富津市議会 2020-12-17
令和 2年12月17日全員協議会-12月17日-01号
令和 2年12月17日
全員協議会-12月17日-01号令和 2年12月17日
全員協議会
全員協議会議事録
1.日 時 令和2年12月17日(木)本
会議終了後
1.場 所 第3委員会室
1.出席議員
1番 宮 崎 晴 幸 君 2番 渡 辺 純 一 君 3番 三 富 敏 史 君
4番 福 田 好 枝 君 5番 関 努 君 6番 猪 瀬 浩 君
7番 諸 岡 賛 陛 君 8番 三 木 千 明 君 9番 千 倉 淳 子 君
10番 山 田 重 雄 君 11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君
13番 渡 辺 務 君 14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君
16番 福 原 敏 夫 君
1.欠席議員
なし
1.
出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
総務部長 白 石 久 雄 君
総務部参与 前 田 雅 章 君
総務部次長資産経営課長事務取扱 総務課長 牧 野 常 夫 君
市 原 岳 人 君
防災安全課長 小野田 隆 博 君
防災安全課主幹 大 谷 寛 君
市民部長 中 山 正 之 君 市民課長 平 野 巳 貴 君
環境保全課長 鹿 島 和 博 君
天羽行政センター所長 鳥 部 裕 志 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
子育て支援課長 中 山 淳 子 君
1.
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 大 川 美佐子
庶務係長 三 木 貴 好 主査 平 野 智 裕
1.議 事
(1)富津市
地域防災計画の修正(案)に関する
パブリックコメントの実施について
(2)富津市
災害廃棄物処理計画(案)について
(3)各
連絡所等の取扱いについて
(4)
公立保育所の適正配置の基本方針について
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開 会
令和2年12月17日(木) 午前10時46分 開会
○議長(渡辺務君) それでは、ただいまから
全員協議会を開催いたします。
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議長あいさつ
○議長(渡辺務君) 議員の皆様には、お忙しい中、御出席をいただきましてありがとうございます。
本日の
協議事項につきましては、お手元の会議次第のとおりです。それでは、よろしく御協議のほどをお願い申し上げて、私からの挨拶とします。
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市長あいさつ
○議長(渡辺務君) 開催に当たり、執行部を代表して市長から御挨拶をお願いします。市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君)
全員協議会の開会に当たり、御挨拶申し上げます。
議員の皆様方におかれましては、本
会議終了後、大変お疲れの中、本協議会を開催していただきまして、誠にありがとうございます。
本日御協議申し上げます案件は、富津市
地域防災計画の修正案に関する
パブリックコメントの実施についてほか3件でございます。
詳細につきましては、後ほど御説明させていただきますので、御意見、御指導賜りますようお願い申し上げ、開会に当たりましての挨拶といたします。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺務君) ありがとうございました。
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協議事項
(1)富津市
地域防災計画の修正(案)に関する
パブリックコメントの実施について
○議長(渡辺務君) それでは、直ちに
協議事項に入ります。
初めに、
協議事項(1)富津市
地域防災計画の修正(案)に関する
パブリックコメントの実施についてを議題といたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) それでは、御説明させていただきます。
資料1の富津市
パブリックコメント手続実施概要書を御覧ください。
主な点について説明させていただきます。
まず、施策等の名称は、富津市
地域防災計画修正(案)でございます。
1つ飛ばしまして、公表資料でございますが、事前に配付させていただきました富津市
地域防災計画修正素案及び富津市
地域防災計画の
修正素案の概要によりまして、去る12月14日月曜日に、市長を会長とし、国や県、
東京電力等の
指定公共機関など、
防災関係機関の委員で構成されます富津市
防災会議において審議いただきました。
その結果、各
関係機関が所管する部分における根拠法令の訂正や文言の整理、追加など、軽微な訂正がありましたが、基本的に、この素案によりまして承認を得ましたので、
パブリックコメントには、この訂正部分を反映した修正案によることとなります。
次に、
意見募集期間については、中ほどに記載がありますが、明日12月18日から1月14日までとしております。
一番下段の意見の公表予定時期といたしましては、いただいた意見に対する市の考え方などを取りまとめ、修正に反映する場合には、
防災会議へ再度図ることとなるため、2月ごろとしております。
パブリックコメントについては、以上でございます。
それでは、修正案の概要について御説明させていただきます。
富津市
地域防災計画修正素案の概要となっております。こちらを御覧ください。
まず、富津市
地域防災計画についてでございます。
富津市
地域防災計画は、
災害対策基本法に基づき、富津市
防災会議が策定する計画であります。富津市の地域に係る
災害対策を実施するに当たり、
防災関係機関、市民、事業者、
自主防災組織等との連携のもと、その全機能を発揮して、市民の生命、身体及び財産を災害から守るため、災害に応じた
予防対策、
応急対策及び復旧・
復興対策の総合的かつ計画的な推進を図ることにより、
防災対策に万全を期することを目的としております。
次に、計画の位置づけといたしまして、
災害対策基本法により、国の
中央防災会議が策定する
防災基本計画に基づき、
指定行政機関は
防災業務計画を作成します。県は、この
防災基本計画に基づくとともに、
防災業務計画と整合を図り、千葉県
地域防災計画が作成されます。市も同様に、
防災基本計画に基づくとともに、千葉県
地域防災計画及び
防災業務計画と整合を図り、先ほどお話ししました富津市
防災会議において作成するものとなっております。
なお、富津市
国土強靭化地域計画とありますが、現在策定中であります。本来、
地域防災計画の指針となる意味合いがありますが、主として、発災前における施策について目標を定め、
地域防災計画での
災害予防にかかわる施策となりますので、整合を図りながら、現在進めているところであります。
2ページを御覧ください。
2の修正の背景でございます。現行の富津市
地域防災計画は、平成25年度に全面改定しております。その後、平成26年度に一部修正したものでございます。
平成23年3月の
東日本大震災以降も、平成28年4月の
熊本地震や平成30年9月の
北海道胆振東部地震、また、平成30年7月の西日本を中心とした豪雨、本市にも甚大な被害を及ぼした
令和元年房総半島台風など、これまで想定してきた規模を上回る災害が頻発している状況を受け、その都度、国では
災害対策基本法並びに
各種法令の改正や
防災基本計画の修正等を行い、県においても、平成29年8月、また、令和2年6月に、千葉県
地域防災計画の見直し等を行っております。
このため、本市においても、これまでの国の
各種法令の改正や、今年の6月に修正されました千葉県
地域防災計画等との整合を図りつつ、
令和元年房総半島台風の教訓を生かすとともに、次に示す
ポイントを踏まえ、防災・減災対策の基本となる計画の見直しを行おうとするものでございます。
見直しの
ポイントは、以下の7つでございます。
1つ目は「
首都直下地震や
南海トラフ地震等の大
規模広域災害に備えた防災力の強化」として、こちらに示す9項目でございます。
2つ目は「人命の保護を最優先とした
避難対策の強化」としまして、3項目でございます。
3つ目は「避難から生活再建までの被災者の支援体制の充実」として、3項目でございます。
4つ目は「
熊本地震及び
北海道胆振東部地震の教訓を反映した
災害対策の強化」として、2項目でございます。
5つ目は「平成30年7月豪雨の教訓を踏まえた
風水害対策の強化」として、2項目でございます。
6つ目は「
令和元年房総半島台風を教訓とした
災害対策の強化」として、6項目でございます。
最後に、7つ目としまして「その他最近の
災害対応の改善の反映等」として6項目でございます。
合計で31項目となります。
4ページをお開き願います。
3の主な修正点です。
計画ページ順に整理しております。
今回の修正に当たりましては、千葉県
地域防災計画を踏まえ、全体的に修正しておりますが、ただいま申し上げました
ポイントについて、市内で想定される大
規模災害に対し、市民の安全を確保するための体制や対策を検討し、本計画に反映させた事項となっております。
黒丸と太字で示した修正点の後ろの
墨付き括弧の数字でございますが、先ほど申し上げました
ポイントの、2ページの見直しの
ポイントに記載しております項目と番号を示しております。白丸が修正内容となります。
なお、個別の説明につきましては6年ぶりの見直しとなり、膨大な修正となりましたので、
各種法令の改正に伴うものや、県の
地域防災計画等を反映したものは割愛させていただき、
令和元年房総半島台風を教訓とした
災害対策の強化を中心に、関連する項目について、現状と併せて説明させていただきたいと存じます。また、事前配付及び時間の関係もありますので、大変申し訳ございませんが、
修正素案本文における記載箇所の確認は、この場では割愛させていただきたいと思います。
それでは、地震・津波編から説明させていただきます。
2つ目の
津波避難対策の強化についてのうち、
防災行政無線については、発災時の停電の影響や
バッテリー切れ等のためにその機能が失われないよう、
デジタル化等の高度化、避難所となる
各種公共施設への通信機の配備、非常電源の容量確保、耐震性の向上や津波の影響を受けない場所への移設など、整備の推進をするものであります。
現在、
防災行政無線の
デジタル化及び老朽化のための更新を、昨年の台風で、特に長期停電の影響を受けた天羽地区で実施しております。これをもって、今年度で市内全域が完了する予定でございます。また、衛生電話の配備も進めているところでございます。
5ページを御覧ください。下から4つ目になります。
情報伝達手段の強化、台風関連でございます。
市民への
災害情報の多様な
伝達手段確保のため、富津市
安全安心メールと連動したツイッター、
フェイスブック、
LINE等のSNSやコミュニティ
FMの活用を図ろうとするものでございます。現在、SNSでの発信について準備を進めているところであります。
次に、避難所の整備についてでございますが、避難所の設備を稼働させるために必要な
非常電源設備の整備や燃料の確保を図るとともに、エネルギーの多様化を図ろうとするものでございます。現在は、ガソリンを使用した発電機が主でありますが、プロパンガスや太陽光を利用するものの整備を進めておるところでございます。
次に、避難所における
感染症対策についてでございます。
新型コロナウイルス感染症を含む
感染症対策を盛り込んだ
避難所運営マニュアルの作成やテント、パーテーション、
簡易トイレ、マスク、消毒液等の避難所における
感染症対策に必要な物資・資機材の確保を進めようとするものでございます。今年度
マニュアルを作成し、職員に対し
開設訓練等を実施し、間仕切りなど、必要な資機材の整備を現在、引き続き、進めているところでございます。
6ページをお開きください。
道路啓開体制の整備についてでございます。
電線が絡んだ倒木処理に伴い、時間を要した道路啓開を迅速に行うため、富津市建設関連5
団体連合会及び
防災会議委員でもあります
東京電力パワーグリット(株)木更津支社と密接な連携を図りながら、路上の
障害物除去や応急復旧などの
道路啓開活動体制の整備を図ろうとするものでございます。
今年度5月に
東京電力パワーグリットと協定を締結し、また、建設関連5
団体連合会とはさらに連携を強化するため、協定を見直したところでございます。
災害廃棄物処理対策の推進についてでございます。
災害廃棄物対策指針や千葉県
災害廃棄物処理計画を踏まえて作成した富津市
災害廃棄物処理計画に基づき、適切な処理を推進しようとするものでございます。後ほど御説明がありますが、風水害における被害想定は、昨年の台風被害に基づいているところでございます。
7ページを御覧ください。風水害編でございます。
防災意識の向上についてでございます。
風水害について正しい認識や状況に応じた
避難行動を身につけるため、多様な広報媒体を活用した
防災知識の普及、
防災意識の向上を追加するものでございます。
依然として、避難する方は風雨の最盛期に避難する方が多い状況でございます。昨年の10月25日の大雨では、富津市には大きな影響はありませんでしたが、茂原市、長柄町などでは、車での避難中に、川の氾濫に巻き込まれ死者が出ました。これらを踏まえ、状況に応じた早目に安全な場所への
避難行動の啓発に特に力を入れていこうと考えております。
次に、
土砂災害、
水害対策の強化についてでございます。
千葉県が本年3月に公表しました
洪水浸水想定区域図では、小糸川、湊川の
浸水想定区域が拡大されたところです。また、
土砂災害警戒区域についても、富津市において、新たに513か所が来年、令和3年5月に指定される予定であることから、
浸水想定区域、
土砂災害警戒区域内における、より一層の避難体制の整備を推進しようとするものでございます。
次に、風害による電力設備への
被害防止対策についてでございます。
昨年の台風を踏まえまして、
東京電力パワーグリットと締結しました災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定に基づき、電力設備への被害が想定される箇所の予防伐採について、
情報共有等の協力体制の構築を図ろうとするものでございます。
修正案に係る説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺務君) 執行部の説明は終わりました。
ただいまの説明について、御質問等ありますか。14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) よろしくお願いします。
最初、
修正素案の概要の3ページ、一番下6番の令和元
年度房総半島台風を想定とした
災害対策の強化ということで、
情報伝達手段の強化、避難所の整備、また、一番最後には、
災害対策本部組織及び事務所掌の見直しというところです。
修正案のところからいきますと、5ページの下段4つになります。
この案の中でいきますと、大きなところでは、地震で言いますと、これ何ページになるのか。第3章の65ページから始まるところなんですが、前回の昨年の台風第15号以来の台風だとか、その後の水害に伴ういろいろなことが、富津市内ではいい教訓として今でも思い出されるんですが、その中で、
情報伝達手段の強化という中で、1つは、今、御説明がありました
防災施設の停電による
伝達方法ができなかったなという中で、非常に市民の皆さんが、私のうちにも、その他の議員の皆さんのところにも、どういう状況になっているかということで、情報を調べに行ったというふうに私は理解しているんですね。
その中で、何を言いたいかというと、この中で
対策本部、これで言うと66ページのところに、ここに書かれているんですね。
本部会議があって構成組織がある中に、前回はもう、台風15号のときに、たしか、
議会事務局長は出席していたと思うんですが、議会、また議員に対する
伝達方法というものが、ここに書かれてないんですね。
議会も、台風15号の後に、あのとき、
平野明彦議長だったと思うんですが、1つまとめて、議会がどういうような対応をしようかというものを、たしかつくったと記憶しているんですね。
何を言いたいかというと、この組織の中に
議会対策、要するに、議会に対して、議会を当てにしてなきゃ当てにしてなくても結構なんですけど、議会に対して、その
議会事務局長、たしか出席したと思うんですが、その辺で、議会に対する伝達というものが書かれていないんですね。
その辺のところが、要するに、地震・津波だけではなくて、ほかのやつを見てもほとんど出てこないんですが、この辺は、議会には余り期待してないということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
白石久雄君。
◎
総務部長(
白石久雄君) お答えいたします。
この
防災計画につきましては、この地震・津波編の1ページをちょっと御覧いただきたいんですが、ここで、計画の目的の中に、3行目に、
災害対策を実施するに当たり、
防災関係機関及び市民、
事業所等が連携のもとと規定しております。これは、
災害対策基本法から、それぞれ国からの計画が来ており、その中で、
防災関係機関ということで、防災にかかわる
関係機関のとるべきことを、この
防災計画の中で定めています。議会は直接、ここには出てはきませんが、この計画で言いますと、68ページを御覧いただきたいと思います。
災害対策本部事務局の中で、特命班ということで
議会事務局が記載されております。ここに、所掌事務として、議会との連絡調整に関することということがあります。
防災計画上では、直接の業務としては議会は記載はされておりませんが、実際の
災害対応におきましては、議会と執行部が情報を共有して対応するのは当然のことでありますので、これで情報共有を図って、
災害対応に当たっていくことが重要だと考えております。
以上でございます。
○議長(渡辺務君) 14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) ありがとうございました。
それが、要するに、分かりづらいと思うんですよ。もう少し分かりやすく、例えば今、1ページ目の話、してましたけど、そこに当然、この議会が入ってもいいんじゃないかと思うところがあるんですが、
パブリックコメントのほうで、書けと言えば書きますけど、要するに、議会もそれなりに、前回のときは、個々の議員さんが地域でまた、広域のところで活動してきたというのを私も見てきました。
その辺の中で、議会に対しても、特命と言われちゃうと、もうそれ以上、何も言いようがないんですけど、やはり、議会の事務局、議員のほうが、何かそういう伝達の手助けだとか、あるいは、そういうものができるというような
組織づくりみたいなものも、議会をやっているわけですから、その辺を連携していただければというのが私の今回、この質問なんですね。
余りにも、だから前回もそうなんですけど、議会がやっぱり何もやってないと言われると、すごくしゃくだったんですね。個々の議員がそれなりに一生懸命頑張っていました。それは当然、市の職員も、もう1か月休みなく、昼夜問わず仕事をしていたのは、市民皆さん知っています。だけど、議員の中でも、皆さん一生懸命頑張って、地域のために、広域のためにね、動いていた方はいらっしゃると思います。その辺のところをもう少し、わかりやすく、特命班と言われれば特命班かもしれませんけど、その辺、もう少し文言を、何か考えていただければというのが1点です。それ、要望で結構です。
次に、避難所の整備なんですけど、これも富津市の閉校した体育館等、施設を利用して避難所を整備するようになっています。この避難所の整備というのも、もう少し富津市が公共施設再
配置推進計画等の中で、閉校後の学校のちゃんとした、難しいんですけど、立ち位置みたいなものができないと、やはり、地域として見れば、閉校になった学校がどうなるのかというのがあると思うんで、その辺ももう少し、庁内内部で御検討いただければと思います。これは、今ここで答えをもらってもしようがない。答え出てこないと思うんですね。
やはり、売るかもしれない、貸すかもしれない、更地にして潰しちゃうかもしれない。そこが今、当然として、避難所に設定されているわけなんですね。そこが、今回12月議会でも質問したんですけど、その辺が、
防災安全課と
資産経営課のほうで、やっぱり多少、意見が、考え方が違うところが見られたもんですから、それもちょっとお聞きしたいんですが、その辺の今後の考え方というんですか、避難所の在り方というものをどういうふうに考えているか、ちょっとお聞かせください。ここに書いちゃったら、もうそれ決まっちゃいますからね。いかがでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
白石久雄君。
◎
総務部長(
白石久雄君) あくまでこれ、
防災計画上は個別の施設をどうこうするという計画じゃありませんので。
一般質問のときお答えしましたが、
閉校施設につきましては、基本的に暫定利用でございます。かなり老朽化も進んでおりますので、今後どうするか、検討しているところでございますが、使える間はなるべく、避難所として活用する。民間にもし、仮に譲渡する場合には、可能な限り、条件として、避難所として利用できるなら等、これから、それは考えていきたいと思っています。
今後につきましては、やはりあくまで、現在は、暫定利用ですので、現実的に、避難所として、今の
閉校施設を残すことは、財政的にはもう不可能でございますので、今後、活用を検討しながら、一方では、今ある民間施設を避難所として利用するのは、そういう手法も考えて、避難所の確保に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(渡辺務君) 14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) これ案ですから、これが決まるか決まらないかわかりません。でも、ほとんどこれで決まるでしょう。
なぜしつこく言っているかというと、台風15号のとき、本当に、職員だけじゃなくて、我々も含めて、市民みんな分かっているわけですね、大変だったのが。それが、要するに今後、津波だとか、要するに地震・津波だとか、そういうものが起きたときに、もっとひどくなるかもしれないとわかっている中で、これ、仏つくって魂入れずじゃ困るわけなんですよ。
案をつくればいいんじゃないんですね。やっぱり、その裏付けとして、こういうことを考えていくということを考えていただかないと、幾ら厚いものをつくっても、いろんな計画いっぱいつくりますね。これからは未来構想もそうですけど。そういうものをつくっても、それをいかに実現していくかということを考えていかないと、いろんな問題が出てくると思います。
避難所もそうです。避難所も、
避難所マニュアルには、区長さんだとか地域の方が開設しろって言っているけど、そういう気持ちで日々活動している人たち、少ないですよ。
この間の会議でも区長さん、全区長さん出なかったですよね。
自主防災組織の人も、やっぱり出席者が大分減っていますよね。その辺も含めて考えていただきたいと思います。これ、要望です。ここは要するに、素案に対する質問で、私1人やってても、また皆さんからひんしゅく買っちゃうんで。終わりにしときますけど、その辺のことで、今後やっぱり御検討いただければと思います。
以上ですいません。長くなりました。
○議長(渡辺務君) ほかに質問ありますか。15番、平野明彦議員。
◆15番(平野明彦君) まず、この案件が今回の一般質問のテーマにならなかったのが非常に残念ですけども、その辺の、今日の最終日にこの場を設けたという、その辺をまずお聞きしたいと思います。
というのは、今もまだ完全復旧といってない中、まだ苦しんでいる人もいる中に、この計画については、いろんな形で議論する場があって、初めていろんな方に知らせることができるだろうと、いろんな課題が見えてくるんだろうというふうに私は思っております。
まだ3月議会という、そこの中での質問という場はありますけども、そういう場が1つなくなってしまったら、非常に残念です。そういった意味も含めて、何でこれが11月中に出てこなかったのか、それをお伺いしたいと思います。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
白石久雄君。
◎
総務部長(
白石久雄君) お答えいたします。
作業は急いでおりましたが、ちょっと遅れまして、今日というふうになってしまいましたが、基本的に、
地域防災計画は、市民の皆さんとかの地域全体の活動も、当然この計画の中に入っておりますが、基本的には、関係する行政機関、民間の機関と企業等の行動の
マニュアルでございます。そういう意味で、作成したものでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦議員。
◆15番(平野明彦君) 確かに、我々の理解の足らないところもたくさんございます。ただ、これはある面で、非常事態のときの計画ですから、これは市長のトップの決断のもとに、即実行しなきゃいけないというものの計画だというふうに思っております。
そういった場合においては、我々議会としては、こんなに立ち位置がないというか、場所がないんですけども、その辺で、我々去年、議会の中でお話ししたときでは、
災害対策本部の情報をできるだけ議員に流していこう。議員が集めてきた情報は災害本部に流そうと、そういった流れを1つつくろうということで、議会の中にも、そういった本部を立ち上げようということで、一応、首尾一致しました。
それで、議員の活動としては、地域の区長さんだって、みんな全部把握しているわけではないので、そういった区長さんもたくさんいらっしゃいます。そういった現場のリーダーの人たちのサポートする部分を、どれだけこっちのほうの議員としてできるか、そういった活動に終始しましょうよという形、大まかには、そういった形でまとまったというふうに思っております。
これがこういう場で出てきたんで、改めて、そういった辺については、議会と執行部の皆さんとの協議の場は、協議というか、そういった場ができるように期待しております。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑は。12番、佐久間 勇議員。
◆12番(佐久間勇君) それでは、情報伝達のことについて、ちょっとお伺いしたいんですけれども、まず、この
地域防災計画というのが市民の生命、身体、財産を守るということと、被害の軽減を図るためにつくられたもんだと、それは重々了解しておりますけれども、その情報伝達ということの中の手段として、
防災行政無線というものを使っていると思うんですが、この
デジタル化が本年度中に終了すると、先ほどおっしゃいまして、この市内における
防災行政無線の普及率、不感地帯があるかないか、まず、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) お答えいたします。
市内165局ということで整備を進めていますが、どうしても電波でございまして、地理、地形により届かない、届きにくいというところは出てしまうところは否めません。ですので、今回、整備する中で、今までと方向を変えたり、より電波を受けられるように位置を変えたりというところで、可能な限り環境をよくしようということで、努力はしております。どうしても届かないところは、個別受信機ですとか、新たに導入を考えているSNS等、その辺で多様化、多重化というところでカバーしていこうというふうに考えております。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑は。12番、佐久間 勇議員。
◆12番(佐久間勇君) 結局、
デジタル化になったことによって、今まで聞こえていたものが聞こえなくなるとか、ストレートフォンとか、その拡張のフォンを向きを変えたりということで対応していると思うんですが、なかなか聞こえづらいというのが実情であります。
その中で、災害弱者と言われる人が特に聞こえが悪い。本来、雨が降っていても、雨戸を開けて、窓を開けて、音を聞いてくださいと言えば、そうかもしれませんけども、一般的には、家の中にいて、なかなか聞き取りづらい。そうすると、なにをしゃべっているかわからない。情報伝達が一方的に伝えるだけで、聞いているほうは全く理解できていない。それが今の状況だと思うんですが、個別受信機もしくは防災ラジオのようなものをもっと普及させて、まずは災害弱者と言われている人たちに対して、そのラジオからの聞こえている防災情報を伝えるという方法は考えられませんか。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) 防災ラジオにつきまして、以前、議会等の質問でもございましたが、富津市において、過去に防災ラジオの検討をして実証実験、実証機をつくっていたこともございます。その際に他団体、具体的に、大島の電波をやはり受信してしまって、機能しないということがあったということで、防災ラジオについては、富津市においてそぐわないというところで、取り入れていません。
ですので、まだ今、検討段階でございますが、
安全安心メールの中の視覚障害、聴覚障害者、そういう災害弱者の方々へどうしようかというところで、そういうところから、ファックスとか固定電話への架電だとか、そういうところを今回、考えたところでございます。
またこれから、ほかの手段も併せて、これで終わりということはなく、引き続き、いろんな手段を検討していくつもりでございますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長(渡辺務君) 12番、佐久間 勇議員。
◆12番(佐久間勇君) スポラディックe層が発生すると、そういうふうに、遠いところの電波が屈折、屈折で受信しちゃうということの事実はありますけれども、さらに、
デジタル化されたことによって、精度を上げることが可能かどうかということと、確かに、先ほど言いましたように、なかなか伝わらない。
防災行政無線が伝わりにくい。それをどう対応するかということの中で、防災ラジオをもっと、業者との話し合いの中で普及させていくということも考えてもらいたいと思いますけども、あと、この膨大な資料を職員が全て理解する。もちろん、職員だけでなく、これから、一般の市民に取るんですけどね。そういうふうに、パブコメをかけた段階でも、なかなか読んで、全てを理解するのは難しいと思います。
今後の活用として、絵に描いた餅にならないように、ダイジェストの
マニュアル版のようなもので、すぐわかる、行動がとれるという、問題なのは早い初期対応ということで、読み解いてから、理解してから行動するでは間に合いませんので、できる限りわかりやすい
マニュアル版をつくっていただきたいなと、そうお願いして、これは質問ではございません。要望です。
○議長(渡辺務君) ほかに質問等ございますか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) それでは、まずちょっと最初に、パブコメの実施要綱についてお聞きしたいんですが、公表方法。今回、この資料の中にはいろいろ、SNSを使ったりするということも書かれている中で、この市民の命を守る
防災計画について、従来の方法しかとられてないわけであります。
安全安心メール、市民の安全を守るということで、防災などの情報を流すというところの中で、なぜそういったものを公表方法に入れてないのか、教えていただければと思います。
安全安心メールとかSNSとかでこのパブコメの手続をしてないのか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
白石久雄君。
◎
総務部長(
白石久雄君)
安全安心メールでのパブコメの周知につきましては、現在行っておりません。今回に限らず、扱いについては統一する必要がありまして、今のところは考えてないところでございます。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 今回の改定案で、そういったSNSをしっかり使っていこうということを盛り込まれているのに、そのパブコメをとるのに盛り込んでないというのは、ちょっと本末転倒というか、おかしいのかなと思いますので、ぜひ、そういうふうなところから、まず市民に周知していくというところを、ぜひお願いしたいと思います。
続いてなんですけど、ここで、2月ごろに意見の公表をしますと書かれてますが、この案をとる時期はいつなのか、教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) 先ほど説明させていただきましたが、
防災会議を2月の中旬に予定してございますので、
防災会議で承認を受けられた時点で、案がとれるということになります。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) そうしますと、先ほど、平野議員がおっしゃった3月の議会にはもう間に合わないということで、この場でいろいろ意見を言うしかないということだと思います。
そこで、ちょっと続いて、
石井志郎議員が御質問した議会の関係というところでちょっとお聞きするんですが、地震・津波の68ページ、先ほど、特命班で
議会事務局があるということで、議会との連絡調整を図るということが書かれています。
ここ、下線が引いてないんで、今までもこうだったのかなと思うわけですが、昨年度、台風のときに、議員がそれぞれ担当部署に行ってやることは、やはり、市の動きをとめてしまうことになるんで、議会としても、まとまったほうがいいんじゃないかということを議会の中で議論した中で、事務局を通して、じゃあ情報を伝えてもらえばいいんじゃないかというような話も出たわけです。
そのときに事務局から言われたのは、市のほうでちょっと動かなきゃいけないんで、議会のほうの取りまとめがちょっとなかなか難しいんですよというようなことも言われたわけで、じゃあ、議長を組織の中に入れてもらうのもありじゃないかというようなことを議論したことを覚えているんですけど、そこら辺で、やっぱりここには、議会との調整を図ると書かれているんですが、事務局のほうとしては、それが難しいですよと言われてしまっているところについて、市としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
総務部長、
白石久雄君。
◎
総務部長(
白石久雄君) お答えいたします。
昨年の台風15号で、私が経験した範囲かもしれませんが申し上げますと、
災害対策本部は、各
関係機関、自衛隊、県、東京電力、東京ガス等ですね、そういう
関係機関と、あと関係する企業ですね。インフラとかという企業の代表が来て、そこで議論をします。そうしますと、そのときは、基本的には、
関係機関同士で今後どうしたらいいかというのを議論する場になります。ですから、基本的に、個別の案件についてそこでする場合もありますが、基本的には、その
関係機関でどう対応していいかという議論する場ですので、個別の案件について、そこの場でどうするかというのは、そこまでは、現実的にそういうときもありましたが、そうするとやっぱり、会議進まなくなっちゃいますので、現実的には、大変議員の皆さん、それぞれ活動していただき、私、直接伺って、大変助かったと思っております。
それは、個別の事項につきましては、所管する課に直接行っていただいたら、すぐ対応できますので、それを、例えば、一旦まとめて、
防災会議でとかってことになりますと、やっぱり対応遅れてしまいますので、私が感じた範囲かもしれませんが、そういう個別の案件を皆さんが活動していただいて、こういうのが困っているとかというのは、そういう担当課に直接したほうが、対応も早くできますし、そのほうがよいのではないかなと私は考えております。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) じゃあ、今のお答えとしては、自分たちが迷惑にならない範囲で担当部署にということになると思うんですけど、やっぱりここ、議会との連絡調整ということが
議会事務局、書かれている中で、やっぱり、議会としてもなるべく、議会の中で情報共有をしようという動きの中で、窓口として、議長がこの中に入ってないので入れないということの中では、66ページに書かれているのは、
議会事務局というものが特命班として
本部会議の方々に情報を伝えるということが書かれているわけですので、そこは、
議会事務局がそのとおり、議会との連絡調整を図れるように、市のほうとしても市のほうに引っ張ってしまって、議会との連絡が取れなくなってしまいますよということはないようにしていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君) 議員御指摘のとおり、昨年の9月の台風につきましては、その当時、私どもが持っておりました
マニュアルどおりに進められなかった点が多々あったというような反省はいたしております。その中で、恐らく、議会の皆様に対する事務局の対応というのも、このような計画と少しかけ離れてしまったようなマンパワーとしてのほかの業務への協力は、私のほうからの指示で出させていただいたことも記憶をいたしております。
そのような反省を踏まえまして、議会の皆様に逐一、必要な情報はしっかりお伝えできるように、また、皆様から集めていただいている貴重な地域の情報等は、私どももいただけるように今後は検討してまいり、いい形をつくっていきたいと、そのように考えております。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員、それでよろしいですか。
◆6番(猪瀬浩君) 一旦、はい。
○議長(渡辺務君) 8番、三木千明議員。
◆8番(三木千明君) そもそも論なんですけど、今、事例でいろいろ話が出たように、前年の台風の2つの直撃と1つの大雨、関連する台風の大雨で、富津市が大変な被害を受けたと。そのときに、先ほど来、いろんな議員の皆様方がお話ししているとおり、やっぱり地域、皆さんの、議員の16名の各選出地域があるので、そこから、やっぱり停電もありました。
そういうことも踏まえて、いろいろ問い合わせがあったり、という事態があって、そしてまた、目の前で起きていることに対して、議員がボランティア的な活動を、それぞれ皆さんが地域別で行ってきたと思います。
それを踏まえた上で、今、皆さんが、ちょっと今回の
地域防災計画の修正の中に盛り込まれてないということが、議会とか議員の立ち位置とか、そういうものが、中に当てにしてないのかと厳しい意見もありましたけれども、当てにするとかしないとかじゃなくて、そもそも、この中で言う
防災基本計画だとか、県の
防災計画だとかという中において、地方議会とか地方議員の在り方とか立ち位置を示す法的な整備というのがあるんでしょうか。まず、そこだけ伺います。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) 千葉県の
地域防災計画等、やはり、整合を図るようになっていますが、言われたように、議会の位置づけはございません。
○議長(渡辺務君) 8番、三木千明議員。
◆8番(三木千明君) そうですね。ちょっと私も調べた中では、残念ながらというか、なかったというふうな認識でいます。
ただ、そこでですね、やっぱり、我々自治体ですから、大元の基本の法整備があった中で、直接的な被害を受けた地方自治体として、これ、我々議会のほうでも、先ほど来、平野議員とかからもお話ありましたけれども、大
規模災害時における富津市議会の活動及び富津市議会議員の行動の指針暫定版ということで、令和2年2月に策定されたものがあります。
ただ、これもまだ模索中のものであって、根本的には、まず大型の災害が発生してしまった場合というのは、私の認識でいくと、この富津市の
地域防災計画とか
防災会議のメンバーの方々が、とにもかくにも被害の状況把握、それに基づいての対策を企業の皆さん方とかとして行うということが、まず1丁目1番地、2番地になると思うんですね。
その後、ここをこうやってやんなきゃいけない、こう変えていかなきゃいけない、これを実施しなきゃいけないということをまとめて、臨時議会なり何なり諮って、じゃあそれをやろうよという賛成を得てというところで、まず、我々の出番があるのかなというふうに私は認識します。
あと一方で、各議員がおっしゃっているとおり、地域に根づいている議員のメンバー構成です。ですから、その中で、漏れているものだとか、思ったよりも、倒木で道路がふさがれているという情報が対策会議のほうで把握していても、じゃあ、その先に何軒、情報もとれない、水も食料もないような世帯があるのかというのは、細かいことは、我々のほうが把握する立ち位置にあると思うんですね。
今ここでは、私は、一つの素案を今日、お示ししてもらったということで、これから完成版、素案から案になって、案がとれて、立派な計画になるというには、まだ、ある程度のプロセスがあると思いますので、今日ここで出た意見の中で、まず、我々が、発災が起こったときの現状把握とそれに対する対策、それに対しての議決を得るというところで出てくる場面があるということと、あと一方で、やはり、しつこいですけど、地域の状況をもうちょっと細かく知ってて、言葉悪いですけど、
対策本部で見逃しているようなところだとかというところがあったときに、我々のほうが、区長さんとかと連携をとりながら意見を申し上げていく、こちらからも情報を提供していくという場面は、必ず必要となると思うんで、法整備の上でも、どのような我々、かかわりができるかということをちょっと検討してもらえればと思っておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑ありますか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 通信伝達についてお聞きしたいんですが、地震・津波の77ページですね。
市民の方が情報を伝えるに当たって書かれているのが、千葉市のほうの消防本部センターと警察署しか矢印が来てないんですが、これ、先ほどの話だと、
災害対策本部のほうにも矢印が、本来あるべきかなと思うんですが、その点はどのようにお考えなんでしょうか。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員、77ページ。
◆6番(猪瀬浩君) はい。77ページの図のところです。市民の矢印が2つしかないので。
○議長(渡辺務君) 市民から
災害対策本部のほうの矢印がないということ。
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) それは、議員おっしゃるとおり、市民からの直接の通報等もあることは想定されます。実際ありますので、市民からの
災害対策本部への矢印、こちらは追加しようと考えます。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 先ほど、SNSなどを通して、市から情報を発信するということは、いろいろ新しいことが盛り込まれていたりするわけですが、例えば、SNSで、今ここが氾濫してるよとか、ひどい状況だよという情報が今、ネットに普通に上げられる状況になっているわけです。
そういった情報を、市として何か収集するような仕組みとか、そういうことを、ネットで検索をして、市民の方が、今ここがまずいんじゃないかとかという調査をするような体制をつくるとかというのが盛り込まれていないんですが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) そのようなことについて、大変有効な手段ではあると考えております。今後、研究検討していきたいと思います。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 今、パブコメということでお話ありましたが、もう一つちょっと確認なんですが、地震・津波、53ページでテレビ会議システムの導入、またGIS地図情報システムを活用するというようなことが検討されているんですが、これはあくまでも、庁内の方々が対応するということで、市民に、例えばGIS地図情報システム、今ここが通行止めですよとかという情報は、リアルタイムとか、そういった感じで開示されていくようなことを考えているんですか。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) お答えいたします。
こちらについては、今のところ、まだ庁内の中での情報共有のためのものでございます。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 今回、いろいろ見る中で、新しい施策が結構盛り込まれています。下水道計画を見直そうとか、また、森林関係を見直そうとか、いろいろ書かれているわけですが、先ほど、
石井志郎議員もおっしゃった未来構想もつくっていく中で、いろいろ、精査をしていく必要があると思いますんで、ここに書かれていることは、逆に実現していくとか、そういうことも書かれていますので、やるという方向で動くことになると思いますんで、そこら辺また、計画が煮詰まってきたら、情報のほう、教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君) ほかに質問等ございますか。14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) 1点確認させてもらいます。
猪瀬 浩議員の今の質問の中のお話で、市長の御答弁いただいたんですが、68ページの、もう一度、特命班のところの議会との連絡調整に関することってところですね。これもう少し、
議会事務局と執行部のほうで、今後どのような連絡体制を取るとか、その辺、十分に打ち合わせしていただきたいんです。
それじゃないと、もし、市長がおっしゃったとおり、台風15号のときも、マンパワー不足というのはわかります。要するに現場に職員が張り付かなきゃいけないという状況だったと思います。その中でも、議会としてみれば、何かしなきゃいけないということで、個々がいろんな活動をしたと思うんですね。
それが要するに、この辺のところで、
議会事務局と議会。
議会事務局というのは事務局ですから、要するに、我々は議員、議会の議員ですんで、その辺の要するに、先ほどちょっと失礼なこと言ったかもしれないけど、議員も場所があれば働きます。動きます。その辺ちゃんとですね、今後、
議会事務局と
災害対策本部と議員との連携というのを考えていただきたいと思います。これ、要望です。
それとこれ、防災に関する基本計画ですよね。さっき、
総務部長がお話した中で、上位団体に議会が入ってないというけど、上は上、我々は我々、別に構わないじゃないですか。富津市の基本計画では、議会も一緒に頑張りますよという考え方もあろうかと思います。これ、無理に書けとは言いません。その辺も含めまして、今後検討していただければと思います。
○議長(渡辺務君) ほかに質問等ございますか。9番、千倉淳子議員。
◆9番(千倉淳子君) 質問じゃないんですけど、先輩方の御質問から比べたら、大変稚拙で恥ずかしいんですけど、実際、この間の台風のときに、わりと渦中の地域だったかなというふうに、自分がいたところが思っております。そのときさっき、
総務部長がおっしゃったように、個々で各部署に御連絡をさせていただいても、本当に丁寧に御対応いただきました。それはすごく感謝申し上げます。
だから、この計画の中に、例えば議員の名前がある、ないではなく、前回のときも、執行部の皆さんが非常に真摯に、私1年目にもかかわらず、出しゃばった部分があったと思いますが、必死だったもんですから。いろんな質問に対して真摯に対応してくださったことに非常に感謝を申し上げておりますので、それが、この計画の中に、文字であるかないかというところも大事なところかとは思いますが、その気持ちの中でつくられているものと信じて、今後また、いろいろな
パブリックコメント等で意見が出てくるとは思いますが、その辺を文字なり、要は、議員が、一人一人もう一生懸命、一員として動いているということを、何かしら、先輩方が言うような形になればとは思いますが、なくても、してくださっていたことは重々承知をしております。
あと、中に入ったときに、各避難所に市役所の職員の方たちがいらっしゃいます。その方たちと連携を取ることで、自然にその情報というのは入ってきたし、一番早く入ってこなかったかもしれないけれども、市民の人たちには、ここに来れば確認をします。ここに来れば情報がありますということを、区長様とも共有ができたかなというようなことは、ちょっと思っています。
だから、それがこれにどういう形で示されているのか、示されていくのか、また、ほかの先輩たちがどうお考えかというところは、まだまだ読み込めてはおりませんけれども、そこのところを信じて、ぜひしっかりとした計画に、最終的につくり上げていただければなというふうに思っております。
○議長(渡辺務君) ほかに質問ありますか。3番、三富敏史議員。
◆3番(三富敏史君) 膨大な資料ありがとうございます。事前に配付いただきましたんで、さっと見させていただいて、非常によくできていると思いましたが、1点だけ、ちょっと質問させていただきたいんですけども、地震・津波編の22ページのところなんですけども、6の防災訓練の充実。非常に、防災訓練というのは大事だと思います。
私も、数々訓練を計画して実施してきた中で、やはり訓練、大事という中で、これ記載してあるのは、災害時における防災活動の円滑な実施を期するため、市及び
防災関係機関は訓練を実施するということで、非常にいいんですけども、(1)の市の訓練という中で、防災期間中に、他の市及び
防災関係機関と共同で、または単独で訓練を実施するという中で、今回、防災期間中にというのが新たに追記されてますけども、現行の規定の中で、こういった
関係機関と共同で訓練を実施したことがあるのかどうか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) お答えいたします。
まず、この防災期間中という防災期間ですが、8月30日から9月5日を指すものでございます。また、
関係機関等との訓練についてでございますが、平成26年度まで、毎年、総合防災訓練としまして、小学校単位で実施しておりました。ですが、翌年度から、そういう訓練よりも、地域に密着した訓練のほうが効果的ではないかというようなことから方針を変更しておりまして、その後は同じような訓練はしておりません。
しかしながら、災害復旧型ではございませんが、平成29年度には、内閣府と共催で金谷地区で津波避難訓練ですとか、昨年の6月に、県と共催で
土砂災害避難訓練ですとか、随時、訓練は行っているところでございます。
○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史議員。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
その中で、今ちょっと説明なかったんですけども、小学校単位ではやっているということなんですが、この
防災関係機関と共同でというところで、
防災関係機関というのは、4ページにうたってあります一部事務組合とか県とか、行政機関とかという、この
関係機関というふうに読めるんですけども、そういうところとの連携は非常に大事だと思っているんですけども、その訓練は実施されているかどうかということを教えてください。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) 質問漏れてしまいまして、申し訳ございませんでした。
防災関係機関として、警察、消防、自衛隊等、いろいろな
関係機関と合同で実施しておりました。
○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史議員。
◆3番(三富敏史君) それは警察、自衛隊。例えば、一部事務組合とか、後は関係行政機関というのがありますけども、そういったところは、やっぱり、必要に応じて実施したということですか。その辺ちょっと教えていただきたいんですけど。
○議長(渡辺務君)
防災安全課長、
小野田隆博君。
◎
防災安全課長(
小野田隆博君) この4ページの一部事務組合としまして、今回は、君津富津広域下水道組合とかずさ水道、君津中央病院企業団ということになっておりますが、その当時は、水道については富津市の水道部でしたので、防災機関の中ということで、水道も当然、参加しております。
後は、一部事務組合のメンバーの詳細まで、ちょっと私は記憶がございませんが、県のほうでいけば、君津振興事務所ですとか、土木事務所ですとか、そういうところも参加していたと記憶しております。
以上でございます。
○議長(渡辺務君) 3番、三富敏史議員。
◆3番(三富敏史君) ありがとうございます。
やはり、平時にできなければ有事にできませんですので、ぜひ、この
関係機関と、やはり、これから訓練を実施していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑ございますか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 地震・津波122ページの配水池の最低貯水水量なんですけど、今回これ、かずさ水道広域連合企業団に併合、合併されて、給水施設の機能として生かせるんでしょうか。これ、配水池残すという計画のままなんですけど、飲料水として今後も使えるようになっていくのか、ちょっと教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与(前田雅章君) 今、この122ページに書いております水道施設につきましては、現在、かずさ水道広域連合企業団が今後も残しておく施設ということでございます。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) それでは、ほかにないようですので、今いろいろな意見が出ましたんで、1件1件、担当課には丁寧に御答弁いただいて、本当にありがとうございます。今出たいろんな意見を検討していただいて、この計画をさらにブラッシュアップしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、以上で
協議事項(1)を終了とします。
お昼前ですけども、このまま引き続き、協議続けてよろしいですか、皆さん。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
────────────────────────
(2)富津市
災害廃棄物処理計画(案)について
○議長(渡辺務君) それでは、引き続き、
協議事項(2)富津市
災害廃棄物処理計画(案)についてを議題といたします。
それでは、執行部の説明を求めます。
環境保全課長、鹿島和博君。
◎
環境保全課長(鹿島和博君) それでは、富津市
災害廃棄物処理計画について御説明をいたします。
まず、資料の1ページを御覧ください。
この計画の背景とその目的ですが、
東日本大震災や昨年の台風15号など、近年、多発しているとも言える大
規模災害への対応について、何をどのように行うかを計画的に作成しておくことは、災害時におけるスムーズな対応をする上で、非常に重要なことであります。
災害時には、普段では見られない特徴のあるごみ、すなわち災害廃棄物と言われるものが大量に発生いたします。国においては、
災害廃棄物対策指針の改定、千葉県においては、千葉県
災害廃棄物処理計画が策定され、災害廃棄物の処理に関する対策が進められているところでございます。
そのような中、富津市
地域防災計画が本年度改正されることから、この
地域防災計画に基づき、災害廃棄物処理に係る対応について、平常時からの取組と災害の状況に即した対応を明確にし、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理を目指すため、富津市
災害廃棄物処理計画を策定するものであります。
資料の2ページを御覧ください。
本計画の位置づけでありますが、富津市
地域防災計画、富津市一般廃棄物処理計画の下に位置し、災害時におけるより具体的な対応方針を示すものとなっており、
地域防災計画において規定されている環境班の対応
マニュアルとしての位置づけと考えております。
なお、本計画の進捗管理や見直しにつきましては、一般廃棄物処理計画や富津市
地域防災計画の見直しがされたときや
災害対応をした中で、対応状況に変化が出たときなどを踏まえまして、継続的な見直しを考えております。
3ページを御覧ください。
この計画で想定する災害の種類でありますが、地震災害、津波災害、風水害とし、被害の規模につきましては、富津市
地域防災計画に示された予測をもとに算定をしております。
次に、7ページをお開きください。
災害で発生が予想される災害廃棄物の種類といたしましては、こちらの表にありますように、生活ごみや建物の被害による木質系の廃棄物など、大きく分けて14種類の廃棄物を想定しております。
続きまして、ページが飛びますが、22ページをお願いいたします。
こちらでは、災害廃棄物の処理期間及びスケジュールにつきまして、一例を、表の3の2として置いております。
こちらでは、初動期、応急対応期、復旧復興期の3つの区分を想定し、最小でも3年を1つのめどとしております。なお、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、このスケジュールについては、適正な処理期間を再設定することとなります。
続きまして、28ページを御覧ください。
こちらは災害発生時の仮置場の面積を算定したものであります。地震災害では、最大で約22.7ヘクタール、津波災害では約5.9ヘクタール、風水害では、約2.3ヘクタールと想定しております。昨年開設しました仮置場は約2ヘクタールの面積があり、風水害時に必要な面積にほぼ近いものとなっておりました。しかしながら、より被害想定の大きい地震災害や津波災害では面積が足りないことから、国・県・市有地の確保、さらには、民間に提供してもらえる土地など、事前に候補地の選定を行っておきます。
次に、生活や家屋等の損壊で発生するごみ、家庭や避難所開設に伴い発生するし尿等の回収計画や避難所に設置するトイレ等の対応について説明をいたします。
災害時におけるごみやし尿への対応は、被害状況等の情報収集に基づき、通常時の収集計画にこれらを加えた収集計画を作成し、実行いたします。なお、避難所の縮小等の変化に応じて、収集運搬車両の必要台数や収集ルートなどはその都度見直し、収集運搬の効率化を図ることとなっております。
33ページを御覧ください。
地域防災計画におきまして、事前に避難所等におけるトイレの設置につきましては、環境班の所掌事務となっております。そのため、収集計画等に加えまして、この計画に基づきまして、避難所に、そこの最大避難者数に基づいた仮設トイレ等の設置計画を事前に作成しておきます。現在想定しております仮設トイレの必要数につきましては、こちらの表にあるように、最大278基を考えております。
続きまして、49ページを御覧ください。
被災家屋の解体・撤去について御説明をいたします。
災害により被害を受けた損壊家屋等は私有財産であります。このため、環境省の災害廃棄物処理事業におきましては、基本的に、家屋の解体費用は補助対象外となっていることから、災害廃棄物処理のうち、住宅の解体・撤去は自己負担が原則となっております。しかしながら、昨年の台風15号による被害のように、災害救助法等の適用を受けた場合は、公費による解体などを本市の事業として実施する場合もございます。
こちら、資料の53ページ以降に、自動車や自動二輪車等の対応を記載しており、それぞれ、法に基づく適切な処理を行ってまいります。
最後になりますが、本計画につきましては、来年1月4日から
パブリックコメントを行い、いただいた意見等を反映させ決定をしていきます。
以上で、富津市
災害廃棄物処理計画についての説明を終わらせていただきます。
○議長(渡辺務君) 執行部の説明は終わりました。ただいまの説明について、御質問等ありませんか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) それではちょっと確認なんですが、昨年の台風の例で言いますと、29ページに書かれています仮置場候補地、新富仮置場と浅間山仮置場を前提に考えていくということですが、昨年の場合は、まずは新富のほうにつくって、浅間山のほうの利用を検討してという形で、かなりブランクがあったわけです。
そういった中で、地域の方々、なかなか遠くまで持っていけないよということで、地域独自に仮置場をつくったりしたわけですが、そういったことは今後、もう認めていくような感じにはなってくるのかなと思うわけですが、この仮置場をつくっていただいて、非常に問題だと思うのが、運搬車両を持っていない方の対応、ここについて今回、この計画の中では特に触れられていないんですが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺務君)
環境保全課長、鹿島和博君。
◎
環境保全課長(鹿島和博君) お答えいたします。
要支援者や高齢者のひとり暮らし家庭等の、そのような自ら運ぶことができないところにつきましては、基本的には、ボランティアの方や隣近所の方々による助けにより行っていただきたいと考えております。
それでも、どうしても無理ですという場合があれば、担当課の環境保全課に連絡いただくことにより、昨年のときも、そこで4件ほど回収に行ったという事例がありますが、基本的には、そのような考え方でお願いしています。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 昨年ちょっと、トラブルとしてあったのが、持ってないんで、業者に頼んで運んでもらうというような方もいたわけで、有償無償なのかで扱いが違うというようなこともあったわけですが、そこら辺はあれですかね。今後、例えば有償であっても、自分で自ら運べないんで、ボランティアの方に頼めばよいということで、今お話あったんですけど、そういうことを去年知らなかった方も結構いた中で、自分で、じゃあ頼んで運んでもらうといった場合の受入れとか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長(渡辺務君)
環境保全課長、鹿島和博君。
◎
環境保全課長(鹿島和博君) 災害時についても同じなんですが、一般廃棄物を有償で運ぶ、運搬する場合には、市の収集運搬業の許可が必要となります。これが前提となります。
昨年、そのような形でお願いをした場合の取扱いですが、仮置場での受入れに関しましては、許可業者には専用の受付票を用いて対応いたしました。こちらのほうの票につきましては、ボランティア用と一般の方用の3種類で対応しておりますので、有償で持ってきた場合には、そちらで対応ということになります。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) そこら辺も、ぜひ計画の中に盛り込んでいただきたいのと、後はちょっと、32ページに運営に関する留意事項ということで書かれているんですが、こちらも、昨年の台風のとき問題だったのが、せっかく持ってきたら、お昼だから受入れしないとか、16時で終わりだよということがあったので、ぜひ、そういったことも、やっぱり場内整理ということがしっかりわかれば、住民の方、市民の方も、その時間までに何とか持っていって協力しようということができると思いますんで、ぜひ、こういう留意事項の中に、そういったことも盛り込んでもらうよう検討いただければと思います。これは意見です。
○議長(渡辺務君) ほかに御質問等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) それでは、なければ、
協議事項(2)を終了とします。
────────────────────────
(3)各
連絡所等の取扱いについて
○議長(渡辺務君) 次に、
協議事項(3)各
連絡所等の取扱いについてを議題といたします。
それでは、執行部の説明を求めます。市民課長、平野巳貴君。
◎市民課長(平野巳貴君) それでは、富津連絡所及び大貫連絡所の廃止について御説明させていただきます。
これらの連絡所の廃止については、富津市公共施設再配置推進計画においても廃止の方針となっているところでございますが、1、廃止理由としては、資料1をお願いします。
富津連絡所の現況についてのうち、2、利用状況ですが、富津連絡所の令和元年度の利用件数は6,052件のうち、平成30年10月1日からコンビニ交付を開始しておりますが、コンビニ交付で対応できる証明は56.1%の3,394件となっております。
3、年代別利用者数ですが、50歳代から70歳代の方が6割以上を占め、1日平均利用者数は21人となります。
4、交通調査ですが、令和2年4月から令和2年10月末に車やバイクで来所された方は約96%となっております。
次ページをお願いします。
大貫連絡所の現況についてのうち、2、利用状況ですが、大貫連絡所の令和元年度の利用件数は634件のうち、コンビニ交付で対応できる証明は60.9%の386件となっております。
3、年代別利用者数ですが、50歳代から70歳代の方が7割以上を占め、1日平均利用者数は2人となります。
4、交通調査ですが、令和2年4月から令和2年10月末に車やバイクで来所された方は約96%となっております。
このように、各連絡所の利用者数の状況や提供しているサービスの主要な部分がコンビニ交付で対応できること、各連絡所までの交通手段の状況などが廃止理由でございます。
次に、2、市民説明会の実施状況を報告します。
①富津連絡所の廃止に向けた市民説明会の参加者は24人で、大貫連絡所の廃止に向けた市民説明会の参加者は26人でした。地域別、男女別の内訳については、資料2のとおりとなります。
②質疑応答ですが、資料3をお願いします。
質問内容は、主にマイナンバーカードに関する質問で、マイナンバーカードのセキュリティに関する質問や行政サービスの代替に関する質問がありました。連絡所廃止の方針に再考を要するような意見はなかったことから、富津市公共施設再配置推進計画に記載した方針について、市民からの一定の理解を得られているものと考えております。
次に3、廃止時期及び事務スケジュールについて、資料4をお願いします。
開始時期ですが、一番下の行にあるとおり、令和3年3月31日をもって廃止し、市民周知については、令和3年1月から広報ふっつ、ホームページ及び区長回覧等で周知する予定です。なお、マイナンバーカードの普及を促進するため、確定申告時にマイナンバーカードの出張申請を予定しており、市民会館及び峰上出張所で申請受付を実施する予定です。
なお4、その他として、峰上出張所、関豊連絡所及び金谷連絡所についても、富津市公共施設再配置推進計画において、今年度末で廃止の方針となっておりますが、市民に理解を得るための代替的なサービス提供方法などの検討に時間を要することから、廃止時期については、令和3年度以降に変更いたします。
以上で説明を終わります。
○議長(渡辺務君) 執行部の説明は終わりました。
ただいまの説明について、御質問等ありませんか。14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) 1点お聞きいたします。
資料3、ページで1ページです。非常に残念であります。
私、新しいもん好きで、こういうものができると、一番最初にマイナンバーカードのもつくったと思うんですけど、市の職員の取得率45.9%、これ非常に残念であります。本来、推進するべき職員が45.9、約2人に1人が持ってない。非常に残念です。この辺の対策、それと、失礼ですけど執行部の皆さん、
議会事務局も含めて、マイナンバーカードを持っている人、手を挙げてもらえますか。あっ、すばらしいですね。ありがとうございました。ここはほとんど手を挙げてますんで、後で確認したいぐらいですけど、この45.9%というのはやっぱり、できればね、100は無理だとしても、もう少し数字を上げていただかないと、市民部長いらっしゃいますんでね。これはぜひね、やっぱり取得を増やしてください。
要するに、市の職員がやっぱり、必要ないから取らないんだと思うんです。それやっぱり率先してやらなければ、なかなか厳しいと思いますんで、ぜひ、議員には聞きませんでしたけど、議員持っている人、本当に持っている人。ちょうど50%だね。これが現実だと思います。その辺ね、まず市の職員、率先してやってもらいたいと思います。
それともう1点、たまたま近い人間が戸籍関係を取ろうと思って、マイナンバーカードを持ってコンビニに行ったら取れないんですね。僕もうっかりしちゃって、取れると言ったら取れなかったんですよ。じゃあ、市役所行こうと思って、土曜日の日が休みだからって土曜日に電話したら、土曜日は閉庁なんですね。残念ながら、日曜日に来てくださいと言われたんですね。土曜日も日曜日も開けろとは言いませんけど、その辺も含めて、取れるものと取れないものがあるということも、やっぱりちゃんと説明していただきたいと思います。
やっぱり、老朽化した施設、また、要するに職員が少ない中で、こういうものを維持するのは大変な経費もかかるわけですから、なくすことに対しては私、反対しませんけど、その辺の市民が困らないような対策をしていただきたいと思います。これで結構です。要望で結構です。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑ありませんか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 1点だけ確認です。今、4のその他のところで、本来は令和2年度中に閉鎖予定だったけど、調整がつかず、令和3年度以降ということの御説明だったと思うんですけど、これはあれですかね。調整がつけば、令和3年度を目途に廃止をしていきたいということでよろしいんですか。
○議長(渡辺務君)
天羽行政センター所長、鳥部裕志君。
◎
天羽行政センター所長(鳥部裕志君) お答えいたします。
峰上出張所、関豊及び金谷連絡所については、再配置推進計画では、令和2年度末での廃止になっていたものの、住民の理解に努めるなど、廃止に必要な準備に、まだ必要な時間を要すると判断し、計画上の工程を変更したものです。今後、廃止に向けた取組を行い、必要な準備が整ったと判断できるのであれば、令和3年度中の廃止もあり得ると存じます。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑等ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) それでは、なければ、
協議事項(3)を終了とします。
────────────────────────
(4)
公立保育所の適正配置の基本方針について
○議長(渡辺務君) 最後に、
協議事項(4)
公立保育所の適正配置の基本方針についてを議題とします。
それでは、執行部の説明を求めます。
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) それでは、
協議事項(4)の
公立保育所の適正配置の基本方針について、御説明いたします。
資料に沿って説明させていただきます。
この基本方針は、今後市が進める
公立保育所の適正配置の柱となる部分をまとめたものです。1ページを御覧ください。
1、基本的な考えでは、適正配置を進める目的を示しております。資料に記載はございませんが、現在、当市の
公立保育所は人口減少、少子化に伴う入所児童数の減少、ニーズにこたえるだけの保育士が確保できない。施設の更新が今後集中するといった課題に直面しており、早急に対策を講じる必要があります。
こうした課題に対応し、富津市に暮らす小学校へ上がる前の全ての子供が、質の高い保育や幼児教育を受けることができ、そして、生きる力の基礎を培うことができるよう、保育や幼児教育の環境を整えるために、
公立保育所の適正配置を進めていくこととします。
次に、2、目指すべき基本方向は。
公立保育所が今後どのような方向を目指すのか、3点上げております。
まず、適正な集団規模の確保です。少人数のため、3歳以上のクラスでも、3歳と4歳といったような異なる年齢との合同保育を実施している保育所もございます。児童数の少ない保育所では、このまま入所児童数が推移した場合、保育所が担っている集団で過ごすことで、年齢や発達に応じた社会性を獲得するという役割を果たすことが難しくなることが考えられます。
また、社会環境の変化から、保育利用を希望する児童の低年齢化が進んでおり、0歳児から2歳児までの保育需要は今後さらに拡大することが見込まれております。その一方で、3歳以上児のニーズには応えることができております。このような年齢間・地域間の需給バランスの改善を図り、一定規模の集団を維持できるよう再配置を進めます。今後も子どもの数の減少に歯止めがかからないことが見込まれているため、
公立保育所だけでなく、民間事業者の設置する保育園、幼稚園なども将来にわたって安定した経営が継続されることも重要であり、
公立保育所の再配置に当たっては、就学前の子どもの居場所全体を俯瞰し、検討する考えです。
次に、公立施設の適正な配置の検討では、施設の配置は利用が見込まれるニーズ量の存在や私立の施設の配置状況、今後の人口推計の推移などを全体的に勘案し、バランスをみた配置となるよう検討を進めることとしています。
また、施設の集約を行う場合、保護者や地域のニーズに十分配慮し、必要なサービスの拡充や機能強化を検討してまいります。
2ページを御覧ください。
3点目の量的・多様化する保育ニーズへの対応では、子供の数は減少していても、保育に対するニーズは多様化しています。全てのニーズに
公立保育所として応えることは困難であり、民間施設の独自性や柔軟性など、それぞれの特色や役割を生かし、市全体の保育の質の向上を目指し、お互いに協力して保育ニーズへ対応していきたいと考えております。
続いて、基本方向を実現するための視点です。
先ほど御説明した基本方向を実現するために持つ視点を記載しております。
1つ目の視点、
公立保育所の統廃合を視野に適正配置を進めるでは、重ねての説明になりますが、現状の配置保育士数では対応しきれていない3歳未満児の保育需要や多様なニーズへの対応のためには、従事する保育士も必要になります。このため、
公立保育所の統廃合も保育士確保の方策の一つとして、適正配置を進めることとします。
2つ目の視点は、民間活力の積極的な活用です。現在でも民間事業者が運営する私立保育園などは、待機児童の解消や多様な保育ニーズへの対応に積極的に取り組んでおります。
また、運営に係る経費は国県市、それぞれ割合に応じた負担があり、市が全額負担する公立とは異なり、市の財政に与える影響が軽減され、限られた財源で効果的に事業を実施するためには、民間事業者の活力を導入する、民間移管を進めることとします。均一的、不変的な保育を提供する
公立保育所とは異なり、機動性や柔軟性を持つ民間事業者は利用者のニーズにスピーディに応えることができると考えています。
また、
公立保育所の統廃合により、新たに生まれる財源や人材を、市が取り組むべき課題に振り分けることが可能となり、富津市全体の子育てサービスの質の向上、拡充を図ることといたします。
3つ目の視点は、公共施設等総合管理計画との整合です。
公立保育所は昭和50年度から61年度の概ね10年間に集中して建設されており、人口のピークに合わせて建設された施設は、人口減少後の現在では過剰となっている保育所もございます。
将来的に一斉に更新時期を迎えることとなり、膨大な財政負担が必要になると見込まれており、富津市公共施設等総合管理計画において
公立保育所も、今後の児童数や民間施設の状況、地域のバランス等を踏まえて、統廃合を検討しますと位置付けております。今までと同じやり方では公共施設のサービスを維持・継続できないため、
公立保育所を含めた公共施設保有総量の削減に取り組む必要があることを記載しております。
続いて、4、基本的な方策ですが、方向性、視点をもち、とる方策を列記しております。
1点目は、基本的には公立から民間事業者への移管、または民間施設の拡充を促します。市内でも民間事業者の参入が見込めない地域や規模の施設は、集約した後、廃止いたします。集約も難しい場合は、必要に応じて公立として継続することといたします。
2点目、現在3歳未満児において、希望の保育園に入園できないお子さんがいることを勘案し、定員が6から19人までの3歳未満児を保育する、小規模型保育事業者を公募し、新設により、受け皿の増を図ります。
3点目、施設の統廃合を行う場合でも、乳児の移動はリスクが高いことから集約せず、小規模型保育所として現在所在する地域において保育を実施することといたします。
4点目、施設の統廃合を行う場合、3歳以上児は小規模型保育所を送迎バスのステーションとし、そこから統合先の保育施設に移動、集約して保育を実施いたします。児童を集約することで、配置に必要となる保育士の人数を現在より余裕を持たせることが可能となり、別の保育サービスに振り分けることができるようになります。
5点目、小規模型保育所兼送迎ステーションは、原則現在の保育所施設は使用せず、その地域に所在する施設の活用を協議することとしております。
6点目、5点目の施設は集約した後の児童数が収容不可能となる場合は、既存の保育所施設を継続して使用する場合があることを記載しております。
次に、5、スケジュールです。
具体的な配置のたたき台を作成し、今後子ども・子育て会議や議会、
パブリックコメントでの意見を反映し、令和3年度中に
公立保育所適正配置計画としてまとめていく考えでおります。
その後、実際に適正配置を進めるに当たっては、民間事業者が大きく関わってきますので、その意向・動向を注視し、時期を逃さないことが肝要と考えますが、なにより、利用されている保護者やこれから利用を予定されている保護者の皆さんの御理解を得て、進めることとします。
協議事項(4)の説明は以上です。
○議長(渡辺務君) 執行部の説明は、終わりました。
ただいまの説明について、御質問等ありませんか。14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) たびたび、すいません。また、未来構想の話をさせていただきます。
市長の所信表明でもありました、要するに富津市がこれから目指す方向はどういう方向かという中で、未来構想というものをつくります。未来構想というものは、こういういろいろな基本計画の上位にあるものが未来構想と言われています。
また、地域計画の中では、都市計画マスタープランの中に富津地区と大貫・吉野地区、佐貫が湊地区、あと南部ということで、関豊から金谷までの計画がつくられているわけです。そういう計画の中で、今回その公共サービスの見直しということで、このようなことが出てきたと思います。今、基本的な方針のそれこそ1番から6番に書かれていることが、まさにそのことだと思います。
ただ、その中でこの地域の一番の課題である若年層の人たちが市外に出ていく、また私の住んでいる佐貫地区もそうですけど、公共施設としての保育所があることによって、まだ若い人たちが残ってくれている部分があると思います。その辺のところを十分に今後検討していただいて、本来の公共サービスというのは、損得で考えたらこんな割に合わないことないわけです。それが公共サービスだと思います。
小学校の統廃合で、中学校、私、賛成しましたけど、要するに本当の小学校、今後、中学校は統廃合は賛成しましたけど、小学校がなくなる、保育所がなくなるということは、地域で少ない人でも子育てをしようとする人がいるならば、やっぱりそれは当然、地域として守らなきゃいけない施設だと思うんです。その辺のことを未来構想、また今後、都市計画マスタープラン等の見直しがあるならば、それとやっぱり整合していただきたいと思うんですが、これはどなたが答えられますか。答えられなきゃ要望で結構なんですが、いかがでしょうか。
これ子育て課長じゃないと思います。あくまでも、将来の富津市の方向性を示す大きな問題になろうと思います。要するに人口が集約しているところには既存の施設を残すけど、人口が減ったとこ、既存の施設どんどんなくしますよということがマイナスになるんじゃないかということなんですが、その辺の考え方ちゃんとやらないと、富津市の将来厳しくなると思います。すいません。
○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。基本的な考え方、まだ今日の時点で方針ということでありますので、今後、様々な皆様の意見や現場の状況等を含めて考えてまいりたいと、そういうふうに考えておりますけれども、現状として今のままの形での保育所、
公立保育所を維持していこうとしたときに、やはり保育士の確保が非常に難しいという現状がございます。そうした中で、先ほど担当課長から御説明をいたしましたけれども、3歳未満児に関してはやはり地域の子育てにおいて、生活の場の近くにそういう保育施設があることは大事だということは十分認識しておりますので、そういう点は公立、民間を含めて、しっかりとそういう場を守ってまいりたいというふうに思っています。
そして、3歳児以上のお子さんたちに対して、様々な工夫を持って私どもが一緒に働いてくれる保育士の数の中で、より充実した保育ができるような形をしっかりとつくってまいりたいというふうに考えておりますので、今後、この計画を進める中で、報告等もしっかりとさせていただきますけども、御理解、御協力賜りますようにお願い申し上げます。
○議長(渡辺務君) 14番、
石井志郎議員。
◆14番(
石井志郎君) ありがとうございました。本当、市長がおっしゃるとおり、3歳以上の子供は、実際に今もう幼稚園が送迎バスで送り迎えしているわけです。その辺は十分見ています。
先ほど、言いました基本的な方針の、それこそここで書かれている1番から6番を十分御検討していただきまして、地域の皆さんが将来に不安を持たないように考えていただければと思います。
以上です。
○議長(渡辺務君) ほかに質問等はございますか。12番、佐久間 勇議員。
◆12番(佐久間勇君) 基本的な方策の中の、3ページのちょっと念を押すような形で申し上げないですけど、お聞きしたんですけども、3歳以上のお子さんに対してのことです。だから、4、5、6のところですけれども、小規模型の保育施設を送迎ステーションとするということの中で、その子供たち、3歳以上に対してはその送迎ステーションというのは、既存の保育所を使わないで、コミュニティセンターとかふれあいシニア館とか、そういうところを使うような形を考えているということですが、結局その子供たちの保育に対して、3歳以上の子供に対して運動広場とか遊具とかという、そういうものの動き、考えはどうなるんですか、実際にやるときには。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
3歳以上児は保護者の方に送迎ステーションまで送ってきていただいて、先ほどの話がありましたバス等で、実際に保育をする保育所まで送迎いたします。ですので、運動とかそういったものは集約した施設のほうで行う考えであります。
以上です。
◆12番(佐久間勇君) 了解しました。
○議長(渡辺務君) 15番、平野明彦議員。
◆15番(平野明彦君) 自分のほうも子育て終わっちゃったんで、細かいところまで目を通してないところいっぱいあるんですけども、高砂福祉会さんが残念ながら撤退するということになりまして、富津に来ていただいて十何年ですか、たったと思います。あの当初、随分変わったことというか、毛色の違う保育所だなというふうに思っておりました。この高砂福祉会さんが富津に来ていただいて、子育てに関する、保育に関する影響というのは富津市にとってどんなものがあったのだろうかな、それが一つ。
そして、もう一つはあの当時民間移管したときに、富津市の子育てビジョンというものはまず必要なんじゃないかないかなという話がありました。それはいまだに多分ないんだなんというふうに思いますけども、このように現実に対応している限りは、いつまでたってもこのままで変わらないんだと。富津市のそういったものに対するビジョンというんですか、子育てに対する考え方というのを相対的にまとめていかないと、これからまた厳しくなるのかなというふうに思うんですが、その点についていかがでしょうか。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
まず、1点目で高砂福祉会がこの青堀に来て保育に与えた影響というところですが、それまでも各私立の保育園等独自の保育というものには取り組んでおりましたが、やはり英語教育ですとか、体操などを行う、そういった今まで子供を見ているだけのとは違うような保育を実際に実践され、そうしたものを影響があったのではないかなというふうに思っております。
2点目のビジョンに関してですが、ビジョンという名前では名乗っておりませんけれども、富津市子ども・子育て支援事業計画、こちらのほうでは理念を唱え、進むべき方向を示していくというふうに市は考えております。
○議長(渡辺務君) 11番、平野明彦議員。
◆15番(平野明彦君) 勉強不足で申し訳ございませんでした。その辺では、現実の問題にこうやって対応していくといっても、これはしょうがないことなんですけども、その辺の元の部分をしっかりと広げていっていただきたいなというふうに思います。
以上です。
○議長(渡辺務君) 8番、三木千明議員。
◆8番(三木千明君) すいません、珍しく、この
公立保育所適正配置に関わる基本本方針については、非常に問題があるなと思っています。正直に言うと、今だいぶ血圧が上がっています、この資料を見てから。というのは、先ほど市長はこれは基本方針であってというふうに、だからいわばこれからいろいろな意見を聞いた上で、揉んでいって結論に至るプロセスがあるというふうにも聞こえたのですけれども、でもこの1ページ目には基本的な考えの中で進めていきますと書いてあるでしょう。ということは、どっちが正しいのかよく分かんない。これからいろんな意見を聞いていって、きちんとこの計画が市民の、市長の掲げている子育て日本一だとか、子育てしやすい環境を整えていくということと反比例していないかという疑問をすごく持つんです。
先ほど、石井議員が言いました、公の役割というのは損得じゃなくて、むしろ民間が手を出さないところにこそ、我々が力を入れていって、富津市内の南北の問題格差、地域格差というものを、できるところは埋めていかないといけないと思う。
その中で、さっきの各種連絡所の取扱いについては、まだ調整が必要だから当初の計画よりも1年以上先送りにして結果を出していく。ところが、富津大貫に関しては速やかに計画どおりやっている。市民課長からの説明があったんですけど、これきちんと庁内で子育て支援課だとか、ちゃんと情報収集してニーズを本当につかまえているのかということに対して疑念を持つんです。
おかげさまで、2期目に入らせてもらった議員活動ですけれども、その間にいろんな市民の方から問い合わせがあったり、何とかならないかということを言われます。
その中で上位に入ってくるのは、正直に言うとこの保育園に入りたいけど入れないんだと、もちろんわがまま言っているんじゃない、自分の住んでいる居住地域と共働き世帯が多い中で、勤務地に行く道中において、例えば大貫に住んでいる人が金谷の保育所が空いているかた金谷に子供を預けて、それからあんた出勤すればというふうなことになったら、誰もがみんな頭を抱えるわけです。場合によっては、じゃあ悪いけどやっぱり出ていくしかないねと、相手の保育園に預けられるところに住所を移してやろうかとかというところまで、みんな考えているんです。これはもう、数が多いか少ないかじゃなくて、私、こういう場ではあまり言わなかったですけど、1期目のときの議会送り出してもらったときから、今の健康福祉部のところには何度も行って、例えば市内に
公立保育所が5つあるんであれば、必要な子供の人数に応じて保育所の規模を変えていけばいいじゃないと。
子供はゼロから3歳までの子供が、例えば金谷、竹岡のほうで3人しかいない。だけどこれは守るために保育士が何人いて、どこにあればいいのか。基本的には、私の考えでは5つを残して、中の預かる子供の数と保育士の数を調整して、この5か所な残さなきゃだめだよというふうな考えを伝えてきたつもりなんですけれども、何かあると、民間の活力をとかっていうきれいごとを言って、実際に今、平野議員からもお話出ました。青堀撤退するわけでしょう。
あんまり、ましてやこんなコロナの影響下の中で、民間企業だってこれからも存続が難しいところがいっぱい出てくるところで、皆さんが保育士の獲得に非常に努力されていることは知っているつもりでいますけれども、でも市のほうじゃ子供を多く生んでもらって、安心して育てていける富津市を目指しましょう、子育て日本一目指しましょうと言っている中で、この部分で損得考えて、このままではサービス維持継続できない、ほか削ってでもこれやるべきです。公を残すべきですよと私は思っているんです。
だから、市長が言ったことを受けて基本方針だから、まだ改正のする余地があるということであれば、徹底して子育て支援課とか市民課の方がどういう立ち位置でこれを今日説明してもらえたのか、よく分からないですけれども、現場の声をきちんと聞いて、さっきから言っています、この連絡所の取扱いについて、資産経理だか管理だかのところとの目的だけが全てじゃなくて、市の1丁目1番地に掲げた政策に対して責任を持ってやってもらいたい。変に民間だけ充てにするんじゃなくて、あるんならそれ裏付けをきちっととって、どこにこれ任せることができましたという説明をきちんとしてくれないと、今日のこの基本方針の説明というのは、私は全く納得できない。
大変厳しいこと、我々言うだけだから勝手だけども、それが我々の仕事だと思っていますから。明確にそれを、我々を論破できるだけの資料と実情を精査して説明してもらいたい。珍しく声荒げましたけれども、これじゃあちょっと分からない、どこに行こうとしているのか分からない、富津市の子育てが。これ答え準備できたら、私、その都度、部署のほう伺いますから、市民課にも健康福祉部にも行きますから、分かるように説明してください。維持できないからなくします、でも子育て日本一目指しています。じゃあ金谷や竹岡とか、県南部の格差があるところどうするんですかと、これは。全く見えないです。
子供集約して運びますって言うけども、片一方は進めていきますという、片一方は基本方針だから、まだ揉めるところがあるというんだから、そこら辺もどっちなのかはっきりしてもらいたいし。
○議長(渡辺務君) 市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君) 貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
私の発言が、誤解を生んだ部分があると思いますけれども、これを進めるというのは私自身が担当に指示をしている部分でありまして、揉む部分があるというのは詳細な部分についてというようなことで、私の先ほどの発言は御理解をいただきたいというふうに思っています。
そして、三木議員のお話のとおり、子育ての中で、先ほど石井議員にも御答弁申し上げましたけども、私自身やはり生活の場で子供を保育していただく、保育してもらう場所の必要性というのは十分、認識しているつもりでいます。ですからこそ、3歳未満児についてはしっかりと、しかしながら公立の力だけでは守れなくなってきている現実がある中で、民間の力が借りられるところは借りたいと。もちろん、民間の力がないからといって、そこで諦めるということは一切せずに、そういう部分に関しては公立でしっかりと運営をしていきたいというふうに思っています。
そして、未満児を超えた3歳児以上の子供に対しては、先ほど担当課長の話にもありましたように、決して小さな環境だけがいいというふうな判断を私どもはしておりません。安全をしっかりと確保した中で、子供たちのよりよい環境を守っていきたいということで、この計画については進めてまいりたいと。
そしてもちろん、先ほど、御依頼ありましたけども、しっかりとその都度説明の機会はつくってまいりたいと思っております。
◆8番(三木千明君) よろしくお願いします。
○議長(渡辺務君) ちょっと今、議論整理しますけど、連絡所の統廃合廃止と子育て支援に関する幼稚園、保育園というのは設けて考えるべきかなというふうに思います。今のお話だと、それ一緒になっているんですけど、その辺整理して、また答弁なり、そういうことでお願いできればと思います。
ほかに御質問等。15番、平野明彦議員。
◆15番(平野明彦君) 今の三木議員の話で、自分のほうすっきりしたんですけども、その富津市の子育てということについて、もっと突き詰めて考えていって、譲れるところ、譲れないところ、はっきり線引きするということだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。
以上です。
○議長(渡辺務君) ほかに質疑等ございますか。9番、千倉淳子議員。
◆9番(千倉淳子君) すいません、ちょっと具体体にイメージが湧けばと思ってお聞きするんですけれども、小規模保育とあとそこをステーションにして、大きな子たち、3歳以上の子たちは運んで別のところでというところなんですけど、そこの距離感とかいろいろあると思うんですが、母親の立場から言うと、子供がそれぞれ、例えば兄弟だったりした場合に、預かってくれるところがとりあえず変わるわけです。途中で、何かの用で送って、迎えに行こうとしたときには、それぞれの所にやっぱり迎えに行かないといけないという事例も起きてくると思うんです。距離にもよると思うのですけれども、やっぱり同じところに子供を兄弟が預かってもらえる安心さだとか、今の世の中ですから、私たちが今までに考える生活圏の広さと、子供を預けに行くために車に、みんなマイカーですから、マイカーで乗っけて運ぶということの、間隔の差と言うんですか、そういうのがないように、よく今の保護者の皆さんの意見を聞いていただきたいなというふうに思います。
いろんな問題があって、ここまで人や物を運ぶ手段、交通手段がなくなっていますと、それを用意したほうがいいだろうと思って、用意はするんですが、逆にそれをしたことによって不便が生じる場合もあって、皆さんは結構マイカーで動いたり、マイカーで子供を運ぶことにもう既に慣れています。今のお母さんたちは、私たちの頃に比べて、小さいお子さんでもちゃんと安全にかごや物を用意してちゃんと運びます。
そうしたら、そういうことを考えたら、そこでまた別々に運ぶとうい方向性が本当に富津市の今の状況でいいのか。そのステーションとあと集約するところとの距離感もあると思います。そういった細かいところをしっかり聞きとることによって、三木議員がおっしゃったような、本当に育てやすくなるのか、それがいい施策になるのか、それとも、あら分かれてかえって面倒なことになっちゃったわねみたいな、せっかく考えてやっていただいたことが裏目に出るという場合もあるので、少ない人数なので、逆に丁寧に意見を集約していくということができるんじゃないかなというふうに思うので、その辺をちょっと丁寧にやっていただければな、そうしたときに初めて、小さいからこそ子供が育てやすい、小さいからこそ安心して預けられるという関係性ができてくるのかなというふうに思っていますので。
ただ、今回この基本的な方策というのが、今までになくすごく具体的に書いていただいたなというふうに私は思っていて、担当課の皆さんのそのいろんな情報収集と、それがうちの市にはこういう形で表せるだろうというふうに提示してくださったことには、私は逆に感謝をしております。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺務君) 答弁よろしいですか。
◆9番(千倉淳子君) 結構です。
○議長(渡辺務君) ほかに何か御質疑ございますか。6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 先日、青堀保育園の件で保護者説明会をするというお話を受けて、もう終わったかと思うんですけど、そのときに保護者から出たような御意見、市の担当者がまずそこにも同席したか、してなければどういった意見が出たか聞き及んでいるか、またその後の青堀保育園の状況をちょっと教えていただければと思います。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
先日、12月12日の土曜日、行われました。市のほうからも私どもが同席をいたしました。
この中で、保護者の方から出た質問といたしましては、経営が悪化した理由は何なのか。今後の制服やジャージの注文はどうなるのか、次の事業者になったら使えないのかといった質問には、これは法人のほうから答えております。
答え、保育士が不足していることが原因、制服やジャージの注文は斡旋を中止しているというふうな答えがありました。
次の事業者は決まっているのかという質問には、市から保護者の代表にも入っていただいて、今後、選考のための組織を立ち上げる考え、万が一にも決定できない事態になった場合でも、市が責任を持って保育園を継続するとお答えいたしました。
また、今、利用している土曜保育や延長保育を次の事業者がやってくれるのかという質問もあり、市から、選考の条件に入れ、現在利用しているサービスは確保するというふうにお答えいたしました。
説明会以後の動きといたしましては、返還に向けた市との協議を進めていくことを確認したところです。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) 今のお答えにあるとおり、この青堀保育園て一番、子供がいるところだと思うんです。そこが苦戦をしているということは、もちろんほかの地域はもっと子供が少ないわけですから、採算が多分合わないと思うんです。いろんな議員の方もおっしゃっているんですけど、採算が合わないから民間が手を出せない。
今回高砂さんも撤退をせざるを得ないという状況の中で、今、経営が悪化した理由の中に保育士の問題があるということの中で、ちょっと私もいろいろ、民間保育園の方なんかに聞いたときに、やはり保育士が民間の方でもなかなか集まらないという状況の中で、その理由の一つとして、大企業が今、企業主導型保育事業というものを国の施策で始めていることによって、保育士の単価がそっちのほうで上がっているようです。
なかなかやっぱり、そこと比べれば、保育士さんは給与がいいほうに行ってしまいますんで、そこら辺で市として例えばそういった企業主導型保育事業の保育士さんと同等レベルの給与、待遇に至るように支援をしていかないと、なかなか手が出せないと思うんですけど、例えば第3子保育料無償化し、独自で最初やって、今、国もやってくれているんで、その差額は出てきていると思うんですけど、そういった差額の予算を、例えば保育士の待遇改善に充てるとかそういったことは、市として考えてはいますでしょうか。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
保育士確保、定着の対応策として、補助を含めた有効な制度を実施してまいりたいと考えております。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) ぜひいろいろな対策の中で、やっぱり賃金というところは非常に大きいと思いますので、そこのところをぜひ、企業主導型保育事業の単価とかそういったところを見ながら、ぜひ検討をいただければなと思います。
あと続いてなんですけど、3歳児、5歳児の受入れは比較的余裕があるということで示されているんですが、12月1日現在で市の方が示している各保育所、認定こども園の受入れ状況を見ますと、大貫から上の北の保育所、保育園とかは、もうほぼ空きがない状態になっています。そういった中で今回、あれですか、
公立保育所の統廃合をするということなんですが、大貫以北もその対象ということで行っていくということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
施設を集約することで、保育士を効率よく配置することが可能になり、それによって受入れ児童数も増やすことができると考えております。今後、個々の保育所の検討において、民間移管、統廃合、継続のいずれが保育環境として望ましいのか検討し、計画として決定していきます。
民間保育園については、保育士確保に有効な策を講じ、受入れ人数の増を図っていきたいと思います。
◆6番(猪瀬浩君) 最後の1点。
○議長(渡辺務君) 別の質問でよろしいですか。
◆6番(猪瀬浩君) 別の質問です。最後1点、先ほど言いました3ページの4の5ですか。コミュニティセンターやふれあい館、シニア館の既存施設の活用を協議していくということなんですが、ここは公共施設再配置のほうでは地域移譲とかをしていくということだったと思うんですが、こうやって公で使うということは、地域移譲をせずに引き続き市で管理していく方向に変えたということでよろしいんでしょうか。
○議長(渡辺務君)
子育て支援課長、中山淳子君。
◎
子育て支援課長(中山淳子君) お答えいたします。
小規模保育所として必要となる面積や設備を検証し、施設全体なのか一部なのかを見極め、地域との協議状況に応じた対応を講じていく考えでおります。
○議長(渡辺務君) 6番、猪瀬 浩議員。
◆6番(猪瀬浩君) ぜひ、今、子供たちを預かる、特に小さいゼロ歳から2歳児のお子様を預かるような場所ですので、施設管理責任者問題とかそういうものが発生してきますので、地域に移譲してもし発生してしまうと、地域の管理者の責任ということが、もしかしたら訴えられる可能性もありますので、ぜひそこは慎重に検討のほうお願いしたいと思います。
○議長(渡辺務君) よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(渡辺務君) それでは、ほかになければ
協議事項(4)を終了とします。
協議事項は全て終了しました。
────────────────────────
市長のあいさつ
○議長(渡辺務君) 執行部を代表して、市長に御挨拶をお願いします。市長、高橋恭市君。
◎市長(高橋恭市君) 御礼の御挨拶を申し上げます。
本日は、御多用の中、協議会を開催していただき、説明申し上げました案件につきまして、貴重な御意見を多数いただきました。どうもありがとうございました。御指摘いただきましたことについて、今後十分、留意しながら、いい道をしっかりと示せるように一丸となって進めてまいりたいと思っておりますので、引き続きの御協力のほど、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。お疲れさまでした。
○議長(渡辺務君) ありがとうございました。
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閉 会
○議長(渡辺務君) 以上で、閉会します。御苦労さまでした。
午後0時53分 閉会
上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
令和 年 月 日
富津市議会議長 渡 辺 務...