案第2号から議案第5号まで、議案第7号及び議案第8号並びに議案第12号を一括議題といたします。
ただいま議題とした議案について、
総括質疑に入ります。
初めに、あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。6番、猪瀬 浩君の発言を許可します。
◆6番(猪瀬浩君) そうしましたら、議案第7号 財産の取得について、御質問させていただきます。
こちら、教育福祉常任委員会のほうに
委員会付託をこの後される形になるかと思いますが、3月の当初予算の際には一般財源から予算を支出するということになっていました。その後、企業版ふるさと納税が国のほうから許可を受けて2,145万円の予算のうち1,000万円は企業版ふるさと納税で集めるということが公表されています。今現在、こちらはもう1,000万円のほうは企業のほうから寄附を受けられているのかちょっと教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) 今現在、寄附のほうはまだ入っておりません。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩君。
◆6番(猪瀬浩君) そうしますと、今回、財産の取得ということでもう入札も終わっている中で審議をすることになるんです。この1,000万円が集まらなくても今回のこの議案のほうは行われるということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) 生涯学習バスの取得につきましては、企業版ふるさと納税による寄附の有無に関わらず実施してまいります。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩君。
◆6番(猪瀬浩君) 最後にちょっと確認なんですが、今後、こういった企業版ふるさと納税、もしくは普通のふるさと納税でも寄附が集まったらこういった事業をするというようなものが今後検討されてくるかと思うんですけど、今の御回答ですと寄附が集まったらではなくて、寄附が集まるが集まらないが事業としては行っていくということになるかと思います。既にこの取得で一般財源のほうから当初予算のほうで出すということなんで問題はないかと思うんですけど、事業が遂行された後に寄附が集まったものの、お金の行先はどういう感じになるのか教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、
石川富博君。
◎
総務部参与(
石川富博君) 企業版ふるさと納税につきましては一般財源として入る形になりますので、寄附が入れば一般財源のほうに入りますので、その分が余って繰越金という形になろうかと思います。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑はありますか。14番、石井志郎君。
◆14番(石井志郎君) 今回の議案第12号、歳出で言いますと7ページの財産管理費の中の分散勤務環境整備事業につきまして、もう少し細かい説明を受けたいと思います。どこの場所でどのような
システムのものを設置するのか、御説明いただければと思います。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
レストラン棟のほうにLAN配線とか、それから電源等を整備してあちらのほうで勤務ができるようにするということを考えております。備品等も含めてということでございます。
○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。
◆14番(石井志郎君) ちょっと私が聞き漏らしたかもしれないんですけど、どこの場所にどのような形態のものを作るかということをちょっと細かく教えていただければと思ったんですが、使用目的以外の使用になろうかと思うんですが、その辺も含めましてちょっとお聞かせいただけたらと思うんですが。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) 本庁のこの敷地内にあるレストラン棟のほうにあちらを事務所として活用しようということで先ほど申しましたパソコン等の配線、それから電源、机、椅子等々、事務所として使用するための備品等を整備するというところでございます。
○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。
◆14番(石井志郎君) 一般的にいうホームワークというんですか、自宅で仕事をしている人たちがここを利用するということでよろしいんでしょうか。あるいは市の職員がそこを使うのか。また、例えば庁舎ですと休祭日は閉庁になっていますね。その場合は開けるのとか、要するに使用料はどうするのとか、その辺の細かいところは一般の方がテレワークとか自宅でお仕事をしている人がそこを使うのか、その辺のところはどういうふうになっているんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
中山正之君。
◎
総務部長(
中山正之君) お答えいたします。
まずは、職員の分散勤務の場ということで活用したいということで考えております。
○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。
◆14番(石井志郎君) ありがとうございました。一般の方がまた使えるようになるとまたいいのかなと思ったんでちょっと聞かせていただきました。分散勤務のときに大会議室を使ってやっていたのを見ております。ああいう狭い中で大勢の方が仕事をしているのを見ていましたので、ああいう施設が今使われていないなら非常にすばらしいことだと思います。あとは一般の市民の方がああいうLANを使ってテレワークというんですか、そういうことに使えるようなこともできるとまた市民に対しても
サービスが増えていくと思いますので、その辺もまた御検討いただければと思います。ありがとうございました。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) 質疑もないようですので、
総括質疑を終結します。
ただいま議題とした議案第2号から議案第5号まで、議案第7号及び議案第8号並びに議案第12号については、お手元に配布しました議案等付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
なお、付託されました常任委員会におきましては、休会中の日程に従い審査をいただき、最終日に御報告をお願いいたします。
────────────────────────
議案第9号から議案第11号まで