富津市議会 2020-12-04
令和 ２年１２月定例会−12月04日-03号
令和 ２年１２月定例会−12月04日-03号令和 ２年１２月定例会
令和２年１１月招集
富津市議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程
令和２年１２月４日（金） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（
個人質問）
日程第２ 議案第４号から議案第14号まで
（総括質疑、
委員会付託）
日程第３ 議案第15号から議案第17号まで
（質疑・
委員会付託省略）
日程第４ 報告第１号
（質疑）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．
渡辺純一君の個人質問
１．宮崎晴幸君の個人質問
１．猪瀬 浩君の個人質問
１．三木千明君の
個人質問
１．議案第４号から議案第14号まで
（総括質疑、
委員会付託）
１．議案第15号から議案第17号まで
（質疑・
委員会付託省略）
１．報告第１号
（質疑）
１．散 会
〇出席議員
１番 宮 崎 晴 幸 君 ２番 渡 辺 純 一 君 ３番 三 富 敏 史 君
４番 福 田 好 枝 君 ５番 関 努 君 ６番 猪 瀬 浩 君
７番 諸 岡 賛 陛 君 ８番 三 木 千 明 君 ９番 千 倉 淳 子 君
10番 山 田 重 雄 君 11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君
13番 渡 辺 務 君 14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君
16番 福 原 敏 夫 君
〇
出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 白 石 久 雄 君
総務部参与 前 田 雅 章 君 市民部長 中 山 正 之 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 庄 司 優 人 君
会計管理者 赤 井 明 浩 君
農業委員会事務局長 茂 木 雅 宏 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 消防長 岩 崎 脩 君
平 野 勉 君
教育部長 相 澤 智 巳 君
総務部次長 市 原 岳 人 君
総務課長 牧 野 常 夫 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 大 川 美佐子
庶務係長 三 木 貴 好 主査 平 野 智 裕
────────────────────────
開 議
令和２年１２月４日 午前９時３０分 開議
○副議長（
平野英男君） 皆さん、おはようございます。それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────
議長の報告
○副議長（
平野英男君） 日程に入るに先立ち、私から報告します。
議長から午前中、欠席する旨の届出がありましたので、
地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
次に、本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、御報告いたします。
以上で、私からの報告を終わります。
────────────────────────
渡辺純一君の
個人質問
○副議長（
平野英男君） では日程第１、一般質問。
昨日に引き続き、
個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
質問時間は、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁を含めて45分以内です。
初めに、２番、
渡辺純一君の発言を許可します。２番、
渡辺純一君。
〔２番
渡辺純一君登壇〕
◆２番（
渡辺純一君） 皆さん、おはようございます。２番、
渡辺純一でございます。一般質問２日目の
トップバッターとして頑張っていきたいというふうに思います。
本日は、
富津市議会におけます、これまでの一般質問の中で、あまり議論されておりませんでした学校の先生、教員に関わる分野を取り扱いたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
まず、世界における日本の教育事情についてでございますが、国際的にも高く評価されており、
各種国際調査を通じて
世界トップレベルとなってございます。
特徴といたしまして、諸外国では、教員の業務が主に授業に特化しているのに対し、日本では、教員が教科指導、
生徒指導、
部活動指導等を一体的に行ってございます。このことが日本と諸外国の学校の在り方とで大きく異なる部分とのことです。
この
日本型学校教育については、日本の学校がそれぞれの時代において社会の要請に応えながら、子供たちの勤勉さ、礼儀正しさなど道徳面、人格面も含め必要とされる資質・能力を育むことができるよう発展してきた姿であり、こうした点が高く評価されてございます。
加えまして、通学路の安全確保や
夜回り指導など、教員は学校外での子供の活動にも対応しているなど、日本社会において、学校や教員の熱心な取組の上で、子供に関する諸課題に対応してきたと、
文部科学省の取りまとめにて振り返ってございます。
こうした教員の献身的な取組は、日本の学校教育の高い成果に貢献している一方で、教員に大きな負担を強いている状況にあることを忘れてはなりません。
ちなみに、教員１週間当たりの勤務時間については、
世界最長クラスとなってございます。
勤務時間が長くなる要因をひもときますと、小学校については、
学級担任制で
担任授業時数が多く、昼休みには給食指導、また、休憩時間についても児童と一緒に活動しながら安全への配慮等を行うことが多く、児童在校中は校務や授業準備を行う時間の確保が難しい状況にあり、結果、児童の下校後、残りの校務に取りかかる状況となってございます。
中学校については、
教科担当制であることから、教科により
担当授業時数は異なることとなりますが、
生徒指導や進路指導に関わる業務、それらの打合せ等の時間に加え、補習授業や部活動に関わる時間が長いことから、授業準備などの時間確保が同様に難しく、勤務時間が長くなる状況にあるようです。
あわせまして、ＰＴＡや地域との連携、先ほども申し上げましたが、通学路の安全確保や
夜回り指導など様々な業務を担っており、規模の小さい学校では、一人の教員が多くの分掌業務を兼ねて担わざるを得ない状況となってございます。
このように教科指導、
生徒指導、
部活動指導等を一体的に扱う
日本型学校教育については、大きな成果を上げる一方、現在の教員の
勤務実態等を踏まえると、現状のままの指導体制で、これまでと同様の効果を上げていくことは困難になっていると同省にて分析されております。
児童生徒に対して教育活動について、効果的な活動が行うことができるのとできないのとでは、子供たちに与える影響も大きく変わってくると私は考えます。日本の将来を担う子供たちの教育については、いつの時代にあっても豊かで充実していかなければならない。国・県が主導する施策として捉えるのではなく、教員を取り巻く現状を整え、
児童生徒と向き合うための時間を確保することは、各市町村が本気になって率先して取り組まなければならない課題の一つであると認識してございます。そうした観点から、細目含め数点にわたりただしていきたいと思います。
それでは、大綱１点目についてです。
文部科学省は、今申し上げたような教員等の長時間勤務実態を把握した上で、
中央教育審議会において各種諮問、まとめ、答申等が実施され、令和２年１月に同省から公立学校の
教育職員の業務量の適切な管理、その他
教育職員の服務を監督する
教育委員会が
教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針を告示し、千葉
県教育委員会についても、そうした国の動きを踏まえ、学校における働き方
改革推進プランを策定・改定を行い、
市町村教育委員会、学校それぞれの果たすべき役割を明確にしたところでございます。つきましては、その取組状況の全体感についてお伺いいたします。
続いて、大綱２点目についてです。
前述したように、日本の学校がそれぞれの時代において社会の要請に応えながら、子供たちに必要とされる資質・能力を育むことができるよう発展してきた歴史があるとのことです。
教育現場最前線で奮闘されている教員の方々の意見は重要であるとの認識に立ち、富津市における
小・中学校教職員の声を聞く場の有無及び実績についてお伺いいたしまして、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（
平野英男君） 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君）
渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
小・中学校の教育現場に関わる件についてのうち、
市教育委員会及び各
小・中学校の果たすべき役割についての御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、教員は授業を担当するだけでなく、学級経営、
部活動指導、
生徒指導、校外学習、
交通安全指導等広範囲にわたり対応しており、時間外勤務や
持ち帰り仕事が多いことなどが働き方改革の大きな課題となっております。
国は在校時間の上限を提示し、
教育委員会や学校に業務改善を求めております。
そこで、在校時間の客観的な把握、事務の効率化を図るための
校務支援システムの検討、
定時退庁日や
ノー部活動デーの指定、学校行事やそれに係る時間数の検討、対外行事の在り方の検討などに取り組んでいます。
時間外勤務が長く、心身の健康を損なうことは、あってはなりません。
今後とも業務改善に努める中で、
児童生徒へのよりよい教育が提供できるよう、学校、
教育委員会一体となって取り組む必要があると認識しております。
次に、
市内小・中学校教職員との対話状況についての御質問にお答えいたします。
学校における働き方改革を推進する上で、教職員の職場環境を改善することは、子供たちの教育環境の向上につながると考えており、教職員の意見や実態を把握することは大変重要であると捉えております。
そこで、
教育委員会として、
市教職員組合からの要望を受け、教職員の職場環境の改善に努めているところです。
また、校長会、教頭会、
教務主任会など、各団体の研修会においても、働き方改革をテーマに意見交換を行うなど、積極的に現場の声に耳を傾けるよう努めているところでございます。
○副議長（
平野英男君） 再質問に入ります。２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移りたいと思います。
私の立場からいたしますと、皆さん、容易にお察しできるというふうに思いますが、教職員とのつながりを多少持ち合わせてございまして、いろいろなお話を伺ってございます。その辺を踏まえまして、先ほど申し上げました千葉県の学校における働き方
改革推進プランに関連する件について伺っていきたいと思います。
同プランにおいて市町村の
教育委員会として取り組むとしている教員の出退勤時間を、ＩＣＴの活用や
タイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し集計する
システムの構築について、まず、
市内小・中学校での把握方法の現状、併せまして
集計システムの構築への検討状況についてお伺いいたします。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
教職員の出退勤時間の把握につきましては、学校によって異なりますが、
パソコン入力４校、
タイムカードが１校、出退勤表への記入などが６校となっております。
文部科学省から教職員の勤務時間を客観的に把握することができるように求められておりますので、
ＩＣカードリーダーで出退勤の把握ができるよう、12
月補正予算案に計上したところでございます。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 一般論的にと前置きしておきたいと思いますが、勤務時間につきましては、見える、見えない、双方の圧力に耐えかね、
数字合わせをせざるを得ない状況に陥る可能性を秘めておりますし、そうした場面が一般企業において起きたことを新聞報道にて見聞きいたします。
現場教職員において、そうならないとは言い切れないと考えてございまして、それらを防ぐため、客観的な把握方法である
ＩＣカードリーダーの設置は非常に有効であると考えます。そうしたハード面を整える一方で、各教職員の意識づけといったソフト面も重要であると考えます。その点は十分踏まえていただきまして、今後の運用について期待したいというふうに思います。
続きまして、働き方改革に関連し、
学校管理職である学校長の取組といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドの認識に立ち、以前からある
体験活動等の見直しや行事の練習、準備期間の短縮を検討するなど、学校行事や会議、打合せ等を思い切って見直すとの方向性が
県教育委員会から示されておりますが、今年調査いたしました市内の全
小・中学校の
現場教職員の声として、こうした取組が実感できている学校とそうでない学校とで、きれいに分かれていることが見てとれる資料を拝見いたしました。この結果について、恐らく学校長を中心といたしました各
学校管理職の取組方針及び
スピード感によって左右されるのではないかと捉えているところでございます。
つきましては、学校現場におけます
業務適正化に向けた方策について、
文部科学省から平成28年に６月に打ち出され、はや４年の経過になろうかとしておりますが、
市教育委員会として、それぞれの学校長等に対しまして、どのような取組要請を行ったかお伺いしたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
学校における働き方
改革プランの策定等、国や県の働き方改革関連の通知を文書にて行うとともに、本市において平成30年４月に策定いたしました指針を周知し、業務改善、時間外勤務の削減に取り組むよう依頼をしております。
また、各学校における教職員の勤務実態を把握しておりますが、令和元年７月から、毎月45時間以上の
超過勤務者に対して、学校長に状況把握や改善に向けての指導を要請しているところです。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） こうした取組につきましては、各学校において継続的に業務改善の見直しを取り組んでおられると認識してございますが、状況下については理解いたしました。
続きまして、学校長の取組として、会議や打合せ等の効率化を図ることを目的に、メールや
校内共有フォルダーを活用した
情報共有等や
配布パソコン及び
校内ネットワーク等を活用した資料の
ペーパーレス化、会議の開始時刻、終了時刻及び提案時間の設定、
電子掲示板及び
ホワイトボード等を活用した
定例打合せの効率化、これを進めるとした方針が出てございます。では、各学校におけます進捗状況についてお聞かせください。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
具体的な方策として、会議につきましては、内容の精選、参加者の見直し、統合などの合理化を進めております。
また、印刷時間の削減や容易な資料修正を可能にするため、
職員会議資料などの
ペーパーレス化、電子化を図っている学校もございます。
成績処理や諸表簿の管理等については、電子化が進んでおりますが、それぞれが独立し、別個のものとなっているため、
校務支援システムのような統合された
システムの導入を検討しているところです。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 今ほど答弁がございました
校務支援システムについてでございますが、調べたところ、大きく２つに分かれているそうです。成績処理、
通知表作成、
教育課程編成、
時間割作成など主に授業と
児童生徒の成績に関わる業務と、
転出転入関連事務、
指導要録管理、出欠管理など
児童生徒の学籍に関わる業務があると文献に記載されてございました。
その
システムでございますが、袖ケ浦・
木更津市内の
小・中学校グループ、それから君津市内の
小・中学校グループは、それぞれ使用する
システムをほぼそろえて使用しているとのことでした。
一方、富津市内の
小・中学校については、それらとあまり同調していないということです。これは、先生方が他市の学校に異動した際、これまで使用していた
システムと違うため、改めて仕様要領を習熟しなければならず、先生方の手を煩わせている現状が長らく存在してございます。
したがいまして、
校務支援システムについて、富津市内の
小・中学校においても近隣３市が使用しているものへそろえる価値があると考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
現在使用している
校務用パソコンは、平成28年から
長期継続契約をしており、
リース期限は令和３年９月までとなっております。
現在、
システムは導入できておりませんが、
校務用パソコンの更新に併せて導入を考えております。
なお、近隣３市の導入状況につきましては、木更津市及び袖ケ浦市が同じ
システムで、君津市が異なる
システムとなっております。
このようなことから、御指摘の点も踏まえ、検討してまいります。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 効率的な
予算執行等の観点から、もうしばらく我慢が必要と理解いたしました。そうしましたら来るべき
更新タイミングでの施行を守り取り組んでいただきたい。このことと使い勝手がいいものへの更新する観点から、ぜひ教職員の意見を踏まえたものが導入される取組を要請したいと思います。
ここで学校現場からの意見を踏まえ、１点、御提案させていただきたいと思いますが、
校務支援システムを活用し、出席簿を電子化にすることで業務改善が期待できるとの声をたくさん伺ってございます。
また、
システムの活用方法によっては、表計算などを組み込むことによって見落としがちな出席率、これの自動計算や成績表への出席日数、こうした指導要録などに一括反映させるなど、さらなる効率化が見込めるとの話です。
実際に導入済みの
袖ケ浦市内小・中学校の教職員の代表の方々からの評価では、月末統計や通知表、要録、
調査書作成が大変やりやすかったと答えた学校が全体12校中10校で、効率化が図られたとする調査結果をたたき出してございます。
つきましては、
校務支援システムを活用した出席簿の電子化に関しての考えを伺いたいのと併せて、それ以外での
効率化項目について、現時点で何かお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
御指摘のとおり、出席簿を電子化することにより効率化が図られ、教職員の負担が軽減される見込みから、
校務支援システムを導入したいと考えております。
また、効率化を図るため、成績処理において、通知表、指導要録、調査書などが関連づけて管理できる
システムを検討しています。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
ここで
現場教職員の意見を披露したいと思いますが、まずは働き方改革を実感できたとする意見について、管理職からの声かけがあり、帰りやすい雰囲気がある。提出書類の簡略化が図られた。会議の時間短縮の工夫が施され、実際短くなっている。一定時間になると皆で声を掛け合い、早く帰ろうとの雰囲気が生まれている。明るいうちに帰宅ができる。休日出勤が減ったとの好評の一方で、
コロナ影響によって帰宅時間が早くなっただけで、実際の仕事量は減っていない。簡素化・簡略化できる書類や提出物の精選を進めるべき。
サポートスタッフなど人員を増やしてほしいなどが実感できていない方々からの意見になってございます。
断っておきますが、これらは個々人の意見集約というよりは、働き方改革を実感している学校は好評価意見のみを占め、その逆は改善要望のみと偏りが顕著に現れることからしても、学校単位での声と捉えて構わないと考えます。
見方を変えますと、学校長含めた管理職の皆さんが、国・県から出された方針に対する捉え方、取組方に温度差があれば、その影響は大きくなるものと読み取ることができると思います。従来から
市教育委員会として取り組まれているとは思いますが、好事例を横展開するなど、よりよい
教育職場づくりを目指すようお願いしたいと思いますが、この件に関していかがでしょうか。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
教育委員会では、各学校における働き方改革の
取組状況調査を行い、好事例を取りまとめております。それらを市内の学校に配布し、他の学校の事例を基に業務の改善と教職員の働き方改革への意識改革に努めるよう依頼をしてございます。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 引き続きの取組をよろしくお願いしたいと思います。
次に、学校への
各種人員配置促進についてでございます。
特別支援教育支援員については、
市教育委員会が掲げる目標数からすると、やや少ない人数ではあるものの、６校６名配置の評価は非常に好評であると記載してございますし、学校の先生からもそう伺ってございます。
一方、国・県が進めております
スクールカウンセラー、この
スクールカウンセラーとは、主に学校現場において児童や生徒、その保護者に対して、臨床心理に関する専門知識を生かしながらサポートしていく専門家になりますが、これが１つ目。２つ目、
スクールソーシャルワーカー、この
スクールソーシャルワーカーとは、
児童生徒が生活の中で抱えている日常的な悩み、いじめ、暴力行為、虐待等、いろいろな問題の解決を図る専門職になりますが、こうした方々の学校への配置についてと、３つ目、教員が行う授業準備や
校内掲示物の作成などといった事務作業を補助する
スクールサポートスタッフ。４つ目、中学校のみであると認識してございますが、教員に
代わり部活動指導や大会引率などを行う
部活動指導員、これらを学校へ配置促進するとした４つの方針に対しまして、富津市におけます実績がございましたらお伺いしたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
スクールカウンセラーは中学校に３名、小学校に３名の計６名、
スクールソーシャルワーカーは中学校に１名、
スクールサポートスタッフは中学校に１名、小学校に４名の計５名となっております。
なお、
部活動指導員につきましては、現在各中学校からの要望がございませんので配置をしておりません。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） では、働き方改革に関連し、こうした
学校指導員なり
スクールサポートスタッフ、
部活動指導員等を確実に配置することが重要となってくると思われますが、毎年欠員続きとの県からの報告を受けている中で、県に対しまして市からの要請等は行われていますでしょうか。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
富津市におきましては、
要望どおり配置がされております。今後も確実な配置がされるよう要望してまいります。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） もう一点、
県教育委員会への要望を実施している以外で、富津市として支援、協力していることがありますでしょうか、お教えいただきたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
本年度は、授業においてティームティーチングなど、補助的な役割を行う指導補助教員を中学校３名、小学校４名の計７名。
授業において一斉指導では理解が困難な
児童生徒に対する支援を行う特別支援教育指導員を中学校１名、小学校５名の計６名。
小学校で外国語指導の補助を行う日本人の英語指導員を３名、
小・中学校で外国語指導の補助を行う外国人の外国語指導助手３名を配置しております。
また、何らかの理由で登校できない
児童生徒に対して支援を行う自立支援指導員３名が中学校２校、小学校３校に対応しております。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 分かりました。こうしたサポートをしていただける人員配置につきましては、
現場教職員からの要望の声は非常に大きくございます。何よりも子供たちのためにとの思いから出ている声でございます。従来から教職員の皆さんは一生懸命頑張っておられます。
コロナ影響にかかわらず、これからも人員を確実に配置できるよう県への働きかけ、また市の学力向上推進事業におけます各種指導員等へのリクルート活動などについても、御尽力頂きたいというふうに思います。
続きまして、大綱２点目の再質問に移りたいと思いますが、先ほどの答弁によりますと、定期的に関係団体と対話をされているということでございます。その点を加味いたしまして、まずＧＩＧＡスクール構想の実現が全国的に加速されておりますが、
文部科学省の調査によりますと、授業におけるＩＣＴ活用の進まない最大の理由は、ＩＣＴ活用をサポートしてくれる人材がいない。また、同省のアンケート調査では、学校または地域単位で、授業におけるＩＣＴ活用を支援する専門家を確保する、かつ派遣する体制を確立してもらいたいとの回答が８割を超えているとのことです。
そうしたことから４校に１人のＩＣＴ支援員の配置目標水準が設けられておりますが、富津市に置き換えた場合、小・中11校でございますから、私は３名必要であると認識してございますけれども、現状の計画についてお伺いしたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
ＩＣＴ支援員については、学校規模から考え、２人の配置を考えております。１校当たり月に三、四回の支援を予定してございます。
配置期間につきましては、導入後の状況を見ながら判断していきたいと考えております。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） では、そうしたＩＣＴを活用した教育実施の際に、関連して現場での不安要素として、
システムやソフト、アプリといった
現場教職員では対応できない不具合、これが生じた場合に、レスポンスよく対応してもらえることが肝要であると考えてございますが、したがいまして、定期的な保守・点検含めました緊急時の対応について、どういった対処をしていこうとしているのか、考えを伺いたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
業者へ依頼する保守契約の中に、コールセンター機能を持たせ、不具合が生じた際には、学校から直接電話で状況を伝え、迅速な対応が可能な体制を考えております。一定程度までリモートで把握し、解決できる
システムを考えておりますが、それでも改善しない場合につきましては、業者が学校に来る対応を考えております。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 保守契約の中に確実に反映されることをお願いしたいというふうに思います。
続いて、９月議会において国の第２次補正予算に関わり、校内通信ネットワーク環境整備事業を実施するとしてございますが、現時点です、現時点での学校現場からの意見として、タブレット端末等の操作反応が遅く、一斉指導が難しい。通信が途切れてしまうといった通信速度、範囲についての声が多く聞かれてございます。
今回行います、前述いたしました事業において、そうした懸念事項を改修できる計画となってございますでしょうか、お伺いしたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
今回の整備では、次の３点を想定しております。
１点目としましては、校内のネットワークを高速大容量のものに強化し直すことでございます。
２点目といたしましては、校内のネットワークと同時に学校外に出ていくインターネット回線も見直すことです。
３点目といたしましては、ソフトやデータを端末自体に置くのではなく、クラウド上で管理することにより、端末の動作を軽くすることでございます。
これらを見直すことにより、通信が途切れるなどの不具合が起こらないよう計画を進めております。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） ありがとうございます。ウイズコロナ生活はまだまだ続くと思われます。一時的な学校閉鎖がいつ何どき、起こるか分からない危険性がある中で、端末や
システム不具合による子供たちの教育時間がそがれることがないよう、確実な時数確保を確立するためにも、万全な体制の構築をお願いしたいと思います。
ちなみにですが、全国各地で１人１台の端末体制の準備をＧＩＧＡスクールで進めているとしてございますが、メーカーの生産、在庫に限りがあるんではなかろうかと思われる中で、一斉配置が可能か否かの見通しがあれば伺いたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
議員が御指摘のとおり、全国的に事業が進められている状況の中でございます。その点において心配な部分ということになりますが、現在確認しておりますところでは、年度内の調達が可能と見越しているところでございます。
○副議長（
平野英男君） ２番、
渡辺純一君。
◆２番（
渡辺純一君） 分かりました。業者の言葉を信じたいと思います。
本日は以上で質問を終えたいと思います。時間も前回ぎりぎりだったので、大分余ってございますが、ちょっとびびったのかもしれませんけども、富津市内の
小・中学校の教職員からの意見、要望につきましては、まだまだございます。切りのいいところで今回は終わらせていただきたいと思います。
次回以降の一般質問についても、継続して関連した質問を行う予定であることを表明させていただきまして、私からの本日の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
平野英男君） では以上で、
渡辺純一議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時25分とします。
午前１０時０７分 休憩
────────────────────────
午前１０時２５分 開議
宮崎晴幸君の
個人質問
○副議長（
平野英男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、宮崎晴幸君の発言を許可します。１番、宮崎晴幸君。
〔１番 宮崎晴幸君登壇〕
◆１番（宮崎晴幸君） おはようございます。議席番号１番、政友会の宮崎晴幸でございます。昨日の報道にて、今年の流行語大賞が発表されました。今年の流行語大賞は、３密でした。２月より本格的に猛威を振るい、いまだ感染拡大を続けている新型コロナウイルスです。この場をお借りしまして、医療従事者の方々、関係各位の方々へ感謝を申し上げる次第です。乗り越えられない壁はない。先人の方々の言葉のとおり、今は皆さんで協力しながらこの難局を乗り切るしかないと思っておりますので、頑張ってまいりましょう。
さて、４月に当選させていただきまして、この12月議会にての初めての一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
高橋市長、２期目の御当選、誠におめでとうございます。高橋市長におかれましては、１期目で大きな課題でありました財政再建を行われたことで、今日の富津市はまた輝く基礎をつくられたと私は思っております。高橋市長の行政手腕は非常にすばらしいものであるのは言うまでもなく、市民の方々は、今度の高橋市政２期目の運営に大きな期待をしている声も年令を問わずたくさんの方々より頂戴しております。
そこで、今日は幾つか市民の方々が注目されていることを御質問いたしますので、御答弁よろしくお願いいたします。
２期目の市政運営の中で、子育て支援をお話しされておりました。ここを中心に伺います。
１点目は、市長２期目の支援策について、２点目は、市内の公園の利用を促す整備について。
以上２点について、市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（
平野英男君） 宮崎議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 宮崎晴幸議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市の子育て支援についてのうち、市長２期目の支援策についての御質問にお答えいたします。
出生数が年々減少していることから、少子化対策は喫緊の課題であると認識しています。このため、今後は、これまで取り組んできた誕生から学童期までの支援に加え、より不安を抱えやすい妊娠期に寄り添った支援にも取り組んでまいります。一人でも多くの市民に富津市で生み育てたいと思っていただけるよう、よりきめ細やかな取組を進めてまいります。
次に、公園の利用を促す整備についての御質問にお答えいたします。
市内には、大規模な運動施設を擁し、幅広い年代の市民などに御利用いただいている市民ふれあい公園から、地域の子供たちが気軽に利用できる５か所の児童遊園地、20か所の子供の遊び場、７か所の街区公園、千葉県管理の富津公園や富津みなと公園など、多くの公園に様々な遊具が設置されており、市民はもとより多くの皆様に広く利用されています。
市所管の公園について、安全・安心な公園を目指して、順次整備を進めてまいります。
○副議長（
平野英男君） 再質問に入ります。１番、宮崎晴幸議員。
◆１番（宮崎晴幸君） 御答弁ありがとうございました。
今のお話を聞いている中で、よりきめ細やかな寄り添った支援をとお話しされておりましたので、こちらについて教えていただきたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
妊婦さんへの寄り添い方なんですけれども、親になる不安や子育ての悩みを抱えやすい妊婦に寄り添う取組といたしまして、ふっつ子育てきずなＬＩＮＥの配信を11月から開始いたしました。ふっつ子育てきずなＬＩＮＥは、妊娠期から３歳の誕生日まで、妊娠週数やお子さんの月齢に合わせた情報と市の子育て支援に関する情報をタイムリーにそして定期的にお届けすることで、切れ目なくつながり続け、孤立することを予防するものでございます。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
今や皆さんが利用されているＬＩＮＥを使用した方法などの周知は、非常に有効だと私は考えています。妊娠期間は、これからのことを考えると、不安にならないお母さんはいないと思います。そういう中でもきちんと富津市はお母さんと寄り添って１人にさせませんよと感じられるように、引き続き取組をよろしくお願いいたします。
続いての質問に移ります。
妊婦さんへの寄り添い方について教えていただきましたが、子供が生まれる前からや生まれてからの支援内容について教えてください。
○副議長（
平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
子供が生まれる前の取組としまして、妊婦健康診査のほか、特定不妊治療助成制度の実施をしております。
生まれてからの支援としましては、第３子以降の保育料の無料化、新生児紙おむつ処理用ごみ袋の配付などの経済的な負担を軽減する取組を実施しております。
また、子育て中の親子を孤立させない取組としまして、産後ケア事業の実施や子育ての話何でも聴きます窓口の設置、子育て支援センターと病後児保育を併設いたしました地域交流支援センター「カナリエ」を開設し、親子の居場所づくりに努めております。
今後は、妊娠期からの支援としまして、産前産後ヘルパー派遣事業などニーズのある事業について、既に実施している自治体を参考に、事業者と連携し、早期に実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
子供を１人育てることは本当に大変です。私も子供を持つ親として、経済的な不安はもとより子育て相談ができる環境が住んでいる地域に整っているかは、非常に大きなポイントと捉えております。
市内にある病後児保育施設等の取組は、働きながら子育てをされているお父さん、お母さんには非常に重要な施設と思います。安定的な利用をしやすくするためにも、利用啓発やきめ細かい情報発信をお願いいたします。
また、これから新たに子供を授かろうとされている方々への助成制度も大変重要な取組と思っております。
先ほど私がお聞きしていて注目したのは、産前産後ヘルパー派遣制度についてです。この産前産後ヘルパー派遣制度は、一番近い自治体では千葉市、浦安市さんが先行でやられております。それを近隣自治体を見てもまだ取組がない支援をこの富津市で行えるということは、非常に有効な手だてだと思っておりますし、富津市でこれだけのことをやってくれるんだ、千葉に行かなくてもこの富津市でもできるんだと、皆さんに思っていただけるような独自性を持つ富津市でいてほしいと思っております。
続いての質問に移らさせてもらいます。
先ほど、地域交流支援センター「カナリエ」についてお話しされておりましたので、現在の利用者数や利用啓発について教えてください。
○副議長（
平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
カナリエの利用につきましては、新型コロナウイルス感染症予防への対応として、市内の利用者のみ予約制での御利用をお願いしております。４月からこれまで相談や講座等の利用を含めまして、１日平均３組、７人の親子などに御利用をいただいております。
今後は、感染症拡大防止対策を講じながら、子供や保護者向けの講座などを通じて、親同士だけでなく、希薄になりがちな地域とのつながりづくりのきっかけとなるよう取り組み、多くの方に利用していただけるよう周知に努めてまいります。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
先ほどの部長の答弁にもございましたように、カナリエには病後児保育施設もあると伺っております。小さいお子様から高齢者の方々まで幅広く世代が利用可能な施設は、富津市内を見てもそう多くはありません。浅間山バスストップをはじめ、新たな市道整備もされている地域になります。ぜひとも、地域の皆様が継続して寄りやすく利用しやすい施設になるようにお願いいたします。
今後は、天羽地区だけに限らず、大佐和地区や富津地区にもカナリエと同様な施設を造っていただきたいと思いますので、御検討よろしくお願いいたします。
１項目めの質問の最後になります。
食育は古来より食べて育つの字のごとく、子供の成長過程において大変重要なことと考えております。私も、子供時代は給食が楽しみな生徒の一人でした。そこで、食育の観点より質問をさせていただきます。
中期財政計画に計上されておりました学校給食共同調理場の整備の進捗状況について教えてください。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
現在、学校給食につきましては、大貫共同調理場、天羽共同調理場、青堀小学校調理場の３つの施設で対応しております。いずれの調理場とも、施設や設備の老朽化が進んでいること、改正された学校給食衛生管理基準に適応する必要があることから、富津市学校給食運営委員会において検討を重ね、施設の集約及び効率的な管理・運営のため、全ての調理場を統合し、新規に共同調理場を建設するという御提言を頂き、本年１月に富津市学校給食共同調理場基本構想を策定いたしました。
この基本構想の中で、最有力地である市役所庁舎付近の土地については、市街化調整区域であるため、県の君津土木事務所を通じ、建設が可能であるとの確認を取ったところでございます。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
新しい施設になれば、コスト削減が進み、さらなるおいしい給食が提供できたり、その他のこともできると思います。
それと、もう一点、現在の給食におけるアレルギー対応食について教えてください。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
食物アレルギーを持つ
児童生徒に対して、現在は、アレルギー対応の給食は提供してございません。新共同調理場では、全てのアレルギーに対応することはできませんが、可能な限りアレルギーの対応食が提供できるよう環境を整備してまいります。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
現在は、アレルギー食対応を行えていないというのは少し残念に感じました。
しかし、先ほどの部長の答弁にもありましたが、共同調理場の新規建設に前向きで安心しました。
先にお断りしますが、先ほどから給食のことについてお聞きしている中で、私は子供の頃から給食を目当てに登校していたのではなく、ここの議場におられる皆様と同じように真面目に学業を優先していた児童の１人です。でも、お昼の給食は楽しみでした。そのおいしかった給食を富津市では食べられるんだと、子供たちにも分かってほしいと思います。
さらに、新しい共同調理施設ができれば、アレルギー対応も可能な限り対応していただけると聞き、アレルギーを持つ児童も給食に対する楽しみが増えると私は思っております。そのような内容も踏まえまして、ぜひとも着実で一日も早い完成に向けての推進をお願いいたします。
次の質問に移らさせていただきます。
先ほど市長の答弁にもございましたように、富津市内には大きい公園から小さい公園までたくさんあります。そこで、お聞きいたします。
現在は、子供たちが公園を利用するためにどのような対応をされているのか、教えてください。
○副議長（
平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
子育て支援に関するアンケートや会議などで、富津市には公園がないという声が多く寄せられていることから、身近な公園の存在が市民の皆さんに届いていないのではないかと考えております。
今後、遊具の更新に併せまして、公園の所在や遊具など、ホームページ等を活用し、ビジュアル的に分かりやすくＰＲしてまいります。
また、子供や保護者だけでなく地域の皆さんにも気軽に立ち寄っていただき、公園を通してコミュニティーの活性化につながるよう整備を検討してまいります。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
確かに、富津市には大きな遊園地はありません。ただ、自然あふれる公園が市内に30か所以上もあります。それを市民の皆様はもとより市外の方々の利用も多いのも実際のところ事実としてあります。現に、私も市内の公園を利用する１人です。
しかし、公園が多いということは、比較的行きやすい公園にやはり限定的に行くようになってしまったり、数か所に当然集中してしまったりと、そういうことが多くなってくるんではないかなと思っております。
そのことを踏まえて、少し足を伸ばせば新たな公園がある。当然、富津岬から金谷までが富津市です。それを踏まえれば、その魅力をぜひとも広報ふっつや、先ほどお話しされていたＬＩＮＥ等の活用をしていただき、周知広報活動を行っていただきたいと思います。
それで、私も子供と一緒に公園に行く中において、老朽化している遊具等が最近見られるようになりました。この老朽化した遊具、非常に何か所かあったんですが、新設等、改修の予定があるのかについて教えていただきたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
今年度は、老朽化した遊具の交換のほか、遊具が未設置だった公園への新設などの整備を進めております。
具体的には、利用者の多い大貫海浜児童遊園地のほか、街区公園などの遊具の交換や設置を実施する予定でございます。
今後は、どんな公園で遊びたいのかなどの子供たちの声を聞きながら、市民との協働で整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
正直、遊具というものは、大人がカタログから選んで設置をする、そういう認識が私の中にあったのは大変恥ずかしいと思います。
今、部長のお話の中でも言っていましたように、遊具のまず新設、これについては子供たちや保護者の方々は喜びます。また、先ほど言っていたように、子供たちの声を聞いて、そして逆に保護者の方々のみんなで利用しやすい公園整備を進めていく。このことは、本当にすばらしい取組であると私は思っております。子供たちが遊びたい遊具や保護者目線での公園整備を行っていただいて、真に富津市の考えていることやこれからやろうとしていることを身近に感じられるように取り組んでいただきたいと思っております。ぜひとも、公園に限らずいろいろな市内の保育所の遊具等も老朽化している部分もあると聞いておりますので、そちらも併せて整備を行っていただけたらありがたい限りです。まずは、公園の整備を一日も早い実現でお願いしたいと思います。
最後の質問に移っていきます。
自然あふれる公園が富津市には多いと、冒頭にも触れさせていただきました。公園同様に、子供たちが楽しめる施設である高宕山自然動物園は、希少価値の高い房総のニホンザルを間近で観察できる施設です。以前、視察をさせていただきましたときに、新しくニホンザルが生活する施設が建設されておりましたが、現在の工事進捗状況について教えてください。
○副議長（
平野英男君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
新設おりにつきましては、昨年の台風により被害を受けた柵型のおりから箱型のおりに形状を変更いたしました。
おりの中には、猿が雨、風をしのげる工作物や水飲み場なども整備し、10月末に完了しております。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
新しいおりが完成し、今後は動物園の再開になると思いますが、数年前にはアカゲザルとの交配種が見つかり殺処分された記憶も新しい次第です。
今後は、このようなことがないためにも、適正な管理運営が必要と思われますが、どのような準備、対策をしていくのか、教えてください。
○副議長（
平野英男君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
新設おりにつきましては、側面のフェンスを二重とし、より強固なものとしております。また、飼育する猿には個体を識別するためマイクロチップを装着するなど個体管理を徹底してまいります。
今後、安全にお客様を迎えることができるよう、保健所の指導や有識者により構成する富津市高宕山自然動物園在り方検討会議の意見を踏まえ、動物園再開に向け準備してまいります。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） ありがとうございました。
確かに、新型コロナウイルスが再び騒がれている状況を踏まえれば、作業も大変と思われます。
しかし、天然記念物高宕山猿生息地のすぐそばにある他の自治体にはない施設が高宕山自然動物園です。ニホンザルは、高宕山自然動物園に行けば見れるんだと広報周知を行っていただき、適切な管理運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何点か質問させていただきまして、新しい取組を始めようとしていることに非常に安心しました。今後も、市民の方々が今以上に安心して過ごせる富津市を目指して市政運営をお願いしたいと思います。
正直、質問時間がまだたくさん余っております。先ほど、私もこの質問席より何回か高橋市長と小泉副市長と目が合っているんです。もしかしたら、市長の答弁がもう少しやりたかったんじゃないか、私はそんな気がしてなりません。それと同時に、なかなか小泉副市長がお話することもないと思いますので、あえてこれだけ長い時間を残させていただきましたので、ぜひとも２期目を向かえての抱負、そういうことを語っていただけたらと思います。高橋市長、いかがでしょうか。
○副議長（
平野英男君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
本日、宮崎議員から大項目２点御質問を頂いておりますので、その中で特に１点目の子育てに関して、私は１期目就任以来、やはり人口減少の中で自然減が大変大きな原因だというようなことから、子育て世帯を応援したいということを常に申し上げてまいりました。４年間でその数字に改善が見られないことは、まだまだ私の努力が足りないなというふうに反省をいたしているところでありますし、同時にこの４年間を頂いた中で、議会の皆様と力を合わせてより
スピード感を持ってさらなる施策を重ねていくことによって、そういう子育て世帯を１組でも多くこの富津市に招き入れたい。この地域で生活する人が一人でも多く生み育てたいと思ってもらえるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。
その中で、本日触れていただきました公園や給食センターというのは、大きな意味を持ってくるものだというふうに信じております。先ほど、宮崎議員は給食を楽しみに学校に通ったんではないよというようなお話がございました。私は、もしかしたら、この体から見ても、勉強よりも給食を楽しみにしていた子供の１人かもしれません。
先日、天羽小学校に子供たちの食育の授業の視察、そしてその後に給食を一緒に食べるというような大変貴重な機会を頂きました。どの時代も私たちの時代と変わらず、コロナ禍の対策はしっかりしていましたけども、１年生が行儀よく、楽しく、おいしく給食を食べている姿を見て、とてもうれしく思いました。
先ほどのお話のように、現在の３調理場ではアレルギー食の対応等がまだまだできていないという課題も多くございます。アレルギーに関しては、御存じのとおり大変幅広いアレルギーがございますので、全てを対応することができませんけれども、新たな施設をぜひ建設することによって、一人でも多くの子供たちがその輪の中で共に楽しく過ごせるようなそういう給食の時間を提供していきたいなと、そして富津市のおいしい食事を取っていただいて、心身ともに健康でたくましい子供たちをこの地域から生み育てる、そしてこの地域の次の世代を担ってもらうということを目指して、これからの４年間も一生懸命頑張ってまいりたいと、そのように考えております。御支援のほど、御協力のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） 先ほど休憩時間に少しお話をしてもらえればというお話から、このようにしっかり富津市のことを見据えてのお話、ありがとうございます。
続きまして、小泉副市長、どうでしょうか。
○副議長（
平野英男君） 副市長、小泉義行君。
◎副市長（小泉義行君） まずは、宮崎議員に発言の機会を与えていただきまして、御礼を申し上げます。
高橋市長２期目、所信表明をさせていただきまして、その中でも８つの柱、子供たちが、私の記憶では、昨年度たしか出生率、富津市内全部でございます、約180名と記憶しております。これは、私が学生時代、遠い昔ですけども、私、富津中学校の出身でございまして、当時８クラス、320名おりました。富津中学校の１学年で320名。ということから比べると、非常に将来的に不安というか、もっと増えてほしいなと。子供たちが近所で遊ぶということは、非常に活気があるということで、皆さんもこの考えは一緒だと思います。そういうことからも、学校の統廃合ということで５校を示させていただいたという結果でございますが、その点につきましては、教育長も非常に苦慮していらっしゃいまして、複式学級はなくそうというような考え方の下、やらせていただきました。
また、今日、宮崎議員の質問の２点目に公園ということがございます。
私は、職員時代に都市計画課というところにいまして、御承知のとおり、平成の始まりに市民ふれあい公園というのが施設利用、これ、国の公害対策ということで造った公園でございますが、青堀の端から旧富津にかけての広大な面積の公園でございます。人口１人当たり、当時、一番いたときでうちが５万7,000というときがございました。それは昭和ですが。５万人と換算しても、人口１人当たりに占める市の公園の面積、１人当たりは全国トップクラスでございます。これは、今でも変わっておりません。
ただ、ただいま
健康福祉部長も答えましたが、あるだけではしようがない話でございまして、活用する、または子供たちが元気に遊ぶとか、ここにこういう公園があるんだよと、ふれあい公園も含めていろんな公園がございますので、宮崎議員も30か所というお話もありましたが、街区公園または児童公園がありますので、これからはここに公園があるんだよということを皆さんに分かりやすく知っていただく、また活用していただくということで、力を入れていきたいと思っていますので、また皆様方もよろしくお願いをいたします。
○副議長（
平野英男君） １番、宮崎晴幸君。
◆１番（宮崎晴幸君） 全国トップクラスということを副市長より教えていただき、勉強になりました。本当は、坂本部長もそれを言いたかったと思うですが、あえて副市長がお話されると思い、答弁を控えたと思っております。
何よりも、このように議会と執行部の皆さんとが心を一つにして、非常にこの苦しい難局を乗り越えなければならないと私も思っております。
また、今後もいろいろと御提案させていただく中で、一丸となってこの富津市を前へ進めたいと思います。そのためには、今後も全集中で臨みたいと思いますので、よろしくお願いします。
時間、まだ余っておりますが、私の質問を以上にて終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（
平野英男君） 以上で、宮崎議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前11時20分とします。
午前１０時５９分 休憩
────────────────────────
午前１１時２０分 開議
猪瀬 浩君の
個人質問
○副議長（
平野英男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、猪瀬 浩君の発言を許可します。６番、猪瀬 浩君。
〔６番 猪瀬 浩君登壇〕
◆６番（猪瀬浩君） 議席番号６番、猪瀬 浩でございます。本日は一般質問の時間の中で
個人質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、今回の一般質問は、私が議員に立候補するきっかけともなった６年前の財政難報道における平成26年８月次の中期収支見込みから、先日議会に報告のあった令和２年度の中期財政計画における収支改善報告を受けて、その報告に対する疑問と私なりの分析を交えて御質問をさせていただきます。
また、日頃より、地域の方々と地域の清掃美化運動などのボランティア活動に取り組んでいるわけですが、その点について幾つか御質問と御要望を述べさせていただきたいと思います。
それでは、最初の質問となりますが、平成26年度の財政難報道からの経営改革のうち、平成26年度の中期収支見込みと令和２年度の中期財政計画（素案）の比較について、この６年間でどのような経営改革を行い、約28億円もの財源不足を解消したのかをまずは御説明を頂きたいと思います。
続いての質問ですが、安全・安心に暮らせる地域づくりのうち、市有地の管理についてですが、住民が安全・安心に暮らせるためには、公共インフラである道路の管理が非常に大事であると考えます。また、市有地である空き地などにおいても、不法投棄や事故・事件などを防ぐために、できるだけ適正に維持管理することが大事だと考えますが、市として日頃取り組んでいることをお教えいただきたいと思います。
最後の質問となりますが、本来行政が行うべき公有地管理などに対する市民活動の民助における市の考え方になります。市道などの路肩や市有地などの空き地の草刈りやごみ拾い、また、どぶ掃除を行ってくれる市民ボランティアの方が多くいらっしゃることは市長も御存じかと思います。そんな市民による市に対する民助、すなわち市民ボランティア活動に対していかがお思いでしょうか。市長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。
以上をもちまして、第１回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いをいたします。
○副議長（
平野英男君） 猪瀬議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 猪瀬 浩議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成26年度の財政難報道からの経営改革について、平成25年度から平成31年度の中期収支見込みと令和３年度から令和７年度の中期財政計画（素案）の比較について、富津市の現状と今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。
収支改善に当たっての具体的な取組といたしましては、歳入確保策では、滞納処分の執行強化や滞納発生の未然防止などの市税等収納対策の強化、ふるさと納税の積極的な活用推進、未利用財産の処分や庁舎空きスペースの有効活用などの財産収入の確保などに努めてまいりました。
歳出削減策では、特別職報酬・職員給与の見直し、職員数の見直し、公共施設維持管理基金の創設や普通建設事業の見直しなどの公共投資の重点化、事務事業や業務委託の見直しなどの事務事業の再編、補助金等の見直し、繰出金等の精査などを実行してまいりました。
その結果、実績額は50億1,400万円と、目標額36億3,300万円を大きく上回り改善したところであります。
次に、安全・安心に暮らせる地域づくりについてのうち、市有地の管理についての御質問にお答えいたします。
市では、不法投棄を防ぐ取組として、環境監視指導員によるパトロールや不法投棄防止の看板を設置しております。
また、不法投棄を未然に防止するためには、所有者自らが敷地を適正に管理することが重要であるため、市有地については除草等を実施し、環境整備に努めております。
市道については、全ての道路を市で除草することが困難であるため、市民の皆様に御協力を頂いております。
次に、本来行政が行うべき公有地管理等における市民活動等の民助、市民ボランティアに対しての市の考え方についての御質問にお答えいたします。
ボランティア活動については、昨年度148件のボランティア活動計画書が提出され、草刈り、ごみ拾いなどの活動をされた方が延べ4,551人いらっしゃいました。市内外を含め、多くの自発的かつ自主的に社会貢献活動をされるボランティアの方々に感謝を申し上げます。
市からの共助とのことですが、個々の案件に対して、それぞれの担当課がごみ袋の配布、ごみの回収、保険加入など、サポートできる範囲で協力しており、今後とも継続してまいります。
○副議長（
平野英男君） 再質問に入ります。６番、猪瀬 浩議員。
◆６番（猪瀬浩君） それでは、平成26年度の中期収支見込みと令和２年度の中期財政計画（素案）の比較について再質問いたします。
冒頭の今市長の御答弁にもありましたとおり、御答弁いただいた内容は、令和２年度の中期財政計画（素案）──今は案だと思うんですが、以下、これを令和２年度素案と言わせていただきます──の中で、平成26年度次は28億円の財源不足になるとの見込みを受けて、市独自の経営プランを立てまして、歳入部門では19億7,100万円の改善、歳出部門では30億4,300万円の改善を図り、合わせて50億1,400万円の財源確保ができたということは今御答弁いただきました。
この４ページ、５ページを見ますと、５ページ目には、それで28億円の財源不足を解消して、さらに21億円まで財政調整基金を積み立てることができたというように読むことができるわけですが、そのような解釈でよろしいのでしょうか。
○副議長（
平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
収支改善額の約50億円は、経営
改革プランの実行に伴う成果と各改善項目をこのまま何も手を施さず実施した場合との差額を影響額として算出しております。
一方、財政調整基金の約21億円は、毎年度、前年度の決算剰余金の２分の１以上の金額を確実に積み立ててきた結果でございます。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） こちらの報告なんですが、平成28年１月に立てた経営
改革プランと比較をしてということだと思います。
では、続いての質問ですが、議場配付をさせていただいて、字がかなり小さいのですが、これはあくまで参考資料として御覧いただければと思います。
この資料は、平成26年度次の中期財政収支見込み──以下、平成26年度予測と言わせていただきます──とそこに示される平成27年度から令和元年度までの各決算書のこういったものの、こちらは各年度決算と言わせていただきますが、それを性質別に比較できるようにまとめたものになります。裏面につきましては、特に平成26年度、この表面のところから大きく数字が乖離をしている、差額が出ております市税と普通建設事業の内訳について示したものになります。こちらにつきましては、市税、普通建設事業費についても、平成26年収支見込みの数字につきましては財政課のほうに情報を開示して提出していただいたものになります。
そこで、まずお聞きしたいんですが、平成26年度次の中期財政収支見込みの市ホームページで公開されているものの中に、こちら、平成27年度以降は普通建設事業費の内訳が出ているんですが、平成26年度、このときのものは出ていないわけであります。そこで御質問なんですが、当時の議会にこちらの資料は報告をしているのか御確認させていただければと思います。
平成27年度とかですと、中期収支見込み、普通建設事業費で、例えば山王下飯野線の５年分とかというようなものをつくって、平成27年度以降は市ホームページで公開をしているんですが、平成26年度８月次に、当時、議会のほうにはこういった資料を出しているのか出していないのかをお聞きいたしたいと思います。
○副議長（
平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
当時から収支見込みにつきましては作成したその都度、議会で説明をしております。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 分かりました。自分、議会に説明されたものというのは、基本、市のホームページにも載っているので、今回載っていなかったので、されていないのかなと思ったわけですが、こちらの資料、裏面でいえば、裏面の真ん中のところ、字が小っちゃいんですが、市情報と書かれたものがこちらを各年度の決算と比較したものになるわけですが、当時のじゃあ普通建設事業費の内訳を見ますと、太田寺谷線整備事業、仲町太田浜町線整備事業、次期社会資本整備事業総合交付金事業として、中上線、売津梨沢線、湊六野線、千種新田高根線整備事業及び大堀のバスターミナル整備事業、そして、小中学校の施設環境整備事業の数字が実際の決算とは大きく違うことが分かります。一応、各年度のほうの決算と比較をしてみますと、私の試算ですが、47億円程度となっています。
当時、マスコミ報道する際に、議会にこの資料を報告していたのであれば、議会のほうも、28億円も赤字になるんだったら、こういった事業は先送りすればいいんじゃないかということも提案できたかと思うわけですが、今、出したということですと、そういうような意見も出てきたのかなと思うわけですが、47億円あれば28億円の赤字という報告をしなかったと思うわけですが、議会にお示ししても、それでも28億円の赤字になる、財源不足になるというような報道をした理由を教えていただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えします。
平成26年には、経営改革の取組についてということで、義務的経費である人件費及び扶助費、経常的経費である物件費の増加により、経常的な収入から臨時的歳出である普通建設事業に使用できる財源が不足する中、財政調整基金の取崩しなどを行ってきたところ、財政調整基金が底をついてしまった旨の説明をさせていただいたところでございます。その後、報道関係に対しても公表したところでございます。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 先ほど言った次期総合資本、つまり27億1,956万円の当時見込みをしていたと。バスターミナル整備事業も５億6,476万9,000円見込んでいたということがこちらに示されています。実際、平成27年度の中期収支見込みを見ますと、これらの事業がすっぱり消えています。そういったことであるならば、本来であれば、報道発表する前にこういったものをしっかりと精査をして報道すれば大きな混乱もなかったのかなと思うわけであります。それについては、もう報道してしまったものということでしますが、では、御質問を変えまして、じゃあ、まずは、平成26年度、平成27年度、今現在行っていない太田寺谷線、仲町太田浜町線、中上線、売津梨沢線、湊六野線、千種新田高根線の市道路線整備事業及び大堀バスターミナル整備事業については、今後もまだ計画が残っていて行う予定があるのかを教えていただければと思います。
○副議長（
平野英男君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
市といたしましては、１路線ずつ完成していくことで効果が高まることと考えておりまして、現在施工中の４路線の早期完成を目指しているところでございます。
また、課題となっている道路ストックの長寿命化を継続して実施していることもあり、新規路線の整備につきましては、社会情勢等を踏まえ、実施を検討してまいります。
また、大堀バスターミナルの整備につきましては、進入路の問題により、事業化に至っておりません。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） では、続きまして、小中学校施設整備事業ですが、当時、平成26年度予測のときには、平成29年度から平成31年度まで、毎年４億5,000万円ずつ事業を行っていく計画があったようですが、これらについて今後行っていく予定があるのかをお聞きしたいと思います。
○副議長（
平野英男君）
教育部長、
相澤智巳君。
◎
教育部長（
相澤智巳君） お答えします。
平成26年８月公表の中期収支見込みでは、長期的な修繕計画がない中で、建物の老朽化等を鑑み、市内小中学校の修繕工事を毎年度２校ずつ実施するものとして、１校当たり２億円程度の事業費と関連する費用を合わせて計上をしてございました。
現在では、平成28年度に作成いたしました富津市学校施設整備基本計画を基本に、補助制度を最大限活用して学校施設の整備を実施しているところでございます。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 今、市道路線の当時計画していたものや大堀バスターミナルについては、まずは今現在既存にある路線の維持・補修をしていくということで、その後、経済状況などを見ながらということの御回答だったと思います。ただ、計画が残っているので、もしこれを本当にそのままやっていくとなると27億円、今後用意をしていかなければと思います。
新しい小中学校整備計画については平成28年度頃に示されていると私も聞いていますが、そこには青堀小や飯野小なども計画をされておりまして、これらはいずれも老朽化が進んでいる校舎ですので、今後、維持・補修管理というものが必要となってくるのかなと思います。そう考えますと、今後、莫大な予算が必要となってくるということなのかなと思います。
では、続きまして、歳入のほうの市税収入の内訳について御質問させていただきます。
こちらも財政課のほうから細かいものを頂いたわけですが、平成26年度予測と各年度決算の差額を見ますと、約53億円もの増額となっているわけですが、裏面のほうを見ていただいて、内訳を見ますと、個人市民税、法人市民税、家屋と償却資産に係る固定資産税が大きく寄与していることが分かります。これらの市税収入の増額のうち、先ほど言いました徴税対策を強化した影響も多少はあるかとは思うんですが、大多数のこの50億という数字につきましては、市民や企業における努力の結果だと考えるのが普通だと思います。
しかしながら、こちら、今回報告しております令和２年度、こちらのほうの素案については、平成26年度予測と比較して53億円もの財源確保を増やす要因であったということが触れられていないわけであります。ほとんど触れられていないわけであります。
そこでお聞きいたしますが、市民や企業による努力によって増えた53億円もの市税収入がなかったとしても、今回の財源不足の解消はなし得たのか。そのことについてどうお考えなのかお聞かせいただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） 御質問にお答えいたします。
今回、あくまでこの53億円は結果として出たものでございまして、仮に見込みどおりになったとしても、ほかの施策により53億まではいかないかとは思いますが、改善はできたものと考えております。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 確かにこの市税収入は、昨年度以前の、また、今後徴収できるだろう見込みを立てて行うものですので、当時は景気が下支えだったわけがありまして、今回、平成26年度の報道時には、これから市税収入が大幅に減るだろうということの試算をするのは仕方なかったと思います。ただ、平成27年度の中期収支見込みでは、もう26億円回復するというような試算をしておりまして、平成28年度、平成29年度、平成30年度の中期収支見込みの中において、今後市税収入が増えるだろうという予測を立てているわけであります。また、各年度決算においても、実際に結果として増額となっているわけであります。そういったこともありまして、平成26年度予測当時に見込んでいなかった裏面のほうの右側の資料、こちら、当時、平成26年度予測のときには見込んでいなかった約41億円余りの普通建設事業費を行いつつ、21億円もの財政調整基金を積み立てたことができたのかなと私は思うわけであります。数字から見るとそう読めるわけであります。
ちなみに、令和２年度素案で収支改善額の報告を見ますと、職員数の見直しによって約９億円、繰出金の精査で約９億円の経費削減ができたと示されているわけですが、私が性質別の決算の数字を見ますと、この数字に至らないわけであります。また、それは市独自の分析方法でやっているんだからということで言われればそれまでなのかと思いますが、市が示す収支改善額というのは、あくまでも平成28年のときにつくられた経営
改革プランとの比較しかしていないのかなと思うわけであります。例えば、ふるさとふっつ応援寄附金、こちらは15億円も歳入が増えたということは示されていますが、返礼品などの歳出を考えれば約８億6,000万円という形になるわけですので、そういった歳出が増えていることは述べられていない。また、平成26年の当時と比べまして、扶助費、こちらは11億円の増となっています。こちらは、市長の肝煎りの第３子保育の無償化とか、そういったものも金額として含まれているわけですが、こういった増えているところについては分析がされていないわけであります。
そこで、提案となるんですが、ぜひ平成26年度予測の数字と比較した分析も行っていただきたいと思います。今回、議場配付した資料は、あくまで私が資料の数字を並べてきたものなので、このような感じではなくてもよいので、ぜひ平成26年度の財政難報道のときと比べてどこの数字が変化したのか分かるような資料を使っていただいて、それによって市独自の分析をしてもらって、どう改善したのかということも公表してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
収支改善額は、各改善項目をこのまま何も手を施さず実施した場合との差額を影響額として試算しております。平成27年度以降の中期収支見込みには、平成26年度には見込んでいなかった新たな行政需要などが加わっておりますので、影響額ということでは単純に中期収支見込みで比較することはできません。以上の点から、公表することは考えておりません。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） ちょっと残念な回答でありますが、やはりここ、市税が大きく改善しているというのがポイントだと思うんです。この五十数億が改善しなければ、富津市の財政難報道というのはそのままストレートに結果として出てきたのではないかと思います。そういったところはしっかりと受け止めて、報告書の中には私は述べていただきたいなと思います。やらないということでしたので、分かりました。
では、続きまして、次のテーマに移りたいと思います。市有地の管理について再質問させていただきます。
富津市まちをきれいにする条例というものが平成９年のときに定められたかと思います。空き地の管理や雑草や樹木を適正に管理してもらいたい、隣の方のところから伸びてきているので切ってほしい、また、不法投棄が出ているので、そういったものを管理してほしいといった場合には、この条例に基づいて環境保全課に地権者に対して言ってくれというような形になるかと思うんですが、環境保全課としては、そういった苦情を受けた場合にはどのような対応をするのか教えていただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
空き地の管理に伴う苦情が寄せられた場合には、現地を確認の上、富津市まちをきれいにする条例第７条第２項の規定に基づき、空き地の所有者等に対し、雑草の除去など、適正な管理をするよう指導を行っております。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 地権者に対しては、まず現地を確認して、荒れているようであれば地権者に対して連絡を取るということで、あとは地権者任せということだと思います。市長の答弁にもありましたとおり、本来であれば、地権者が適正に管理することが当たり前ですので、市が地権者に代わって対応することは難しいということは理解をできます。
一方で、その土地が公有地、市の土地や県の土地、国の土地だった場合には、地権者はもちろん市、県、国になるわけですので、その地権者である市、県、国が責任を持って対応することになるかと思いますが、担当部署にお願いしてもなかなか対応してもらえないことがあることが実態です。その場合に、環境保全課にこの条例に基づいて連絡をすれば、県や国とか関係各所に連絡をしてもらって対応してもらえるような体制は取れるのかを教えていただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
公有地におきましても、先ほどと同様に現地を確認し、管理担当部署に現状を報告の上、対応するよう依頼を行うこととなります。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 道路であれば建設で、不法投棄であれば環境保全という形で本来だったら分かれているかと思います。また、県の道路であれば県のほうに、国であれば国道管理局のほうにという形になっていると思うんですが、ただ、一般市民の方というのはどこに苦情を言っていいのかがなかなか分からないので、できましたら、例えば、こういった公有地関係の苦情があった場合には環境保全課がワンストップの窓口になってもらえればなと思って質問させていただきました。
では、続いての再質問としまして、テーマとしまして、本来行政が行うべき公有地管理などに対する市民活動などの民助における市の考え方についてに移ります。
市としては、先ほど言いましたまちをきれいにする条例を定めているわけですので、住民地権者に率先をして、市としては公有地をきれいに維持する活動を示していかなければならないかと思いますが、市長の答弁にもありましたとおり、全てをなかなか網羅することが難しい。また、以前、市職員の方とお話ししたときには、全てをきれいに市が維持していったら、幾ら予算があっても足りないといったようなお話を受けたこともあります。ただ、お金がないからといって対応できないのでは治安が悪くなり、住みづらいまちが出来上がってしまいます。
そこで、先ほども述べた地域住民による民助、すなわち市民ボランティア活動が行われているわけであります。
そんな中で、ボランティアなので、人件費報酬がないことは当たり前かと思いますが、草刈り機の燃料代や回転刃などの購入を自費で賄っている方もいたりします。また、草を刈った後はごみ袋に入れておかないと、風で舞い上がってしまって近所迷惑になったり、市は回収をしてくださらないので、そういった片づけ作業までを行うとなると、かなりの労力を費やすことになるわけであります。
私もよく地域住民の方たちと民助として道路の路肩や公有地の草刈りやごみ拾いなどを行うわけでありますが、そういった活動の中で地域住民の方から、せめて草刈り機の燃料代や回転刃の費用ぐらいは市が持ってくれてもよいのではないかとか、だだっ広い敷地を草刈り機で刈ろうとしても、草刈り機を持っていない方もいたり、草刈り機よりかは自走式草刈り機があれば、刈った後の雑草が粉々になるので、ごみ袋へ詰める必要もなくなるので、かなり作業が楽になるのにとか、雑木などを伐採した際には、袋に入るぐらい細かくしないと回収はしないと市から言われて大変だなどという声も聞くわけであります。
数年前に市民活動推進室をつくっていただき、協議をさせていただいたこともあるわけですが、草刈り機の貸出し、刈り払い機、当初、検討していただいて、貸出しの論議に載せていただいていたわけでありますが、実際には刈り払い機の特別教育を持っていない方には貸すことは厳しいということで、現在、資格を持っていることを示さないと貸し出せないというような仕組みになっているかと思います。
そこで提案なのですが、例えば、刈り払い機の特別教育であれば数時間程度の講習でよいわけですので、例えば、現在、市が災害対策コーディネーター養成講習会を開催しているように、市主催で刈り払い機の特別教育などを行えば刈り払い機を貸すこともできると思いますが、そのようなことを検討していく考えはないのか。また、自走式草刈り機を市で購入をしていただき、市民へ貸与する仕組みをつくっていただければ、非常に作業も時間短縮、労力も費やさなくなるわけですが、そこらの辺の考えをお聞かせいただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
刈り払い機は手軽に使える便利な機器ですが、鋭利な刈り刃がついており、慎重に取り扱わないと指や足などの骨折や切断などといった重篤なけがにつながる危険性があります。このようなことから、市民に刈り払い機を貸出しするときは、安全衛生特別教育研修を受講していることを要件としておりましたが、現在、見直す方向で検討しております。
また、自走式草刈り機の取扱いについては、安全管理の観点から操作に習熟した職員が行っていることや、使用前後のメンテナンスも適切に行う必要があることから、市民の方にお貸しすることは難しいものと考えております。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 私も自走式を持っているわけですが、メンテナンス、確かに年に１回程度はやらないといけないかとは思うんですが、結構、住民の方でもそういった形で持っている方、また、業者さんから借りてやったりもしていますので、ぜひそういったところも使えるように御検討いただきたいと思います。
また、特別教育がなくてもというお話ですが、本来、この特別教育というものは、使用者責任が発生するような会社が従業員にやらせるときに、しっかりと教育をして事故がないようにしてくださいというものになりますので、市が使用者として住民の方を使うのではなくて、住民の方が自発的にボランティアをしていただくので、私としてはなくてもいいのではないのかなと。ただ、危ないということをおっしゃいましたので、できれば使い方をしっかりと教育するような場面も市として検討していただければ、皆さん、市民の方も安全に使えるので、そういったところもぜひ御検討いただければと思います。
あと、続いて、もう一つ提案ですが、住民が所有する方の草刈り機の回転刃や消耗品代や燃料代などを市として補助する制度を検討することは難しいのでしょうか。本来であれば、公有地、市有地は市が行わなければならない仕事でありまして、それを地域住民が民助、すなわちボランティア活動として無償で行ってくれているわけですので、それを地域住民が勝手に行っていることだからと善意に甘えるのではなく、市として感謝の気持ちを示すためにもそういった制度を設けることはできないのでしょうか。富津市環境条例第16条、また、富津市環境美化事業補助金交付要綱があるかと思うんですが、こういった補助金交付要綱の適用範囲を広げるなどの対応ができるかなと思うわけですが、そこら辺いかがお考えでしょうか。
○副議長（
平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
回転刃等の消耗品や燃料代の負担につきましては、現状では考えておりません。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 分かりました。補助金要綱を見ますと、年に２回以上、そういった活動をしている方に対しては補助金を出すという制度があるので、そちらをもらってやるということもできるのかなと思うわけです。もう少し市の予算も縮減しながら、市民の方の力を借りることで提案をさせていただきました。今現在は検討していないということですが、ぜひ今後検討していただければなと思います。
あと、地域住民の方は、平日は基本仕事をしていますので、週末などの休みの日にボランティア活動をしてくださる方が一般的なわけであります。そんなボランティアを行う方々が困っている行為としましては、例えば、汚泥や伐採した樹木を一時的に保管しておく場所がないというものがあります。日曜日に市が受入れ場所を開けてくれれば、近隣住民に迷惑をかけることもなく助かるのになどといった声もあるわけですが、市として休日に回収作業対応をすることはできないのでしょうか。もしくは、翌日以降の対応とかとなる前に備えて、例えば、仮置場を市として構えていただくこととかはできないのか教えていただければと思います。
○副議長（
平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
ボランティア活動をしていただく場合、ボランティア活動計画書を事前に提出していただき、活動日時やごみの置き場所などを協議しております。その上で、最短の日時で回収できるよう努めております。
○副議長（
平野英男君） ６番、猪瀬 浩君。
◆６番（猪瀬浩君） 私もそのボランティア活動計画書というものを知りまして、出させていただいたりしていますが、こういったものをしっかりと周知をしていただいて、住民の方からすると協議するのが面倒くさいよというところもあるかと思うんですが、せっかくよいことをやっているのに近隣住民の方とトラブルになったりということもありますので、そういったところを市のほうからも、例えば、区長会とかそういったところで、こういったものがありますので、計画書を出してお互い協議していきましょうということをお伝えいただければなと思います。
一応、各テーマについての質問は以上となります。最後にまとめをさせていただければと思います。
今回のテーマは、私が議員に立候補させていただくきっかけともなった平成26年度の財政難報道からその後の経営改革について質問をさせていただきました。市の分析と私の分析が異なる部分はあるわけですが、結果としましては、財政調整基金も積み上げることができて、財政難も一時ではありますが落ち着いたことは確かであると思います。
しかしながら、富津市の財政は、市税、とりわけ大手企業様による設備投資による償却資産の固定資産税が大きなウエートを占めていることも分かるわけで、コロナ禍による現在景気低迷によって今後の歳入の先行きはかなり見通しが悪くなるのではないかなと心配をしております。
昨日、減収補填債とかそういったものの提案もあったわけでありますが、ヒアリングのときには、そういったものはなるべく使わないようにしていくというようなお話も伺ったわけであります。いろいろと今後大変になるかとは思いますが、ぜひしっかりとまた再度、財政難報道しないように私もしっかりと数字を見ていきますので、市のほうもしっかりと数字を出していただければと思います。
経営改革会議の中で、最後、総括ということで富津市経営改革の取組についてという総括という資料のほうが配られていまして、26ページの中に、ちょっと気になることとして、「年々、職員の財政の現状に対する危機感が薄れてきていることが感じられた」と記載されておりました。６年前の財政難報道後は、財政を立て直すべく、職員の早期退職を募ったり、一時的に諸手当をカットしたりするなどの事態へと発展し、市職員内部においても大きな動揺が走ったわけであります。その後、市税が予定よりも増えたりとかそういったこともありまして、財源不足が徐々に解消されていく中で、現在は職員数の増員や諸手当の復活を行っているわけですが、こちらを見ましても、令和元年度以降、総額人件費は財政難報道したときの平成26年度予測値を上回ってしまっている状態です。また、令和３年度のこちらの予算編成なんかについても、43億円というような数字が人件費として上がってきております。引き続き職員数を増やしていくにしても、この人件費で改めて財源を圧迫しないように慎重に行ってもらいたいと思います。
そして、何より富津市経営改革の取組についての27ページ、「住民との意思形成における行政の最大の役割は、幅広い選択肢を含めた情報、長期的視点に基づいた情報、数字もしくは客観的な真実に裏づけられた情報を提供すること」とあるわけです。議員をはじめとします市民が、市が示す情報をしっかりと分析ができるように、もっときめ細かい情報をどんどん公開していただきたいと思います。申し訳ないんですが、今回市が示しました令和２年度のこちらの報告書の４ページの収支改善額は、データの裏づけを残念ながら市民の方も議員の方も分析することができないものになっていますので、ぜひ裏づけが取れるような情報も開示をしていただきたいと思います。
また、まだまだ先行きが分からない経済社会情勢の中ではありますが、安全・安心な地域を維持していくためには、それなりの予算をつけていく必要があると思っています。今までは、財政難だからということで市民に我慢をしてもらって、逆に地域住民からの市へ民助を受けている状態だったわけですが、せめて民助を差し伸べてくれる市民の方々が、そのボランティア活動における負担を少しでも減らせるように、資機材の貸出制度の確立、燃料・消耗品などの支給、そして住民がボランティア作業などで困ることがないように、市が積極的な連携を図る体制の確立をお願いしたいと思います。
以上、２点につきまして、最後に市長のお考えをお聞かせいただき、私の一般質問を終わりたいと思います。市長、よろしくお願いします。
○副議長（
平野英男君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
議員、ただいま御質問の中で、経営改革会議から総括して頂戴いたしましたものも触れていただきました。その27ページというような御指摘がございましたけれども、議員発言の最後には、バランスの取れた客観的な情報提供、そこが足りないというような御指摘を頂いたところであります。私どもといたしましては、その点を考慮した中で今回の資料作成等も行っておりますので、御理解を頂きたいと、そのように考えております。
また、市民の皆さんのお力というものを共にお借りしながら進めていかなければ、行政経営、行政運営ができないのはもう議員御承知のとおりであります。市としてしっかりとどのような形で市民の皆さんが御協力いただいているのかということを見て、聞いて、その中で市として対応ができるような協力というのはもちろん積極的にやっていきたいというふうに思っているところであります。
また、職員数等の御質問も頂きましたけれども、御案内のとおり、平成26年と比べても行政に求められている仕事の幅というのは大変広くなっています。そして、また、働き方改革等も叫ばれる中であります。しっかりと事務事業等も見直しをしながら、いい仕事を職員ができるような体制を議会の皆様にも御理解を頂きながらつくっていくと。そして、それがすなわち市民の皆さんの幸せに直結していくというふうに考えております。
○副議長（
平野英男君） よろしいですか。はい。
以上で、猪瀬議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後１時５分とします。
午後０時０３分 休憩
────────────────────────
午後１時０５分 開議
三木千明君の
個人質問
〔副議長、議長と交代〕
○議長（渡辺務君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
８番、三木千明君の発言を許可します。８番、三木千明君。
〔８番 三木千明君登壇〕
◆８番（三木千明君） 議席番号８番、自由民主賢政会、三木でございます。
戦争や気候変動、感染症の世界的流行など国境を越える問題に対し、世界全体に大きな影響力を持つ超大国アメリカ。御存じのとおり、アメリカ合衆国のトップたる大統領は、自国内はおろか世界に大変大きな影響力を持ち、そういった背景からも、４年毎に行われるアメリカ大統領選挙は、世界中から注目されます。
アメリカ大統領を決める選挙の投開票日は、11月の最初の月曜日の翌日火曜日と決まっており、大統領選挙が行われる今年2020年は、11月３日が投開票日でありました。結果、日本時間の11月８日未明、バイデン氏が当選を確実としました。就任式は、来年の１月20日に連邦議会で行われるとのことです。
そのアメリカ大統領選のおよそ２か月前の令和２年９月20日、我が富津市では市長選挙が告示されました。立候補受付期限である告示日の夕方５時までに届出を出したのは、現職、高橋恭市氏だけであり、９月27日の投開票日を待たずして高橋氏の富津市長再選が決定いたしました。改めまして、高橋市長、２期目の御当選おめでとうございました。
掲げた目指すべき富津市の未来像「選ばれるまち富津市」「住みたいまち富津市」。これらを実現し、次世代に自信を持ってバトンを渡せる富津市づくりに向け、１期目に劣らず精力的な市政運営に期待するものであります。我々自由民主賢政会はじめ市議会は、その執行を注視し、富津市政運営には積極的な政策提案等を通じて、共に目指す富津市の実現に協力してまいりたく存じます。
また、今年令和２年（2020年）は、富津市にとって大きな転換期を迎えた年であると私は受け止めております。
平成26年、富津市の貯金と言われる財政調整基金が底をつくなどし、以後の５年間で約28億円の財源不足が見込まれるまでに至りました。この深刻な状況をあえて公表するとともに、平成27年に富津市経営
改革プランを策定。限られた経営資源であるヒト、モノ、カネを根底から見直し、行政サービスの質の向上を目指し、将来にわたり持続可能な行政運営の実現に向け、取り組んでこられました。
また、危機的な財政状況の改善を実行し、持続可能な行政経営の推進に向け、富津市経営改革会議を設置。その富津市経営改革会議では、富津市が取り組むべき改革の方針及び具体的な方策等について調査、審議し、市行政が取り組む改革の進捗状況などについてチェックし、そして意見し、富津市は、経営改革会議のその意見を受けながら改革に取り組んできていました。
令和２年は、その経営
改革プランの計画期間最終年度を迎え、併せて、その実行内容等を調査し、市の取組に意見を述べるなどしてきた経営改革会議も、「かつての財政危機を脱し、普通の市に復帰した」との評価を残し、令和２年10月会議の最終総括の提出をもって、その役割を終えたところであります。
平成26年度の富津市財政破綻報道に端を発する、平成27年度から５年間での経営改革は、市長を先頭に、常勤特別職給与引下げや議員報酬の引下げ、職員地域手当の削減、職員数の削減などを実行しつつ、市民の皆様にも理解と協力を仰ぎながら、まずは、かつての財政危機の状況を脱するまでに至ったわけであります。
つまりは、その行財政改革に取り組む上で、経営改革会議の調査、審議と、私自身、この会議の様子を傍聴していて、頭の血管が破裂しそうなほど血圧が上がることが分かるような、大変厳しい意見を頂戴し、しかし、市執行部はそれらを真摯に受け止め、意見等に実直に行動に移してきたところであります。そういった意味では、富津市経営改革会議の存在は、大変大きな意味を持っていたと捉えております。
そこで、高橋市政２期目のスタートと相まって、平成27年度から取り組んできた経営
改革プランが計画期間を終え、外部有識者で構成される経営改革会議が、その所期の目的を達したとのことから会議の廃止が予定されるなどに鑑み、高橋市政２期目を迎え、富津市の現状と今後の市政運営について伺ってまいります。
まず１点目に、経営改革会議が任期を終え、その行政改革や実行内容にアドバイス等をいただいてきた貴重な存在が不在となる今後、もちろん、以前の行政経営の反省などを踏まえ、経営の観点から行財政運営に取り組み、再び平成26年度までの財政状況に陥ることはもうないと考えておりますけれども。富津市の運営を行っていくことは当然でありながら、しかし、少子高齢化の進行と歯止めなき人口減少など、一時の財政危機を脱したとはいえ、今後の富津市を取り巻く環境は、財政的、経営的観点から見て決して楽観できるものではなく、だからこそ「経営改革は道半ば」と警告にも似た意見を経営改革会議でも残されたわけであります。
それらを踏まえ、高橋市政２期目において、今後の経営改革にどのように取り組み、市政運営を行っていくのか伺います。
次に、富津市では公共施設等の今後の在り方や維持管理、更新等を着実に推進するため、平成28年３月に富津市公共施設等総合管理計画を策定し、その後、高橋市政１期目の令和２年９月には、将来的に確実視される人口減少に合わせた具体的な公共施設の保有総量の適正化について定めた、富津市公共施設再配置推進計画を策定しました。
公共施設再配置の基本的な考え方は、地域の状況を踏まえた再配置、行政サービスの見直し、将来を見据えた規模適正化、維持管理コストの縮減・財源の確保。これら４つの柱として示されたものでありますが、市の施設として使用しないこととした施設や敷地については、「民間活力の導入による有効活用の可能性等を検討した上で、売却等により処分を進めながら、その際には地域での利用状況等についても配慮する」とされております。
このことは、公共施設の再配置を行う上で、公共施設の有効性や売却等に伴い、市の財政収入の拡大に大きく関わる可能性があるものと私は捉えております。
そこで、質問の２点目として伺います。
公共としての役を終えた施設等については、機会を通じ、今後の利用方針等について市の考え方などを伺ってきたところでありますけれども、高橋市政２期目を迎え、改めて再配置後を含め、今後の公共施設の有効的な活用について考え方を伺います。
以上、高橋市政２期目を迎え、富津市の現状と今後の市政運営についてのうち、１点目、高橋市政２期目において、今後の経営改革にどのように取り組み市政運営を行っていくのかについて、２点目として、高橋市政２期目を迎え、改めて再配置後を含め、今後の公共施設の有効的な活用について、都合２点について１回目の質問とさせていただきます。高橋市長、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺務君） 三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市長２期目を迎え、富津市の現状と今後の市政運営についてのうち、富津市経営
改革プランの計画期間を終え、経営の観点からの今後の市政運営についての御質問にお答えいたします。
本市では、高齢化の進展等による社会保障費の増加や公共施設の老朽化に伴う更新費用など、今後、多額の財政需要が見込まれる中、昨年の台風、豪雨による災害への対応や、今般の新型コロナウイルス感染症対策にも多くの財源を要しており、厳しい財政状況は続くものと予想されます。
現在、富津市健全な財政運営に関する条例に基づく、将来の財政見通しに加え、経営
改革プランの基本方針を継承し、行財政全般にわたる経営改革推進の指針となるよう内容を深化させた富津市中期財政計画を策定しているところであります。
今後は、経営
改革プランの基本方針を継承し、ヒト、モノ、カネの経営資源を根底から見直すことで、身の丈に合った行政運営を堅持しつつ、行政サービスの質の向上に取り組んでまいります。
また、将来にわたり行政経営を持続させるためには、多様化するニーズに対し、選択と集中により、真に必要な行政サービスへの重点化と、財源の確保による財政基盤を強化していく必要があります。
引き続き、トップマネジメントにより明確な目標値を設定した上で、強い意志を持ち、次世代に負担を残さない、規律ある健全な財政運営に努めてまいります。
次に、公共施設の有効的な活用についての御質問にお答えいたします。
人口減少により施設は過剰となり、税収の増加も見込めなくなることが予想される状況では、これまでの施設をそのまま維持することは困難であることから、今年９月に富津市公共施設再配置推進計画を策定しました。
今後は、本計画の方針に従い、再配置の取組を進め、閉校などの廃止された施設や跡地については、その利活用策を検討し、また、存続している施設については、広告の掲出やネーミングライツ事業の推進などによる財源の確保など、有効的な活用を図ってまいります。
○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 高橋市長、御答弁ありがとうございました。
ただいま高橋市長より、高橋市政２期目を迎え、富津市の現状と今後の市政運営についての２点について、御答弁いただいたところであります。
それでは、再質問に移らせていただきます。
まず、富津市経営
改革プランの計画期間を終え、経営の観点からの今後の市政運営について再質問をいたします。
もちろん我々議会は、市の行政執行を常に注視し、富津市政運営には積極的な政策提案を通じながら、賛否のジャッジをしていくわけでありますが、客観的に監視し、意見等を述べられてきた貴重な存在であった経営改革会議、この会議が令和２年10月の会議をもって事実上その役を終え、基本的には、今後、富津市は自ら考え、自ら判断して、行財政改革を実施しながら行政運営を行っていくわけであります。
その最後の経営改革会議時に、富津市の今までの経営改革の実行と成果、そして評価と、求められる取組姿勢等について、私は指摘と受け止めておりますが、その指摘を受けました。
その指摘された事項について伺ってまいります。
まず、富津市の歳入に関する事項で、「市税と国保等の債権は、市税優先ではなく一体として取り扱い、税の徴収体制を整え、全体の収納率を上げるべきである。また、市税徴収の目標については、まず現年度分の県内平均を目標にし、その上で滞納繰越分を上げるようにすべき」との意見を受けております。つまりは、各種税の徴収率については、県内平均値を上回っていればよいわけではなく、常に県内トップを目指すべきと指摘されていると私は捉えております。
しかしながら、サラリーマン世帯など特別徴収、いわゆる口座引き落とし、この関係の割合が多い県中央部や北部と比較すると、我が富津市は高齢化率が高く、したがって年金のみの収入の高齢者が多いこと。月単位や年単位で安定的・固定的な収入が見込まれる、いわゆるサラリーマンが総じて少ないこと。つまりは、市民税納付義務者のうち、特別徴収義務者が少ない。
こういった背景から、我が富津市はそういった意味では、さらなる各種税の徴収率向上は不利であると考えるが、市ではどのように考えていらっしゃるでしょうか。伺います。
○議長（渡辺務君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、特別徴収の割合が高い市町村は、徴収率についても高い傾向となっております。
本市の徴収率につきましては、経営
改革プランを策定し、徴収強化に取り組んだ結果、平成26年度の90.91％から令和元年度では95.43％と、4.52ポイントの増となっております。この要因といたしましては、差押えを強化したことにより、平成26年度の差押件数は220件でございましたが、令和元年度につきましては703件となっております。
そのほかといたしまして、自宅等への捜索を実施し、発見した財産をインターネット公売で換価し、税に充当をしております。この結果、一般会計の滞納額が、平成26年度に比べ、令和元年度では３億4,000万円ほど減っております。しかし、滞納がなくなったわけではございませんので、引き続き徴収率の向上を目指し、最大限の努力をしてまいります。
また、全国的な問題でもある新型コロナウイルス感染症による収入減などもございますので、差押え後、このような相談があった場合は、収支状況を確認した上で差押えの解除を行い、徴収猶予の特例制度の説明も併せて行った上で、今後の納付について相談をしております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） そうですか。経営改革会議で比較された県中心部などと比べ、確実な税徴収の方式を採用している納税者数が少ないなど、不利な状況下でありながら、経営
改革プランにのっとり徴収強化に取り組まれ、徴収率が４ポイント以上上がったということですね。また、今の答弁によると、差押え強化により差押え件数は約3.2倍に増加したことになりますね。220件から703件になったということで、そうなると思います。
もちろん税の納付は義務であり、市の歳入に直結するがゆえに、確かに税の徴収とその強化についてはしっかりと行うべきことであります。ただ、ただいま部長からの御答弁にありましたとおり、現状の新型コロナウイルス感染症拡大を抑えるために旅行や外出が抑制されるなど、今までと一変した社会情勢下。もちろん、経済活動にも大きな影響があり、収入の減等伴う様々な問題が生じている中、各税金を払えていたのに払えない、払いたくとも払えない、そういった様相の方々が増えてくることを私は懸念しております。
何ともうまく言えませんけれども。税の納付は義務でありますけれども、部長の答弁にもありましたとおり、納税者の状況等をよくよく理解し、踏まえた上で、猶予の特例等の適用もしてもらいながら、時々の状況により、市民に寄り添う対応も念頭に置いていただければと思っております。
総じて、市として経営改革会議で指摘された税の徴収強化については、実直に対応され、徴収率の向上が図られていることを理解しました。今後とも市民に寄り添う市政を念頭に、よろしく対応いただければと思っております。
では次に、普通建設事業の見直しについて伺います。
経営改革会議における評価の中で、「普通建設事業費については、計画期間内では圧縮や既存事業の見直し等再編によりコスト削減が行われているが、今後は将来の富津市のまちづくりをきちんと描き、必要となる事業を市民に示した上で、財源の見直し等優先順位の下、取り組むことが必要である」とされております。
また伴って、公共施設再配置推進計画に示された更新費用について、「現状の普通建設事業費の水準では、毎年度の公共施設更新費用に足りていない」との指摘がありましたが、今後、市ではどのように対応していく考えなのか伺います。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設再配置推進計画に示した更新費用は、補助金や交付税措置のある地方債を加味しない事業費ベースで、今後６年間の総額は45億1,000万円であり、中期財政計画に計上済みの事業費を差し引きましても、あと16億5,000万円を必要とする見込みであります。
このことから、今定例会に、公共施設の更新などの経費に充てるため、新たに富津市公共施設等マネジメント基金条例を提案させていただきました。今後、当該年度の決算見込みの状況を勘案した中で、できる限りこの基金に積み立て、活用していきたいと考えております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 富津市公共施設等マネジメント基金条例の制定については、公共施設等を自治体経営の視点から総合的に企画、管理及び利活用する経費に充てる基金を設置するためとの提案理由で、条例制定に向け、今定例会に上程されております。この基金を積み立て、今後の公共施設の更新などの経費に充てていくということですよね。
中期財政計画で示された財源確保の見通しや事業の優先順位などを念頭に、見込まれる事業等を基本的に次年度の予算化を行いつつ、計画的な事業の推進と歳出額の抑制につなげていっていただきたいと考えております。
では次に、臨時財政対策債について伺います。
臨時財政対策債は、地方財政収支の不足額を補填するため、各地方公共団体が特例として発行してきた地方債であり、その元利償還金相当額については、全額を後年度、後の年度の地方交付税の基準財政需要額に算入することとされ、各地方公共団体の財政運営に支障が生ずることのないよう措置されており、交付税の代替措置として発行が認められているものであります。
とはいっても、「市の借金に変わりがない」といった指摘が経営改革会議でありましたけれども、そのことについて市の見解等、借入れに当たっての今後の考え方を伺います。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
臨時財政対策債の発行可能額は、本来、普通交付税として交付されるべき収入であり、その元利償還金の全額が後年度の普通交付税として措置されるものであります。特例的な地方債でありますが、市の借金に変わりはございません。
引き続き、地方債残高抑制の観点から、発行可能額の全額を借り入れるのではなく、当該年度の決算見込みの状況を勘案し、できる限り発行額の抑制に努めてまいります。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 分かりました。繰り返しになりますけれども、客観的に見る経営改革会議は事実上なくなって、先ほど申し上げたとおり、我々議会がチェックをしながら、富津市が独立独歩の関係でこれからの財政運営、行っていくことになるわけであります。
ただいま、各部長からの御答弁ありましたとおり、決算見込みの状況を勘案しながら、抑制に努めていきながら、持続可能な富津市の経営に努めていっていただければと思っております。
では次に、富津市中期財政計画の内容についての質問に移ります。
私自身、先ほど申し上げましたとおり、経営改革会議を傍聴していて、いや、これはあんまりだろうとしか思えないような提言や指摘を感じたことも正直ありました。ただ、それらはある意味、今後も富津市が継続して行政運営を安定的に行えるようにするための、あえての苦言であり、その苦言に徹底して富津市は、実情を踏まえながら、そして実直に経営改革に努めてこられた内容の一部を、今まで伺ってまいりました。
では、それら経営改革された内容を盛り込み、将来にわたり持続可能な行政経営の実現に向け、財政規律の維持及び向上を図り、健全な財政運営に資すること、その目標値を明確に定めた本市の経営推進の指針となる、次期富津市中期財政計画でありますけれども。その中で、「ヒト」の組織体制の最適化について、経営改革の成果に大きく貢献したのは人件費の削減であり、これには組織・機構の見直しが大きく寄与したものと私は捉えております。
新たな行政需要も増加する中で、限られた人員を有効に活用する意味で、今後の組織体制の考え方を伺います。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
富津市職員定員適正化計画では、行政需要の変化や新規事務事業に対し、必要に応じた柔軟な組織再編を行い、年度内における事務の繁忙期には、部内・部外の相互応援制度を活用するとしているところでございます。
今後の組織体制につきましては、これらを実行しつつ、引き続き簡素で効率的な行政組織を目指し、限られた人員を有効に活用することで成果を出せるような体制を構築してまいりたいと考えます。
一方で、働き方改革による職員の長時間労働の制限、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備も併せて実現するという視点も、今後の組織体制構築には重要であると考えます。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 行政需要の業務が増加する中、限られた人的財産でやりくりしていかなければなりません。ただ、今の回答にありましたワーク・ライフ・バランスの確立ですとか、一方で働き方改革の観点にも配慮しなければならない。大変なことであります。
ただ、私は今まで主張してきた、仕事量に見合った職員の確保。すなわち現行の富津市役所に勤務される職員、もちろん消防職員も含めてですが、短絡的と言われようが、経営改革会議で何を言われようが、職員数を増やすことが必須だと思っております。適正化計画にこだわり、結果、市民サービスの劣化や滞りが生じ、職員も疲弊し、心の病などで休職や退職なんてことになったら、全く意味がないからであります。
そう思っておりますけれども、このことは次の機会に取り上げてみたいと思いまして、次に、「ヒト」の行政サービスのアウトソーシングについて伺います。
実は、平成29年９月定例会、会派代表質問で会派を代表し、私が次のような質問を行い、答弁を受けております。
質問内容。平成26年６月の富津市行財政改革大綱推進部門別部会事務事業外部委託検討委員会の検討報告書では、主に市民課窓口業務についての考察が中心に、調査・検討が行われ、総括として、「今後は課題を解決しながら外部委託を推進していく。市が自ら実施するより、より効果的かつ効率的に業務を遂行するため、民間事業者が有する能力を有効活用できる事務事業の外部委託を推進すべき」と検討報告書で結論づけております。
「伺いますが、その後、検討は行われておりますでしょうか」という質問に対し、当時の
総務部参与より、「議員御指摘のとおり平成26年６月に策定しました事務事業外部委託に関する検討報告書の中で、「民間事業者が有する能力を有効活用できる事務事業の外部委託を推進すべき」ということで結論づけております。今後につきまして、事務事業全般にわたって外部委託可能な事業の切り出しなど、導入に向けた具体的な検討を進めてまいります」と答弁を受けております。
私自身、市民課窓口業務の一部など中心に、イレギュラーな対応に追われることがほとんどないルーチン業務などについては、検討報告書で総括されたとおりアウトソーシング、これを実施すべきだと強く考えておりますけれども。その後の行政サービスのアウトソーシング検討の経過と、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
行政サービスのアウトソーシングにつきましては、実現には至っていない状況でございます。
今後は、全国自治体のアウトソーシング事例などを参考に、本市にとって効率的・効果的な民間委託の導入について検討してまいります。
なお、本年５月から８月の間に実施いたしました特別定額給付金の支給に当たりましては、短期的に人手を多く要することから、人材派遣会社を活用したところであります。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 私は、行政サービスのアウトソーシング、これ早急に着手すべきだと、強く強く思っております。結果、職員の全体数は減らさずに、仕事量や内容等マンパワーに乖離が見られる、そういった部署に職員を配置するべきだと考えております。
ただいまの答弁で、特別定額給付金の支給に際し、人材派遣会社を活用したとのことでありました。つまりは行政事務を、非常勤を含む職員以外でも扱わせたわけですよね。同じような流れで、アウトソーシングについてもそんなに高い壁はないと考えますが。皆さん、暇な部署はないことを承知しておりますが、所管先では調査、研究、検討に速やかに着手し、実現に向けて進めていただきたいと思っております。
今日は、前回の同内容の質問から３年が経過し、私も議会に戻れたことから、経過等の確認としますが。今後も実現、もしくは取りやめるなどの決定がなされるまで、継続して行政事務のアウトソーシングについては取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
では次に、富津市中期財政計画で触れられている、「カネ」の自主財源の積極的な確保について伺います。
経営改革会議でも、「歳入歳出合計で目標額を達成できたのは、歳入における「ふるさとふっつ応援寄附」の大幅な増加によるものが大きい」と示されております。
そのことを踏まえ、今後も、特に、ふるさとふっつ応援寄附は一層の拡大を目指してほしいと考えておりますが。そこで、新たな寄附者獲得に向け、市ではどのような取組を考えているのか伺います。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
新たな寄附者獲得に向けましては、これまで以上に工夫が必要であると考えております。その一つの取組といたしまして、寄附者が実際に本市を訪れ、その魅力を実感していただける「電子感謝券」を新たな返礼品に加えまして、その取扱いを本年10月から開始したところでございます。
電子感謝券とは、電子化された商品券のことで、寄附額に応じた電子ポイントを付与し、市内の電子感謝券加盟店舗での宿泊、飲食、物販などの支払いに利用できるものでございます。
今後も、ふるさと納税をきっかけに、富津市に興味・関心を持っていただける取組をしていくことで、新たな寄附者獲得につなげてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） ちょっと、電子……。電子感謝券でしたか、ちょっとネーミングがいまいちかなと思いますけれども。
新しい取組について積極的に取り組んでいただいて、やっぱり、ふるさとふっつ応援寄附、たしか前年度が５億の目標に対して４億何ぼと、大分いい成績を残せたんですけれども。ただ、個人的には、新型コロナウイルス感染症の拡大、この影響で社会情勢的にも厳しい折、この応援寄附についても今までどおりにいかないんじゃないかなと、私は考えて思っております。
しかしながら、ただいまの電子感謝券、これも含めて、皆さんで知恵を出して、新規寄附者を募ることの徹底と併せ、既に取り組まれているとは思いますけれども、私はリピーターの獲得、これにも徹底して目を向けていただければと考えております。
そのようなことをお願いしまして、次に、公共施設の有効的な活用についての再質問に移らせていただきます。
富津市公共施設再配置推進計画における取組は、素案に示された富津市公共施設白書（平成30年度更新版）に掲載された123施設だけなんでしょうか。これが対象なのどうか伺います。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
富津市公共施設再配置推進計画における取組の対象についてでございますが、現時点では、市が保有している建物、いわゆる箱物のみとなっております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 箱物のみが今回の推進計画における対象だということなんですけれども。公共施設として考えた場合、富津市では多くの漁港を保有しているわけであります。いわゆる箱物でないため、今般の再配置推進計画の対象とはなっておりませんが、漁港も公共施設には変わりがないわけであります。
今回は、この漁港について伺ってまいりたいと思いますが、現在の富津市内各漁港の、漁業従事者の漁船の船舶等利用状況及び漁船以外の停泊等利用があれば、現況について伺います。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
市内各漁港の利用状況につきましては、港勢調査によりますと、平成30年度の各漁港の登録漁船数は、富津漁港676隻、大貫漁港89隻、佐貫漁港０隻、竹岡漁港61隻、萩生漁港28隻、金谷漁港50隻となっております。
また、各漁業協同組合に確認したところ、漁船以外の利用はないとのことでした。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） ただいまの、漁港の漁業従事者の漁船の停泊等利用状況と、漁船以外の停泊等利用はないということなんですが。それらを踏まえ、富津市公共施設等総合管理計画における漁港の考え方、これについて伺います。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
富津市公共施設等総合管理計画は、全ての公共施設及びインフラの再配置に向けた基本的な考え方を示した計画であり、市が管理する漁港についても対象となっております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） 富津市公共施設再配置推進計画は、富津市の状況に応じた公共施設の保有数量の適正化・適正配置等された後の存続施設等の長寿命化をもって、市民の安全・安心の確保を最優先に、個別施設の状態、機能、利用状況等の確保に加え、一層の有効活用を目指しているものだと捉えております。
再配置推進計画そのものではありませんけれども、経営改革会議でも公共財産の有効活用として、市役所庁舎スペースの有効活用など自主財源の確保が挙げられておりました。
一般的に、漁港は漁業根拠地となる水域及び陸域並びに施設の総合体であり、通常は漁船の利用が一般的なものでありますが、制度上は漁港本来の機能のほか、漁港の利用上または漁港の保全上の規制等、多目的の利用も想定されていることから見ても、漁業根拠地以外の利用を全面的に排除しているものではありません。
近年、都市近郊を中心にプレジャーボート等による漁港利用のニーズが増大している中、富津市の各漁港の現況に照らし、漁港本来の目的を阻害しないと判断される漁港において、これ、あくまでも市の管轄のものに限りますけれども、公共施設としてのこれらのニーズに応えていく必要があるとともに、公共財産の有効活用と併せ、自主財源の確保にも可能と考えるが、このことについて見解を伺います。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
漁港の有効活用につきましては、平成31年４月に漁港漁場整備法が改正され、民間活力の導入も視野に入れた中で、漁港施設の貸付け対象に陸上養殖施設やプレジャーボートの保管施設とその用地が追加されるなどの、規制の緩和がされました。
これらの施設を設置することにより、漁港の有効活用、土地貸付け料による財源の確保も可能となると考えますが、現状では施設の改修、維持管理など課題も多いことから、県や漁業協同組合など関係機関と協力し、研究を進めたいと考えております。
○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。
◆８番（三木千明君） ぜひ、これも研究のみならず実現に向けて、ぜひ進んでいってもらいたいと思っているんです。といいますのも、実は、このゴールデンウイーク明けから、私は議員になる前からお付き合いのあった、都心のほうの会社の経営者の方ですとか俗に言う富裕層の方たちですね、そういった方たちから問合せが多くあるんです。
覚えているだけでも６件以上ありまして、中身は、「実は今、とあるところに船を泊めているんだけれども。もう１隻ちょっと大型のものに換えたいんだけれども、現在の船を停泊しているところでは、それがままならない」と。また、「複数持とうと思ったときに、泊めるところがない」ということで。船で、この東京湾内いろいろ見て回ったときに、今、この富津市かいわいの、千葉から見て君津までは漁港っていうものが船橋とか大きいところはあるんですけれども、そうじゃないところで見てみると、「何で富津市の漁港ってあんなに空いているのに、民間に活用させないのかねえ。泊められないのかねえ」っていうふうな問合せが、本当にあったんです。いろいろ伺ってみると、水深の深さだとかそういったもので、これから詰めていかなきゃいけないところがあると思うんですが。
ただ、やはり市営の漁港の有効活用っていうことで考えていくと。私の祖父ですとか父親が実は漁師をやっていまして、船に乗っていた頃から比べると、どこの漁港とは言いませんけれども、かなり漁船の数で、先ほどの回答の中にもありましたとおり、もっとあるのかなあと思ったら、登録上でもあんな数しか泊まっていなくて。実質的には港の半分に寄せれば、残り半分は全く、丸裸で空いちゃうようなところがあるんです。
そういうところを、あくまでの市の管理している公共施設ということであれば、見方を変えて市の財産、また、場合によっては漁協の収入にもつながるような形で、うまく有効活用してもらいたいと思っているんです。
このことについても、先ほどの業務のアウトソーシングと併せて、漁港の有効活用については私自身も研究し、また皆様方にも御意見を伺ってまいりたい、検討してもらいたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、富津市のこれからの状況を冷静に見ていくと、先ほども申し上げましたとおり、少子高齢化、人口減少など、決して楽観視できるものではない。だからこそ、経営改革は道半ばの意識を常に持ちながら、意識だけじゃなく、ならばどうするか。そういった緊張感と、富津市が富津市として生き残るための知恵と行動を常に持ち、あらゆる収入の増を目指し、無駄な支出は減らす。このことを実行していってもらいたい。
我々議会も共に意見し合い、そして考えながら、協力してまいりたいと思っております。どうぞこれからも持続可能な富津市の実現に向け、当面、まずは財政の緊縮化と、また、生き残るための策を徹底して皆さんで議論し、実行に移してまいりたいと思っております。
以上で、私の
個人質問を終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺務君） 以上で、三木議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結します。
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議案第４号から議案第14号まで
○議長（渡辺務君） 日程第２、議案第４号から議案第14号までを一括議題とします。
ただいま議題とした議題について総括質疑に入ります。
事前の通告はありませんでしたが、質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺務君） 質疑もないようですので、総括質疑を終結します。
ただいま議題となっております議案第４号から議案第14号までについては、お手元に配付しました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託します。
なお、付託されました常任委員会におきましては、休会中の日程に従い、審査をいただき、最終日に御報告を願います。
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議案第15号から議案第17号まで
○議長（渡辺務君） 日程第３、議案第15号から議案第17号までを一括議題とします。
ここでお諮りします。議案第15号から議案第17号までについては、人事案件につき、質疑、
委員会付託を省略し、最終日に全体審議とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺務君） 異議なしと認め、そのように決定します。
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報告第１号
○議長（渡辺務君） 日程第４、報告第１号を議題とします。
ただいま議題とした報告について、質疑に入ります。
初めに、あらかじめ通告のあった議員の発言を許可します。６番、猪瀬 浩君の発言を許可します。
◆６番（猪瀬浩君） それでは、まず１点目としましては、議案つづり31ページです。道路の陥没があったということですが、どのくらいの穴の大きさだったのか、縦横、また深さ等を教えていただければと思います。
２点目としましては、今回あったということで、前回もあったと思うんですが。あと、４月15日なんですけど市議選の途中だったんですが、私が遊説をしているときにも、足を置いたら道路が陥没するような事態がありました。そのときは、特にけがとかしていませんので、管理課のほうに連絡をして対応をさせていただいたわけでありますが。こういったような事例が増えてきている中で、突然開いた穴にはまって、けがなどすれば、今回のような損害賠償が起こるわけであります。
そこで、袖ケ浦市なんかでは、郵便局との道路状況の見守りパトロールの協定を結んでいる、対策を取っているようですが、富津市ではどのような対応を取っているか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
道路の陥没の状況でございますが、走行方向が約50センチメートル、横断方向が1.6メートル、深さが60センチメートルでございます。
なお、この今回発生した事故につきましては、隣接する山林からの表面水が道路の路体部分に浸透し、空洞ができた箇所を車両が進行した際に陥没したものであり、予見ができない状況でございました。
２点目でございますけれども、道路状況につきましては、平成12年８月10日に、道路の損傷等の情報提供に関する覚書を郵便局と取り交わしておりまして、それに基づき、情報の提供を受けているところでございます。
○議長（渡辺務君） ほかに質疑ありますか。14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 事前には通告してございませんが、担当の方と多少、話をさせていただきました。確認させていただきます。
31ページの、専決第10号の、２の事故発生場所として、富津市関999番付近の農業用道路と書かれております。富津市が管理している道路の中で、市道並びにそれに準ずる道路というものがありますが、農業用道路という、今回書かれているわけですが。
富津市で、どのような道路で富津市が責任を負うことに関しての、どのような事案の場合に、このように富津市が。今、猪瀬議員のほうからも質問がありましたが、市内いろいろな道路あります。要するに、大勢の議員の方が道路の補修等でお願いに上がっていると思います。そのような中で、一般的に土地改良区内の道路だとか、あるいは市道に準ずる農業用道路だとかいろいろあろうかと思いますが、ここでいう農業用道路というものがどのようなものか、お答えいただければと思います。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
当該道路につきましては、圃場整備の中の道路でございまして、改良区のほうから市に移管を受けたところでございます。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 市のほうに移管されたということですので、当然、市が補填をしなければいけないと思います。
また、この道路は、この事故に関しては保険で対応をしたっていうふうにお聞きしておりますが、どの道路の事故に関しても保険が掛けてあるのか。また、同じ市が管理する道路の中でも、保険が掛かっていない道路があるのか。その辺は、どのようにお答えいただけますでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、庄司優人君。
◎
建設経済部長（庄司優人君） お答えいたします。
市道、
林道等も同様に市が移管を受けた道路については、保険に加入しております。
◆１４番（石井志郎君） 以上です。
○議長（渡辺務君） ほかに質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺務君） それでは、ほかに質疑もないようですので、質疑を終結します。
────────────────────────
散 会
○議長（渡辺務君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。
次の本会議は、12月17日午前10時から会議を開きます。
本日はこれにて散会とします。
午後１時５６分 散会...