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  1. 富津市議会 2021-03-03
    令和 3年 3月定例会−03月03日-03号


    取得元: 富津市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-24
    令和 3年 3月定例会−03月03日-03号令和 3年 3月定例会                 令和3年2月招集              富津市議会定例会会議録(第3号)                  議 事 日 程           令和3年3月3日(水) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (代表質問)      (個人質問) 日程第2 議案第24号      (提案理由の説明) 〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.佐久間勇君の代表質問 1.平野明彦君の代表質問 1.福原敏夫君の代表質問
    1.石井志郎君の代表質問 1.関  努君の個人質問 1.渡辺純一君の個人質問 1.三富敏史君の個人質問 1.議案の上程(議案第24号) 1.市長の提案理由の説明 1.散  会 〇出席議員  1番 宮 崎 晴 幸 君   2番 渡 辺 純 一 君   3番 三 富 敏 史 君  4番 福 田 好 枝 君   5番 関     努 君   6番 猪 瀬   浩 君  7番 諸 岡 賛 陛 君   8番 三 木 千 明 君   9番 千 倉 淳 子 君  10番 山 田 重 雄 君   11番 平 野 英 男 君   12番 佐久間   勇 君  13番 渡 辺   務 君   14番 石 井 志 郎 君   15番 平 野 明 彦 君  16番 福 原 敏 夫 君 〇出席説明員  市長         高 橋 恭 市 君  副市長        小 泉 義 行 君  教育長        岡 根   茂 君  総務部長       白 石 久 雄 君  総務部参与      前 田 雅 章 君  市民部長       中 山 正 之 君  健康福祉部長     坂 本 秀 則 君  建設経済部長     庄 司 優 人 君  会計管理者      赤 井 明 浩 君  農業委員会事務局長  茂 木 雅 宏 君  選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長  消防長        岩 崎   脩 君             平 野   勉 君  教育部長       相 澤 智 巳 君  総務部次長      市 原 岳 人 君  総務課長       牧 野 常 夫 君 〇出席事務局職員  事務局長       重 城   祐    主幹         大 川 美佐子  庶務係長       三 木 貴 好           ────────────────────────                    開     議            令和3年3月3日 午前9時30分 開議 ○議長(渡辺務君) ただいまから本日の会議を開きます。           ────────────────────────                     議長の報告 ○議長(渡辺務君) 日程に入るに先立ち、私から報告します。  市長から追加議案1件の提出があり、これを受理しましたので報告します。受理しました議案については、本日の日程第2としてありますので、御了承願います。  本日の一般質問は、政友会、自由民主賢政会の代表質問及び個人質問を行います。また、明日3月4日は個人質問を行いますので、御了承願います。  次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので御報告します。  以上で私からの報告を終わります。           ────────────────────────                  佐久間 勇君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 日程第1、一般質問。  これより代表質問を行います。  政友会の代表質問を許可します。  質問時間は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁及び関連質問含めて90分以内です。  なお、関連質問は、会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可します。  初めに、12番、佐久間 勇君の発言を許可します。12番、佐久間 勇君。                 〔12番 佐久間 勇君登壇〕 ◆12番(佐久間勇君) おはようございます。議席番号12番、政友会の佐久間 勇です。  今日は令和3年3月3日。パチンコならフィーバーでしょうか。このぞろ目のエンジェルナンバーが持つ意味は、今の自分が感じること、直感を信じて何事も前向きにトライしてくださいと背中を押す天使からのメッセージだそうです。ピン芸人の世界のナベアツが3の倍数と3がつく数字のときだけあほになるというのもありましたね。過去に散々、行政経営について言ってきたことが、議事録をひもとくとよく分かります。  9年前の3月に平野明彦議員と代表質問をしていました。今回もその場を与えられたので、耳を傾けていただきたく、実行に向けての前向きな御答弁を期待しております。  南北に長い日本列島。豪雪に見舞われている地方がある一方、気温が20度を超えている地域もあります。公共交通が地上や地下に張り巡らされ、自家用車は不要、病院、学校、スーパーも全てそろっている地域。片や、隣の家まで遠いし、病院やスーパーは自家用車がなければ無理というところもあります。住めば都と言うけれど、どの環境でも、住みなれた土地で気心が知れた隣人、地縁の結びつきを大切にしたいという、その地で生きる人は多いはずです。不便を感じるなら、便利なところに移ればいい。便利さに囲まれて人間性を喪失し、自然に癒やしを求め移り住む人もいます。私は哲学を語りに来たわけではありません。人の生涯をどの地で過ごすのか。これは自己判断です。それを受け入れる自治体は、どの方向に向かって行政をしていくのかということが問題になるでしょう。  哲学ついでに、こういう話があります。籠に入った傷んだリンゴを取り除くには、一つずつ選ぶより、一旦、籠から全部出して、傷んでいないリンゴだけを入れる。究極の目的は、「富津に住んでよかった」なのではないでしょうか。そのために、まず、代え難い富津の魅力を知ることです。  日本列島の中心地、首都圏近郊に位置し、関東平野で気候は温暖。山あり、海あり、豊かな自然が育む農水産物、渓谷には山桜や紅葉が四季折々色映える。天然記念物の自然動物園、鋸山ロープウエー、関東の天橋立、軍事要塞の海堡、東京湾越しの富士山。魅力を言っていたら、持ち時間がなくなってしまいます。感動を共有する癒やしスポットは整っています。私の家からは、アクアラインの風の塔や東京スカイツリーがよく見えます。  コロナ禍において、新しい生活様式を求められても、人間として生きていくためには、集団性は不可欠でしょう。人と接することで思いやりが生まれる。親の愛は慈愛です。見返りを求めない愛。自分の心の持ちようが、全ての行動に起因すると言っても過言ではありません。  富津市の魅力を生かす政策がキーワードです。幸せの基準ははかれないけど、人の喜びが我が喜びとなる考えは慈愛に通じるものがあると思います。だからこそ、富津市の目指す方向性を示し、共に向かっていきましょう。何を優先し、何ができて何ができないのか、声に出すべきなのです。  2月19日の議会初日、令和3年度の施政方針が述べられました。高橋市長2期目の思いが、きめ細やかにうたい上げられ、頼もしく感じました。  そこで、その施政方針の中から、さらに掘り下げて代表質問しようと思います。私からは大綱4点、5項目についてお聞きします。  まず、安全、安心なまちについて伺います。  一昨年の台風15号。令和元年房総半島台風と銘打つほど被害は甚大でした。地震や風水害等の自然災害はいつ起こるか分かりません。しかしながら、災害を想定した対策や被害の軽減を図る取組は可能なはずです。地域防災力の向上について、具体的な考えをお聞かせください。  また、安心なまちという観点から、防災だけでなく、防犯についても考えなければなりません。特に高齢者や子供たちが巻き込まれることがあってはならない。公的機関の連携はもとより、地域の目が犯罪抑止につながる。地域ぐるみの防犯体制を整えることも効果があるでしょう。犯罪抑止対策としての取組をお聞かせください。  2点目、快適で便利なまちについて。  快適を国語辞書で調べますと、「心身に不快に感じられるところがなく、気持ちがいいこと」とあります。便利とは、目的を果たすのに都合のよいこと。では、一定温度に空調が完備され、汚物に触れることなく、汗することも神経を使うこともない生活が快適なのでしょうか。  満開の桜に心癒やされる。その効果は万人共通します。花びらや落ち葉の掃除が大変だと、桜の木を切ってしまえば本末転倒です。生活する上で許容を超える不便さがあってはならない。不快状態であり続けることになってはならない。  不快に感じられるといえば、NIMBY(ニンビー)問題があります。Not In My Back Yard──我が家の裏にはごめんの略語で、施設の必要性は認めるが、自らの居住地域には建てないでくれ。いわゆる、迷惑施設のことです。ごみ置き場、これもニンビーです。近くにあるとくさい。あまり遠くだと捨てに行くのが大変。じゃあ、どうしたらいいのでしょうか。ごみを出さない生活なんて考えられない。どこかにごみステーションを作らなければ、ごみの回収はできないのです。  説明が足らないから、不平不満につながり、不安になる。住民にどこまでやってもらうのか。社会の中で共に生きる。共生していく社会をつくる。そのことが快適で便利なまちに通じるのではないかと思います。精神論を言い過ぎました。  では、富津市に関わる、今取り組んでいる公共事業についてお聞かせください。  3点目は、教育環境改善についてです。子供たちの心身健全育成に向けて、教え育む学校教育。昨年4月に湊小学校、天神山小学校、竹岡小学校及び金谷小学校が統合され、天羽小学校となりました。国づくりは人づくりと言われるように、子供は宝であり将来の担い手です。学校教育における具体的な取組についてお話しください。  そして、4点目の質問が、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてです。広報ふっつ3月号で、ワクチン接種情報を発信していますが、状況は、随時変化しています。緊急事態宣言のさなかであり、まだまだ安堵できませんが、医療関係者を優先にワクチン接種が始まりました。国内産でないために不確定な部分が多いとは思いますが、接種に向けての体制について、最新情報をお聞かせください。  以上、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。 ○議長(渡辺務君) 佐久間議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 佐久間 勇議員の御質問にお答えいたします。  初めに、安全、安心なまちのうち、地域防災力の向上の御質問にお答えいたします。  災害に強いまちをつくるためには、行政による公助はもちろんのこと、自分たちのまちは地域のみんなで守るという気構えの下、地域の皆さんによる共助が重要な役割を果たします。この共助の中心となる存在が自主防災組織であり、災害発生時においては、要支援者の避難誘導や安否確認、救出・救護や初期消火などの応急対応が求められます。  自主防災組織の設立促進、育成支援のため、地域防災の核となる人材の育成や要望に沿った防災資機材の交付、各地区が主催する防災訓練への職員の派遣など、活動を支援し、引き続き地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、犯罪抑止対策の御質問にお答えいたします。  犯罪のない、安全で安心なまちづくりには、市、警察はもとより、市民、自治会、事業者が連携し、地域一体となって協働で取り組むことが重要であります。  犯罪抑止対策につきましては、施政方針で申し上げたとおり、子供、女性、高齢者及び障害のある方などの、いわゆる犯罪弱者の方に配慮し、死角となる危険箇所の点検・改善のほか、空き家の適正な管理の指導や防犯カメラの設置、自主防犯団体の協力によるパトロールや声がけ、防犯灯の設置などに取り組んでいるところであります。引き続き、市民が安心して暮らすことができるよう、犯罪のない安全で安心なまちづくりを推進してまいります。  次に、快適で便利なまち、取り組んでいる公共事業の御質問にお答えいたします。  道路整備事業として、市道下飯野線、浅間山線などの整備をするとともに、引き続き、本郷バイパス並びに神明山1号線の事業促進を県に働きかけてまいります。  既存施設の長寿命化対策として、橋梁、トンネル及び道路のり面の補修工事、ふれあい公園の施設改修を実施するとともに、舗装修繕計画の策定、道路附属物の点検を実施してまいります。  地域排水対策として、二間塚地域排水整備事業などを実施してまいります。また、第2期君津地域広域廃棄物処理事業につきましては、株式会社上総安房クリーンシステムと事業契約を締結し、建設地が富津市新富地先に決定いたしました。引き続き、令和9年4月供用開始を目指し、7自治体で連携を図り、計画どおり進捗するよう取り組んでまいります。さらに、土地に係るトラブルの未然防止、公共事業の円滑化、災害復旧の迅速化、課税の適正化を図るため、地籍調査の実施を継続してまいります。  市民の皆さんの利便性向上、安全性の確保のため、一つ一つの事業を着実に進めてまいります。  次に、教育環境改善、学校教育における具体的取組の御質問については、教育長から答弁いたします。  次に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種、接種に向けての体制の御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が再発令されている中、先月2月17日から医療従事者等に対し、ワクチンの優先接種が始まりました。優先接種を受けた方を除いた市民の皆様のワクチン接種につきましては、国から方針が示され、市がその業務を担当します。  本市では、できるだけ早い時期に多くの市民に対しワクチン接種の機会を提供し実施するため、ワクチン接種のための業務全般の企画調整及び実施を担う体制として、2月1日に健康福祉部内に班長以下6名からなる新型コロナウイルスワクチン接種推進班を設置しました。現在、医師会、医療機関との調整をはじめ、市民への案内やワクチン接種を実施する会場の確保、ワクチン接種に関する相談体制の整備、接種状況やワクチン供給量の調整など準備を進めています。  市民の生命と健康を守り、全ての市民にワクチン接種の機会を提供できるよう、市役所の総力を挙げて取り組んでまいります。
    ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 私から、教育環境改善、学校教育における具体的取組の御質問にお答えいたします。  学校教育につきましては、知徳体の調和が取れたきめ細やかな教育を推進し、心身ともに健康で確かな学力を身につけさせたいと考えております。  学習に関するものとして、令和2年4月から小学校において、外国語教育プログラミング教育を全面実施しております。外国語教育では、外国人英語指導助手及び英語指導員を各学校に派遣し、充実に努めております。  プログラミング教育につきましては、論理的思考をどのように高めていくかについて、教員を対象とした研修を充実させてまいります。また、2月中に全小中学校に1人1台端末が整備され、現在、導入研修が終了した学校につきましては、活用を始めております。これにより、インターネットを活用して情報を収集したり、仲間との意見の対比が容易になったりすることなどにより、一人一人に応じた学びの充実が図られるものと考えます。  施設に関するものとして、課題であった小中学校のトイレの洋式化等の改修を行っており、令和3年度中に完了する予定となっております。また、先議をいただいた3月補正予算により、国の補助金を活用し、児童生徒の使用頻度の高い手洗い場の約半数を自動水栓化してまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 市長、教育長、御答弁ありがとうございます。  それでは、順次再質問させていただきます。  地域防災力というと、鍵を握るのが自主防災組織です。私には持論があります。常々言っていることですが、大地震などは市内全域にわたって一斉に起こります。火災や家屋の倒壊というのは、どこの場所という限定はされませんが、山間部では山崩れ、沿岸部では津波、市街地ではガスの漏えい、電気、2次災害など、地域によって被害状況が異なってくると思います。そのときの初期対応が被害の増減に関わってくると思うんです。災害の細分化対応、すなわち、拡大や重症化する前に、そこにいる人たち、バイスタンダーによって対応できれば被害は軽減できる。  そこで、お伺いします。自主防災組織の普及状況はどうなっていますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  自主防災組織は、令和3年1月末現在、市内自治会107区の中で79団体が設立されております。自主防災組織地域防災力を向上させる上で重要な役割を果たしていることから、今後、自主防災組織を設立していない自治会に対し、引き続き、出前講座における自主防災組織結成の呼びかけや市ホームページによる周知活動、地域防災の核となる災害対策コーディネーターの育成、結成時における防災資機材の交付などにより設立を働きかけ、組織率100%を目指しているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 力強いお言葉をいただきました。自主防災組織は公助の前の共助です。最近は、住民自治区の中のさらに隣組のような、近くにいる人たちで助け合う。近くで助けると書いて、近助(きんじょ)って言うそうですけど、この近助の活動を奨励する考えがあるようです。自主防災組織にどのような役割を求めていますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  自主防災組織には、地域の特性に応じた防災計画の作成、防災訓練の実施、防災資機材等の点検、防災・減災への知識の習得のほか、高齢者など自分一人では避難が難しい方に対する避難支援や避難誘導、また、災害が発生してから公助が届くまでの安否確認や応急対応など、地域の実情に詳しいからこその活動をお願いしているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 分かりました。被害の増減に関わる自主防災組織ですので、100%の設立を目指してよろしくお願いいたします。  共助の次に来るのが公助です。少子高齢化で人口が減っています。でも、富津市の面積は減らないし、救急要請は人口減少と比例していません。こういった実情の中で公助を担うプロ消防として、安心・安全を守る消防力が気になります。  消防力とは、人員、機械、水利の3要素のことを言いますが、ここでは人員を含めた体制をお聞きしたいと思います。富津市の消防力の現状をお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  消防署は3部体制で、本署は消防隊2隊、救急隊2隊と再任用職員を含む通信勤務員2名の各部18名編成。天羽分署は、消防隊1隊、救急隊1隊の7名編成で、本署・分署ともに救急隊1隊が消防隊の兼務にて運用しているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 分かりました。定員適正化の下に職員を減らしてきた経緯があります。現在、3部制で本署が18名体制ということですが、出向や研修、有給や病気休暇などで隊が組めなくなったことがありますか。その場合、どうしますか。 ○議長(渡辺務君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  研修や病気などにより、本署の勤務人員が14名を欠ける場合には、消防隊1隊を減隊して対応しており、火災等で隊が不足する場合には、近隣の消防本部から応援で対応しております。  なお、14名を欠けた回数は、今年度2月末時点で10回ありました。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 自治体消防プロとして、その自治体の中で安心・安全を守るということでございますので、私も現職の時代がありましたからよく分かります。極論を言えば、火事も救急も救助もなければ消防は要らない。保険は、いつ事故や病気になるか分からないから入っているんです。消防もしかり。最悪の事態でも対応できるような態勢で日夜訓練している。待機しているのがプロ消防です。最後のとりでであり、臨時職員対応ができない消防隊が減っては困ります。まして、現場指揮隊が組めなくなると、電気、ガス、警察、水利統制、情報の一元化、活動状況、メディアなど初期の対応ができなくなります。行き当たりばったりの活動になってしまう。減隊のないような体制が維持できることを人事担当部局には御配慮をお願いしたいと思います。  次に、車の両輪と言われる消防団についてお聞きします。  自分の仕事をしながら地元のために消防活動する人たち、この団員を確保するのは大変だと思います。消防団員確保のための取組をお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  団員募集については、市のホームページや広報ふっつに記事を掲載するほか、チラシを作成し、区長回覧や出初め式、成人式で配布するなど団員確保に努めております。なお、団員数ですが、定数552名に対して、基本団員は422名であります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) できる限り定数に近くなるようによろしくお願いいたします。  自営の消防団員はいいのですが、サラリーマンになると、日中は地元にいないことも考えられます。夫婦共働きになってきて専業主婦は少ないかもしれませんが、自宅にいる可能性は大きい。消防団OBもいるでしょう。消防の戦力となり得るそういった人たち、いわゆる機能別消防団員などの取組についてどう考えますか。 ○議長(渡辺務君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  不足する団員を補うため、活動を火災等の災害対応に特化した機能別消防団員制度を令和元年度から導入し、67名のOB団員が再入団しております。  なお、現在、消防団の活性化検討委員会においては、女性団員の活動内容や募集方法について検討しております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 地元にいるからこそやれる、早い対応ができるということで、できるだけ消防力となるような体制づくりをお願いいたします。  団員登録している人も、家族や職場の理解と協力が必要です。個人経営や零細事業者も御多分に漏れず、戦力であるスタッフが団員活動することに理解を示してくれているはずです。協力事業所に対して、協力することに弾みがつくような何らかの対応は考えられますか。 ○議長(渡辺務君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  消防団に協力をいただいている事業所に対しては、消防団協力事業所として認定し、表示証を交付するとともに、広報ふっつやホームページにより、事業所の名称や協力内容を公表し、事業所のイメージ向上を図ることを目的とした制度があります。  なお、現在、認定している事業所はありませんが、今後、認定に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) そういったすばらしい制度があるので、活用のほうも極力お願いいたします。  地域防災力を高める必要性を感じているのは私と同様だと思います。改めてお聞きいたします。住民による初期対応についてのお考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、災害発生時の初期対応は、自主防災組織や自治会が中心となり、要支援者の避難誘導、安否確認、救出・救護や初期消火活動など迅速な行動が求められます。そのためには、消防団OBをはじめとした地域の皆さんに力を発揮していただき、避難誘導班、情報班、救出・救護班、消火班などの役割分担による自主防災組織としての活動が大きな力となります。  市といたしましても、防災資機材・消火資機材の取扱要領の習得などとともに、初期対応を含めた地域の特性に応じた訓練を自主防災組織と消防団で連携して実施するなど、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) ぜひともよろしくお願いいたします。初期対応の重要性を皆さん認識していて、そこに皆さんの結束する力と資機材が加わってできるという、そういった地域密着型の自主自衛の防災力でございますので、普及するために尽力お願いします。  では、犯罪抑止対策の取組について再質問いたします。  犯罪が起こる要素はいろいろ考えられます。ただ、地域の結びつきが強く、周りの目が気になる状況ならば、犯罪抑止につながることは十分考えられます。見られているからできない、暗がりなら見られない。  そこで、抑止効果の高い防犯灯についてお聞きします。十数年前に防犯灯のLED化を進めたと思います。その経緯を含め、防犯灯の設置状況を教えてください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  防犯灯につきましては、老朽化対策、電気料や温室効果ガスの削減を目指し、平成27年度において、一般公募型プロポーザルにより決定した選定業者が、既存の防犯灯のうち5,455灯を蛍光管からLED灯に変換し、10年間のリース契約を締結しております。  新規の要望につきましては、現地の状況を確認し、必要に応じて対応しており、令和元年度末で設置済みの防犯灯は6,616基でございます。また、住民等から修繕等の依頼があった場合には、迅速な対応に努めております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 防犯灯とは別に、市街地には街路灯があります。商工会の街路灯のようですが、役割を教えてください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  商工会設置の街路灯につきましては、明るい街づくり景観を創出し、地域住民の生活環境の充実と利便性の向上を目的として、平成14年度から平成16年度にかけて、県や市の補助金を活用し、商工会が事業主体となり376基を設置し、設置後は、商工会または事業者が維持管理していると伺っております。  しかしながら、街路灯の設置後、年月がたっており、老朽化に伴う維持管理費の負担増加や閉店等により、機能不全の街路灯が存置している状況であることから、商工会において、街路灯の今後の方向性を検討していくと聞いております。  市といたしましても、問題解決に向けて、商工会と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 前向きな御答弁ありがとうございます。補助金を出した商工会事業かもしれませんけれども、まちの活性化と美観の意図を酌みながらも、防犯効果のある街路灯ゆえ、縦割りではなくて、市のほうも対応をお願いいたします。  次に、快適で便利なまちの再質問に入ります。  県主体の事業や市が進めている事業のお話をいただきました。地籍調査の現状についてお聞きします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  現在、地籍調査は、平成29年度に富津市地籍調査事業基本計画を策定し、令和元年度から西大和田地域で実施しております。事業費につきましては、国が2分の1、県と市が4分の1を負担し、市の負担分の80%が特別交付税として交付されます。  近年、県全体の事業量が増加し、市町村への負担金の交付額が要望額を下回っている状況でありますので、計画どおり地籍調査が進められるよう、国、県に負担金の増額を要望してまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 国の補助に合わせまして市の予算を組む補助事業かもしれませんけれども、土地境界のトラブルとか災害復旧時の迅速化、併せて課税の適正化・公平化が図れます。地価評価を高めるためにも大事な事業ですので、遅滞なく確実に進めていってもらいたいと思います。  教育環境改善について再質問いたします。  先ほど、教育長から学校教育における具体的な取組をお聞きいたしました。コロナ禍において、子供たちは学校行事、部活動、さらに勉強や友達との付き合いまでも変わってしまいました。2月7日までだった緊急事態宣言がさらに1か月延長されて、感染の動向も徐々にではあるものの、全国的には下火に向かっています。首都圏を除いて、3月7日を待たずに緊急事態宣言が解除されましたけれども、先生方も大変だと思いますが、コロナ禍における学校教育の現状をお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  富津市では、国や県からのガイドラインや衛生管理マニュアルを参考に、気の緩みのないように、新しい生活様式の指導を徹底しているところです。  これまでも授業等の話合い活動では、少人数で距離を取り、密接にならないようにしたり、休憩時間では換気を定期的に行ったり、様々な工夫を行っています。  緊急事態宣言下、活動が制約される中ではありますが、児童生徒ができるだけストレスを感じないように、日常での活動や行事等、工夫して行っているところです。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) タブレット端末の取扱いは、ゲーム慣れしている子供たちは得意な分野かもしれません。半面、コミュニケーションや思いやり、連帯感を得る機会が少なくなっている気がします。子供たちの心身育成に向け、取り組むべき課題、また、その対応策などありましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年どおりの活動や行事が行えませんでしたが、感染対策を十分に考え、工夫して行事等を行ってまいりました。しかしながら、一定の制約がある中で、行いたい活動や運動ができず、児童生徒はストレスを感じていたり、体力が低下したりしていることを聞いております。心のケアをするための声がけや体力向上のための運動量の確保などに留意して指導しているところです。  今後とも、学校に集い、集団の中で学ぶことにより、心身の育成に取り組んでまいります。
    ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) コロナに翻弄される現状の中で自己主張できない子供たちは、ただ受け入れるだけです。子供の笑顔は減っていないだろうか。コロナ鬱という言葉を聞いたことがあると思いますけれども、自粛による収入減や派遣切りによる生活苦で鬱になる親、また、介護を要する家族がいる場合の子供の負担、家族の介護、ケア、身の回りの世話を担っている18歳未満の子供のことをヤングケアラーと言うそうです。このヤングケアラーの問題が増えてきているらしいです。誰にも相談できない子供たち、その変化を察知できる立場にあるのが、学校の先生方だと思います。この問題について、どうお考えになるでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  ヤングケアラーについては、全国的に課題になっていることは認識しております。現状では、富津市においては、不登校児童生徒の中で、ヤングケアラーに該当する、過重な家族の介護や世話をしている児童生徒は見当たりません。  今後も、不登校児童生徒の状況をしっかりと見極めて対応することはもちろんのこと、児童生徒の小さな変化を見逃さないように努めるとともに、何でも相談できるような環境をつくってまいります。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 安心しました。いかなる変化も見逃さないためにも、アンテナを高くして情報を共有していただきたいと思います。笑顔あふれる子供たち、黄色い声が響き渡るような世の中に早く戻ってほしいと思います。  最後の質問をいたします。  新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けて、その体制を市長からお話をいただきました。まだまだ不確定要素が多い中で準備していくことは大変だと思います。分かる範囲でも知りたいのが人情なんです。  医療機関などで行う個別接種や公共施設などの集団接種があると思いますが、対応について、今の方向性がどうしても知りたい。ワクチン接種の優先対応と接種場所はどう考えているのか、教えてください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  国が示しますワクチンの優先接種の方針といたしましては、接種対象者を順位づけし行うもので、まず、医療従事者等を優先して県が実施することとされており、先ほど市長が申し上げましたとおり、先月2月17日から開始されております。  市が初めに担います、65歳以上の方を対象といたしましたワクチン接種につきましては、現在、4月のワクチン接種に向けまして、御案内の発送の準備を進めているところでございます。  また、ワクチンの接種場所につきましては、市内で御協力いただける、かかりつけ医などでの個別接種及び公共施設を会場とした集団接種として、市内2か所で実施できるよう準備を進めております。 ○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇君。 ◆12番(佐久間勇君) 船頭を多くして船山に登ると言います。船頭は1人でいいんです。2期目の高橋市長の手腕に託して、こぎ手と監視に徹し、この荒波を乗り越えたときの達成感を味わいましょう。  コロナ収束後の復興支援、与えられた地の利、この富津市の魅力が必ずや起爆剤になるはずです。すばらしい素材を生かす政策、向かっていく方向は決して間違っていません。富津に住んでよかったと言ってもらえるようなまちづくり、有言実行を目指しての質問をさせていただきました。もう私の持ち時間は終わります。あと残りの時間は平野会長に委ねたいと思います。  以上で私からの質問を終わります。御清聴、感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で佐久間議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  平野明彦君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 続いて、15番、平野明彦君の発言を許可します。15番、平野明彦君。                 〔15番 平野明彦君登壇〕 ◆15番(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。政友会の平野明彦でございます。佐久間議員に引き続きまして、政友会の代表質問を務めさせていただきます。  一昨年の台風災害、そして昨年からの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、富津市でも56名の感染者が確認されるなど、私たちは今までにない事態の対応に迫られています。感染症に向き合い御尽力されている医療機関の皆様はじめ、多くの関係者の皆様に心より感謝を申し上げます。  また、こうした状況下に当たって、行政運営をつかさどっている行政職員の皆様には、市民の皆様が安心して暮らせるように、複雑に入り組み、増え続ける行政需要に対し、自ら考え、自ら行動し、部局間の垣根を乗り越えて取り組んでいかなければならない時代になってしまったと思っております。  そんな中、今回、新年度予算の説明に当たり、小さな変化ですが、取組姿勢の大きな変化を感じることができました。それは、当初予算附属資料の主な事業概要には、今までは、款項目別の記載でありました。今回は、政策分野別の記載に変わりました。これは、今まで事業の執行面からしか見ていなかった視点から、政策面からの視点への変化だと感じております。  それでは、施政方針の子育てしやすいまち日本一から、充実しつつある子育て支援事業について、子育て支援事業が以前に増してどの程度充実してきたのか。また、幼児教育無償化について、その概要をお伺いいたします。  健幸都市からは、子宮頸がんの予防ワクチン接種についてですが、2010年頃でしょうか、定期接種化されました。しかし、マスコミ等で副反応などの報道があり、沙汰やみとなったものと思っておりました。今回、拡充された経緯についてお伺いいたします。  産業が元気なまちからは、地域おこし協力隊を活用した観光振興についてお伺いいたします。  最後に、健全財政のまちからは、公共施設の再配置についてですが、令和3年度の進め方について、また、企業版ふるさと納税制度について、具体的に制度の説明についてお伺いいたします。  以上で第1回目の質問を終わります。 ○議長(渡辺務君) 平野明彦議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。  初めに、子育てしやすいまち日本一のうち、充実しつつある子育て支援事業の御質問にお答えいたします。  安心して子育てができ、子供たちの笑顔があふれ、子育てが喜びとして感じられるまちづくりを目指し、これまで特定不妊治療費助成制度の導入や産後ケア事業の実施、市独自の第3子以降の保育料の無料化、そして、地域交流支援センター「カナリエ」や病後児保育室の設置などに取り組んでまいりました。  今後も、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を実施することで、さらに充実を図ってまいります。  次に、幼児教育無償化の御質問にお答えします。  令和元年10月から実施しています幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳の児童及び住民税非課税世帯の0歳から2歳の児童を対象に、保育園等の利用料を無償化するものです。全ての子供が幼児教育・保育を受ける機会が得られるように、保育の必要性がない児童でも、市の確認を受けた幼稚園の利用料も無償化の対象としています。  次に、健幸都市、子宮頸がん予防ワクチン接種の御質問にお答えいたします。  子宮頸がん予防ワクチン接種につきましては、平成25年4月1日からは、小学校6年生から高校1年相当の女子を対象に、予防接種法上の定期の予防接種として位置づけられました。しかしながら、接種との因果関係を否定できない持続的な疼痛が見られたことから、同年6月14日以降、積極的な接種勧奨を差し控えるよう国から勧告があり、それ以降、積極的な勧奨は実施していないものの、定期接種としての接種は継続されています。  令和2年10月、国から、対象者がワクチン接種の有効性・安全性や副反応などを理解した上で、希望する方が接種できるよう情報提供することと通知がありました。それを受け本市では、本年度、定期接種の最終年齢となる高校1年相当の女子の保護者に対し、国が作成したリーフレットを送付し、子宮頸がんの現状やワクチンの効果、リスクなどの情報を提供しています。  次に、産業が元気なまち、地域おこし協力隊を活用した観光振興の御質問にお答えいたします。  私は、産業が元気なまちを実現するため、地域資源を活用した観光振興施策を実施することで、交流人口の増加から定住人口の増加を図り、活気あるまちづくりへつなげることが重要であると考えております。  その手段の一つとして、国の地域おこし協力隊制度を活用し、観光に精通した人材を採用することで、旅行者を受け入れる地元側として、自然、歴史、食などの豊かな観光資源を活用した本市でしか体験できない着地型ツアーを企画し、富津市の魅力を高め、誘客の促進が図られることを期待しております。  次に、健全財政のまちのうち、公共施設再配置の御質問にお答えいたします。  公共施設の再配置につきましては、富津市公共施設再配置推進計画で示した基本方針に従い、統合や複合化など施設ごとに最も効果が見込める手法を選択しながら進めてまいります。  令和3年度におきましては、出張所・連絡所の機能集約を進めるほか、各地域コミュニティ施設について、地元区との譲渡を含めた協議に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。  また、閉校施設につきましては、今年度、利活用を考えるワークショップを開催いたしました。旧金谷小学校について、利活用事業者の公募の実施を予定しております。旧天羽東中学校につきましても、今年度中のワークショップ開催を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言発出の影響で、開催を見送ったところです。引き続き、状況を見極めながら、利活用に向けた取組を進めてまいります。  次に、企業版ふるさと納税制度の御質問にお答えいたします。  企業版ふるさと納税制度は、地方創生の取組をさらに加速させるためには、地方公共団体が民間資金も活用し、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく必要があることから、国が、地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促すため創設した制度であります。  企業版ふるさと納税制度の対象となる地方公共団体が本制度を利用するためには、国へ地域再生計画を申請し、認定を受ける必要があります。法人が計画に記載された事業に関連した寄附を行った場合、寄附額の最大約9割に相当する税額が軽減されます。本年1月に、国へ地域再生計画の認定申請を行ったところであり、認定後は積極的に寄附を募ってまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) それでは、順次再質問させていただきます。  子育てしやすいまち日本一ということで、子育て支援というところから、増え続ける行政需要に対していかに対応していくか。子育て支援課自体はそうそう人数変わっておりません。そういった視点からの質問になります。  高橋市長が就任後に、子育てしやすいまち日本一を目指して、子育て支援事業など、子育てに関する取組は随分と充実してきました。しかし、児童家庭課と言われた頃から職員数はほぼ変わっておりません。事業数が増えることで、当然、事務処理量も増えていると思いますが、これには十分対応できているのでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  子育てしやすいまち日本一の実現に向けまして、様々な事業を実施することで新たな事務も発生をしておりますが、子育て世帯の多様なニーズに応えられるよう努めております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) なかなか中身がよく分かんないんですが。我々は、事務作業というか、事務処理の内容というのが現実的にはよく分からないところがたくさんありますんで、想像しながら質問したいと思います。  今までの財政の取組というと、事業をやめるか続けるか、ものを削るというイメージしかなかったんですけど、具体的な作業の効率化が進められない限り、なかなか本来の形にならないのかなというふうに思っておりますし、これからできるところはそういうところしかないんだろうなと思っています。そういった面を含めまして、事務処理の効率化といった取組はなされているんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えします。  幼児教育・保育に係る事務を一本化するなど、事務の効率化を図るとともに、業務委託や民間事業者など積極的に活用いたしまして対応しております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) それでは、続きまして、幼児教育無償化について。これについては国の補助金の絡む事業でございます。これも同様にお伺いしたいと思います。  幼児教育無償化について、行政における事務作業は具体的にどうなっているんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  令和元年10月から実施の幼児教育・保育の無償化における主な事務作業につきましては、認定申請に関すること、施設等利用費、預かり保育の利用料及び副食費に関する事務がございます。このほか、認可外保育施設、一時預かり事業等の利用料の給付事務がございます。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) これには事業者にも絡んでくる話でございます。ある事業者から、この申請作業が非常に煩雑だと、これでは余分に人を雇わなきゃいけないといったような話も伺いました。そういった面を含めまして、事業者にとっては、事務作業というのは、申請作業ですね、これは簡単なほうですか。その辺で事業者における手続はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えします。  幼児教育・保育の無償化における事業者の手続の主なものといたしまして、幼稚園保護者からの認定申請の取りまとめのほか、施設利用費の代理受領の手続と副食費の補助金申請事務を行っていただいております。  また、預かり保育や認可外保育施設等の利用に係る領収書、提供証明書の発行が事業者に義務づけられております。なお、事業者からの要望によりまして、幼稚園における施設利用費の給付について、実績払いで翌月給付しておりましたが、これを令和2年10月から3か月分をまとめて給付する概算払いに変更したところでございます。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) ある程度配慮していただけたものと思っております。3か月と言わず、もう少し長くでも。できるだけその辺の手間が省けるような形というのが一つの行政サービスであろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  同じく、今年度から学校教育課と併任辞令となりました。この併任辞令になったいきさつ、また、その点についてよかった点等あればお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に係る事務のうち、新たに必要となりました幼稚園保護者に対する給付認定を円滑に行うため、従来の保育認定の枠組みを活用することとし、教育部の学校教育課職員に対して併任を発令いたしました。これにより事務の効率化が図られたところでございます。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 高橋市長が副市長に就任した頃でしょうか、児童家庭課から子育て支援課と名称変更になりました。当時、このまま子ども課であるとか、子ども部にといった、生活者からの視点に立った行政組織の変更というものがようやく視野に入ってきたかなと、一人悦に入っております。しかし、残念ながら、そういったそこら辺のハードル、まだまだ遠いという現実がございました。  この併任辞令については、組織の流動化といいますか、ある面、考え方の幅を広げるといった意味でも、次のステップにつながるきっかけになるものと思っています。また、次年度では、さらに進んだ取組がなされるということも伺いましたので、大いに期待しているところであります。  また、事務処理の簡素化、事業の効率化を求めていかない限り、なかなか職員にとっても考える隙間、スペースができてこない。いかに余力をつくり出すか、そしていかに考える時間をつくるかといったことが、今のこの事務の効率化ということにつながってくるんだろうと思っております。そうしたちょっとした視点の変化で物の見方が変わります。見方が変われば考え方が変わります。それが工夫へつながります。そうした取組をさらに続けていっていただきたいと思います。お願いしたいと思います。  続きまして、健幸都市、子宮頸がん予防ワクチンについてお伺いいたします。  現状での富津市の取組についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市では、国からの通知を受けまして、ワクチン定期接種の最終年齢となります高校1年相当の約150人の女子の保護者に対しまして、昨年11月、国が作成したリーフレットを送付し、ワクチンの効果やリスクを周知するとともに、希望される方が接種を受けられるようお知らせをしております。  その結果、平成26年度から令和元年度までは、接種者がおりませんでしたが、本年度は、これまで5人の方が接種を実施しております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。
    ◆15番(平野明彦君) 当時、この子宮頸がんについてはいろいろ取り沙汰されておりました。定期接種化になったということもありました。しかし、その後すぐ副反応についていろいろ報道がなされました。当時の印象では、必ず1割ぐらいはなってしまうのかなというふうな印象があります。そういった面では、なかなかやってくださいとは言えなくなってしまったという記憶があります。  それで、この子宮頸がんに対する副反応について、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  国が作成いたしましたリーフレットには、ワクチン接種によるリスクが記載されたページがございまして、そこには、ワクチン接種後には、多くの方に接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあること、また、まれに呼吸困難やアナフィラキシーといった重いアレルギー症状や手足の力が入りにくいなど、神経系の症状が起こることがあると記載されております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 積極的な勧奨を控えるようになって、ワクチン接種から検査へとシフトしていったと聞いております。ワクチンについても、以前に増していいものが出てきたというふうにお話も聞いておりますけども、この検診について、富津市ではどうなっているんでしょう。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市では、国の方針に基づきまして、毎年度、20歳以上の女性の方に対し、医療機関で行う個別検診や公共施設で行う集団検診を実施しております。また、当該年度に21歳になられる方に対して、無料クーポンを送付し受診勧奨をしております。  なお、本クーポンを利用し受診した方は、昨年度は対象者169人のうち18人、利用率は10.7%で、本年度は172人のうち17人、9.9%でございました。  今後も、がんを早期発見し、適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させるため、受診者数の向上を目指し、コロナ禍におきましても工夫した検診を実施したいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) がん検診の一部として、ぜひ対応していただくようによろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、続きまして、産業が元気なまちから再質問したいと思います。  先ほど市長から答弁がございましたように、着地型の旅行商品、これはいかようなものか、説明をお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  着地型観光商品とは、旅行者を受け入れる地元側が、その地域の観光資源を活用した旅行商品を企画し、旅行者へ提供するものであり、本市では、第二海堡や富津公園内の遺構、鋸山の石切り場跡などのガイド付きツアー、ノリすきなど、富津市ならではの素材を生かした体験が考えられます。  着地型の旅行商品を地域が主体となって企画することで、新たな観光素材の掘り起こしや地域活性化の効果が期待できるため、地域おこし協力隊のスキルを生かし、観光協会など関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 私たちのまちにはたくさんの素材があります。また、宝があります。しかし、それをなかなか工夫できない、磨けないといったのが今の現状だと思っております。つまり、物を市場に出す、商品化ができないといったことだと思います。その面で、取組の仕方、アプローチの仕方を手伝ってもらえるのは非常に楽しみであります。大いに期待するところであります。  しかしながら、そういった人に全部、おんぶにだっこでいいんでしょうか。私たち自身が私たちの足元のよさ、地域の宝物、地域資源を見つけ直すということも必要じゃないでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  新たな観光資源の発掘につきましては、地域おこし協力隊が市内各地へ出向き、地域住民との交流により地域で大切にされてきた資源を新たな情報として収集することや、市においても、SNSを利用したフォトコンテスト等を実施し、市民からの情報のみならず来訪された方からの投稿など幅広く情報収集することで、今まで気づかなかった富津市の魅力を再発見していきたいと考えております。魅力ある観光資源を情報発信し、富津市に来ていただき、さらに、景観の写真や体験などをSNSに投稿していただくことで来訪者が増え、また地域と一体となって案内人を育成するなど来訪者の受入れ態勢を整え、地域住民と来訪者とのコミュニケーションが図られることも観光地としての魅力につながるものと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) こういった取組が限られた人たちで終わってしまっては、効果が限られてくる。多くの人に関わってもらうことで、より効果が大きくなるものと思っています。  随分以前ですけども、まちの宝物発掘といった事業に取り組んでいる自治体が数多くありました。それは観光資源の発掘といったものにつながっていったんだと思っています。  私たちにとってごみと思えるもの、価値のないものに見えても、他人には宝だと見えるものもあります。なかなか自分たちの足元の価値には気づかないことのほうが多いです。こういったよそ者というんですかね、協力隊を含めてよそ者といった、こういった制度を使って、こういった人を活用しながら、こういった取組をするということには、富津市も一皮むけたんだなというふうな感じがいたします。  また、私たちのまち自慢に取り組んでいる自治体もあります。住んでいる人自身、自分のまちのことを知らないことも多々あります。京都の綾部市でした。視察に行ったときに、綾部市の世界一自慢といった取組をしておりました。私たち自身がまちのことを知ることの第一歩であると思います。いいじゃないですか。自分の地域にはこういった自慢がある。自慢のしっこでいいんだと思います。そういったものがいろんな人が興味を持って関わってくれる、そういったものにつながっていくんだと思っております。  それぞれの地域で宝物、地域資源見つけて磨くことで、魅力的なコンテンツを多数持つこと、またそれを自慢できる、紹介できる市民が数多くいること。そうしたことが受入れ態勢の整備または構築につながっていくものと信じております。行政としては単発で終わるんではなくて、そういった流れを踏まえた中で、一貫した取組、戦略的な取組をしていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。  それでは、最後に、健全財政のまちの再質問に入りたいと思います。  公共施設再配置につきましては、学校跡地の問題については、過去にも多数の議員から質問されております。土地の問題、底地の問題、借地問題について質問されておりました。その後、この点についてはどうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  学校跡地内の借地につきましては、他団体の例を見ますと、利活用業者と土地所有者が直接、借地部分を貸借する契約を行う方法がございます。このほか、事業者の提案や活用方法等に応じて、旧学校施設の効果的な利活用が実現されるよう、土地所有者との協議などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) あわせまして、民間事業者からの問合せということもありました。今、コロナ感染症の蔓延している状況の中にあっては、社会生活そのものが大きく変わろうとしています。昨年から見ても状況は大きく違ってきたんだろうと思っております。そうした中、民間事業者からの問合せ等は現在でもあるでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  これまで各種法人や団体から照会があり、情報提供のほか、希望により現地案内なども行っております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 公共施設再配置につきまして、既に学校の問題、または連絡所について説明会など進めております。これは先ほど市長答弁でも、施設ごとの対応という形で答弁がございましたけども、それぞれ個別対応的に進めていくんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市公共施設再配置推進計画で施設ごとに定めた方針の内容によっては、個別に対応を進めていくこととなりますが、公共施設の複合化や地域コミュニティ施設の再編などは、地域の実情を踏まえながら、全庁横断的に取り組むことで、公共施設の再配置が実現できるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 公共施設再配置推進計画の基本的な考え方として、地域の状況を踏まえた再配置として、小学校区を基本的な単位として配慮するというふうにあります。地域という視点から、それぞれの地域において総合的に公共施設について考えるということはあるんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市公共施設再配置推進計画におきまして、地域ごとの再配置の方針を定めておりますので、この方針を基に、地域の公共施設の再配置に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) なかなかコロナでちょっとストップしちゃってるのもあると思うんですけども、そういった面では地域における総合的な説明というか、そういった視点からの取組もぜひお願いしたいと思います。逆に未来イメージとして、地域にこういった施設が必要だろうと思われるときには、今の学校または公共施設に新たな機能を付加するということも考えられるんじゃないですか。この点についてはどうでしょう。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  既存の公共施設に新たな機能を付加する複合化につきましては、地域の実情を踏まえながら、全庁横断的な取組の中で考えてまいります。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 縮小する社会ですね、縮小する社会においては、現有の公共施設は多過ぎるというのは分かります。いかに固定費を抑えるかが、この公共施設再配置の課題でもあると思っております。  逆に地域にとって何が必要かといった、そういった視点からの取組または議論も必要なんじゃないかなというふうに思っております。そういった面では9月の質問でも申したとおり、地域政策という考え方もある程度視野に踏まえていかなきゃいけないんだろうなというふうに思っております。  それでは、最後に、企業版ふるさと納税について、再質問いたします。  ここで市長からお話ありましたように、地域再生計画、これは具体的にどんなのか。また、実際によっては、認定されてなかった計画もあるやに聞いております。この辺についてはいかがでしょう。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  地域再生計画は、区域、目標、事業、計画期間等を定めるもので、その対象事業は、地方版総合戦略に位置づけられた事業でございます。  本市の地域再生計画は、第2期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる施策事業、数値目標等を抜粋転記したものとなっております。  また、認定につきましては、あらかじめ国に事前申請を行い、内容を確認していただいた後本申請を行っておりますので、申請してから認定を受けるまでの期間は約2か月とされております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) ちょっと縁があって、境町のほうに行かせてもらいました。そこでは大変、企業版ふるさと納税、非常にたくさん利用されておるところでございます。  それを具体的に聞く前に、もう一つ。特例措置というのがありました。特例措置が令和6年までだというふうになっております。それで、この制度自体、期間設定というのはあるんでしょうか。それはずっと続くんでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  企業版ふるさと納税制度の実施期間は、税制の特例措置の適用期限である、令和6年度までとなっております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 特例措置が、企業にとっては一番メリットが多いと思いますんで、その辺では早急な取組が必要だというふうに思います。ぜひともお願いしたいと思います。  先ほど境町の事例を言いましたように、この企業版ふるさと納税について、具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  内閣府地方創生推進事務局が発行しております、企業版ふるさと納税活用事例集で紹介されている事例について、幾つか申し上げます。  福島県いわき市では、首都圏住民を対象とした観光施設周遊ツアーの実施、観光ハイシーズンにおける周遊シャトルバスの運行を行っております。事業費3,000万円に対し、企業からの寄附額は499万9,000円となっております。  また、茨城県境町では、空き家・空き店舗について、モデルハウスとして活用することを条件としたリフォーム費用の一部助成、リフォームした建物をモデルハウスとして活用した展示会等の実施を行っております。事業費1,750万円に対し、企業からの寄附額は1,350万円となっております。  また、兵庫県たつの市では、2人以上の子供を持つ保護者へ、市内で使えるクーポン券の配布を行っております。事業費1億6,040万円に対し、企業からの寄附額は810万円となっております。 ○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦君。 ◆15番(平野明彦君) 大変いろんな取組をなされているところ、多々ございます。私たちもぜひ参考になるものがたくさんあると思います。また、中には寄附の集まらない事業も多々あると思います。そういった面では、その辺の企画の仕方というか、組立て方についてはぜひうまくやって、うまくという言い方おかしいですけど、計画していただきたいというふうに思います。  以上で、予定していた質問が全て終わりました。ここから本来の議論に入りたいんですが、ちょっとそこまで自分が用意してないので、関連質問の時間を残したいと思いますので、最後に一言言って終わりにしたいと思います。  今回の質問の中でも触れましたように、次年度への事前の説明を聞いて、変革の息吹を感じることができました。ようやく経営改革の成果が出始めたというふうに感じております。各部門については、政策分野の目標を意識して各事業に取り組んでいただき、オーケストラの指揮者よろしく、各段階、各ステップを踏んで戦略的に取り組まれるように期待して、政友会の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で平野明彦議員の質問を終わります。  続いて、政友会の関連質問を許可します。関連質問はありませんか。11番、平野英男君。 ◆11番(平野英男君) それでは、関連質問のほうを1点だけさせていただきたいと思います。これは私自身も数年前に触れたことがある、今、平野明彦議員が一番最後に発言した、企業版ふるさと納税に関してちょっと質問したいんですけれども。  これに関しては、多くの皆さん方も御存じのように、富津市は千葉県の54市町村ある中で、ふるさと納税に関しては毎年上位に位置しているわけです。新たなスターも登場したわけですよね。新たなスターというのは、マスクメロンです。これによって予想外の名産品が生まれて、事業者も潤っているわけです。そういった意味で、現状の数億円という寄附額に満足するんじゃなくて、もう限界を超えて、10億円、20億円と集めていただければ、様々な施策の展開にも結びつけることができるので、これに関しては大いに期待しているところであります。  先ほどの答弁で、認定されるのか、否かの部分で、最終的にはどうなるか分からないからそのような答弁になったのかもしれないんですけれども、一旦、だから、国のほうに見てもらって、その上で出しているということですよね。であれば、大丈夫に近いというふうな解釈でよろしいのかどうなのか。そこまで言いづらいですかね。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど市長も申し上げたとおり、具体的に申し上げますと、1月20日に申請のほうを行っておりますので、通常であれば、3月下旬に認定ということになろうかというふうに考えております。 ○議長(渡辺務君) 11番、平野英男君。 ◆11番(平野英男君) 仮にですけれども、認定されることを当然望んでおりますけれども、仮に認定されなかった場合に、修正してまた再提出できるのか。それとも、新たな事業計画をつくって提出することは可能なのか、教えてください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  実は令和2年度に税制改正というのがございまして、その中で認定手続の簡素化というのも一つの目玉となっております。その中で地方版総合戦略の抜粋転記による地域再生計画の申請認定が可能となったということで、今回も、先ほど申し上げましたが、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げたもので提出しております。ほぼ認定されることになろうかというところでございます。 ○議長(渡辺務君) ほかに関連質問はありますか。
                     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) それでは、ほかに質問もないようですので、政友会の関連質問を終結します。  以上で政友会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前11時10分とします。                  午前11時00分 休憩           ────────────────────────                  午前11時10分 開議                  福原敏夫君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主賢政会の代表質問を許可します。  質問時間は新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁及び関連質問を含めて70分以内です。  なお、関連質問は会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可します。  それでは、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。                 〔16番 福原敏夫君登壇〕 ◆16番(福原敏夫君) 16番、自由民主賢政会の福原敏夫です。本日は石井議員とともに、自由民主賢政会の代表質問を行います。  まず、今コロナウイルスの関係で、社会が変わっております。その中で感染防止に奔走しております市長をはじめ、職員の皆さんに感謝を申し上げます。  また、市民におかれましても、市の掲げる感染防止対策に御協力をしていただいているという実績が出ております。この場をお借りし、市民の皆さんにも感謝を申し上げたいと思います。大変ありがとうございます。  本日は、私のほうで令和3年度の施政方針から富津市のさらなるまちづくりの考え方ということで1点目は取り上げさせていただきました。毎年のことですけど、富津市ではさまざまな施策をもってまちづくりに奔走しております。思い返すと私も青木にずっと住んでおりますけれども、あの町ができた、大堀が区画をされて、青木が区画をされて、東口が区画をされました。  そこから全て数えますと、年数では30年以上が経過しております。50年前の青堀町はまだ道路事情、今、国道がありますけど、その頃はまだ舗装もしていなかった時代。当然ながら青堀の区画はありませんので、全て青堀から富津方面までは水田でした。それが一つのきっかけでまちづくりを始めて今日のまちができました。裏を返すと、住むところを作ってあげたから、今の人たちが住み着いているということが言えると思います。  そこで、毎年事業年度がくるたびにまちづくりについて、あるいは市民に対してのまちづくりの中身の施策をしておりますけれども、今後の富津市のあり方について、こんなまちを作っていくんだというお考えを一つぜひ述べてほしいということが1点目でございます。  2点目については、コロナ禍の中で大変今年度は税収もダウンするものじゃないかなという感もします。そんな中でも予算編成されました。そういう中での重点政策が、もし特にこんなもので今年予算を運用してみたいという点がありましたら、ぜひお聞かせいただきたいということで、2点目が予算についての質問でございます。ぜひ今日は細分の質問になりますけど、私からは以上の2点で御回答いただければということでお願いをいたします。  以上で終わります。 ○議長(渡辺務君) 福原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。  初めに、令和3年度施政方針のうち、富津市の更なるまちづくりの考えはの御質問にお答えいたします。  これまで富津市に住むことに誇りや愛着を持ち、幸せを感じられるまちづくりを目指し、「ひとの創生」、「まちの創生」、「しごとの創生」の3つを柱として掲げ、「富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をはじめ、各施策分野に係る計画の着実な実行に取り組んでまいりました。  引き続き、市が直面している諸課題を市民の皆さんに分かりやすく示すとともに、その課題を共有し、克服するため、誰もが住みたいまち、選んでいただけるまち富津市を目指す施策を積極的かつ着実に実行してまいります。  次に、令和3年度予算編成に当たっての重点政策はの御質問にお答えいたします。  予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことから、今後の景気の先行きが不透明な状況にあり、市税収入の大幅な落ち込みが見込まれる中、経営改革の基本となる「将来にわたる持続可能な行政経営」を念頭に、「住みたいまち富津市」、「選ばれるまち富津市」づくりのための事業を着実に実行する方針とし、誰もが安心して暮らせる富津市づくりに重点を置いたところであります。  重点政策のうち、主な新規事業を申し上げます。  「災害対応力や地域防災力の強化」として、高齢者世帯に対する住宅用火災警報器の交付及び設置の支援、また、現在、個別に作成している各種ハザードマップを1冊にまとめた「総合防災マップ」の作成、「妊娠期から子育て期のきめ細やかな子育て支援」として、妊娠中から産後6か月未満の母親等に代わり、家事や育児を援助する「産前産後ヘルパー派遣事業」の実施、また、子供が1歳になる前月まで、保護者がカタログから選んだ育児用品を定期的に御自宅に送付する「すくすくギフト」の実施、「教育環境の整備」として、小学校の児童を対象に学習のつまずき解消を目的とした放課後学習教室の全校への拡大、また、現在3か所ある学校給食調理場を統合し、新たな共同調理場を建設するための基本設計等、「誰もが住んでよかったと実感できるまち」として、市内に居住する新婚世帯に対する、住宅の取得費用や引っ越し費用などの補助、また、障害のある方やその家族の相談窓口となる「障がい者基幹相談支援センター」の設置などの事業を計上したところであります。  また、総合的かつ計画的なまちづくりを推進するため、市の最上位の構想として位置づける「富津市みらい構想」の策定も進めてまいります。  施政方針で申し上げたとおり、しっかりと課題を捉え、一つ一つの施策を着実に実行し、市民をはじめ関係する多くの皆さんが誇りや愛着を持っていただける富津市をつくってまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) どうもありがとうございました。  それでは、まちづくりについて1点だけ質問をしたいと思います。質問というか、提言というか、お願いです。  今、市長から答弁ございました。従来のとおり、様々な観点からまちづくりに奔走する姿勢というのはよく読み取れます。私が質問したことについては、冒頭申し上げたとおり、30年、40年かけて今青堀のまちができました。私が言わんとするところは、向こう3年、向こう5年ではなくて、向こう10年、あるいは15年、20年ぐらいのスパンで考えたほうがいいと。それについては当然ながら法整備が必要であるかと思います。というのが首都圏50キロの範囲で都市計画法の1つの区切りがありますけれども、それだけに捉われていると富津市は先にも行けなくなって、2040に掲げるように人口は衰退するばかりということを。先般の新聞では、日本全国で見たときに、その衰退の方向は10年ぐらいもっと繰り上がってくるだろうという新聞も出ておりました。  そんなことで、当富津市については、隣が君津。君津においては、あれだけの住宅ができました。これやはり線引き等の見直し含めて、富津市の場合に網掛けが多すぎるということから脱皮しなければ、将来の私は富津はないと思っております。今、さまざまな施策をしておりますけれども、それは施策を受ける人がいるから今成り立つことで、その人たちを増やさなければ毎年減るばっかりになっていってしまう。そういう観点からインフラを含めて、JRあるいは道路、とにかく、線引きの見直しをして、宅地供給を多く作るようなまちづくりが必要というふうには私どもは考えています。  近未来でできることではございません。長期になりますけれども、そういう考えのもとに、ぜひまちづくりをしてほしいということで。今さら、すぐお答えは出ませんけれども、長期的な計画をどこから始めようかということがありますけれども、近々始めていただいて、長いスパンで計画をされますように自由民主賢政会が提言をし、私の質問は終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 以上で、福原議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  石井志郎君の代表質問 ○議長(渡辺務君) 続いて、14番、石井志郎君の発言を許可します。14番、石井志郎君。                 〔14番 石井志郎君登壇〕 ◆14番(石井志郎君) おはようございます。議席番号14番、自由民主賢政会、石井志郎です。  令和3年3月議会、福原敏夫議員に引き続き、代表質問をさせていただきます。表題は同じく、令和3年度施政方針についてお聞きいたします。  高橋恭市市長には、昨年9月の市長選で再選を果たし、2期目をスタートさせ、この4月からは新たな年度を迎え、令和3年度施政方針を発表したところです。残念ながら、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見えてきません。しかし、この3月より、国の主導で始まる新型コロナウイルスワクチンの接種が始まり、市民も期待するところであります。  富津市を見ますと、少子高齢化が進み、出生数の減少も止まりません。新型コロナウイルス感染症だからといって、時間は止まりません。さらに急激な経済の停滞、人口流出、少子高齢化も進むでしょう。富津市も負けるわけにはいきません。ウイズコロナからアフターコロナへ。施政方針の最後にしっかりと課題を捉え、一つ一つの施策を着実の実行し、市民をはじめ、関係する多くの皆さんが誇りや愛着を持っていただける富津市をつくってまいりますと書かれております。  そこで1点目。市が目指す将来像と市が直面している課題と問題解決に向けて。2点目、富津市みらい構想について。  以上2点をお聞きして、1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 石井議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、令和3年度施政方針のうち、市が目指す将来像と市が直面している課題と問題解決に向けての御質問にお答えいたします。  市の最大の課題は、人口減少の抑制であると考えております。しかしながら、施政方針でも申し上げましたとおり、近年では、出生数が大幅に減少しているのが実情であります。  この解決に向け、「安全、安心なまち」「子育てしやすいまち日本一」「健幸都市」「快適で便利なまち」「教育環境改善」「産業が元気なまち」「誰もが住んでよかったと実感できるまち」「健全財政のまち」の8つの政策を掲げ、一つ一つの施策を着実に実行してまいります。  そして、富津市に住んで本当によかったとみんなが思えるよう、また、誰もが住みたいまち、選んでいただけるまち富津市を目指してまいります。  次に、富津市みらい構想についての御質問にお答えいたします。  富津市みらい構想は、市が目指す将来像と市が直面している課題を市民の皆さんに分かりやすく示すとともに共有し、施策を着実に実行するため、市の最上位に位置づけようとするもので、令和3年度中の策定を目指し、準備を進めているところであります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、市が目指す将来像と市が直面している課題と問題解決に向けて、何点か再質問いたします。内容としては、以前から御質問、御提言してきたことを中心に、新たな富津市の構想、みらい構想策定に当たり、改めてお聞きいたします。  都市計画の見直し、先ほど福原議員からもお話ありました。旧富津町のころ、首都圏整備計画ということで、50キロ圏内の地域に都市計画の策定ということが確か話があって、この都市計画というものが策定されたのではないかと思います。策定後50年が過ぎようとしております。この間富津市では、都市計画マスタープランにより、大堀、青木地区での区画整理事業が行われ、また、区画整理事業の見直しにより、市街化区域の変更や青木地区では用途地域の変更も行ってきました。現状を見ますと、同地域には市街化区域内調整区域や使用目的が定まらない市街化区域内未利用地などが多くあり、まちづくりは中途状態と思われます。  また、国道16号沿線での建物建設に当たり、用途地域制限で建設を断念することもあったと聞いております。  そこで、都市計画市街化区域や調整区域の見直しと用途地域の見直しについてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  令和3年度に都市計画法の規定に基づき、都市の現況及び将来の見通しを定期的に把握するための都市計画基礎調査を千葉県内の「都市計画区域」及び「都市計画区域の指定または拡大の検討を行う区域」において実施する予定であります。  その調査結果に基づき、千葉県が線引き等、都市計画の区域について、都市計画区域の整備、開発及び保全の方針の見直しの検討を行いますので、検討結果により富津市都市計画マスタープランの見直しを検討するとともに、市街化区域の用途地域区分などの土地利用方針についても検討してまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 国の政策の中で見直しを行うということだと思います。やはり現状を見ながら、富津市に適したまちづくりをしていかなきゃいけない。私が住んでいる旧佐貫町地域以南というものは、なかなか人を増やすことができない。今2040年問題ということで福原議員からもお話ありました。  まず、青堀地区の住宅整備が行われている地域に人を定住させるということは第一命題じゃないかと思います。その後に、中山間地の整備を含めた中でまちづくりをしなければいけないんじゃないかと思います。まずは、住宅地整備ができている青堀地区を改めて考えるべきじゃないかと思います。  次に、道路整備と周辺の開発、農振・調整区域内での道路整備についてお聞きいたします。  都市計画に伴う道路網整備は、これ一般的に都市計画道路と言われますが、利便性の向上と地域を発展させる。本来は利便性が向上した地域の開発が行われ、住宅地が整備されることにより、定住人家人口増加などの効果、まちづくりがあると思うが、現状は道路整備のみで周辺の開発は行えない状況です。施政方針にも市民の利便性向上のためには道路網の整備は必要不可欠でありますと書かれております。  そこで、道路網整備と周辺の開発、農振・調整区域内での道路整備について、道路沿線の農振解除や調整区域見直しの必要について改めてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  現在、整備が進んでいる路線のうち、本郷バイパス市道下飯野線の周辺においては、その大半が農業振興地域内の農用地区域であり、農業振興地域の整備に関する法律により、開発行為は原則として行うことができません。  また、農用地区域外であっても当地域は市街化調整区域であり、無秩序な市街化を抑制することが基本となっております。  ただし、市が定めた市街化調整区域における土地利用方針・市街化調整区域における地区計画運用基準の要件を満たし、実現性を有する具体的な地区計画等の提案が土地所有者や事業者等から示された際には、地区計画決定の手続きを進めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) いつも質問する前にいろいろ資料を調べます。農林水産省の農業振興地域制度というのを見ますと、なかなか難しい言葉が書かれております。簡単には変更できませんよというのが書かれております。  また、農地法の中に農地の規定というものが書かれております。今回は改めてその内容については御質問いたしませんが、やはり今回は本郷バイパス、またこの下飯野線ですか、市役所から本郷地区につながる道路ができます。古く言えば、この国道465号バイパスで市役所前から君津商業高等学校を抜けて、これから神田食堂まで道が抜ける計画が進んでおります。その周りが農振地区で、また、一部富津地区が調整区域。道路を作っても、利用できないんですね。確かに君津に抜ける利便性はいいかもしれない。ただ、やっぱりそこに人が住んで、住むことによって、人口を増やすということが1番の命題であると思います。それができない。  先ほど言いましたけど、農地の定義っていうのはまた改めて、今日の場所でやりませんが、いろいろな問題をやっぱり解決するために知恵を使っていかなければ、この富津市の2040年問題というのはなかなか解決できないかもしれない。その辺は今後とも執行部の皆さんも御検討いただければと思います。  次に、生産緑地についてお尋ねいたします。青堀青木地区の区画整理区域内、市街化区域内での営農地保全のため、生産緑地法が制定され、富津市内でもこの制度を利用して、生産緑地、市街化区域内農地の固定資産税の軽減措置として、営農を続けている農家が多くあります。この法律の施行後、30年が経過し、令和4年には生産緑地が解除されると聞いております。条件をクリアして希望すれば特定生産緑地となり、10年間継続されますが、現在やっぱり農業従事者の高齢化が進む中での生産緑地の現状について、所有者数と件数、面積、土地の利用状況についてお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  生産緑地の現状につきましては、指定箇所数55か所、指定面積約12.5ヘクタールで所有者数は70名です。土地の利用状況については概ね耕作されておりますが、保全管理としている農地も見受けられます。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 結構大きな面積があるんですね。これ以前、生産緑地について質問したことがあります。適正な農地として利用されているか。その当時私が質問したときは、資材置き場みたいになっていたり、荒れ地になっていた状態の土地がありました。皆さんの御尽力で生産緑地法に書かれているとおり、農地として利用されて耕作物が生産されています。そういう中で、高齢化が進む中で、果たしてこのまま継続して生産緑地やる方が多いのかなという考え方と要するに住宅地の中に農地があるということで、それを利用して住宅地の整備等が行えるんじゃないかというようなことで、次の質問をお聞きいたします。  生産緑地に向けての対応、まちづくりの考え方についてお聞きします。生産緑地を維持させるか、解除させ、まちづくりの中で住宅地などへの変更を推奨していくのか。富津市のまちづくりの考え方をお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  生産緑地のうち、52か所、約11.9ヘクタールが令和4年11月に指定から30年が経過することになりますが、平成29年に生産緑地法が改正され、適正管理を行う義務及び税制優遇を10年間延長できる特定生産緑地に指定する制度が創設されたことから、昨年度、生産緑地の所有者に対し、制度の周知・説明、意向調査を行いました。調査結果によると、47か所、約11.2ヘクタールが特定生産緑地に指定の意向が確認されております。指定については、所有者の意向に基づき進めているところであります。
     今後も指定した生産緑地が適正に管理がされているか定期的に状況の確認及び指導を行ってまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 先ほど政友会の平野議員から質問ありました。富津市内でふるさと納税の第1番になるメロン農家さんの土地も市街化区域内の生産農地であります。やはりそのように利用している方はもう十分利用していただいて、富津市のためにやっていただきたいと思います。  ただ、中には今回解除して住宅地にしたいとか、売りたいとかっていう方もいるかもしれません。そのときには、やはりまちづくりの基本計画の中で、どのようなまちづくりをするかっていうことを示さないと、乱開発になる可能性がある。要するに、今、小さな坪数で戸別売りするのか、ある程度整備した中で売るとか。そういうのをちゃんと指導していかないと、やはり調整区域と市街化区域の線引きにした当時、なぜそのようなことをしたかというと、要するに、軒並み住宅地にして、道路のないようなところに家を作るのを防ぐために調整区域と市街地区域っていうのを確か整備されたように思います。  そのようなことを今後とも注意深く注視しながら生産緑地の解除に向けて、御努力していただいて、それが富津市の定住人口増加につながればと思いますのでよろしくお願いしたいと思います。  ところで、皆さんは魅力あるまちづくりっていうのは何だと思いますか。バブル当時に千葉市の土気地区っていうところにチバリーヒルズっていうのができたのを覚えていますでしょうか。大手のディベロッパーが開発したそうです。現在は、時代が変わりましてなかなかああいうところに住む人がいなくて、荒廃地になりつつあるというようなお話を聞いています。  そういう中で、お隣木更津市では、今現在ほたる野という住宅地があります。あそこ中尾伊豆島区画整理ということで事業が行われたんですが。あそこ無電線化、電柱を立てないで電線を通さない。ちょっとおしゃれな高級な住宅地をつくろうということで、当初計画されたんですね。でも、結局バブルがはじけて、その計画がとん挫して、現在の住宅地になっているんですが。  やはり今、木更津の中で、ほたる野と羽鳥野っていうのはある意味すごく魅力のある住宅地になっております。要するに、どこに町の魅力があるかっていうのはそのときそのとき違うんですけど、やっぱりその辺そういうことで、ただやみくもに住宅地整備すればいいっていうことじゃあないと思います。ただ、やっぱり人が住んでくれるっていうことが1番肝心になると思います。その辺を十分注意しながらまちづくりを考えていっていただければと思います。  今後、自由民主賢政会では、都市計画の見直し、市街化調整区域や農業振興区域の見直し、まちづくりの問題点など解決に向け、富津市のまちづくりのため、調査研究を今後とも行っていく予定です。またそのときにはお声がけしますので、また一緒に勉強していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、やはりこれも以前から市民の方からいろいろ言われてきたJRの問題について御質問します。JR内房線ダイヤ改正と上総湊駅への直通電車乗り入れについて御質問します。  JR東日本ニュースの2021年3月ダイヤ改正についての内容に、内房線と外房線の新型車両での直通運転、内房線で上総湊駅へ発着列車の増発や夜間の君津駅での接続改善を行いますと書かれ、3月13日から時刻表には上総湊発千葉行きが午後3時以降に直通列車が5本増便と書かれています。直通電車が運行されることは便利になりますが、東京行きの快速は朝の1便のみと思われます。  以前に、青堀駅への快速電車乗り入れの可能性について御質問しましたが、今回は各駅停車ですが、上総湊駅の増便がされました。ならば、朝の快速電車の増便について、JRと交渉したらよいと思いますが、いかがでしょうか。施政方針にも総務部に移住定住推進室を新設すると書かれています。JR快速の増便も高速バスとともに、交通利便性という魅力になると思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  千葉県及び県内JR沿線市町村等で組織する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、毎年度、利便性の向上のため、JR東日本に対して要望活動を行っており、これまでも快速の運行区間の延伸について要望してまいりましたが、採算性の面等から実現にはいたっておりません。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 富津市がどうしたいか。まず、富津市がどうしたいかっていうことを考えていただきたい。確かに乗客の増は見込めないかもしれないけど、私、以前言いましたよね。どうせ君津まで来て、君津で折り返しで東京に戻るなら、それを青堀まで延伸できないかって私言っていました。それが今回、上総湊駅まで増便されたんですね。ならば、上総湊駅まで朝の快速で持ってきてもらって、そこから折り返しても同じじゃないですか。その間の経費が幾らかかるか分かりませんが。今、今回この増便ができたっていうことですが、夕方3時以降なんですよね。朝通勤通学に使っている人たちがやはり君津で乗り換えたり、木更津で乗り換えたり、直通で行けないっていうそういう不便さがある。そういうところはやっぱり解決していかないと。空気がきれいで、環境がよくて、寂しいところ。そういう魅力のある佐貫以南の地域、じゃあやっぱり人住まないですよね。  私の近所で今度4世帯住宅を作っている方がいます。お孫さんが金田に家を作ろうと思ったら、なかなか土地が見つからなくて、木更津を探していて、じゃあ見つかるまで佐貫に住んでいましょうよって言って、おじいちゃんとお父さん、お母さんとお孫さん夫婦で。お子さんが生まれました。そしたら、佐貫いいところだ。後で質問しますけど、保育園のこと、保育所のことで聞きますけど、佐貫いいところだ。じゃあ、4世帯住宅作っちゃおうと今作っています。久しぶりに新築の家ができます。それも4世帯住宅。すごい大きな家です。やっぱりそういうふうに若い人たちが住んでくれる。その方は君津から御夫婦でバスで東京に通っていると思います。今、自宅で仕事をしています。佐貫の船端辺りでもやはり前にも言いましたけど、湊のバスストップから東京に通っている方いらっしゃいます。  そういう方のために、やっぱり魅力って何なんですか。高級住宅地作るのが魅力じゃないんですよ。その人々によって何が魅力かっていうの、違うと思うんですけど。ただやっぱりインフラ整備っていうのは必要なんですね。電気、水道、ガスはプロパンでしょうがない。あと交通。その辺はやっぱりまちづくりの中で、みらい構想の中で考えていかなきゃいけないと思います。そういうことで、今回質問させていただきました。よろしくお願いいたします。  次に、子育てしやすいまち、教育環境の改善について。小中学校の教育について、特色を生かしたきめ細かい教育ということで。私の地域、佐貫中学校も大佐和中学校に統合され、子供たちは以前と変わりなく、学校生活を楽しんでいるように見受けられます。私いつも子供たちがバスで帰ってくると声かけるんですね。おかえり、ただいま、こんにちは、学校楽しい、楽しい。よかったです。統合して、大佐和中学校に行って、そういう答えが返ってきてよかったです。佐貫だけではなくて、金谷地区でも小学校の統廃合が行われました。そういう中で統合後の小中学校の現状についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  令和2年4月から富津市小中学校再配置計画にのっとり、保護者や地域の方々の御理解をいただき、小学校では複式学級の解消、中学校では学年1学級の解消を目安とし、市内11小学校を8校に、5中学校を3校に再配置を実施しました。  再配置を実施した小学校では、新しい仲間が増え、のびのびと学んでいる姿が多く見られております。  中学校では、部活動や体育祭などの行事が新型コロナウイルス感染症対策により、活動の変更や縮小などさまざまな影響がある中で、新しい仲間とともにどのような活動ができるのかを主体的に考え、活動しているとの報告を受けております。  再配置前に合同での校外学習や交流授業を行ってきたこともあり、より円滑な人間関係を築くことができました。また、環境が変化した理由による不登校等が増えたとの報告は受けておりません。  登下校に使用するスクールバスの運行については、保護者の方から要望を受け、協議を行い、より安全な乗り降りをするため、停留所の位置を一部、変更いたしました。また、これまでスクールバスでの運行において問題は発生しておりません。  今後も、保護者や地域の方々の御理解をいただきながら、児童生徒がさらにたくましく健やかに成長できるよう支援してまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) ありがとうございました。交流授業っていうのはすごくよかったと思います。やはり佐貫小学校の子供が大貫小学校の子供たちと交流する、吉野小学校の子供たちと交流する。その子たちが今回は統合された中学校に行くという中で非常に楽しく勉学に励んでいるというふうに聞いております。本当に感謝申し上げます。今後、いろいろな問題が出ないように、それはまた教育現場のほうで御尽力いただけると思います。  次に、統合後の学区が広くなりましたね。特に、天羽小学校は大変な広さになっていると思います。そういう中で、地域の特色を生かした細かい教育を行うっていうふうに教育委員会のほうでもお話されているんですが、今現在どのような教育が行われているかお答えいただけるでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  地域の特色を生かした地域学習についてですが、小学校の1年生、2年生では、学区などの身近な生活圏について、3年生では富津市について、4年生では千葉県について、発達段階に応じた学習を進めているところです。  天羽小学校は、湊小学校・天神山小学校・竹岡小学校・金谷小学校の統合により、学区が広がったことから、それぞれの地域学習についての校外学習等の計画を立て、実施する予定でありました。しかし、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、4月、5月が休校となり、地域学習を実施できず、来年度に持ち越すことになっております。  今後とも、子供たちそれぞれの視野を広げるために、地域学習をきめ細かく行っていくことに努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) ありがとうございました。ほとんど高等教育受けてこの地域は出て行く子供たちが多いと思います。そういう中でも地域に対するその地域愛、地域のよさっていうものをやっぱり小学校、中学校のときに教えて、やはりその地域、いつか帰ってきたいと思えるような感性を育てていただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、保育所の統廃合についてお聞きします。  佐貫のことをちょっとお話しました。久々に子供が生まれまして、今2歳か3歳でちょこちょこ動き回っている子供がいます。1人だけに保育所残してくれっていうふうにいきませんけど、やはりそういう人たちが住んでくれるにはやっぱり保育所っていうのは必要なんですね。  そこで、保育所の統廃合が公共施設再配置計画でも議論されましたが、少子化が進む中、保育園廃止は地域での子育てに重要な問題です。保育所の統廃合について、地域での子育てに必要な公営保育事業についての考えをお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えします。  富津市の子供たちがよりよい環境、よりよい集団で過ごす中で、その後の人間形成に欠かせない社会性や生きる力の基礎を培うことができるよう、保育環境を整備することが重要であると考えております。  しかしながら、児童数の減少による集団の小規模化や保育人材の確保が困難なことなど、現在の公立保育所を取り巻く課題は大変厳しいものとなっております。  そうした状況であっても、保護者の皆様の御理解を得ながら、公立・民間を問わず地域における保育を守り、そして、行政でなければ対応しきれない課題に重点的に対応するべく、公立保育所の再配置に取り組んでまいります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) この前に教育の話も聞きました。教育、それこそ子育ても保育園事業。行政経営の中で、これほど無駄なものはないんですね。コストで考えたらこんな無駄なものはない。だからって切れるんですか。切っちゃいけないんですよね。コストで考えることとコストで考えないことあると思います。後ほど時間があれば、職員の定数もお伺いします。コストのために削減するんじゃない。やはりそこに住む人たちがここに住んでいけるようにするのが行政サービスだと思います。  今回、中学校の統廃合、私、賛成しました。やはり小規模校で友達と交流もできない中で子供たちが学ぶんなら、大きなところ行って鍛えられたほうがいいっていうので私、賛成しました。ただ、保育事業は違うんですね。保育事業っていうのは、2歳児未満と2歳児上の子供って違うと思いますけど、その子たち30分も40分もかけてどこかに連れて行けますか。そんなことしちゃいけないと思うんですよね。ただ、コストはかかります。その辺はやはり今後検討していただいて、地域に必要な保育事業っていうのをこれまたみらい構想だと思いますね。何をしなきゃいけないかっていうことを今後考えていただきたいと思います。  時間がだいぶ過ぎてまいりました。まだ半分終わりません。図書館機能の設置について。これも市民ニーズが高いんですが、図書館の設置について、今どうなっているかお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  図書の利便性の向上を図るため、昨年2月に図書システムを導入し、富津公民館、中央公民館、市民会館及び移動図書館がネットワーク化されたことで、利用者は本を借りた場所以外の施設で返却することも可能となりました。また、パソコンや携帯電話から図書システムにアクセスすることで、新着本の確認、本の予約、在庫管理などができるようになり、本のリクエストも増加しております。  図書館施設については、市民ニーズも高く、大きな課題であると認識しており、どのような方法が本市に適しているかなど情報収集に努めているところです。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) この質問も以前行いました。まちづくりの中で中心市街地として、まちづくりの核として必要不可欠なものは商業施設っていうのも以前御質問させていただきました。富津市内の大規模商業施設内には空きスペースがだいぶ見受けられるようになってまいりました。この商業施設内に図書館機能の施設設置を進める御提案を過去にもさせていただきました。今回またそのような考えがあるかどうかということで、お聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  商業施設内への図書館機能の施設整備につきましては、国内に設置例もあることから、整備の手法の一つとして捉えており、これまでも事例の調査を行ってまいりました。  商業施設内への設置については、相手方の意向や条件面を精査していくことが必要であると考えています。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) そうですね。大きなものは造れないと思うんですね。先ほど、インターネット等で蔵書の確認ができるっていうお話がありましたが、たまたま二、三日前に、今電子図書って。要するに図書館が今までみたいに何でも揃う図書館じゃないんですね。必要なものはそこで手に取って見ることができるけど、それ以外のものは電子図書にして、誰でもインターネットで見られるっていうシステムもあるそうです。ですから、君津みたいに20億円も30億円もかけた図書館を造れとは言いません。やっぱり身の丈に合った図書館でいいと思います。その辺は今後、御検討いただければと思います。  もしこういうような施設ができたときに、今回富津連絡所が廃止されるわけなんですが、やっぱり多くの方が住んでいる地域で非常に不便だっていうお話も聞いております。  市役所まで出向かなくても、諸表の発行など併せ持つサテライトオフィス。要するに、事務員さんとかそういうのが付くわけですから、その人たちが例えばそこに行けば諸表の発行ができるとかっていう。それインターネット1本つながればできるわけですね。そういうのもできるんじゃないかっていうのが1点。  もう一つは、いろいろな市主催の催事ごと。例えでいえば、期日前投票だとか、図書館の中でできるかどうか分かりませんけど、そのようなものをそこの施設でできるんじゃないかなと。大規模商業施設をやっている方にしてみれば、そういうものができることによって集客になれば、やはり富津市のためにもなろうかと思います。その辺の考えについて、執行部のほうでどのように考えているかお聞かせいただけますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 図書館機能への機能の併設についての御質問にお答えいたします。  仮に、図書館機能施設が計画が具体なものとなった際に、公共施設の考え方に基づき、協議、検討していくものと考えます。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) できなきゃできないんで。その建物、施設ができなければ無理なんで。今後ともそういうものができたときにまた御検討いただければと思います。  次に、富津市市制施行50周年記念事業について、ちょっとお聞きいたします。  前ZOZO代表前澤氏より地域おこし、ふるさと納税資金として千葉県内8市町村に各500万円ずつが贈られたと報道されていました。当富津市にも贈られたと思いますが、その内容についてお聞きいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  昨年12月に前澤友作氏から使途を指定しないふるさと納税として500万円の御寄附をいただいております。  経緯といたしましては、昨年11月19日に、前澤氏のツイッターから「ふるさと納税約8億円の寄附先を探しています」といった内容の提案募集のツイートがあり、当市では翌11月20日、8億円を図書館建設に充てたい旨を申し添えツイートいたしました。  その後、12月21日に、前澤氏から富津市を含む全国156の申し込みのあった自治体全てに対し、各自治体500万円のふるさと納税をする旨のツイートがありました。  当市では、翌12月22日、「次代を担う子供たちのため、図書の充実に努めさせていただきます」という内容のお礼のツイートをさせていただいたところであります。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 本当にありがたい。先ほど政友会の平野議員から企業版ふるさと納税について質問がありました。本当にそのような方から浄財がいただけるというのは本当にすばらしいことだと思います。  そこで、まだ図書館機能を持つ施設の建設というのはまだ決まっていません。もし、そういうものが、可能性があって、実現するようでしたら、前澤氏から図書の備品に使ってくださいということで500万円贈られたということですので、図書館機能施設設置事業を新たに。まだ1年ありますね、令和3年度、来年3月31日までこれから続くわけですが、富津市市制施行50周年事業に追加して行うことを御提案したいと思います。  また、その前澤氏からの500万円、ふるさと納税でいただいたお金を原資として、クラウドファンディングを利用して多くの方から協力をお願いすることも可能と思いますが、考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  図書館機能の施設設置については、現状において市制施行50周年事業には位置づけておりません。当事業を行うことになれば、財源確保の観点から議員提案の手法も含め、検討が必要と考えます。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) よろしくお願いします。相手があることですので、どうなるか分かりませんので、よろしくお願いします。  次に、健幸都市、誰もが住んでよかったと実感できるまち、高齢者福祉について。特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイなどの地域施設の現状と生活地域で利用できる施設についてちょっと御質問させていただきます。何点かお願いしてありますが、時間の関係で特別養護老人ホームやデイサービス、ショートステイなど地域施設の現状について。利用者数だとか待機者数などが分かりましたらお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えします。  地域施設の現状につきまして、まず、令和2年12月給付実績での富津市の被保険者の市内事業所・市外事業所の利用割合を申し上げます。特別養護老人ホーム入所者は、市内の施設入所者が74%、市外の施設入所者が26%です。なお、入所待機者数は、令和3年1月1日現在208人となっております。  また、ショートステイサービス及びデイサービス利用者は、市内の事業所利用者が79%、市外の事業所利用者が21%となっております。  次に、地域密着型サービスについて申し上げます。これは、住み慣れた地域を離れずに生活を続けられるよう地域の特性に応じた柔軟な体制で提供されるサービスであります。  令和3年1月末日現在の市内でこのサービスを行っている事業所は、特別養護老人ホームが2施設、デイサービス10事業所、小規模多機能型居宅介護1事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1事業所、及びグループホームが5事業所となっております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 次、質問する予定だったんですけど、施政方針の中に、生涯を通じ、いつまでも住み慣れた地域で、今部長がおっしゃったとおり、「体も心も元気に生き生きと暮らし続けることが私たちの最大の目標であり喜びであります」と書いてあります。  先日、ある方が奥様がちょっといろいろ事情があって、1人で生活するのが困難になり、デイサービスを受けたいと、包括支援センターに相談したら、市外の施設を最初に紹介されたっていうお話がありました。最終的に地域のデイサービスを使えるようになったんですが。やっぱり入所者の通所・入所予定者の方も地域では嫌だっていう人もいれば、できれば地域においてもらいたいっていう人がいると思うんですね。包括支援センターのことまでとやかく言うつもりありませんが、要するに相談を受けたときに、やはり相談者の意向というのは1番最初に大事に聞いていただきたい。申しわけないけど、私は地域じゃなくて、ちょっと離れたところにうちのおばあちゃん、おじいちゃんを見てもらいたいっていう人は当然市外のところで見ていただければいいんですが、やはり手元に置いておきたい方いらっしゃるんですね。お年寄り御夫婦で、うちのおばあちゃんちょっとぼけちゃったからそういうところに見てもらいたいけど、遠くに30分も40分もあるところに連れていかれちゃうと何かあったとき心配で困っちゃうから、地域においてくれっていうことがあると思います。これ質問しようと思いましたけど、今後そういうのがないように、適切な御相談に対して、乗れるように。また、会議のときでもお話していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、少子化についてちょっとお聞きします。子供が令和2年が138人しか生まれていないということで大幅に減少していますと施政方針に書かれてあります。そこで、婚姻数と出生数について、また、結婚を希望する男女の出会いの場について、ちょっと実績をお聞かせいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 市民部長、中山正之君。 ◎市民部長(中山正之君) お答えいたします。
     婚姻数と出生数につきましては、それぞれ平成28年とデータのある直近2年の状況をお答えいたします。  婚姻数につきましては、平成28年は167件、平成30年は145件、令和元年は137件でございます。  出生数につきましては、平成28年は212人、令和元年は166人、令和2年は138人でございます。  また、婚活支援の取組として、結婚相談員による支援を行っております。本年度の実績といたしまして、3月1日現在、相談件数95件、お見合い回数13回、2組がめでたく結婚し、2組が交際に発展しております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) なかなか行政がやる仕事っていうのは難しい部分あろうかと思います。できるだけ、民間の力を使ってやっていただければと思います。  これも質問する予定だったんですけど、ちょっとお話させていただきます。  若者の流出と婚姻数の減少、出生数の減少。今年度予算にも結婚支援事業、婚活支援事業補助金や結婚支援事業、結婚新生活支援事業補助金などが計上されています。行政の力には限りがあると思いますが、婚活支援事業の拡充や若者の流出を防ぎ、若者の移住定住を促進させるための施策が十分拡充の考えをお聞きしたいと思いましたが、これらはごめんなさい、時間がないのでちょっと省かせていただきます。  例えば、新婚御祝金として、結婚後半年以内に富津市内に転居したら家賃補助。アパートなんかに住んでいれば月1万円で12か月12万円、1年限り。同じく、新築したり、中古住宅を買って富津市内に転居していただく方には転居祝い金として10万円。また、市外から引っ越しする方には1回で10万円出すとか。新婚家庭以外で未就学児童がいる家庭が市外から転居した場合には10万円補助を出すとか。そういうインセンティブのあるやっぱり施策も必要じゃないかと思います。私が定住促進策で固定資産税相当額を移住してきた方にお返しするっていう制度をお願いして、実現しました。私、そのとき確か言ったと思うんですけど、私ももう70なんで、高齢者の部類なんですが、はっきり言って高齢者要らないです。これ差別になるかもしれませんけど。やっぱり若い人たちが富津市に住んでくれる人たちが転居してくれる。要するに、その人たちにそれが1つの魅力になればいいかなという気がします。お年寄り来ちゃいけないじゃないんですね。お金を持っている方が別荘作っていい別荘だとか。あるいは、いろいろな海の見える風光明媚なところに住みたいという方どんどん来ていただいていいと思うんですが。そういう方じゃなくて、要は子育てに大変な家庭に来ていただきたくて、そういう方たちにそういう補助を出すっていう方法もあろうかと思いますので、また御検討いただければと思います。  続けて。健全財政のまちということで、これも質問通告書で提出してありますが、先ほど政友会の方からも公共施設再配置計画の小中学校の統廃合についての質問がありましたので、またこれ機会を見つけて質問させていただきたいと思います。  富津市定員適正化計画について、ちょっとお聞きしたいと思います。  富津市定員適正化計画というものがやはり職員を減らすことによって、コストを減らすっていうふうに私はいつも見えてしょうがないんですね。  まず、富津市で定員適正化計画について、行政運営に必要な人員の確保ということで、富津市の職員数の過去の数字と現在の数字について簡単に御説明いただけますか。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  職員定員適正化計画にも関連する御質問ですので、常勤一般職の職員数を申し上げます。職員数が最も多かったのは、平成元年度の752人でございます。また、令和3年2月末現在の職員数は462人となっております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 先ほどやっぱり政友会の方から消防職員のこともお話されました。現在の職員数と職員の配置、消防職員、教育部関係専門職員、健康福祉部関係の専門職員など、要するにこの方たちというのはその専門職で入っていますから、総合職みたいに一般の事務の分には回らないという仮定です。総合職一般事務員等、産休など、職員が今20名ほど長期休暇している方がいると聞いております。そういう中で、国のその三位一体改革以降に、事務事業っていうのはだいぶ増えているんですね、皆さんの仕事が。そういう中で、ただ定員適正化計画で職員減らすっていうのはいかがなんでしょうか。  例えば今、462人と言いました。消防職員八十数人だったですね。あと、380人ですよね。長期休暇が20人。そうすると360人。80引いて、360で、380の20引いて、360人。で、そういうふうにどんどん引いていくと、やっぱり一般事務職っていうのが非常に少ないと思うんですね。仕事量は増えている。どうなんですかね。それで仕事できるんですかね。  今年の採用予定の二次の発表がありましたよね。学卒5人と高卒初級が10人、15人の採用になると聞いています。非常にバランスのいい採用じゃないかと思います。その辺の今後の採用計画について、ただ減らすんじゃなくて、やはり適材適所のところで専門職員をつくるっていうことが必要だと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  議員御指摘のように、職員の採用につきましては、なかなか今応募がなくて、採用厳しい状態で、人数の確保もかなり厳しい状況でございます。その中で必要な人数につきましては、定員適正化計画に基づき人数の確保を図っていきたいというふうに考えております。しかしながら、長期的に考えますと、人口は減っていますので、その中で職員数を今のまま維持しても現実的には困難でありますので、事務量を踏まえ、その中で事務量とその民間委託の導入を考えながら、職員数の確保を図っていきたいと思っております。 ○議長(渡辺務君) 14番、石井志郎君。 ◆14番(石井志郎君) 例えば、千葉市100万都市。木更津が13万都市。富津市が4万2,000人ですか。事務って人口が増えて増えると基礎事務量っていうのがあるじゃないですか。基礎事務量っていうのは100万人のところも全部同じだと思うんですね。その辺は今後、定員適正化計画の中でしっかり御検討いただければと思います。  お時間になりました。今回もみらい構想に向けて、いろいろな問題点を質問させていただきました。執行部席見ますと、今年度で10名のうち6名の方が退職すると聞いております。会計管理者の赤井さんには質問する機会なかったのですが、申しわけございません。ほかの方々はほとんど質問に答えていたと思います。  今お話しました。長い間本当に職務に感謝を申し上げます。本当に御尽力いただきました、富津市のために。ありがとうございました。今後とも影にならなくてひなたで、また富津市のために御活躍いただけたらと思います。自由民主賢政会として、御労務に感謝申し上げまして御礼の言葉に代えさせていただきます。  最後にまとめたいと思います。富津市みらい構想策定に向け、富津市の現状と課題、いろいろな質問や提言をさせていただきました。今回の自由民主賢政会の代表質問は高橋恭市市長の令和3年度施政方針から富津市のまちづくりの考えや重点施策についてお聞きいたしました。新型コロナ感染症の収束も見えず、富津市内でも3月3日現在、感染者数が56名を超え、未だ感染が拡大しています。最初に申し上げましたが、少子高齢化が進み、人口の減少も止まらない富津市。でも、魅力あふれるまち富津市。規制の多い中でのまちづくりですが、2040年代問題の解決のため、富津市みらい構想に期待したいと思います。  最後に市長の言葉をお借りして質問を終わります。しっかりと課題を捉え、1つ1つの施策を着実に実行し、市民をはじめ、関係する多くの皆さんが誇りや愛着を持っていただける富津市をともにつくってまいりましょう。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で石井議員の質問を終わります。  続いて、自由民主賢政会の関連質問を許可します。関連質問はありませんか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺務君) 質問もないようですので、自由民主賢政会の関連質問を終結します。  以上で、自由民主賢政会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後1時20分とします。                  午後0時18分 休憩           ────────────────────────                  午後1時20分 開議                  関 努君の個人質問 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁を含めて、45分以内です。  5番、関 努君の発言を許可します。5番、関 努君。                 〔5番 関 努君登壇〕 ◆5番(関努君) 議席番号5番、公明党の関 努です。事前通告に従いまして、個人質問を行わせていただきます。  来週3月11日は、東日本大震災から10年目の節目となります。昨年6月の時点で、震災で亡くなられた方は、1万5,899人、行方不明の方は、2,529人、応急仮施設等への避難者2万2,459人、親族、知人宅等への避難者2万3,678人と、まだまだ復興途上。福島第一原子力発電所では、多くの皆様が防護服に身を包み、放射能と戦っております。この原発事故、廃炉への収束も、いまだ先は見えていません。  新型コロナウイルスで、世界で亡くなられた方は、2月末で、約252万人、日本では、約43万2,000人の方が感染し、8,000人を超える方が亡くなられたと聞いております。多くの医療従事者の皆さんが防護服に身を包み、見えないウイルスと戦っています。混沌とした社会にあって、しっかりと未来を見つめ、足元を固め、より良い富津を建設に努力してまいりたいと思います。  緊急事態宣言下における3月度富津市議会定例会となりました。  新型コロナウイルス感染症対策について、多くの政策実施は自治体が担っております。医療対策をはじめ、保育所や学校などの感染防止対策、地域の産業、雇用支援、生活困窮者対策など多岐にわたり、さらに各地の実情により、独自の政策も行っております。市民の安全と安心を守る取組についてとして、3点にわたり質問を行わせていただきます。  1点目といたしまして、健康と生活を守る取組についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種、未曽有の大事業となり、全国で接種への体制づくりが模索をされております。  まずは、医療従事者向け先行接種。医療従事者向け先行接種は、県が接種体制を調整し、次に、65歳以上の高齢者、基礎疾患をお持ちの方を市区町村が主体となって進めていきます。その後、一般の方の接種となると伺っております。  市町村は、3月半ばをめどに、接種計画を作成し、県を通じて接種計画の提出となると伺いました。接種施設については、基本型接種施設を中心とし、集団接種や個別接種も検討をされているようですが、本市での接種会場の場所や会場数の考え方、また、1週間等での接種人数等のお考え方をお教えいただきたいと思います。  2点目といたしまして、住まいと暮らしの安心・安全を確保する支援の強化についてとして伺います。  新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、家賃の支払いに悩む人が急増し、生活困窮者自立支援制度の住居確保給付金の支給決定件数は、昨年4月から9月までの半年間で、全国で10万件を超え、一昨年度1年間のおよそ26倍に及びました。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であり、住まいと暮らしの安全を確保する住居支援の強化が大事になっております。本市における住宅給付金の申請件数並びに支給決定件数、また、昨年度との比較が分かれば、お教えいただきたいと思います。  また、こうした方々が住まいを失わないように就労支援の強化等を通じた経済的自立の支援、家賃の安価な住宅への住み替えの推進、公営住宅の積極的な活用、生活保護の受給など、本人や家族のニーズや状況に応じた細かな支援についてお教えいただければと思います。  3点目として、きめ細やかな教育の実現についてとして、中央教育審議会は、小学校5年、6年生で、専門の教員が教える教科担任制を2020年度をめどに導入したいとし、教科担任制の中学校とのスムーズな接続を見通し、教科は、実験や観察に取り組む理科、つまずく児童が多い算数、20年度から教科となった英語を上げました。課題となる教員の数や専門性の確保では、小、中両方で教えられるよう、教員免許の取得要件を弾力強化し、養成課程を共通にすることを提案しました。教員が得意分野を担当する教科担任制で授業の質が高まることが期待され、教員1人が全ての授業を受け持つ学級担任制と比べて負担が減り、働き方改革につながるとされています。本市での事例等を踏まえたお考えをお聞かせいただければと思います。  以上3点を最初の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いをいたします。 ○議長(渡辺務君) 関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 関 努議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市民の安心と安全を守る取組についてのうち、健康と生活を守る取組についての御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、市が初めに担う対象者は65歳以上の方となり、4月以降のワクチン接種に向けて、準備に取り組んでいるところです。  現在、市内医師会の理事の先生方との協議を進め、接種方法は市内で協力いただけるかかりつけ医等での個別接種と市内2か所の公共施設を会場として実施する集団接種との併用を予定しています。  また、ワクチンは、基本型接種施設として指定した市内3か所の医療機関に配送され、そこから、協力医療機関と集団接種会場にワクチンを小分け配送し、接種する体制を調整しています。  このように、医師会・医療機関との調整をはじめ、市民への案内やワクチン接種を実施する会場等の確保、ワクチン接種に関する相談体制の整備、ワクチン接種状況やワクチン供給量の調整など、できるだけ速やかに、1日でも早く、希望する市民の皆様への接種ができるよう準備を進めています。  次に、住まいと暮らしの安心を確保する支援の強化についての御質問にお答えいたします。  休業などにより収入が減少し、住居を失ったまたは失うおそれが生じている方に対する住居確保給付金の昨年4月から今年2月までの申請件数及び支給決定件数は、ともに15件であり、昨年度実績は1件だったことから、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に増加している状況であります。  この状況下において、支給を決定した方には、生活困窮者自立相談支援事業による就労支援を実施し、14人の方が転職や仕事に復帰するなど、経済的な困窮から脱することができております。今後もニーズに応じた支援を実施してまいります。  次に、きめ細やかな教育の実現についての御質問については、教育長から答弁いたします。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 私から、市民の安心と安全を守る取組についてのうち、きめ細やかな教育の実現についての御質問にお答えいたします。  小学校5、6年生については、学習内容がより高度になる中学校での学習を見通し、系統を立てて、専門的な指導を行うために、理科、算数、外国語を教科担任制により指導することは、効果が高いと考えます。  富津市においては、本年度、青堀小学校に外国語専科教員が配置され、大貫小学校と兼務しております。今後、他の教科においても、このような教科担任制での指導を行うための教員が配置されるよう、県に要望してまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 御回答ありがとうございました。14人の方が就労されたと、大変すばらしいお取組だと思います。今後とも、また、御支援のほどをよろしくお願いをいたしたいと思います。  市民の安全と安心を守る取組について伺います。  新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種は、政府の2月24日の当面の計画ですと、4月5日の週から各自治体に順次発送し、12日頃より、早いところでは、接種が始まるようです。全ての市区町村にワクチンが行き渡る、接種が始まるのが、4月末から5月初めとの見通しです。  河野ワクチン担当大臣は、数量を限定してスタートさせ、配送システム、会場運営などの段取りを丁寧に確認しながら、徐々に拡大したいとしています。  政府は、現在、約4万人の医療従事者への先行接種を進めています。3月初めに他の医療従事者50万人向けのワクチンを全国に順次配布して接種を開始、4月半ばから65歳以上の高齢者、約3,600万人へ対象を広げるとし、4月末から5月にかけては、医療従事者と高齢者の接種が並行して進む可能性が大きくなったとしております。  ワクチン供給量の見通しについて、政府は、2月24日、52万回分を積んだ第3便が3月1日に到着。約266万回分の供給を3月中に見込んでいる。4月以降、ファイザー社の生産量に応じて、供給量は増加していくと説明をしております。  ワクチン供給量の見通しがまだまだ不透明な中での接種計画の推進ですので、大変御苦労されていると思います。国は3月中をめどに65歳以上の高齢者、本市では、約1万6,300人と聞いておりますが、接種券を送付するように要請をしております。  本市での進捗状況についてと、この接種券の問合せ窓口の設置についてお伺いをいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市では、約1万6,500人の65歳以上の方へ、4月のワクチン接種に向けまして、接種券の発送準備に取り組んでおります。また、問合せ窓口などにつきましては、接種券の発送に併せまして、市役所庁舎2階に委託業者によるコールセンターを設置し、ワクチン接種の予約や市民の皆様からの各種お問合せに対応してまいります。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。誰もが初めての経験でございますので、多くの皆様からの問合せが想像されます。よろしくお願いいたします。  さて、接種券の内容ですが、接種場所、接種日時、ワクチンの種類等の記載はなく、接種券を受け取った後に、ウェブ予約やコールセンターでの接種日時等の受付となると思われますが、本市での接種予約受付についてお教えいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  市が設置する施設で行います集団接種での予約方法につきましては、コールセンターでの電話やウェブ予約システムでの予約を受け付けるほか、直接来庁された方に対しても対応ができるよう準備を進めております。  また、市内のかかりつけ医などの協力医療機関で行います個別接種での予約受付につきましては、現在、医師会及び医療機関と調整中でございます。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 高齢者の場合、ウェブ予約を利用できない可能性が高いようにも思われますので、コールセンターの回線がつながらない等の心配もありますし、昨年の給付金、今ほど部長から御説明のあったように、直接市役所窓口においでになられます方も出ると想像をされます。よろしくお願いをいたしたいと思います。  接種に向けて、医師、看護師等の医療従事者の確保が心配をされます。確保状況について伺います。また、薬剤師の皆様に問診スタッフとして、受付として参加をしていただき、接種するドクターを看護師さんで補う方法もあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  集団接種会場におきます接種体制につきましては、現在、医師が問診を行い、看護師がワクチンを接種する体制で、医師会と調整をしております。また、薬剤師につきましては、薬剤管理のための御協力を依頼しているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。集団接種会場では、これまでの病歴等の把握が大事になり、アナフィラキシーショック等の副反応への対応に不安が残ります。そこで、かかりつけ医療機関での接種についての考え方について、いま一度、お教えいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  本市で現在検討しております集団接種の体制は、医師及び看護師を1つの班といたしまして、1会場当たり2班以上の体制を組み、2名以上の医師が配置されるよう医師会と調整を進めております。  また、集団接種会場では、保健師による予診票の事前確認や医師による問診など、二重の確認を行うことによりまして、アナフィラキシーといった重篤な副反応の発生リスクの軽減に努めるとともに、救急対応など適切な連携体制の確保に努めてまいります。  なお、65歳以上の高齢者は、基礎疾患のある方の割合が多いと考えられ、特に副反応などが懸念されることから、かかりつけ医での個別接種につきましても、ワクチン接種体制の柱として考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 非常に細かい体制を組んでおられるということで、聞いて、本当に安心を今したところでございますが、医療従事者等の範囲におきまして、訪問看護ステーションの従事者が医療従事者等に含まれますが、訪問介護や通所介護等など居宅サービスの従事者が医療従事者等に含まれないと伺いましたが、これらの皆様への接種についてのお考えをお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、国から対象者の順位や優先される医療従事者等の範囲について示されております。  訪問介護の従事者は、国が示しています医療従事者等の範囲には含まれていないことから、その方の年齢等に応じた順位での接種となると考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。千葉県内を見ましても、高齢者施設におけるクラスターの発生が増えているようです。同一の場所で2人以上の感染者が出た高齢者施設は、2月22日時点で、全国で1,061件に上り、この2か月で2倍以上に増加したとのことです。  厚生労働省の助言組織である新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードは、2月24日、高齢者施設でのクラスター発生事例の継続と分析を公表し、警戒を呼びかけました。高齢者は重症化しやすいため、施設側はマスクの着用や室内の換気、消毒の徹底、面会の制限など、感染防止に最新の注意を払っています。それでも、なお、全国的にクラスターが発生している。入所者はもちろん感染リスクに直面している職員等を守る取組も大事になってまいります。介護保険施設等において接種を行う場合、入所者と同じタイミングで、従事者の接種を、市外からの従事者も含めて接種をすることが大事になると思いますが、いかがでしょう。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  国からは、介護保険施設を含む高齢者施設等の従事者につきましては、重症化リスクの大きさなどを踏まえ、施設内のクラスター対策のより一層の推進のため、市及び施設等の双方の体制が整う場合は、当該施設内で入所者と同じタイミングで従事者の接種を行うことを差し支えないと、接種順位の特例が示されております。  よりまして、市外在住の従事者につきましても、国の特例の該当として、ワクチン接種が可能であると考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) あと、集団接種等を行う上、御高齢の方も多いですけれども、バスやタクシー等による送迎についてのお考えについてお伺いできればと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  集団接種会場までの移動が困難な高齢者の方などへの対応といたしましては、より多くの高齢者の方などがワクチンを接種できるよう、実施可能な移動手段を検討してまいります。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 新型コロナウイルスの感染収束の鍵を握るとも言われているワクチン接種でございますが、コロナワクチンの供給量が現在のところ不透明であることなどから、対応が大変になると思いますが、よろしくお願いを申し上げます。  昨年10月、循環器病対策推進基本計画が閣議決定をされ、2022年までの対策の方法が示され、循環器病の実態把握が予防、研究の取組が進むと期待されています。  循環器病は、脳卒中や心臓病など、血液の流れの異常が原因で起こる血管の病気を発します。生活習慣病などで生じる血管の動脈硬化が進むことで、血栓ができやすくなり、脳の血管に詰まれば脳梗塞、心臓の冠動脈に詰まると心筋梗塞を引き起こすため、いつでも起こり得るリスクがあります。2018年に脳卒中循環器病対策基本法が成立、これに基づき政府は基本計画を策定した。基本法では、予防教育の促進や疾患登録、適切な診療体制の整備、救急救命士や医療関係者等の研修などに取り組むとしています。  東京大学大学院の小室教授は、日本人の死因は、がんが約40年間であり続け、誰もが知る病気となっている。一方、2位は心臓病、続いて、老衰、脳卒中と続き、心臓病と脳卒中を合わせた循環器病で見れば、がんに近い数が亡くなっている。75歳以上になるとがんよりも循環器病で亡くなる人の割合が高い。また、日本は、世界でも1位、2位を争う長寿国だが、平均寿命と健康寿命を比べると男性で9年、女性で12年の乖離があり、この期間は、介護がないと普通の生活を送れないわけですが、要介護になる要因は、脳卒中や心臓病が最多、それに次ぐのが認知症であり、そのうち2割は脳血管障害に起因すると言われているので、全体の4人に1人は循環器病となり、医療費の観点から見ても、循環器病は約2割を占め、がんの約1.5倍に上る。高齢者が進む日本では、健康寿命を延ばし、平均寿命との差を縮めるためにも、循環器病を克服することが1番重要だと言われております。本市での取組についてお聞きをいたします。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  平成30年12月に公布されました循環器病対策基本法から、国や都道府県は循環器病対策推進基本計画の策定が義務づけられまして、令和2年10月に国の基本計画が策定をされております。  循環器病の多くは、喫煙や食生活、運動等の生活習慣や肥満等の健康状態を基礎に、高血圧症や糖尿病、脂質異常症、心房細動等の疾病の発症及び重症化が循環器病発症に影響し、生活機能の低下、要介護状態へと進行することが多いと言われております。  しかし、いずれの段階におきましても、生活の改善や適切な治療によって、予防や進行の抑制が可能であるという側面もございます。  本市では、健康ふっつ21や富津市国民健康保険第2期データヘルス計画に基づきまして、特定健診の開始当初から、循環器病をはじめとします生活習慣病の発症、重症化予防に重点を置きまして、健診及び保健指導事業を実施してまいりました。  引き続き、健診実施率の向上、リスクを理解するための健診項目の充実、健診結果に基づいた継続的な保健指導を推進してまいります。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  続きまして、住まいと暮らしの安全を確保する支援の強化についてでございます。  住宅セーフティネット制度についてですが、住宅確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低減化に係る費用に対して補助を行う制度でございます。  国土交通省は、令和3年度の概算要求において、この家賃低減化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募の手続を除外するという制度改革を盛り込んでおります。これが実現すれば、住宅確保給付金の支給を受けた低所得の方の住まいをそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく、家賃補助を受けながら、そのまま住み続けることができるようになります。  この仕組みについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  住宅セーフティネット制度は、高齢者、子育て世帯、障害者、外国人、低所得者など、賃貸住宅への入居に配慮が必要な方に対し、住まいの確保を目的とした制度であります。  制度内容といたしましては、入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録住宅の改修・入居への経済的支援、入居者のマッチング・入居支援を、国及び地方自治体が行うものでございます。  令和3年度から、住宅に住み続けたまま支援が受けられるよう制度拡充がされます。  富津市においては、住宅の登録を千葉県が行っており、現在7件の登録がされております。  今後、市といたしましては、経済的支援等について、県の動向や近隣市町村の状況を調査、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。来年度予算に関する厚生労働省の概算要求には、今年度、補正予算で措置されました生活困窮者等への住まいの確保、定着支援が盛り込まれております。これは、居住支援法人などが生活困窮者支援の窓口と連携しながら、入居に関わるマッチングなど、住居支援を進めるための事業です。居住支援の情報、生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課の連携を進め、この事業に取り組んでいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  生活困窮者が抱える様々な課題に対応しております、くらしと仕事の相談支援センターを中心に、関係機関と連携を図りながら、生活困窮者のニーズや状況に応じた細やかな支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 4月より、また、改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない支援が具体化され、重層的支援体制整備事業が明記をされました。日本の福祉制度は、1980年代後半以降、高齢、障害、子供などの属性別、対象者別に制度が整備されてきました。一方、昨今は、人口減少など社会構造の変化に加え、個人の価値観の変化、従来の血縁、地縁、社縁の希薄化などにより、いわゆる8050問題や社会的孤立、介護と育児を同時に担うダブルケア、就職氷河期世代やひきこもり問題など、制度や分野を超えた複合的な課題が浮かび上がってきております。複合的な課題を抱えている人が、これまでの法制度の枠組みに当てはまらないため、相談に行きましても、適切な支援につながらないケースもあるようです。こうした状況も改善するため、複合的な課題を抱えている一人一人の状況を相談で把握、その状況に合わせて必要な支援につなげていく生活者支援制度が2015年からスタートし、各地で包括支援の仕組みづくりが進められてまいりました。その一方で、例えば、分野を超えた総合窓口を設置すると、旧来の縦割り制度を前提にして、会計検査院などから、事業ごとに財源を案分することが求められるなど課題も指摘され、地方自治体からは、安心して包括支援を実施できる体制整備が求められています。  そこで、改正法では、介護、障害、福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止め、断らない相談体制を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、地域づくり支援セットで行う重層的支援体制整備事業が明記をされました。  さらに、それを支えるものとして、伴走型支援、他機関協働、支援プランの策定も、新たに盛り込まれました。改正法に明記された重層的支援体制整備事業は、市区町村において、既存の相談支援など取組を維持しつつ、地域住民の抱える問題解決のため、包括的な支援体制の整備が進められるため、断らない相談支援、参加支援、地域づくりを一体として行うとされております。  本市としての取組のお考え方について、お聞かせ願えればと思います。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  重層的支援体制整備事業は、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対する包括的な支援体制を整備するため、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行うものでございます。  本市におきましては、福祉に関する総合的な相談窓口として、福祉の窓口課を設置し、地域住民からの複数分野にまたがる複合化・複雑化した相談に対応しているところでございます。  さらに、千葉県の中核地域生活支援センター、市内3か所の地域包括支援センターを中心に、行政と各種福祉サービス事業者との間で、必要な連携が図られております。  このような状況の中、高齢者、障害者、その他の地域生活課題を抱える住民等からの相談は、複雑化・多様化していることから、地域の生活課題、ニーズの把握に努めるとともに、国・県・他市町村の動向にも注視し、重層的支援体制の整備について、調査、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) ありがとうございます。  続きまして、きめ細やかな教育の実現についてでございます。  小中学校の現場教員の皆様は、毎日の児童の体温チェックや校舎内の消毒など、新型コロナウイルスへの対応で多忙を極めているようでございます。コロナ禍の教員負担を軽減するため、政府は、2020年度第2次補正予算で、人的支援を大幅に拡充をいたしました。6学級以上の全小中学校で、1校につき1人のサポートスタッフの実現をするための2万6,000人分の予算を盛り込みました。サポートスタッフは、一部自治体で先行導入されていた制度を文部科学省が2018年度から事業化、国の補助を受け、自治体が非常勤職員として、地域から幅広く採用し、教員免許などの資格は求めていません。  本市での導入状況について、お教えいただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  スクールサポートスタッフにつきましては、年度当初、富津市には県から3名割り当てられておりましたが、コロナ対策等により、年度途中に2名追加され、計5名が割り当てられ、青堀小学校、富津小学校、飯野小学校、大貫小学校、富津中学校の5校に各1名配置しております。主な業務内容は、児童生徒に配付するプリントの印刷などの授業準備、校内掲示物の作成、行事や会議の準備、片づけ、調査統計のデータ入力等、各学校長が指定した業務等となっております。  なお、現在は、新型コロナウイルス感染症対策として、学校が行っている消毒作業にも従事しております。 ○議長(渡辺務君) 5番、関 努君。 ◆5番(関努君) 事前の質問事項は以上となります。  政府は、新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種に向け、ワクチンの流通管理と接種記録に新しいシステムを導入をするようでございます。  ワクチンは2回接種となり、誰が、いつ、何回目の接種を受けたのか、全国の自治体で共有できるベースをつくるとしております。特に、これから引っ越しシーズンに入ることから、居住地が変わってもワクチン接種で混乱が起きないよう、自治体が接種情報を正確に把握する仕組みが必要だとしております。  また、住民からの問合せに対し、迅速に正確に対応するためにも、活用できるとしています。費用は全面的に国が負担をするとしております。  このワクチン記録システムは、自治体システムの共通化につながっていくようです。コロナ禍を機に、従来、自治体で個別に整備されてきた住民登録や税、福祉などの業務を処理する情報システムが共通化されることになったそうです。  システムの統一は、1次行政手続の簡素化で、システムのデジタル化を加速させる期待も高まります。  5年後のシステムの標準化、共通化に向け、政府が2020年度第3次補正予算案で、基金を創設し、対策を進めるとしています。  自治体の情報システムは、それぞれが独自に整備してきた結果、全国共通の業務でも様式がばらばらで、行政機関同士の情報連携が難しい。住民や企業にとっても、自治体ごとで証明書や申請書の書式が違い、確認、記入の手間となっています。行政のデジタル化を加速させるため、政府は2020年度第3次補正予算案に約1,800億円を計上し、基金を設置する。このうち、1,500億円程度を自治体システムの標準化の財政支援に充てるとしております。  標準化の対象は、住民基本台帳や固定資産税、国民年金、児童手当を含む17業務。国が示す各業務の標準化仕様を基にシステム業者が開発・改修して、自治体が利用する。システム移行は5年かけて進められる。国はデータを共同管理するクラウドシステムを構築し、自治体に接続を促す方針とのことです。  総務省財政経営支援室は、仕様を標準化しても、自治体独自の上乗せ施策などはできるようにしている。自治体に丁寧に聞き取りしながら、標準仕様の策定を進めたいとしております。  仕様が標準化されれば、データ連携が迅速になり、業務が効率化するとされています。コロナウイルスワクチン接種記録システムは、自治体システム標準化と連携をしていると伺いました。ワクチン接種記録システムを導入した場合、大変重要な作業となり、また、労力もかかりますが、よろしくお願いをいたしたいと思います。  以上で、私の質問を終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、関議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。  会議の再開を午後2時15分とします。                  午後2時05分 休憩           ────────────────────────                  午後2時15分 開議                  渡辺純一君の個人質問
    ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番、渡辺純一君の発言を許可します。2番、渡辺純一君。                〔2番 渡辺純一君登壇〕 ◆2番(渡辺純一君) 皆さん、こんにちは。2番、渡辺純一でございます。  本日は、市民の皆さんに議会傍聴を控えていただいているということで、いつもより若干寂しく感じますが、これまで同様、誠心誠意取り組んでまいりたいというふうに思います。  先日、自己啓発の一環として、とある本を読みました。題名が「自治体の公共施設マネジメント担当になったら読む本」といったものです。  私、学生の頃、ろくに勉強もせず、スポーツばかり行っておりましたが、成人になり、家庭を持つようになった頃から本を読むことが好きになりました。ですが、既に頭が固くなってからのお勉強です。なかなか頭に入らず、苦労している今日この頃です。ですが、そんな私でも、すぐに理解できた文章が記載されておりました。それは、公共施設マネジメント担当として持つべき心構えです。  細かく4つに分けて掲載されておりました。それぞれの心構えの表題として、1、折れない心を持つ、2、2年、3年で投げ出すな、3、ポジティブシンキングで取り組む、4、常に俯瞰的に、中長期的に考えるでした。  この4つを聞いただけでも、かなり大変な作業であるということが私にもすぐに理解することができたところです。  また、この本を読み進めていくと、こうした計画内容については、庁内の合意形成を取り付けることが大変であるとのことです。箱物を減らすことが市民福祉の向上につながるとして仕事をする職員の方々、一方で、箱物を維持充実させることが市民福祉の向上につながるとして、仕事をする職員の方々とが存在しているとのこと。これだけでも大変さが分かります。であるならば、同様に市民の皆さんの御意見においても相反してしまう場面が生じてしまうことが予想されます。削減と維持。どちらも、市民福祉の向上に少なからず資することから、各自治体のリーダー、執行部幹部の方々は頭を悩まされておられると思いますし、例外なく、富津市も直面していると認識してございます。  遡ること、平成26年、国は各自治体へ、公共施設等総合管理計画を策定するよう要請をいたし、市としても、平成27年に富津市公共施設白書を取りまとめ、毎年更新しつつ、平成28年には、市としての同管理計画を策定し、現在は、今、申し上げました管理計画に基づき、市の公共施設再配置方針を全庁横断的な視点を定めるものとして、令和2年9月に富津市公共施設再配置推進計画、これが策定されたところです。  一般的に箱物と呼ばれる公共施設は、経済成長を背景に人口増加に比例する形で整備されてきており、昭和40年代後半から50年代後半にかけて整備が集中している状況です。これらの施設は、老朽化も同じく進み、一斉に更新時期を迎えることの可能性が大きく、道路、橋梁等のインフラを含めた社会資本の更新に膨大な財政負担を必要とすることが確実視されます。  また、これに重ね合わせるように、人口ビジョン2040を基に人口減少の拍車を少しでも食い止めるべく、職員一丸となって諸施策に取り組んでおられると思いますが、国もさることながら、富津市においても、現在より人口が少なくなることは避けられない状況と見てございます。このことは、財政資源となる税収の増加が見込めないということであり、今後、公共施設は過剰になるということであります。  このような中、国も地方も社会資本の更新を行っていくことに関し、計画なくして進めることは考えられませんと、市の公共施設等総合管理計画の冒頭にうたっており、私も、この課題については、知恵を絞り、積極的に取り組み、後世に禍根を残さぬよう進めなければならないと考えます。  そこで伺います。  1点目、富津市として、公共施設再配置推進計画における、これからの施策内容及び完了間近に控えているものについてお伺いいたします。  次に、前回12月定例会での一般質問の最後に、富津市内の小中学校教職員からの意見要望は、まだまだあり、12月議会以降の一般質問において、関連する質問を行う予定である旨を表明いたしたところであります。  前回の質問内容については、国・県から発信されたGIGAスクール構想の実現や教職員の働き方改革などといった比較的旬な話題を集中に、富津市内の小中学校教育現場の実情と照らし合わせて問いただしたところでありますが、本日も引き続き懸念する課題について取扱いたいと考えてございます。  少しおさらいをいたしますが、文部科学省が取りまとめた「学校現場における業務の適正化に向けて」の冒頭に、学校を取り巻く状況として、このように整理されてございます。  グローバル化や情報化の進展、生産年齢人口の減少などの社会や経済の急速な変化、社会のつながりや支え合いの希薄化等に伴い、学校の抱える課題が複雑化・多様化している状況である。また、貧困問題への対応や保護者等からの要望への対応など、学校に求められる役割も拡大し、学校や教員だけでは解決できない課題が増大している。これからの子供たちには、将来の予測が困難な時代を生き抜いていくために必要な力が求められており、対話的、主体的で深い学びの視点に立った授業改善とともに、社会に開かれた教育課程の実現に向け、学校指導体制を強化していく必要があるとつづられております。  なお、このことは、都市部でも過疎地でも教育現場で行う基本的な業務内容は変わらない中で、児童生徒数が少ない学校は、教職員数がそもそも少ないことから、その他の業務を含め1人当たりのスパンが広く、また、児童生徒数が多い学校は、言わずもがな業務が多くなります。  併せて、文部科学省が取りまとめたその資料の注意書きには、全国の特別支援教育対象となる児童生徒は約36万人に上り、そのうち進級による指導を受けている児童生徒は、10年間で2.3倍に増加。日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、約3万4,000人存在し、10年間で、1.6倍に増加。平成26年度の小中学校の不登校児童生徒数は、約12万3,000人、同年の小学校の暴力行為発生件数は、国が調査を開始した平成9年度の約8倍に当たる約1万1,000件、併せて経済的援助を受ける困窮家庭が平成7年度には16人に1人の割合だったのに対し、平成25年度には6人に1人の割合にまで急増とのことです。私たち大人が小さい頃の教育現場とはさま変わりしていることが容易に伺えます。富津市内の小中学校を見渡しても、当てはまるところが多々あると認識しておりまして、同様に、教職員が対応する業務範囲も広く多くなっていると言えるのではないでしょうか。  そこで伺います。2点目。これまで、行政市政が代わりに対応するといった教職員の負荷軽減策に資する検討等はされていないかをお伺いし、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 渡辺純一議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富津市の経営改革における重要課題についてのうち、公共施設再配置推進計画の状況についての御質問にお答えいたします。  まず、富津市公共施設再配置推進計画における、これからの施策内容につきましては、再配置の基本方針に基づき、統合や複合化など、施設ごとに最も効果が見込める手法で実施してまいります。  また、計画の内容で、完了を間近に控えているものにつきましては、令和3年3月末で、富津連絡所、大貫連絡所の廃止を決定しているところです。  このほかに、近く再配置することを予定しているものとして、君津4市による新火葬場の共同整備、学校教育施設では、3つの調理場の統合があります。  引き続き、公共施設再配置推進計画に基づき、公共施設の適正配置、保有総量の適正化に取り組んでまいります。  次に、教職員における負荷軽減策に資する検討等についての御質問につきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(渡辺務君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 私から、富津市の経営改革における重要課題についてのうち、教職員における負荷軽減策に資する検討等についての御質問にお答えいたします。  教員は、授業を担当するだけでなく、学級経営、部活動指導、生徒指導、校外学習、交通安全指導等、広範囲にわたり、時間外勤務や持ち帰り仕事が多いことなどが働き方改革の大きな課題となっております。  そこで、君津4市の教育委員会担当者に校長代表、職員団体代表等を加えて、話合いを持ち、勤務時間内の活動の在り方や学校行事、対外行事の持ち方など、学校運営の改善に取り組んでいるところです。  市行政が代わりに対応するといった教職員の負担軽減策につきましては、本市では、就学前健康診断を各小学校で行っていましたが、学校の負担を考慮し、市役所で実施するようにしました。また、スクール・サポート・スタッフの配置を県に働きかけ、学習プリントの印刷等の業務を教員に代わって行うなどの負担軽減を図っております。  加えて、本年9月から、校務用パソコン更新に合わせた校務支援システムの導入について、令和3年度当初予算案に計上したところでございます。  今後とも、教職員のよりよい勤務環境が児童生徒へのよりよい教育環境につながるよう、学校、教育委員会一体となって取り組む必要があると認識しております。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移りたいと思います。よろしくお願いいたします。  先ほどの1つ目の質問の御答弁の中で、小中学校施設に関わる分野を、給食分野ですけども、触れていただきました。富津市公共施設再配置推進計画書でも分かりますように、敷地面積ではございますが、学校教育に関連する施設については、共同調理場を含めまして、小中学校の統廃合前で、約54%を占める状況。統合後は、47%になりましたけども、それでも、なお、大きなカテゴリーであるがゆえに、もう少し突っ込んでただしたいと思います。  それでは、まず、再質問の1つ目、学校におけるプール設備及び水泳授業についてでございます。  水泳指導については、より専門的な知識や技能が必要でございまして、教員の得手不得手がはっきりする分野であります。また、プールにかかる水道代をはじめ、ポンプ稼働の電気代、老朽化も進んでございますことから、維持するための修繕等の費用も大きく、それを維持管理する立場の教職員への負担も大きいとのことです。夏場の短い期間しか使わない設備にもかかわらず、その維持管理費は、実際の大きな課題であると認識してございます。少子化が進む中、1校1校に多くの予算をかけて従来どおりの授業を行っていくよりも、より効率的・効果的な水泳の授業方法を検討したいという意識が高まっており、平成25年度には、千葉県佐倉市、同29年度には、東京府中市、また令和元年には、千葉市、コロナ禍での影響で延期にはなってございますが、お隣、君津市、こうした自治体などがスイミングクラブ等の外注委託をして、授業を行う方針にシフトしてございます。かかる費用については、長い目で見た場合、現状のような自前で施設維持をして授業を行う場合と比較するとかなり節約になるという試算も出てございます。  また、教員にとっても、プール管理がなくなるため、水泳授業以外の授業準備や子供たちと過ごす時間に集中することができ、一方で、屋内プールが主流であるということから、天候や水温に左右されることなく、授業を計画的に進められる。当然、指導についても、専門的な知識を持ったインストラクターと協力しながら行うことができるため、児童や生徒の技能がより上達することが期待されるところでございます。  つきましては、富津市公共施設再配置推進計画26ページに記載しております「小学校プールは、旧町地区の単位で、1校のプールを供用する」としたことや、「県営・民営プールでの代替を検討する」とした件について、現在の検討経過をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  プールの供用や県営・民営プールでの代替に対する課題について、部内において検討をしております。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) では、小学校や、実際、実施する施設の条件など、どういった視点を考慮しなければならないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  他の学校のプールを使用する場合、移動手段などについて考慮するとともに、移動時間で実施できなかった授業時数を別に確保する必要があります。  また、プールでの授業を行える期間が限られることから、現行10時間程度の授業時数を確保するためには、当該校同士でプールを利用する学年編成や人数などについて検討が必要となってきます。  なお、県営・民営プールの場合についても、同様の視点について、考慮する必要がございます。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 県営・民営プールでの代替について、なかなか一気にシフトすることは困難極めると思います。つきましては、モデル校を設定し、テスト的に実施してみてはいかがでしょうか。また、市内小学校にて、実施できる可能性があるところがあれば、言及できるようであれば、参考までにお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  平成27年度に、飯野小学校のプール設備の故障により、水泳の授業を他校のプールを使用して行ったことがありました。その際、富津中学校、大貫小学校、吉野小学校3校のプールを利用し、分散して対応いたしました。プールを供用する場合は、プール使用の日程を調整すること、往復する時間がかかること、天候等により中止した際の対応が必要であることが分かりました。  市内小学校で、実施できる可能性があるところがあるかの点については、児童数の少ない学校であれば、供用することができると考えますが、児童数が多い学校であれば、先ほど申し上げた移動手段や学校間の調整について、綿密な計画を立てて実施する必要がございます。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) これまでの経過なり、クリアしなければならない課題が山積していることが分かりました。私もスポーツの話題になりますと黙っておりませんで、冒頭申し上げましたとおり、私も若い頃はスポーツにいそしみまして、高校生のときには、第45回だったと思いますが、国体まで出させていただくことができました。ちょっとした自慢ですけども、種目については、体形を見ていただければ、大体予測がつくかと思いますが、長年、私、競泳をやっておりまして、水泳で頑張ってきたということで、今、見る影もございませんけども、昔話はさておきまして、行政が抱える公共施設の在り方といった課題をクリアにしつつ、無限の可能性を秘める子供たちに窓口を狭めることなく、これまで以上の教育ができるよう、富津市の状況を十分踏まえつつ、引き続きの検討をしていただけたらと思います。  次に、学校の各教室における空調機設置についてです。  文部科学省の統計において、令和2年9月1日時点における全国の特別教室へのエアコン設置率が、普通教室93.0%に対して、57.5%と低位にとどまる調査結果を公表しております。新型コロナウイルス感染症対策の一環として、教室内の人数を減らした授業を行うため、1クラスを分けて、特別教室を使った授業を行う対策を講じている学校がある中では、特別教室への空調機設置を求める声は、さらに大きくなっているものと思われます。  では、話を富津市に戻します。  まず、前提条件をそろえたいと思いますが、文部科学省が唱えている特別教室の種類についてと、その特別教室の数をお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  教室の種類につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令に定義されております。  特別教室は、理科教室、生活教室、音楽教室、図画工作・美術教室、技術教室、家庭教室、外国語教室、コンピューター室、図書室、教育相談室、進路相談室などがあります。現在、市内の小中学校の特別教室は、合わせて123室ございます。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 御答弁ありがとうございます。では、富津市における令和元年度対象の教育委員会点検評価における今後の取組の方向性、この報告書において、閉校した小中学校の空調設備を既存校の特別教室へ移設する旨が掲載されております。小中学校普通教室への空調機設置については、他の自治体に比べ、富津市は早期に設置していただいたと聞いてございます。さすが、子供たちの教育環境を一番に考えてらっしゃると感動したところではございますが、先ほど御説明していただきました特別教室への空調機移設推進状況について、現段階におきます教室への移設残校実数についてと、休校から移設する空調機では賄い切れず、設置には至らない特別教室が生じてしまうのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  空調設備の設置については、国の補助金を活用して普通教室に設置し、閉校した学校から存続校の特別教室への移設は、学校からの要望の多かった音楽室及び図書室へとし、昨年9月に移設が完了、使用可能な状態となっております。  また、6月に補正計上させていただきました新型コロナウイルス感染症対策の学校教育活動再開支援事業を活用した整備の中で、学校によっては、空調設備を導入しており、特別教室の空調設備の未設置室数は、令和3年2月1日現在では、53室となっており、設置率については、普通教室を含め、77.8%となっています。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 整理いたしますと、123教室中、53教室が未設置と、既存それから移設合わせて70教室が設置済みであるとのことですが、特別教室については、児童生徒が授業で使用する以上、空調機を設置すべき教室であると私は捉えてございます。  それでは、伺います。その未設置教室について、今後、どうしていくのかを教えていただければと思います。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  未設置の特別教室については、使用頻度が高くないため、現在では、設置は考えておりませんが、今後の状況を考慮して検討してまいります。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 使える設備を有効活用し、普通教室と合わせて、約78%の設置率まで行きました。公共施設の検討という視点からすると矛盾することを言っているかもしれませんが、せっかく、この高い設置率です。全国平均を下回ることがないよう、各学校から設置への要望が上がった際には、ぜひ、前向きな御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  同様に、体育館への空調設備についても導入を望む声が多く寄せられてございます。  当初、私は、本来、汗をかくべき体育であるとの考えもあって、費用対効果から過剰設備と捉えておりました。しかしながら、夏場の体育館は非常に適さないほどの気温となり、実際、私も、昨年の9月の旧天神山小の体育館での防災訓練で体感いたしましたが、じっとしているのに、扇子であおいでいるのに、体形のことも多分にあろうかと思いますが、滝のような汗が出てきたのを記憶してございます。9月の一般質問においても、他の議員が取り上げておりましたが、現在のところ、災害発生時の避難所となる体育館もございます。私からも、そうした空調機設備の導入の検討についてもお願いしたいと思います。  それでは、続いて、大きな2点目の再質問に移りたいと思います。  まずは、学校徴収金における給食費徴収についてです。  文部科学省は、全国の教育委員会の74%が給食費徴収を学校に委ねているとの調査結果を公表し、これからは自治体の会計に組み入れて業務を移行する公会計化を促す指針を示したと令和2年11月5日の日本経済新聞にて拝見いたしました。  このことは、中央教育審議会が、学校、教育の本来的な業務ではないとの答申に代表されるように、教職員の負担軽減につながるほか、コンビニやインターネットでの納付や税金と一緒に引き落とされることが可能となるなど、保護者側の利便性も高まるとのことです。  つきましては、富津市における給食費徴収方向の現状について、どのように行われていますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  給食費の徴収につきましては、学校の協力の下、実施しているところです。  手集金により徴収を行っている学校が、青堀小学校、飯野小学校、佐貫小学校、富津中学校の4校。それ以外の7校が口座振替となっております。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 比較的大所帯の小中学校がいまだ手渡し集金とのことですが、先ほど言いました新聞記事において、千葉市は、公会計化を導入した2018年度以降、1校当たり年間190時間の教職員の業務削減効果が見られたとのことです。
     従来の集金方法について、場合によっては、各家庭と電話等で直接コミュニケーションが取れるとの考え方もございますが、富津市の小中学校教職員の意見として、給食費の集金業務については、実際にお願いできないかとの声が多くを占めていると聞いてございます。  具体的に、教育現場では、給食費徴収日の朝に、各児童生徒から集金袋をクラス担当の先生が集めます。その後、お金を扱うときのルールがあるとのことから、代表の方だと思われますが、間髪入れずに銀行へ入金しに走るそうです。何事もなく、きっちりそろえばいいのですが、忘れた、なくなったとする児童生徒が生じた場合、各家庭への連絡を取り、確認を取り付ける作業が伴うとのことです。そうした場合、1限目は到底授業にならないとのことでした。前回の一般質問でも申し上げましたが、コロナ禍において、突然の休校措置実施の可能性もあることから、時数を取られることは、極力避けなければならないと考えます。したがって、文部科学省が2021年度までに検討し、2022年度から導入を推奨している学校給食費公会計化について、富津市としての考えをお聞かせください。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  現在、給食費につきましては、市の予算に計上しており、公会計となっておりますが、徴収部分において各学校の協力をいただいているところです。給食費の徴収については、国からの通達も踏まえ、市が直接徴収を行わなければいけないという認識を持っております。今後は、先行して実施している市から課題等を情報収集し、できるだけ速やかに開始できるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) この公会計化の導入につきましては、システム構築まで、多大な労力、時間、費用が必要だと伺っておりますが、クレジットカードやコンビニ払い等の方法の多様化を実現できれば、保護者の利便性も向上できるとしております。  また、文部科学省の資料を見ますと、既に公会計化している各自治体において、トラブルを防ぐため、事前に相談するなどの配慮を行いながら、児童手当、この児童手当から徴収している自治体もあるそうです。その割合40%にも上っているとのことです。教職員の負担軽減、保護者の利便性向上、市財政における滞納減少に寄与することから、できることなら、早期実現に向けて検討をお願いをいたしたいと思います。  続きまして、教職員における勤務時間外での保護者及び外部からの問合せ等についてです。  この件に関しては、緊急時の教育委員会事務局等への連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等ができるような体制を整備するとの方針が、県、教育委員会より出されております。各家庭へのメールによる連絡については、現在行っている登録制で運用している携帯、スマホでの連絡体制を中心に進められると思いますが、富津市内の小中学校における留守番電話の設置状況について、聞くところによりますと、11校全て未設置と伺っております。実情を現場の先生に伺ったところ、学校にかかってくる電話一本のために帰宅できず、学校に拘束される場面があるそうです。また、愛知県新庄市の教育委員会定例会会議録において、小学校に子供たちの安全を脅かす脅迫めいた電話連絡が届いた事件があったそうです。そして、以降は、非通知の場合には、教職員が録音を実施する旨の議論がされてございます。非通知で連絡すること自体、何かしらの悪事を企てると思えば、当然の対応と思います。  したがって、富津市内の小中学校においても、ナンバーディスプレイ機能のついた留守番電話を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  市内小中学校11校のうち2校は、ナンバーディスプレイ機能付の留守番電話機が設置されております。しかしながら、ナンバーディスプレイ契約が必要なことから、現在、使用できない状況にあります。各学校からの要望がある中で、ナンバーディスプレイ、留守番電話、または、ボイスワープなど、何が必要な機能であるのか、確認を取っているところでございます。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 分かりました。市として、把握された課題に対して真摯に検討をしているという御答弁であると認識いたしました。心配しています教職員の慢性的な長時間勤務の解消、業務内容の改善に寄与されるのであれば、ぜひ、取組を積極的に進めていただきたいと思います。ありがとうございます。  併せて、1つ要望なんですが、教育現場から、児童生徒の体調急変時などの対応強化として、内線機能を有した機器を設置していただきたい旨を伺ってございます。  現在、個人の携帯電話等を連絡手段として使用しているとのことですが、時間を要し、手を煩わせているということでございますし、先生方の賃金に含まれているのであれば、ごめんなさいになりますけども、そもそも業務として必要な連絡にかかった通信料を御本人が自腹で支払うこと自体、私はいかがなものかと思います。それは個々人の判断ですと言われれば、それまでなんですが、緊急時の連絡体制について危惧されている声もありますので、御検討のほどよろしくお願いしたいと思います。  次に、新型コロナウイルス感染症に関わる件についてです。  一刻も早く、この国難に終止符が打たれ、以前のような平穏かつ活気ある暮らしに戻れるよう願いたいと思っておりますが、ようやく日本においても新型コロナウイルスに対するワクチンの承認、供給が始まり、優先順位はあるものの、全国民が接種できる体制が構築されるとしております。我が富津市においてもワクチン接種のため、業務全般の企画調整及び実施を伴う体制を整備するための新型コロナウイルスワクチン接種推進班の設置をされたことは記憶に新しいところです。  話は変わり、1つ確認させてください。市内において、一般家庭なり、民間企業なりにおいて感染者が確認された場合、感染拡大防止対策における消毒作業について、現状どのように行われておりますでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長(坂本秀則君) お答えいたします。  現在、市内の一般家庭などで、新型コロナウイルス感染者が確認された場合は、管轄であります君津保健所が感染者から行動履歴を聴取するとともに、感染拡大防止対策として、感染者本人宛てに、感染症法第27条に基づき、消毒命令書を交付しております。家庭内などの汚染されている可能性があります共有部分等について、アルコールによる拭き取り消毒を指示していると伺っております。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 分かりました。御答弁ありがとうございます。  先日の日本経済新聞に、コロナ禍における4つの主要な指数として、緊急事態宣言地域のうち、千葉県が2月21日時点ではありますけども、4つとも、フェーズ3以上であり、東京都よりも悪い結果となっておりました。収束に向け、ますます感染拡大防止に努めなければならないと感じたところですし、富津市としても、市長からの市民に向けてのメッセージにありましたとおり、引き続き、感染防止対策を実施していくことが肝要であると思っているところでございます。  続いて、場面を切り替えてもらい、まとまった人たちが集まる小中学校の事例をお聞きしたいと思います。  以前に、市内小中学校において、感染者等が確認されたところでありますが、その際、学校における消毒作業については、どのように対処されておりますでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  小中学校では、消毒作業として、国・県のガイドラインに沿って行っております。  具体的な作業といたしましては、消毒用エタノールや次亜塩素酸の消毒液を使用し、多くの児童生徒が触れるドアノブ、手すり、スイッチ類を中心に1日1回程度行っております。毎日の作業であるため、一部の教職員のみに負担がかからないよう、教職員で分担をして実施しております。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 学校規模によっては、大きなクラスター発生の危険性が潜んでいると思われますが、その手のプロというか、作業ノウハウを持ち合わせている組織への外部委託をさせるべきではないかと率直に思うところでありますが、この点、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  感染者が確認された場合について、文部科学省のガイドラインでは、「必ずしも専門業者を入れて施設全体を行う必要はなく、感染者が活動した範囲を特定して汚染が想定される物品を消毒する」となっており、保健所の指示に従い、綿密に行うことで、教職員での作業が可能であると判断いたしました。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 新型コロナウイルス感染症も大分傾向が解明され、一般家庭も学校も同じ対応で事足りるということでございますが、これまで同様の対応を怠ることなく実施していただきたいということを切に願いたいと思います。  では、話を戻しますが、実績としてあったかと思います。教職員が消毒作業を休日に従事した場合に、勤務の取扱いはどうされているのでしょうか。 ○議長(渡辺務君) 教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長(相澤智巳君) お答えします。  教職員が休日に学校施設の消毒作業等を行った場合については、勤務の割り振りを行い対応をしております。 ○議長(渡辺務君) 2番、渡辺純一君。 ◆2番(渡辺純一君) 分かりました。私、以前に子供たちの時数確保のために市教育委員会、その先の教職員の皆様へ、いろいろと御尽力いただく旨をお願いしていることもあって、一斉に振休を教職員に取得させろといったような乱暴なことは言いませんが、前回の補正予算において、勤務時間を客観的に把握させるとするICカードの出退勤時間チェックがなされることにもなりますので、小中学校の管理職の皆さんにおかれましては、釈迦に説法かもしれませんけども、年間、月間の時間外、在校等時間の上限規制の件もあります。労働時間管理には十分配慮していただくよう、この場を借りてお願い申し上げたいと思います。  結びといたしまして、これまで2回も一般質問を通して教育現場に関わる項目を取り上げさせていただきました。今現在の教育課題については、冒頭申し上げましたとおり、現場における複雑化と多様化、働き方改革に関連する教職員の環境及び人手の課題、それに輪をかけて、富津市ならではの問題を踏まえ、これからも山積する問題・課題への積極果敢に取り組まなければならないと考えます。引き続き皆さんの御尽力を賜りますようお願い申し上げ、結びにしたいと思います。  以上で、私からの一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、渡辺純一議員の個人質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩とします。  会議の再開を午後3時10分とします。                  午後2時57分 休憩           ────────────────────────                  午後3時10分 開議                  三富敏史君の個人質問 ○議長(渡辺務君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  3番、三富敏史君の発言を許可します。3番、三富敏史君。                〔3番 三富敏史君登壇〕 ◆3番(三富敏史君) 皆さん、こんにちは。議席番号3番、政友会の三富敏史でございます。通告順により本日最後の質問となりましたが、これまでも議場による質問は時短による運営でしたので、クイッククイックで質問してまいりましたが、傍聴をいただいてる方々には大変お聞き苦しかったのではないかと反省をいたしまして、また、先輩方からもいろいろアドバイス頂きまして、本日は同じ時短ながらも、少しテンポを緩めて質問させていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。  さて、本日は3月の3日、桃の節句、ひな祭りでございます。くしくも私の初孫が本日初節句ですが、残念ながら自粛モードにより面会することはできません。しかし、最近は便利なツールがありまして、遠方にいてもスマホのアプリで動画や写真を共有することができます。便利な世の中になりました。私が若いときにこういった科学やITが進んでいたら、また別の人生を歩んでいたのではないかなと思う今日この頃でございます。  それはさておき、令和2年度も残すところ、あと28日で終了となります。そして3月は、何といってもお別れの季節でございます。富津市では、今月末をもって15名の方々が定年を迎えられるとお聞きしております。私も企業団職員として在職しておりましたら、この3月31日をもって定年退職でございますので、感極まるものがございますが、この議会の執行部席にも、私と同じ昭和35年生まれ組は6名ほどおられます。今日は、ねぎらいの意を込めて、先ほど石井議員からも御紹介頂きましたが、全同級生の方々が答弁くださいますように考えておりましたが、時間の関係もありますので、今回は、特にこれまで登場する機会がなかった赤井会計管理者への質問を含め、大綱を3点通告させていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  それでは、初めに1点目。市公共事業等にかかる契約金額の支払いの迅速化についてでございます。  新型コロナウイルスの感染拡大は収まりつつあり、1月7日に発令された緊急事態宣言は、予定どおり解除されるか否かの状況で、株価も上昇傾向にありますが、企業の経営状況は長期化するコロナ打撃により大変厳しく、資金繰りもかなり深刻な状況になっております。商工東京リサーチが2月末時点の新型コロナ関連破綻は、昨年2月からの累計で1,000件を超え、高い水準で推移し、過去最多のペースとなっております。  国や行政は感染拡大防止を図りながらの難しいかじ取りが行われておりますが、依然コロナ関連破綻に歯止めがかからない状況の中、中小企業の経営を支援するさらなる施策が必要と考えます。現在行われている支援策は、これまでより売上が減少している中小企業への融資として、無利子・無担保で貸し付けるセーフティーネット資金や、売上が前年同月と比較して50%以上減少している中小法人には最大200万円を、また個人事業主には最大100万円を支給する持続化給付金、または、テナント料等の感染防止対策にかかる経費など最大40万円まで支給する中小企業再建支援金などで支援がなされておりますが、実際の資金繰りはかなり厳しいものがあるようです。これは、市の発注事業に例えますと、工事を請け負う場合、必要な材料は手形で調達することもできますが、労務費などの賃金は手形で支払うわけにはいきませんので、工事完了後の契約代金を迅速に支払い、速やかに受領させることで資金繰りを援助することができます。  現在、地方公共団体の契約金額の支払いは、政府契約の支払遅延防止等に関する法律、いわゆる遅延防止法により、検査完了後、適当な支払請求書を受理してから、工事代金は40日、その他30日以内に支払うものとするとし、遅延した場合には利息を払うものと規定しております。これら民間取引の場合、原則同時履行ですが、公共事業の場合は、遅延防止法に基づき、一定の手続の下、支払うことになります。しかし、企業によっては技術、人材、情報ともに資金力が不可欠ですので、支払いを早めることによって、企業の経営活動はもとより、地域経済にも相応の影響力を与えることができます。  例えば、さきの事例で考えますと、市が発注する事業を契約する場合、まずは、必要となる手持ち資金を集めることになりますが、不足する場合には金融機関等からの借入れで賄うことになりますので、市の契約金額の支払いを少しでも早めることで、借入れ期間の短縮や繰上償還なども可能となり、資金面で有利となります。さらには、賃金の支払いや未払金の清算など、経営の安定化や人材の確保等、企業全般の活動に対し活性化が見込め、地域経済への発展に寄与していくものと期待できます。  そこで、企業へのさらなる支援として、市契約金額の支払いをより迅速化し、資金繰りを支援してはどうかと考えますが、本市の見解をお伺いします。  次に、2点目は、パブリックコメント制度についてでございます。  パブリックコメントとは、以下パブコメと申しますが、平成17年6月に改正された行政手続法によって新設された意見公募手続のことであり、本市では、平成19年2月から施行している富津市パブコメ実施要綱に基づく手続のことをいいます。本要綱第1条の目的では、市の重要な施策の意思決定過程において、公正の確保と透明性の向上、そして、市民との協働機会の拡大をもって、市民参加による開かれた市政を推進すると規定しております。つまり、市の基本的な政策や計画を定める際には、その素案を幅広く市民に公表し、寄せられた意見などが政策形成に反映できるか否かを検討し、考え方や検討結果を公表する手続のことと理解することができます。  しかし、昨年7月13日から8月14日までに実施された富津市公共施設再配置推進計画(案)に対しては、市民からの御意見は「地元区への譲渡は困難である」「反対である」「無理である」「再考が必要である」といった見直しを求める意見がほとんどでしたが、本市の回答は「協議させていただきます」「検討させていただきます」といった抽象的な回答で、どこまで反映させていくのか疑問がありました。  また、昨年11月27日から12月18日まで実施された富津市みらい構想条例(案)では、市民からの御意見は「素案作成前に声を聞いてもらいたい」「地域ごとに会議を開いてもらいたい」「検討を頂きたい」といった意見要望に対し、市の回答は「開催する予定はありません」「実施する予定はありません」「修正は考えていません」といった否定的な回答であります。  そもそも意見の取扱いに関しては、本要綱7条1項において、提出された意見を考慮し、対象施策に対しての意思決定を行うものとすると明記されておりますが、果たして規定どおりに対応してると言えるのでしょうか。  そこで確認ですが、本市の規定はあくまでも要綱であり、内規にすぎませんですので、条例が規則のような行政手続法上の拘束力はないということ、また、後者については、これから議決機関が審議する案件であり、前者とは性質が異なることは承知の上ですが、これら2件のパブコメに対する意見等は、今後どのように生かしていくのかお伺いいたします。  次に、3点目。道路管理者による占用物件の維持管理の適正化についてでございます。  今回この質問に至りましたのは、昨年12月29日に発生した笹毛踏切事故の送水管漏水事故を受けての確認でございます。  まずは、今回の事故に関しては、年末年始の多忙な時期にもかかわらず、かずさ水道広域連合企業団職員や建設業協同組合に属している業者の皆様には、昼夜を問わず懸命に復旧作業に当たっていただき、何とか1月3日に復旧できましたことを、まずはこの場をお借りして御礼申し上げます。また、天羽地区の方々におかれましても、年末年始という特別な時期に多大なる御迷惑をおかけしてしまい、大変申し訳なく思っております。  鑑みると、今回のように地下埋設物に事故が起こった場合、目に見えるものではありませんので、場所の特定等に相当な時間を要するものと改めて認識いたしました。特にライフラインに関しては、高度成長期に進められた工事が多く、耐用年数を経過している、あるいは経過しそうな物件が数多く存在していると言われております。これまで道路の維持・修繕は、道路法第42条の規定で運用しておりますが、道路占用物件の維持管理については、同法第39条及び同法施行規則第4条の規定により、道路占用者が道路に支障を来さぬよう、適切に巡視、点検、修繕などを行うこととしております。  占用物件とは、道路上の電柱や公衆電話をはじめ、地下の上下水道やガス管なども含まれておりますが、このうち水道管などは耐用年数を経過し、老朽化した配管による破損事故が各地で多く発生していたことから、一昨年度、平成30年9月の道路法等の一部改正によって、道路管理者に対し新たな権限が付与されたものと認識しております。  そこで、先般施行された改正道路法の趣旨に鑑み、道路管理者としてどのように受け止めているのかお伺いいたします。  以上3項目について、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺務君) 三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 三富敏史議員の御質問にお答えいたします。  初めに、コロナ禍における支援について、市公共事業等に係る契約金額の支払いの迅速化についての御質問にお答えいたします。  市公共工事等の支払いについては、契約書に基づき適正に支払うこととしています。  なお、建設工事においては、着手時の前金払い、進捗状況に応じた中間前金払い、完成後の支払いなどの諸手続を迅速に行っています。  次に、開かれた市政について、パブリックコメントについての御質問にお答えいたします。  初めに、富津市みらい構想条例(案)につきましては、条文の修正に関する御意見と、本構想の策定手続に関する御意見を頂いたところであります。  条文の修正に関する御意見につきましては、既に御意見に沿える制度が整備されていること、また、本構想の策定手続に関する御意見につきましては、策定スケジュール等を勘案した中で、直接御意見に沿うことは困難でありますが、代替となる措置を講ずる予定としていることなどから、今回、修正等は考えていないという回答をさせていただいたところであります。  富津市公共施設再配置推進計画(案)に対する御意見につきましては、施設個別の取扱いについての御意見がありました。  この計画は、あくまで今後の市の方針を示すものであることから、修正等は行わないという回答とさせていただきました。  頂いた御意見につきましては、公共施設の再配置を進めていく上で、参考にさせていただきたいと考えています。  次に、道路行政について、道路管理者による占用物件の維持管理の適正化についての御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、国は、占用物の損壊等により道路の陥没等が多く発生したことにより、道路管理の充実による安全性のさらなる向上のため、平成30年9月に道路法の一部を改正し、占用者の維持管理義務を明確化するとともに、道路管理者には道路交通等に支障を及ぼすなど占用者が適切に占用物件の維持管理をしていないと認めるときは、占用者に対し軽度な場合は点検報告、重大なものには修繕命令まで行える権限を付与するなど、道路管理者が是正のために必要な措置を命ずることができることを規定しました。  市におきましても、道路交通の安全を確保するために、占用者に対し、維持管理が適正に行われるよう適切な指導・監督に努めてまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、市公共事業等に係る契約金額の支払いの迅速化についてから、順次再質問をさせていただきます。
     会計管理者の赤井さんの出番となります。赤井さんには健康づくり課長の際、病院担当課長としていろいろお世話になりました。質問に当たってですが、現在、赤井さんは足の具合がよろしくないとお伺いしておりますので、あまり立ったり座ったりすることがないように、端的に質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず1点目ですが、政府契約の支払遅延防止等に関する法律、いわゆる遅延防止法の目的については、国や地方公共団体が契約代金の支払いを勝手に遅らせることなく公正化を図り、国民経済の健全な運用を期待するものと認識しておりますが、改めて会計管理者の立場としての見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 会計管理者、赤井明浩君。 ◎会計管理者(赤井明浩君) お答えいたします。  政府契約の支払遅延防止法の目的は、会計経理事務処理の能率化を促進し、国民経済の健全な運行に資することであり、適正かつ速やかな支払いを行うことと理解しております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひ共通認識の下よろしくお願いをいたします。  それでは、次の質問ですが、遅延防止法のもう一つの柱とも言える履行の確認、検査・検収についてでございます。  地方公共団体の契約には、公正性の確保、経済性の確保、適正な履行の確保という三大原則がありますが、そのうち適正な履行の確保は最も重要と考えられ、地方自治法第234条では、地方公共団体に検査と監督を義務づけております。さらに、検査に当たっては、契約書、仕様書、設計書、その他関係書類に基づき、適正か否か履行を確認することとしております。  そこで、本市の契約金額の支払いは、検査・検収から支払いまで通常どのような流れになっているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 会計管理者、赤井明浩君。 ◎会計管理者(赤井明浩君) お答えいたします。  支払いの流れとしては、契約に基づく完了の報告を受けて、検査員が検査・検収を行い、請求書の受理日から建設工事に関しては40日以内、物品購入や委託費などその他の給付については30日以内に速やかに支払いを行っております。また、建設工事で前払金の対象となる工事等については、14日以内の支払いを行っております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。市役所には特有の事情やもろもろの調整があるかと思いますが、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。  そして、赤井さん、定年までもう少しですが、どうかこれからも健康には留意し、御活躍いただければと思います。  それでは、次に、財政的な視点からの質問ですが、市が支払いに充てる資金、いわゆる歳計現金が不足した場合、例えば、財調や一時借入金などで対応することが考えられますが、その場合、市の財政にはどのような影響があるのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  一年間の歳入歳出の流れの中で、一時的に歳計現金が不足した場合、財政調整基金をはじめとする各種基金を歳計現金に繰り替えて運用をいたします。繰替えができない場合に金融機関から一時的に借入れを行い、この期間に発生する利子が財政の負担となるものであります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、次に、表題1の最後の質問となりますが、昨年、令和2年2月3日に総務省自治行政局から、地方公共団体の調達における新型コロナウイルスへの対応についてという通知を受けているかと思います。そのうち、契約金額の変更及び迅速な支払いという項目の中で、受注者への支払いは発注工事等の完了後、速やかに行うよう努めることと明記されております。  そこで、その通知文に基づき、本市では支払いの迅速化に向けてどのような方策を取られたのか。例えば、支払いの方法を変更するなど、何か対応をなされたのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  本市といたしましても、総務省自治行政局通知を踏まえ、受注者への支払いにつきましては、工事の完了後、速やかに行うよう努めております。  また、受注者から新型コロナウイルス感染症の影響による工期や納期の見直し、契約金額の変更等の申出があった場合は、受注者と協議の上、適切な対応をしております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。企業の資金繰りにつきましては、元請に支払わなければ、二次下請、三次下請にもお金は回りません。ぜひとも中小企業振興と地域経済活性化のためにも、契約金額の支払いを迅速化していただければと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。  そして、白石部長、長年にわたる市役所勤務と総務部長としての重責、大変お疲れさまでございました。どうかこれからは、奥様と二人で第二の人生を楽しんでいただければと思います。  それでは、次に、パブリックコメントについて再質問させていただきます。  パブコメとは、まさに市の重要施策等の意思決定過程において、市民の意見を可能な限り計画等に反映させていくものであり、議決機関としても市民の切実な思いに真剣に寄り添い、対応していただきたいと希望するところでございます。  しかし、実際の対応は抽象的な回答で、検討した経緯は感じられず、もはやパブコメは形式的な手続だけで、本来の機能を果たしているとは言えないと思います。  そこで、これまで実施してきたパブコメで市民から提出された意見等を反映させた案件があるのか否か、また、あるようでしたら具体的な事例についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  平成28年1月に実施いたしました富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略のパブリックコメントにおきまして、趣旨や基本方針、施策名称の表記などにつきまして、代替案などの御意見を頂き、案の修正に反映しております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。市民としては真剣に熟慮に熟慮の上、手間と時間をかけて意見をしておりますので、行政としてもこれまで以上に十分に精査し、検討した結果が伝わるような回答をぜひお願いしたいと思います。  それでは、次に、パブコメの実施方法についてですが、これまでさきの2件のパブコメに対する提出件数は、富津市公共施設再配置推進計画(案)では11件、富津市みらい構想条例(案)では4件でございます。  パブコメは、件数の中で物事が決まる多数決的な制度ではなく、件数が多ければいいというものではございません。しかし、パブコメ制度がしっかりと浸透し実施されなければ、市民からの有用な意見を集めることなど期待できません。  そこで、本要綱第5条で規定している公表方法として、各担当課、行政資料コーナー、市民会館、ホームページ、広報紙、その他報道機関等を積極的に活用し、周知に努めるものとしており、現在実施の国土強靭化地域計画素案のパブコメでもLINEなどが活用されているようですが、今後さらに広く周知を図っていくには、どのような方法が検討できるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  パブリックコメントの告知につきましては、より多くの市民の皆様に知っていただくことが大切であると考えております。  このことから、議員おっしゃるとおり、このたび、市民の身近なアプリケーションツールであるLINEを使った告知を始めたところであり、その他の有効的な手段についても研究してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  それでは、次に、さきの2件のパブコメの公募期間についてですが、富津市公共施設再配置推進計画(案)の実施期間は令和2年7月13日から8月14日までの32日間でしたが、富津市みらい構想条例(案)の実施期間は令和2年11月27日から12月18日までの21日間であります。意見提出期間は、本要綱第6条において、実施期間は市民等が施策等に対し、意見提出のために必要と判断される期間を考慮し、原則1か月程度を目安として提出期間を定めるものとしております。パブコメによっては1か月に満たない期間を設定してる案件もあるようですが、短縮している理由についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、意見の提出期間につきましては、富津市パブリックコメント手続実施要綱におきまして、原則として1か月程度を目安とする旨を規定しております。この規定に基づきまして、意見の提出期間を1か月程度取るべく努めておりますが、案件に係るスケジュール等により、やむを得ず期間を短縮する場合もございます。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。これからは、ますます市民のニーズや価値観が多様化していく中、今後さらなる参加層の拡大を図り、協働に関する理解と共有が重要になってくることと思われます。  そこで、今後、富津市の総人口およそ4万3,000人の限られた英知を真剣に集め、市政に反映させていくことが最も重要と考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  議員がおっしゃるとおり、今後さらに市民のニーズや価値観が多様化していくことが見込まれることから、市の重要な施策に係る意思決定を行うに当たり、広く市民の皆様から御意見を伺うことが重要であると考えております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。多くの市民の利害に関するパブコメでありますので、ぜひこれからもLINEやSNSなども御検討いただき、お願いできればと思います。そして、有用な意見は積極的に吸い上げ、説明責任も果たしていただければと思います。  今回、議場で取り上げることで、多くの市民にパブコメを知っていただければと考え、質問をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。  それでは、次に、道路管理者による占用物件の維持管理の適正化について再質問をさせていただきます。  本来、占用物件は占用者が管理するものですが、さきのとおり、道路管理者にも権限が与えられたことから、お互い占用物件の認識を深め、協力し合って事故防止に努めていただければと思います。  そこで、占用物件の今後の維持管理についてですが、まずは、主な地下埋設物の占用物件にはどのようなものがあるのか、また、許可されている占用物件についてはどのように管理されているのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  地下埋設されている道路占用物の主なものといたしましては、上下水道管やガス管などの設備であり、それぞれの占用者が維持管理を行っております。  市といたしましては、事業者から提供された管網図や台帳等により、占用物の把握をしております。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。  先般発生した送水管事故は、土被り7メーターと大変深く、場所を特定するのに相当な時間がかかったものと思われますが、管内では、いつ同様の事故が起こるか分かりません。今回の事故は、たまたま踏切をかわしたものの、もしこれが線路の下だったら、あるいは、交通量の多い幹線道路の下だったらどうなっていたのか。断水とは別の障害が懸念されたと思いますが、今後は、同種の工事が起きた場合の対応として、ぜひマニュアルなどを作成していただくことも必要かと考えますので、御検討をよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問ですが、さきの法改正では、道路占用者に対し道路管理上の報告を求めたり、場合によっては占用物件の修繕等を命じることも可能ですが、本市では、管内の占用物件が施設基準等に適合しているか否かの確認を、今後どのように実施していくのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  占用物件の申請があった場合、施設の設置に当たり、申請者が遵守すべき個別法令、条例、規則、ガイドライン等において定められた維持管理の基準の有無を申請者に対して確認し、許可後については、更新時に管理状況の確認をしてまいります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。占用物件につきましては、道路や交通等に支障を及ぼすおそれがある場合、道路占用者に対し修繕等を命じることができるものですが、現在、国内では老朽化が進み、耐用年数を超えた配管が多く、交換が必要な水道管は、全てつなぐと地球2周分とも言われる状況の中で、今後、道路管理者としての権限をどこまで行使していくのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) お答えいたします。  道路法の一部改正により、道路管理者に与えられた占用物の維持管理に関する権限は、適正な維持管理をしていないと認めたときに占用者に対し行使するものであることから、そのような事例が発生した場合には、是正のための必要な対策を図るよう指導してまいります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。道路等に支障を来しますと、市民生活に大きく影響しますので、効率的かつ迅速に対応をしていく必要がございますが、改修するには、当然、人もお金もかかります。  そこで、本市の地下占用物件については、例えば、今後20年間で更新等が必要なライフライン物件、とりわけ上下水道に関してはどの程度存在するのか、また、道路占用物件の更新等に対する計画は今後どのように進められていくのかお伺いします。 ○議長(渡辺務君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 私から、まずライフラインのうち、上水道についてお答えいたします。  上水道につきましては、かずさ水道広域連合企業団に確認しましたところ、富津市域内における水道管路の総延長は466キロメートルで、うち229キロメートルが老朽管となっており、その割合は49.1%であります。  老朽管の更新につきましては、令和元年度から令和30年度までの30年間で更新する計画となっており、今後20年間では140キロメートルから160キロメートルの更新を予定しているとのことでございます。 ○議長(渡辺務君) 建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長(庄司優人君) 私からは下水道についてお答えいたします。  下水道につきましては、君津富津広域下水道組合に確認しましたところ、富津市域内における管路の総延長は約101キロメートルであり、組合で策定したストックマネジメント実施計画に基づいて、今年度から令和6年度までの5年間で、交通量の多い道路や鉄道敷などに埋設されている主要な管路等の点検・調査・緊急度判定を行い、その結果に基づき、今後、更新・修繕等を行っていく予定であるとのことであります。 ○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史君。 ◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。本市では、高度成長期以降に建設されたインフラ設備の老朽化が進行していく中で、今後、適切に維持管理し、更新費用等も推計していくには、やはり人とお金が必要かと思われます。  そうした中で、昨今、新型コロナウイルスがきっかけとなり、社会のデジタル化が進展し、オンライン会議や地方移住等も進み、働き方も大きく変わってきておりますので、ぜひともライフライン管理においてもアナログからデジタルへと移行させ、合理化を図っていただければと思います。特に人に関しては、過去十数年の推移を見ると、総数もさることながら、土木職員数は平均14%減少というデータもある中、限られた土木スタッフで、今回のような事故や法令改正などにも迅速に対応し、的確に事務処理を遂行させるためには、ぜひともデジタル化に向けて検討していただければと思います。  そして、庄司部長、長い間、土木部門の軸となって牽引いただき、大変お疲れさまでした。これからは少し肩の荷を下ろしていただき、引き続き御指導頂ければと思います。  また、前田参与におかれましても、長い間、市役所勤務お疲れさまでした。これからは第二の人生として少しエンジョイしていただき、これまで以上に充実した日々をお過ごしいただければと思います。  そして、今回質問できませんでしたが、相澤部長におかれましても、長い間、市役所勤めお疲れさまでした。相澤部長には、私が地区の農政事業に関わっていた頃からいろいろとお世話になりまして、その都度的確な御指導を頂きありがとうございました。これからも市民のために、引き続き御活躍いただければと思います。  そして、最後に、岩崎消防長、長年にわたる消防勤務お疲れさまでした。岩崎消防長とは同じ高校の剣道部員として、荒々しい稽古に、先輩方のですね。厳しい稽古に耐えてきた仲でございまして、その後の進路は、まさに真面目な岩崎さんは、もう消防行政は適任だと思っております。これからも火災の季節は続き、各地で森林火災なども発生しており、気の抜けない日々が続いているかと思いますが、最後まで統率よろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺務君) 以上で、三富議員の個人質問を終わります。
              ────────────────────────                     議案の上程 ○議長(渡辺務君) 日程第2、議案第24号を議題とします。  ただいま議題とした議案は、お手元に配付の議案一覧表のとおりですので、朗読を省略します。           ────────────────────────                   市長の提案理由の説明 ○議長(渡辺務君) ただいま議題とした議案について、提案理由の説明を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) ただいま追加提案いたしました議案第24号の提案理由について御説明いたします。  議案第24号 令和2年度富津市一般会計補正予算(第13号)については、規定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億2,097万5,000円を追加するもので、補正の内容は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、緊急事態宣言の延長により業況の悪化が継続している事業者などに対し、速やかな支援を行うとともに、地域経済の活性化及び感染拡大の防止策を実施するための経費並びにこれらに関連する歳入を計上するほか、繰越明許費の補正をするものであります。  以上、議案第24号の提案理由の説明といたします。  議案第24号につきましては、事務の執行上、先議をお願いいたします。  十分御審議の上、原案どおり御可決賜りますようお願いいたします。           ────────────────────────                    散     会 ○議長(渡辺務君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。  次の本会議は、明日3月4日午前9時30分から会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                  午後3時52分 散会...