富津市議会 2020-12-03
令和 ２年１２月定例会−12月03日-02号
令和 ２年１２月定例会−12月03日-02号令和 ２年１２月定例会
令和２年１１月招集
富津市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程
令和２年１２月３日（木） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．石井志郎君の個人質問
１．山田重雄君の個人質問
１．福田好枝君の個人質問
１．関 努君の個人質問
１．三富敏史君の個人質問
１．佐久間勇君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 宮 崎 晴 幸 君 ２番 渡 辺 純 一 君 ３番 三 富 敏 史 君
４番 福 田 好 枝 君 ５番 関 努 君 ６番 猪 瀬 浩 君
７番 諸 岡 賛 陛 君 ８番 三 木 千 明 君 ９番 千 倉 淳 子 君
10番 山 田 重 雄 君 11番 平 野 英 男 君 12番 佐久間 勇 君
13番 渡 辺 務 君 14番 石 井 志 郎 君 15番 平 野 明 彦 君
16番 福 原 敏 夫 君
〇出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 白 石 久 雄 君
総務部参与 前 田 雅 章 君 市民部長 中 山 正 之 君
健康福祉部長 坂 本 秀 則 君
建設経済部長 庄 司 優 人 君
会計管理者 赤 井 明 浩 君
農業委員会事務局長 茂 木 雅 宏 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 消防長 岩 崎 脩 君
平 野 勉 君
教育部長 相 澤 智 巳 君 総務部次長 市 原 岳 人 君
総務課長 牧 野 常 夫 君
〇
出席事務局職員
事務局長 重 城 祐 主幹 大 川 美佐子
庶務係長 三 木 貴 好 主査 平 野 智 裕
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開 議
令和２年１２月３日 午前９時３０分 開議
○議長（渡辺務君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（渡辺務君） 日程に入るに先立ち、私から報告します。
本日、議場内の写真撮影の申出があり、これを許可しましたので、報告します。
以上で、私からの報告を終わります。
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石井志郎君の個人質問
○議長（渡辺務君） 日程第１、一般質問。
これより、個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は
新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁を含めて45分以内です。
初めに、14番、石井志郎君の発言を許可します。14番、石井志郎君。
〔14番 石井志郎君登壇〕
◆１４番（石井志郎君） おはようございます。議席番号14番、賢政会の石井志郎です。
通告により、12
月定例会一般質問を行います。
まずは、高橋恭市市長、２期目御当選おめでとうございます。
１期目４年間は、富津市
財政危機報道からの行財政改革と財政強化、昨年の台風15号から続いた台風被害への対応、今年に入ってからは
新型コロナウイルス感染症対策と、大変な４年間であったと思います。
このような状況下、市民の選択は、対立候補もなく無投票再選となりました。これも市民の御協力と市職員とともに努めてきた行政運営へのたまものと思います。
議会初日に、２期目に向け８つの政策を掲げた所信表明が行われました。そこで、御質問いたします。
表題１、高橋恭市市長２期目就任の所信について。
１点目、富津市の現状と課題、その解決のためすべきこと。
表題２、
新型コロナウイルス感染症禍の現状について。
１点目、
農林水産業・商工業への影響について、現状と課題。
２点目、市民生活の影響について。
表題３、令和３年度当初予算編成について。
１点目、重点施策について。
以上、３点、４項目をお聞きして１回目の質問といたします。
御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺務君） 石井議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君）
石井志郎議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市長２期目就任の所信について、富津市の現状と課題、その解決のためすべきことの御質問にお答えいたします。
任期４年間を振り返りますと、富津市に住むことに誇りや愛着を持ち、幸せを感じられる
まちづくりを目指し、「ひとの創生」、「まちの創生」、「しごとの創生」の３つを柱として掲げ、「富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」をはじめ、各施策分野に係る計画の着実な実行に取り組んでまいりました。しかしながら、現状では年少人口の減少抑制には至っておらず、
人口減少傾向が続いています。
引き続き、誰もが住みたいまち富津市を目指し、市の最重要課題に正面から向き合い、これから親になる世代の若者をはじめ多くの方々に選ばれる富津市となるよう、また市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりのため、各施策分野に係る計画の着実な実行に取り組んでまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症禍の現状と影響についてのうち、
農林水産業・商工業の現状と影響についての御質問にお答えいたします。
農林水産業につきましては、現在のところ、米、野菜、ノリなどは大きな影響を受けておりませんが、飲食店の休業や営業時間の短縮、結婚式等の
各種イベントの中止により、和牛、魚介類、花卉に需要の減少や単価の下落が起こり、経営に大きな影響を与えております。
商工業につきましては、団体客を主な相手方とする
飲食サービス業や観光業への影響が長引いている状況であります。
また、
新型コロナウイルス感染症を原因として、本年２月に発動した
県セーフティネット資金融資制度の
認定申請状況は、11月30日現在296件であり、幅広い業種が融資制度を活用している状況であることからも、多岐にわたり影響が生じていると認識をしております。
今後、飲食業などの業績が回復しなければ、農林水産物の需要が伸びず供給過多となることで、市場価格が低下し、地域経済全体に大きな影響が出るものと懸念しているところです。
次に、市民生活への影響についての御質問にお答えいたします。
全国的に
新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、第３波ともいえる
感染拡大状況となっています。本市では、８月19日に初めての感染者が確認され、これまでに５人の方が感染されていますが、大きな拡大となっていないことは、市民の皆様の感染防止の取組に対する御理解と御協力によるものと感謝しております。
市民の皆様には、命と健康を守るため、マスクの着用、消毒・換気の徹底、可能な限り３つの密を避けるなど、国が示した新しい生活様式の実践をお願いしているところであります。
市民生活においては、仕事やアルバイトの減少及び失業による収入の減、３か月に及んだ小中学校の休校、観光・スポーツ・文化芸術などの
各種イベントや行事の中止など、様々な影響が見られています。
次に、令和３年度当初予算編成について、重点施策についての御質問にお答えいたします。
令和３年度当初予算編成に当たっては、誰もが「住みたいまち富津市」づくりの礎とすべく、将来を見据えた事業を積極的に取り組むこととしております。既存事業の総点検を徹底して行うとともに、コスト感覚と創意工夫の下、予算編成に当たっているところです。
○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） それでは、再質問を行います。
最初に、富津市の現状と課題、その解決のためにすべきことから、（仮称）富津市みらい構想についてお聞きいたします。
９月の全員協議会で、（仮称）富津市みらい構想の策定及び計画体系の整備という資料が配られました。今回、新構想は富津市の将来像、政策の基本方針を定め、基本体系の整備を行うと書かれているが、将来像と基本方針についてどのように考えているかお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
富津市みらい構想は、市が目指す将来像を分かりやすく示すことで、その将来像及び市が直面している課題を市民の皆様と共有し、施策を着実に実行するため、市の最上位に位置づける構想として策定しようとするものでございます。
市長が所信表明で申し上げましたとおり、誰もが「住みたいまち富津市」を目指し、今後も市の課題に正面から向き合い、これから親になる世代の若者をはじめ、多くの方々に選ばれる富津市となるような将来像及び政策の基本方針をつくり上げてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） そうですね。今、市長からもお話にありました、以前から市長のお言葉にあります、富津市の少子高齢化と人口の減少、それも若者の流出、それをいかに我々の世代で対応を考えていくかということではないかと思います。それに関連しまして、いろいろな質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
計画では、来年９月には新構想素案及び
計画体系素案が出来上がります。市長の所信で、誰もが住みたいまち富津市、これから親になる世代の若者をはじめ多くの方々に選ばれる富津市となるよう、また、市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりと締めくくられています。
イメージでは、将来像を全体、地域別として、
基本方針施策分野として、描かれています。今回、若者が住んでいいと思われるような
まちづくりという観点から、施策分野の生活環境、基盤整備から御質問させていただきます。
そこで、都市計画の見直しと
都市計画マスタープランについてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
地区計画の見直しについて、お答えいたします。
市街化調整区域につきましては、無秩序な市街化を抑制することを基本としておりますが、
市街化調整区域における土地利用の適正化を通じて地域の活性化を推進するため、市では「
市街化調整区域における
土地利用方針」及び「
市街化調整区域における
地区計画運用基準」を定めており、
市街化調整区域であっても方針・基準の要件を満たし、実現性を有する具体的な
地区計画等の提案が土地所有者や事業者等から示された際には、
都市計画決定等の手続を進めてまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 富津市の
都市計画区域は、旧富津町を中心とした富津地区が
都市計画区域とされております。また、
大佐和地区の一部がその他の
都市計画区域ということで色が塗られているわけなんですが、富津市の中で
唯一土地区画整理が行われて住宅地整備が行われたのは青木地区でございます。また、大堀地区でも区画整理が行われて、住みやすい環境が整備されていると思います。
その中に、
大型商業施設等ができて、市の中心として生活の基盤となしているわけなんですが、この
コロナウイルス禍もあると思いますが、非常に営業が厳しいというようなお話も聞いております。そのような中で、この大堀地区、特に今後、富津市は中心市街地ということで整備を進めなければいけないと思うんですが、今、部長さんからお話がありました
市街化調整区域における
地区計画運用基準とか、千葉県の
都市計画区域の整備開発及び保全の方針。
それと、富津市の
市街化調整区域の
土地利用方針というようなものが、平成28年につくられております。その中で、県及び市の
市街化調整区域における
土地利用方針では、見直しが可能と読めるところがあろうかと思います。大堀・青木地区で、まだまだ住宅地、完全に埋まってはいないと思いますが、市街化区域内に調整区域が結構大きな面積で残されている場所があります。そういう、市街化区域内の調整区域の見直しについて、新たな
まちづくりの中で必要と思いますが、どのようにお考えするでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
市街化区域と
市街化調整区域を分ける区域区分につきましては、千葉県が決定しており、現在、人口減少が進み国が
コンパクトシティを推進している現状では、市街化区域の拡大は困難であると考えております。
議員御質問の、大堀・青木地区の
市街化調整区域については、「
市街化調整区域における
土地利用方針」におきまして、
複合機能誘導ゾーン及び
住環境整備誘導ゾーンに位置づけをしており、当方針に合致する計画が提案された場合には、関係機関と調整し地区計画の策定を進めてまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） そうですね。
都市計画区域内の整備というのは、手順を踏みながらやっていかなければいけないということに関しましては、理解を示させていただきたいと思います。ただ、無秩序な土地利用、本来調整区域内で建物が建てられないところに建物が建てられたり、モータープールというんですか、駐車場に仮設の事務所が建ったり、そういう状況が見受けられるところであります。
また、あの近辺、
バスターミナル用地ということで計画つくって、それが頓挫して、そのときには複合施設ということで調整区域を外すような話もありました。これ、今回時間ないので質問しませんけど、やはりその辺も含めまして、やっぱり地域の土地利用で、一つ皆さんも考えると思うんですが、新しく魅力のある町には、人は越してくるんです。古くなった町並みに、若い人たちが市外から果たして流入・転居してくれるかということを考えると、やはり魅力ある
まちづくりというのは、あの木更津でもそうだと思うんですが、新たにつくられた環境が整備されたところに、やっぱり地区外、要するに東京近郊からも人口が移動しているというふうに私は理解しております。そういう中で、富津市内の中で、まだまだ開発できる余地があるのは、やはりイオンを中心とした青木・大堀地区にそういう住居を造る、住宅地を造るというのは、まだまだ富津市に人口を流入させる魅力がある地域ではないかと思いますので、今後御検討いただければと思います。
次に、本来、富津市
都市計画マスタープランは、
都市計画法に基づく計画であり、
大佐和地区と天羽地区にはそぐわないと思います。これは、平成28年につくられた富津市
都市計画マスタープランです。その中に、そのように示されていますが、その見直し、大佐和・天羽地区の
マスタープラン見直しについてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
富津市
都市計画マスタープランは、
都市計画法に基づく方針であるため、基本的には
都市計画区域が対象となりますが、富津市の将来イメージ像は
都市計画区域外も含めて検討していく必要があることから、対象区域を市全域としております。
マスタープランの見直しにつきましては、今後策定する「富津市みらい構想」と調整を図り検討してまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君）
都市計画法を見ても、都市計画はあくまでも
都市計画区域内の計画と言われております。その辺は、御理解していると思いますが、今後御検討いただきたいと思います。
新たな計画を作成する場合、現在
マスタープランの中では大貫と吉野地区、佐貫と湊地区、それと南部地区の３地区に区域割されているわけですが、今まで富津市内では小学校区あるいは中学校区というもので区切られていたと思うんです。それで、富津地区には富津中学校、
大佐和地区には
大佐和中学校、天羽地区には天羽中学校というようなことで、地区に今１つの中学校になっているのが現状と思います。そういう中で、今後見直しをするときに、そういう単位というものを考慮してつくっていただかないと、佐貫地区と湊地区といっても、なかなか過去を見ても行政が一緒にやったということがないわけなんです。その辺を一緒にするということは、いろんな意味で問題があろうかと思いますが、その辺は今後見直しはいかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
現在、市におきましても再
配置推進計画等々進めているところでございます。その計画によりまして、地域の状況等も変わることも考えられますので、その点についても注視しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） それでは、続きまして、公共施設再
配置推進計画の進捗状況をお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
公共施設再配置の方針について、現段階の市の考え方を取りまとめた富津市公共施設再
配置推進計画を本年９月に策定したところでございます。
現在、この計画に基づき、施設の更新や保全等の内容を明確にする
個別施設計画の策定に向け、
支援業務委託の実施など作業を進めているところでございます。
再配置計画に基づく具体的な取組といたしましては、まず閉校となった旧
金谷小学校について、今後の利活用に向け地域住民の皆様の意見を伺うためのワークショップを今年８月から11月まで３回にわたり開催しました。作業に当たっては、約20名の参加者を３班に分け、班ごとに利活用の提案をまとめ上げていただきました。今後は、頂いた提案を参考に
利活用事業者の公募などを検討してまいりたいと考えております。
また、先月29日富津公民館及び中央公民館におきまして、
富津連絡所及び大貫連絡所の廃止に向けた説明会を実施したところでございます。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 今まで、私、佐貫地区から選出されていますので、
佐貫中学校の跡地利用についていろいろ質問させていただきました。多少関連しますが、先日
佐貫コミュニティ委員会の防災訓練が行われ、富津市
防災安全課の職員から避難所等の説明を受ける機会がありました。
佐貫中学校など閉校後の学校施設に、
段ボールベッドや保存食、飲料水も備蓄させていると説明されました。これは
金谷小学校から始まって、竹岡、天神山、天羽東、
佐貫中学校がそのときに示されたわけであります。
閉校施設の利活用が、今の話ですと決まった場合に、避難所として今回
防災安全課のほうで指定している場所との対応がどのようになるのか、
防災安全課と資産経営課とのほうで、十分な打ち合わせの中で避難所として指定されていると思うんですが、その辺をお聞かせいただけますか。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
避難所に指定されている閉校施設の利活用が決まった場合には、利活用をする事業者等の協力が得られる施設につきましては、引き続き避難所として指定することが考えられます。
また、避難所指定につきましては、市が所有の施設に加え、市以外のものが所有する施設を活用して避難所の確保に努めてまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 部長のおっしゃるとおりだと思います。ただ、市民の皆さんは市の
ホームページとか出前講座等で説明を聞いたときに、そこが避難所として利用できる、例えて言えば、まだ利用計画が立案されてない中でも、当分使えるんじゃないかというふうに考えていると思います。
また、一般の民間事業者あるいは民間の方がそれを所有した場合に、目的を持ってそこを所有するわけですから、避難所として体育館あるいは校舎の一部を貸してもらいたいといっても、それはなかなか虫がいい話じゃないかと思います。そのときになって、急に避難所が使えないので、今後避難所を設営しなきゃいけない。例えば、金谷地区で
コミュニティセンターと
金谷小学校があるわけですが、それ以外の場所に避難所、千数百人が避難できるかもしれない場所を設営しようとしても、なかなか難しいかもしれない。全部が全部じゃないとしても、最低四、五百人が集まれる施設というのは公共施設にはないわけなんです。
そういうのをそのときになってから考えるんじゃなくて、やはり公共施設を再
配置推進計画の中で今後検討していって、そのときに慌てないような計画をつくっていただければと思います。これを意見として、発言させていただきます。
次に、先日、市の
ホームページに未利用地の活用について、富津市
公共資産売却業務包括民間委託に係る
公募型プロポーザルの内容についてというのが書かれておりました。事業者が決まったような、内定したというんですか、そのような記事になっているんですが、この辺をお聞かせいただけますか。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
富津市
公共資産売却業務包括民間委託は、市が所有する未利用の土地や建物を積極的に売却することで収入を確保し、
維持管理費用を節減するため、実施するものでございます。
内容といたしましては、不動産取引の知識、技術、経験等を有する事業者に、まず、未利用資産の売却可能性について調査をしていただきます。その調査の結果、売却が可能と判断された資産について、その売却に向けた支援業務をお願いするものでございます。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 私は、勘違いをしていて、この質問の主意書を提出したとき、ちょっと御説明を受けたんですが、未利用地が富津市内には多数あります。今回、企業名、今、出なかったんですが、ある会社がそれをやるわけなんですが、例えば先ほど話した小学校とか中学校の閉校跡地だとか、
佐貫運動広場等、富津には、今、野球場で使われている場所とか、東電から買戻した
バスターミナル用地等ありますが、それ全部をここでお願いするのか、どういうところをするのかというのは、今お話しできるでしょうか。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
現在、予定されております物件につきましては、17物件でございます。
その中で、まず建物がありますのが、青堀分館、それから旧１分団４部詰所、それから竹岡配水池、この３件に関しましては、建物付きということで考えております。
以下は、土地のみということで考えておりまして、このうち、今年度２件から３件ほど調査の中で選んでいただき、それを契約に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） よろしくお願いしたいと思います。できるだけ現金化して、富津市の財政のためになればと思います。
続いて、
新型コロナウイルス感染症禍の現状と課題についてお聞きいたします。
先ほど、市長より、
農林水産業・商工業の影響について、多業種にわたり多大な影響が見られると御答弁いただきました。その中で１点、今回プレミアム付商品券の対象店舗数も以前より大分増えているようですが、状況と今後の経済対策についてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
プレミアム付商品券事業の取扱店舗の登録数は、11月30日現在、324店舗で、前回と比較すると78店舗の増加となり、12月１日より商品券の販売を開始しております。
感染症予防対策につきましては、各店舗のみならず、利用されている方にも実施していただき、市内の幅広い事業者を利用していただけるよう、周知してまいります。
また、今後の経済対策につきましては、現時点において予算措置はございませんが、感染症拡大の傾向にありますので、市内の状況を的確に捉えるとともに、国・県の動向を把握し、必要に応じて支援策を検討してまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 先ほど市長のお話にもありました、
農林水産業では直接的な被害はないけれど、販売先等のいろいろな苦境は聞いているというように聞いております。
今回のプレミアム付商品券、締め切られましたが、ぜひ地元の商店、飲食店の利用、また市内大型店にも大勢の富津市民の方がお勤めと聞いております。まさに経済の循環、経済の循環を我々が少しでも貢献できるよう、応援したいと思います。
次に、市民生活への影響についてお聞きいたします。
新型コロナウイルス感染症のため、学校行事も縮小・中止され、ある保護者の方から、中学校最後の体育祭への保護者の参観が自粛となり、義務教育最後の子供の姿を見ることができず、非常に残念だったとお聞きしました。
また、他市では学校最後の思い出づくりに修学旅行に代えて、近隣施設へ校外学習、学校内での宿泊体験など行っていると報道されていましたが、富津市での
新型コロナウイルス感染症禍での学校行事、富津市内小中学校での修学旅行など、校外学習の対応についてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君） 教育部長、相澤智巳君。
◎教育部長（相澤智巳君） お答えします。
修学旅行、校外学習、運動会・体育祭、文化祭等、子供たちにとって大切な学びや思い出づくりとなる行事については、
新型コロナウイルス感染症予防対策を十分に踏まえ、各学校において日程、規模、内容を工夫しながら行っているところです。
修学旅行については、行き先が県内であること、宿泊を伴わないことを基本線に実施していく予定です。
運動会・体育祭については、種目や時間の縮小、保護者の参観制限等の協力をいただき、実施いたしました。
文化祭では、合唱発表に内容を変更し、子供同士が十分な距離を取り実施しました。また、当該学年の保護者を参観可能とし、限られた時間ではありましたが練習の成果を発表することができました。
全ての行事に言えることですが、
新型コロナウイルス感染症対策のため、活動の変更や縮小などの様々な影響がありました。しかし、子供たちが、このような状況が変化している中で改めて活動に向き合うことで、どのようなことがしたいか、可能であるかを主体的に考え、決定しながら活動する姿が多く見られたことは、一つの大きなプラス面となりました。
今後も、学びや思い出づくりの大切な場となる活動については、感染予防対策をしっかりとしながら実施してまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） まず第一、感染防止が第一だと思います。ぜひ、子供たちの思い出づくりのため、よろしくお願いいたします。
続きまして、
農林水産業・商工業への影響でお聞きいたしましたが、市民生活でもいろいろな面で影響が広がってくると思われます。
そこで、税の徴収と滞納整理、徴収猶予についてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
税の徴収と滞納整理、徴収猶予につきまして、初めに収納率でございますが、10月末時点で市税合計56.67％、対前年比0.77ポイントの増であります。来年度以降につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が予測できなことから、収納率については、現時点では予測不可能な状況であります。
次に、滞納整理の状況ですが、市税等徴収対策基本方針に基づき、年４回催告書を発送し、納付または相談のない滞納者につきまして、財産調査を行い差押えを執行しております。差押え後、
新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったなどの相談があった場合は、収支状況を確認した上で、差押えの解除も行っております。また、徴収猶予の特例制度の説明も併せて行っております。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の申請件数ですが、11月末時点で37件でございます。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 10月末時点では、まだ数字的には影響が出ていないというような、今、御報告であります。来年度以降、状況がどのように推移するか心配です。
私も、税の納付、滞納についての相談を何件か受けましたが、その人それぞれに事情がありました。税の公平性からも、徴収はしっかりしなければなりませんが、
新型コロナウイルス感染症禍での収入減のため、必死に頑張っている方も大勢いらっしゃいます。ぜひ、相談窓口での対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、これも先日ある方から聞かれたことなんですが、９月議会でＰＣＲ検査センターが保健所管内に設置されると報告されました。これを聞いた市民の方から、どこに行けば受けられるのかと聞かれたわけであります。その方には、発熱時にはかかりつけ医に連絡してから診察を受けるよう伝えました。発熱時の対応について、市
ホームページや安全安心メールにも書かれていますが、改めて状況と対応をお聞きいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱時の対応につきましては、千葉県が先月の11月16日から、季節性インフルエンザ流行期における相談体制としまして、
新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者の相談、診療、検査を地域の受入れ可能な医療機関で実施できる体制を整備いたしました。
発熱等の症状を感じた方は、かかりつけ医か、お住いのお近くの医療機関に、まずは電話で御相談をしていただきまして、診療・検査が可能となった場合は、予約をして受診をすることとなります。
かかりつけ医がいないなど相談先に困ったときは、市の健康づくり課や相談医療機関、千葉県発熱相談センターに連絡することによりまして、受入れ医療機関が案内されます。
このことから、市民の皆様の身近な医療機関で、相談、診療、ＰＣＲ検査などができる体制になっております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 市民の方に、不安をあおることなく、やはり自分の身は自分で守るということが第一だと思います。今後とも、市民の皆様に分かりやすい説明をしていただければと思います。
最後に、令和３年度当初予算編成についてお聞きいたします。
農林水産業や商工業への影響と、税の徴収状況について聞きました。令和３年度予算での歳入の見通しについてお聞きいたします。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
令和３年度当初予算では、
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、市民税をはじめとした市税や、地方消費税交付金などの各種交付金の落ち込みが予測されるところであります。
今後も情報の収集に努めてまいります。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） よろしくお願いしたいと思います。なにしろ、時間がないので、あれなんですけど、プレジデントオンラインというものがインターネットで見ることができました。
全国で１兆円取り崩された自治体の貯金、財政調整基金が、今回のコロナ禍の中で全国で約１兆円が取り崩されたと、そういうような記事が出ております。富津市も、今後、歳入の減収が見込まれる可能性があるのですが、その中に一時的な税収不足の補填として減収補填債等を使うというようなことが、最後の奥の手であるというようなことがこの中に書かれております。
ちなみに、減収補填債で償還財源は、確保額の75％が国から補填されますというふうに書かれているわけなんですが、やはり、でもこれは借金です。借金で、税収不足を補わなきゃいけないということになろうかと思います。富津市は、幸せなことに、台風の被害でも、今回のコロナウイルス対策でも、財政調整基金が減ることが少なく実行できたと思います。ただ、これからどのように歳入不足になるかわかりませんので、それは十分予算執行上も考えていかなければと思います。
最後に、有害鳥獣対策について、お聞きいたします。
ちょっと時間がないので、手短に簡略にお願いいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
有害鳥獣による農作物への被害は、依然として増加傾向にあり、最近では住宅地周辺においても有害鳥獣の目撃報告や被害が増加している状況でございます。
市といたしましても、富津市有害鳥獣対策協議会に委託し、個体数を減少させるため捕獲わなを増設し捕獲を実施しておりますが、捕獲従事者の高齢化も進んでいることから、担い手不足が懸念されているところでございます。
令和３年度につきましては、担い手不足解消のため、狩猟免許を取得するための補助金の予算を増額するとともに、引き続き捕獲わなの増設、侵入防止柵の設置範囲を拡大し、さらにパトロールを強化することにより住民の安全・安心を図ってまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） 事前に通告していた質問が間に合いそうもないので、これは読まさせていただきます。
南房総市では、地域の学校と連携して将来の捕獲従事者の育成を始めたと、読売新聞11月15日号に書かれていました。この中では、南房総市にある元安房農業高等学校ですか、安房拓心高校の農業に将来就くであろう子供たち、３年生45人だそうです。鳥獣被害対策実習というものが行われ、くくりわな、箱わな等のおりわな等の講習をしたんだそうであります。そのように、今後富津市でも若手の農業従事者、後継者などに、狩猟免許取得の、今部長さんのほうから予算をつけるというようなお話がありましたが、狩猟免許取得を勧め、補助金交付などを行うことも必要と思いますが、いかがでしょうか。
10月時点では、南房総市では4,266頭のイノシシが捕獲されたと書かれています。やはり、高齢化も進んでいる中で、捕獲従事者というものが減っていきますが、簡単にいかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
南房総市の取組につきましては、「18歳になったら、わな免許に挑戦してみたい」などという感想が生徒から聞かれたことから、有効な取組であったと認識しております。
市といたしましては、まずは被害の多い集落や農業者団体等に対し働きかけを行い、担い手の確保を進めてまいります。
さらに、若い農業後継者等に狩猟免許を取得してもらうため、今後、他の自治体の事例等を参考に支援について検討してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） 14番、石井志郎君。
◆１４番（石井志郎君） よろしくお願いいたします。
いろいろな人たちが富津市で農業をやろうとして、いろいろと御努力しているのは聞いております。その方々に、ぜひ狩猟免許等を取っていただいて、やはり、自分たちの畑は自分たちで守るというような気概が出ていただければ幸いだと思います。
最後になりました。今回の質問は、高橋恭市市長、２期目当選に当たり、今後の市政運営について現状と課題としてお聞きいたしました。
新型コロナウイルス感染症の収束も見えず、富津市には今後どのような影響があるか、注視しなければいけないと思います。
富津市の未来に向け、４年間の御活躍に期待して、質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（渡辺務君） 以上で、石井議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前10時25分といたします。
午前１０時１４分 休憩
────────────────────────
午前１０時２５分 開議
山田重雄君の個人質問
○議長（渡辺務君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番、山田重雄君の発言を許可します。10番、山田重雄君。
〔10番 山田重雄君登壇〕
◆１０番（山田重雄君） 改めまして、こんにちは。議席番号10番、政友会山田重雄でございます。本日は、一般質問という中で個人質問をさせていただきます。
まずは、高橋市長におかれましては、去る９月の市長選挙において、２回目の当選誠におめでとうございます。これはひとえに高橋市政４年間の実績が市民の皆様に高く評価され、引き続き、富津市のかじ取りを高橋市長に託したいという市民の皆様が判断したものだと思われます。
私自身も高橋市長の強いリーダーシップにより市の経営改革は進み、財政状況も改善し、また、昨年の台風15号から一連の災害や今年に入ってからの
新型コロナウイルス感染症などに対しても、市独自の支援策を数多く実施するなど大変心強く感じております。しかし、残念ながら依然として、人口減少に歯止めがかからない状況であることは、私は感じております。
そのような中、２期目の市長公約では、「住みたい街富津市を目指して、富津市を前へ」として様々な公約が掲げられました。
そこで今回、市長公約の中から１点目として、快適で便利な街富津市について、２点目として、誰もが住んでよかったと実感できる街富津市について、以上２点について市長の思いを伺います。
よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（渡辺務君） 山田議員の質問に対する執行部の答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 山田重雄議員の御質問にお答えいたします。
初めに、２期目の市長公約についてのうち、快適で便利な街富津市についての御質問にお答えいたします。
私は、快適で便利な街に６つの公約を立て、道路や公園整備、地籍調査や空家バンク事業を行ってまいります。特に、市民の皆さんの利便性向上のためには、道路網の整備は必要不可欠であります。
６つの公約を実現することが住む人が住み続けたい、訪れた人々が住んでみたいと感じられる魅力ある
まちづくりにつながると考えております。
次に、誰もが住んでよかったと実感できる街富津市についての御質問にお答えいたします。
誰もが住んでよかったと実感できる
まちづくりを進めるため、高齢者や障がいのある方への施策の充実は重要であります。これまでの地域包括ケアの推進及びその方向性を継承しつつ、より具体化した形を目指していくことで高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる「高齢者が地域でいきいきと輝くまち」の実現に向けた取組を推進してまいります。
また、障がいのある方が地域とつながりを持ち、多くの人と触れ合うことにより、互いが学び尊敬し支え合っていく中で、自分らしさを見つけ、地域で生き生きと暮らしていくことができる「障がいがあってもその人らしく、ともにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた取組を推進してまいります。
○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） 高橋市長、御答弁ありがとうございました。
それでは、それぞれの具体的な内容についてお伺いいたします。初めに快適で便利な街富津市についての再質問をいたします。
私は、地元住民で組織する環南開発期成同盟会及び主要地方道富津館山線改良期成同盟会の顧問を務めております。例年、夏頃に飯野地区基幹道路整備期成同盟会を含めた３期成同盟会合同で千葉県県土整備部への要望に伺っております。
本年度は、残念ながら
新型コロナウイルスの影響により出席者が限られ、各期成同盟会の会長、県議会議員、市長等で要望に伺ったとのことでありました。
そこでお聞きします。公約に「都市計画道路神明山１号線の事業推進を県に働きかけます」とありますが、現在の事業の進捗状況についてお伺いします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
都市計画道路神明山１号線の事業につきましては、一般国道465号千種新田バイパスとして千葉県が事業を進めており、現在は、内房線をまたぐ橋梁の構造等についてＪＲと協議を進めながら、予備設計を行っていると聞いております。また、11月上旬からは、道路用地の樹木伐採工事が進められております。
今後も、引き続き、早期完成に向け千葉県に対し要望活動を行うとともに、事業実施に協力してまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
国道465号線につきましては、千種新田地区や岩瀬地区において道路幅員が狭く、過去に事故が起きるなど危険な状況であると思っております。千種新田バイパスが開通することで、それらが回避できるとともに海岸部からの避難通路、さらに観光地へのアクセスも向上するなど、多くの機能を併せ持った非常に重要な道路となると思います。今後も県へ早期完成するよう事業推進について要望をお願いいたします。
また、６月議会において佐久間勇議員の質問に対する答弁で、「県道君津大貫線本郷バイパスが令和５年度完成に向けて工事中である」との答弁がありました。
この本郷バイパスと市役所前の県道大貫青堀線を結ぶ市道下飯野線は市長の公約にもありますように、市民生活の利便性の向上につながる道路となると思われますが、用地買収が進んでいないと聞いております。用地買収が終わらないと工事が進められなく開通が遅れることとなると思いますが、市道下飯野線の現在の状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
市道下飯野線整備事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めておりますが、議員御指摘のとおり、全線の用地買収が完了していないため工事に着手できない箇所がございます。
今年度当初には、未買収者は３名おりましたが、そのうち、２名につきましては、11月に売買契約を締結しております。残りの１名につきましても早期契約に向け交渉を進めているところであり、千葉県が施工する本郷バイパスの供用開始前までには、本路線が供用できるよう努めてまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
引き続き、早期完成に向けて担当者の一層の努力をお願いいたします。天羽地区においては、昨年10月に浅間山バスストップが利用開始となりました。台風災害や
新型コロナウイルス感染症の影響もあるのか、せっかく整備した駐車場は、まだ十分に活用されていない状況にあるようです。
バスストップの利用開始に合わせ、アクセス道路として市道浅間山線を整備すると聞いておりますが、市道浅間山線の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
市道浅間山線整備事業につきましても、国の社会資本整備総合交付金を活用し事業を進めております。事業用地の大部分は企業から寄附をいただいており、一部の区間については工事を進めているところでございます。
加藤地区側の残りの用地取得については、不動産鑑定評価業務等、一連の用地事務が終了した後、年内には土地所有者との交渉に入る予定でございます。今後の整備工事につきましては、用地取得済みの箇所から順次進めてまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
これから用地交渉開始ということですので、地権者の方々に対し、道路の重要性を丁寧に説明し早期に買収が完了するようお願いをいたします。
さて、浅間山バスストップですが、利用者は富津市民だけでなく、鴨川市や鋸南町からの利用も見込まれるのではないかと考えられ、県道上畑湊線や県道富津館山線は、そのアクセス道路となります。
私は、先ほど申し上げたとおり、両路線の期成同盟会の顧問を務めております。県道上畑湊線は、岩本地先の拡幅工事が完了し、さらに、山中地先で橋を架ける工事などの道路改良工事が行われております。今年度末に工事が完了予定であり、全路線の道路改良が完了すると聞いております。
県道富津館山線は、今年度、豊岡地先滝見橋補修工事及び道路のり面工事を実施し、完了したと聞いております。また、鴨川市との境の未整備区間、2,400メートルには道路設計を実施していると聞いております。両路線は峰上地区の住民にとっては、生活道路であり大変重要であるとともに、南房総地域の観光道路としても有効な道路であります。
防災面や交通安全対策などの課題もあると感じておりますので、地元の意向を汲み取り、県に対して、引き続き要望をお願いいたします。私も関係する住民とともに、協力してまいりたいと思います。
さて、道路整備の状況についてお伺いしましたが、現在、市民が利用している道路についても適切な維持管理をすることで、快適な生活ができるものと思っております。
昨年の台風のときも多くの市道が通行止めとなっておりました。台風ということで予期せぬ事態であったことは承知していますが、日頃から適切な維持管理により防げたものもあったのではないかと感じております。
そこで、道路維持管理についてお伺いしたいと思います。公約の中で「橋梁、のり面の長寿命化計画にのっとった修繕事業を進めます」とありますが、初めに橋梁の長寿命化計画の進捗状況についてお伺いいたします。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
橋梁をはじめ、道路施設の長寿命化修繕計画につきましては、概ね５年ごとの点検を基に修繕計画を立て、早期の修繕により施設の長寿命化を図っていく計画でございます。
御質問の橋梁長寿命化修繕計画につきましては、市内192橋の点検を実施し、即時通行止め等の緊急措置が必要な橋はありませんでした。
点検を基に平成30年度に修繕計画を立てており、早期に修繕が必要な橋29橋につきましては、優先度を定め令和元年度から現在までに６橋の修繕工事を実施、または実施予定としております。修繕の終わっていない橋につきましては、計画にのっとって引き続き修繕を実施してまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
富津市の中でも、特に天羽地区は多くの橋梁があります。これらが通行できなくなると迂回路がなく、陸の孤島になってしまう集落が出てしまいます。ぜひ、計画に基づき、適切に修繕を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
また、10月に竹岡地先の道路のり面が崩落し、現在、片側通行となっております。幸いにして人的被害がなかったとのことであります。崩落したのり面はモルタル吹きつけされており、私もこの道路を何度も通行しております。見た感じでは崩落するように感じておりませんでした。同様ののり面は、市内に数多くあるように思われます。
そこでお聞きします。のり面の長寿命化計画についての進捗状況はいかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
のり面長寿命化修繕計画につきましては47か所を点検し、損傷度等を考慮し現在計画策定中であり、令和３年度より順次修繕工事を実施してまいります。
なお、竹岡地先の崩落したのり面につきましては、12月補正予算に計上したところでございます。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
また、橋梁やのり面のほかにも舗装のわだちや道路照明灯の倒壊なども重大な事故につながる場合がありますが、これらの修繕計画等があれば、教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
橋梁、のり面以外の修繕計画につきましては、トンネルと舗装、道路付属物を策定の対象としております。
まず、トンネルにつきましては、令和元年度に長寿命化修繕計画を策定し、早期に対策が必要な４か所のトンネルにつきまして、令和２年度、３年度で工事を実施する予定でございます。
舗装につきましては、令和元年度に点検を実施しておりますが、長寿命化修繕計画は令和２年度に交付金の交付がなかったため令和３年度に策定する予定でございます。
道路付属物につきましては、道路照明や大型標識が対象となりますが、令和３年度に点検を実施し、令和４年度以降に必要に応じ修繕計画を立てる予定でございます。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） どうもありがとうございました。
快適で便利な街づくりのためにも、道路は大変重要でありますので、計画されている道路の早期完成と計画的な修繕を進めていただきたいと思うのでよろしくお願いいたします。
続きまして、誰もが住んでよかったと実感できる街富津市についての再質問に入ります。
現在、新たな第８期の介護保険事業計画・高齢者計画を策定中であると思いますが、地域における生活支援体制の強化は重要な課題であると認識しております。
そこでお聞きします。生活支援体制の強化を図るとうたっていますが、現状と今後どのような点を強化するのかをお伺いいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
住民が主体的に地域の担い手となり、高齢者の生活を支援する生活支援体制の現状につきましては、地域住民や地域活動団体が集まって、高齢者の困り事に関する意見交換を行っております。
また、生活支援体制づくりのための中心的な役割を担っていただく生活支援コーディネーターを富津、大佐和、天羽の各地区に１名委嘱したほか、買物など日常生活の中で不便を感じている高齢者の方などに向けまして、多種多様なサービスをわかりやすく紹介した「ふっつの地域支えあい手帳」を作成いたしております。
今後は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、生活支援コーディネーターや地域住民、地域活動団体と連携しながら、生活支援体制のさらなる強化を図ってまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
既に生活支援体制づくりのため、いろいろな事業が実施されているようで、わかりました。今後は、生活支援コーディネーターや地域住民が一体となって生活支援体制の強化を図られるよう、ぜひとも、さらに事業を進めていただきたいと思います。
それでは次の質問ですが、最近、高齢者の認知症の増加が問題とされていますが、認知症の人に対する支援体制についての現状と、今後どのような支援体制を整備するのかについてお伺いをいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
認知症の人に対する支援体制の現状につきましては、１つ目といたしまして、認知症の方及びその御家族の初期支援を包括的かつ集中的に行い、自立生活のサポートを行うため、医師や看護師などの専門職で構成される認知症初期集中支援チームを立ち上げ支援を行っております。
２つ目としまして、認知症について正しく理解し、認知症の方や御家族を地域全体で見守る体制づくりを行うため、認知症サポーターの養成を行っております。
３つ目としまして、認知症の方や家族にとって、その時々に必要とする医療や介護サービスなどの情報の流れを示した認知症ケアパスを作成しております。
４つ目としまして、認知症の方や御家族が集まって、情報交換や楽しく食事ができるよう認知症カフェいわゆるオレンジカフェを市内７か所で実施しております。
今後は、地域で暮らす認知症の方や御家族に認知症サポーターを結びつけるチームオレンジを立ち上げ、認知症の方や御家族の困り事への支援を行ってまいります。
また、認知症に対する理解と社会への啓発活動を実施し、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを目指してまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
私の住んでいる天羽地区でもオレンジカフェが３か所実施され、認知症に対する理解が徐々に広がりを見せていることが伺えますが、それでもまだまだであると考えております。ぜひ、認知症に対する偏見がなくなり、共存できる社会を目指していただきたいと思います。
それでは次の質問ですが、高齢者が地域で生活するには在宅医療と介護の連携が重要でありますが、関係団体との連携等、協力の状況について、現状と今後どのように進めていくのかお伺いいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えします。
在宅医療と介護の連携を関係団体と協力し進めることの現状につきましては、各医療、介護機関の専門職を委員として委嘱し、在宅医療・介護連携推進会議を立ち上げまして様々な取組を行っております。
主な取組の１つ目といたしまして、地域の皆様に活用していただくため地域の医療機関や介護事業所などの情報をまとめました在宅医療介護関係者資源リストの作成。
２つ目といたしまして、在宅医療と在宅介護が切れ目なく一体的に提供される体制づくりを目指し、医療・介護の関係者がスムーズに連携できるよう君津圏域医療・介護多職種連携エチケット集の作成。
３つ目といたしまして、地域の皆様が在宅医療・介護などを相談できる窓口を富津、大佐和、天羽の各地域包括支援センターと市役所介護福祉課に設置し御利用をいただいております。
その他、地域住民に在宅医療と介護連携を理解していただくための普及啓発といたしまして「在宅医療と在宅看取りのガイドブック」の作成や講演会の実施などの取組を行っております。
今後も在宅医療・介護連携推進会議を核といたしまして、切れ目のないスムーズな連携の強化を図ってまいります。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
高齢者が地域で継続して生活するために、先ほど答弁のありました各種冊子等ガイドブックとかパンフレットとかいろいろ活用すれば、いろんな情報を知ることができて非常に便利であると思いますが、それでも不安が残るものだと思います。
やはり、安心して相談できる窓口が地域にあることの安心感は非常に大きいと思います。ぜひともさらなる在宅医療と介護の連携の推進を期待をしております。
それでは、続いて障害福祉に関する質問をさせていただきます。
先ほど市長から「障がいがあってもその人らしく、ともにいきいきと暮せるまちの実現に向けた取組を推進してまいります」という力強い御答弁をいただき大変ありがとうございます。大変心強く感じております。
そこでお聞きします。公約に「新たな障害福祉計画を策定します」とあり、市の障害福祉の施策の基本となる第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画が今年度末をもって期間が終わるため、現在、次期計画の策定に取り組んでおられることは承知しております。
公約には、新たな計画を策定するに当たって、「障がい者基幹相談支援センターを設置します」と掲げられておりますが、どのような機能や役割を果たすのか、具体的な内容についてお伺いをいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
障がい者基幹相談支援センターは、障がいのある方やその家族の方の最初の相談窓口として、地域の障害福祉に関する相談支援の中心的な役割を担う機関であります。
障がいの種別や障害者手帳の有無にかかわらず相談者に必要な支援などの情報提供や助言を行います。また、適切な支援を行うために地域内において関係機関と連携し、その架け橋となることも仕事の一つとなっております。
なお、本市での障がい者基幹相談支援センターの設置を令和３年度に予定し、準備を進めておりますが新規開設となるため、全ての業務を同時に開始することは困難であると考えておることから、調整を図りまして、順次開始する業務を決定してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
富津市における障害福祉に関する相談支援の中核的な役割を担う機関であることから、非常に重要な取組であることがわかりました。ぜひとも令和３年度設置に向けた準備を着実に進めていただきたいと思います。また、事業開始に当たっては、障がいのある方やその家族に寄り添い、話に耳を傾けて可能な限り希望をかなえられるような支援を行っていただけるよう切にお願いいたします。
最後の質問になりますが、やはり、公約に「支援をしようとする家庭の早期発見、迅速な対応、継続的な支援を行います」と掲げられています。
現状でも、市の障害福祉担当部署を中心に各種障害福祉サービス事業者等々、連携を図って様々な取組を行っていることは承知しておりますが、今後、さらに取組を強化していく必要があると思います。
そこで、改めて、現在の取組状況と今後の具体的な強化策があるか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
現在の取組状況といたしましては、一般相談支援事業所や計画相談支援事業所及び中核地域生活支援センター君津ふくしネットと市が参加して、相談支援関係事業所連絡会を毎月第３木曜日に開催し、連携体制を構築して個別支援会議や困難事例の検討及び情報共有を図っております。
また、市内の障害福祉サービス事業所などとも連絡を密に取り合い、情報共有を図るなど顔の見える関係性を築くことで、支援を必要とする家庭の早期発見、迅速な対応、継続的な支援への取組を行っております。
今後の具体的な強化策といたしましては、障がいのある方の重度化、高齢化や親亡き後を見据えた居住支援のため、誰もが利用できるワンストップの相談窓口及び緊急時の受入れ・対応、体験の機会及び場の提供、専門的人材の確保・養成、地域の体制づくりの５つの機能を柱といたします地域生活支援拠点を障がい者基幹相談支援センターをコーディネート役といたしまして、令和３年度に設置することを予定しております。
○議長（渡辺務君） 10番、山田重雄君。
◆１０番（山田重雄君） ありがとうございました。
今後の具体的な強化策があるか、少々心配しておりましたが、地域の様々なニーズに対応できるサービスの提供体制を確保するために、地域生活支援拠点の整備への取組を進めておられるとのことであります。
大変、安心をいたしました。障がい者基幹相談支援センターの設置と合わせて、ぜひとも令和３年度の設置をお願いをいたします。
今回、市長の２期目の公約の中から、「快適に便利な街富津市」と「誰もが住んでよかったと実感できる街富津市」について質問させていただきました。
快適な街を整備することができれば、おのずと誰もが住んでよかったと実感できる街になることは、誰の目にも明らかであります。そして、当然のこととして、そのような街には自然と人が集まってくるようになり、多くの方々が富津市に住んでみたいと思っていただけるのではないかと考えています。
私も微力ですが全力で応援させていただきます。「住みたい街富津市を目指して、富津市を前へ」頑張ってまいりましょう。
市長をはじめ、皆様には丁重なる御答弁をいただき、誠に感謝を申し上げます。
ここで、ちょっとまだ時間がありますので、一言、付け加えさせていただきますけど、私、天羽地区の環南開発期成同盟会、本年度で完了ということですけども、この事業に対しては、前市会議員で亡くなられました高梨良勝先生が、二十数年前から地元の人と一緒になって活動して、ようやく道路が完成を見るということです。
それには地元で組織を小志駒、岩本、志駒、山中の住民の皆様が組織をつくって、お金を積み立てて、初めの頃は地主さんのところに皆さんが自ら行って「協力してください」と、そういう血のにじむような努力を重ねて、結果こうできました。
できたのですけど、残念ながら丁度道路がハイウエー的な道路で、まあ、なりましたものですから、近年、オートバイですね、オートバイとか車がローリング族じゃないけど、非常に道路の格好がいいということで、交通事故が大分増えている、地元の皆さんも車で走っていて、ぶつけられるのじゃないかと、そういう心配が出ておりましてね、これをどうするかというと警察に言えばいいんですけれども、警察も天羽地区は広い範囲をしているので、じゃ看板とかいろいろと、そういうものを立ててくれと言ったら、そういうのは警察ではやりませんと、地元でやってくださいと、そういうことで、また一つ、いいことが終わるんですけども、そうやってまた一つ大きな問題が出てきていると、それが現状でございます。
私たち議員も何かできることがあると、私は考えておりますけども、一応、そういう市民の皆様が協力して、この道路が完成を見るということを市民の皆様にも承知しておいていただきたいと。
前も言ったとおり、言ったんですけど、本年度で完成という県のほうのお答えをいただきましたので、この場でお話しすることが最後と思いましたので、今日ちょっとしゃべらせていただきました。
どうもありがとうございました。
○議長（渡辺務君） 以上で、山田議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。
会議の再開を午前11時20分とします。
午前１１時０２分 休憩
────────────────────────
午前１１時２０分 開議
福田好枝君の個人質問
○議長（渡辺務君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番、福田好枝君の発言を許可します。４番、福田好枝君。
〔４番 福田好枝君登壇〕
◆４番（福田好枝君） 皆さん、こんにちは。議員番号４番、日本共産党の福田好枝です。
今年２月に初めてコロナウイルス感染症の報道がされてから10か月がたとうとしています。当初は夏くらいには収束するのではと思われていましたが、いまだに収束する気配が見えないばかりか、感染者は増え続けています。
富津市においては、感染者数が５名と少ないですが、木更津市は今朝の新聞でまた１人増えて、78名となりました。君津市は33名、袖ケ浦市は25名と増えています。マスクの着用、手洗い、毎日の検温に加えて、３密を避けることや寒い中での換気等、市民の皆さんもコロナウイルスに感染しないように対策しています。
そこで、表題１、コロナウイルス感染症対策について質問したいと思います。
１つ目は、８月20日に君津木更津医師会によるＰＣＲ検査センターが設置されました。そこでの検査実施状況について伺いたいと思います。今までの利用者数とその結果、陽性と判定された方はいたのでしょうか。
２つ目は、小・中学校ではどのような対策をしているのでしょうか。
３つ目は、インフルエンザ予防接種に対する補助の拡充についてお聞きします。コロナウイルスのワクチンが接種できるまでの間、インフルエンザの予防接種が重要であると思いますが、富津市では子供に対する補助がありません。子供への予防接種に対する補助の拡充をするお考えはおありでしょうか。
４つ目は、国民健康保険税の減免制度についてです。コロナが収束していない状況です。減免制度を延長するように、国に働きかけていただきたいと思いますが、お考えはありますか。
次に、表題２、市民ふれあい公園の防犯対策についてお聞きします。
１つ目は、捨て猫対策です。市民ふれあい公園にはあちこちに猫がおりますが、ほとんどが捨て猫です。遠方から車で捨てに来る人もいます。
２つ目は、公園内の事件・事故への対策。駐車場においての車上荒らしや構造物の破壊です。今年は森と広場ゾーンの中にある、修景池のあずまやが破壊される事件も発生しています。今年のふれあい公園内の事件や事故の件数は何件ありましたでしょうか。
猫を捨てに来る人や車上荒らしに対する対策として、駐車場に防犯カメラを設置することが抑止になると思うのですが、いかがお考えでしょうか。
最後に、表題３、タクシー運賃助成事業の現状を伺います。今、何人の方が登録をしていらっしゃいますでしょうか。
以上についての質問に対する答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺務君） 福田議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 福田好枝議員の御質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、ＰＣＲ検査センターの状況の御質問にお答えいたします。
本年、８月20日に
新型コロナウイルス感染症の検査体制を強化するため、千葉県からの委託を受けて、君津木更津医師会が運営するＰＣＲ検査センターを君津郡市広域市町村圏事務組合が設置しました。
本センターの検査の実施状況ですが、基本的に火曜日と木曜日の週２回開設され、11月26日現在では、226人の方が受けられたと報告を受けております。
なお、判定結果につきましては、診察を受けた医療機関を通じ、本人に通知され、加えて、陽性の場合は君津保健所に報告が入り、症状により指示を受けることとなります。
次に、小・中学校での対策の御質問については、教育長から答弁いたします。
次に、インフルエンザ予防接種に対する補助の拡充の御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者におけるインフルエンザの集団感染や症状の重篤化を防止するため、予防接種法に基づく定期の予防接種として、希望により、医療機関でインフルエンザ予防接種を実施しています。接種の際には、市が3,000円を助成し、本人が支払う費用は1,000円となります。
子供へのインフルエンザ予防接種については、1976年から臨時の予防接種として実施されていましたが、ワクチン接種後の高熱や発疹などの副反応が問題視されたことなどから、1994年の予防接種法改正により、対象疾病からインフルエンザが削除され、現在では、任意の予防接種となっており、現時点では補助の拡充は考えておりません。
次に、国民健康保険税の減免制度の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入が減少したことなどによる国民健康保険税の減免については、国の財政支援を受けて、令和元年度の保険税の一部及び令和２年度の保険税について実施しているところであります。
令和３年度の国民健康保険税の減免制度の延長については、今後の感染症の影響に伴う経済の動向などを注視しながら、市長会等を通じて、国への要望を検討してまいりたいと考えております。
次に、市民ふれあい公園の防犯対策のうち、捨て猫対策の御質問にお答えいたします。
現在、指定管理者からの情報によると、公園全体で20から30匹の猫が見受けられるようです。公園内には猫などの愛護動物を捨てる行為が犯罪であることや公園内で餌を与えないよう、ポスター等の掲示により、周知を行っております。
次に、公園内の事件・事故の御質問についてお答えいたします。
公園の施設に関するものでは、令和２年２月にベンチの損壊、６月には休憩所の目隠し格子の損壊が発生しております。そのほか、富津警察署からの情報提供によると、昨年１月から令和２年10月までの間に駐車場において、乗用車同士の事故や車両の損壊等が数件発生しております。
現在、犯罪の抑制を目的として、管理事務所前の駐車場へ防犯カメラの設置を進めております。設置後の状況を把握し、必要に応じ、増設等も検討してまいります。
次に、タクシー運賃助成事業、タクシー運賃助成事業の現状の御質問にお答えいたします。
昨年７月から運用を開始したタクシー運賃助成事業については、今年度から利用者などの要望を踏まえ、運転免許証を保有していない就学前の子供を持つ父母なども対象に加えるとともに、福祉輸送事業者が運行するタクシー、いわゆる介護タクシーも使えるよう、制度の拡充を行いました。
令和２年10月末現在の登録者数は1,570人、本年４月から10月末までの利用者数は693人、延べ8,275人となっております。
○議長（渡辺務君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から、
新型コロナウイルス感染症対策のうち、小・中学校での対策についての御質問にお答えいたします。
富津市では国や県からのガイドラインや衛生管理マニュアルを参考に新しい生活様式の指導を徹底しているところです。具体的には、検温、マスク着用、手洗いや消毒、３密の防止等、感染予防対策を行っています。授業等の話合い活動では、少人数で距離を取り、密接にならないようにしています。休憩時間では換気を定期的に行っております。給食では残念ながらおしゃべりはできませんが、同じ方向を向いて食べるなど、様々な工夫を行っています。
また、御家庭にも検温、健康観察等の協力をお願いしているところです。
さらに、富津市立小中学校
新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインを策定し、万が一、感染者が発生した場合の対応についても各学校に周知しているところです。
○議長（渡辺務君） 再質問に入ります。４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） それでは、再質問に入らせていただきます。
表題１の
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。
１つ目として、ＰＣＲ検査センターの状況をお聞きします。自力で検査に行けない人の相談は、市にありましたでしょうか。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
これまでに、ＰＣＲ検査を受けるにはどうしたらいいのかや発熱の症状がある場合はどうしたらいいのかなどの御相談は数件ございました。
自力で行けないが、どうしたらいいのかについての御相談は昨日１件ございました。御相談者の方にはドライブスルー方式でのＰＣＲ検査センターの受検方法とお住いの近くでの医療機関での相談、受診方法を回答させていただいております。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） この９月議会で、この検査センターはドライブスルー方式なので、自力で行くことができない人への対策を伺って、大きな課題であるとお答えになったということで、質問を用意していたんですけど、今、お答えいただいたので、これは大丈夫です。
このＰＣＲ検査センターは１週間に何日開催で、曜日は決まっているのですかということもお聞きしようと思いましたが、先ほど、市長さんのほうから、火曜日と木曜日とお答えいただいたので、これも省略させていただきます。
それで、先ほど、石井議員からの質問にお答えいただいたんですけれども、千葉県内の800余りの地域の医療機関や診療所での感染の疑いがある発熱患者の検査や診察が行えるようになったということなんですけれども、富津市ではどこの病院で診察していただけるのでしょうか。お答えいただければと思います。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
千葉県が指定をし、県の
ホームページに公表されております市内の相談医療機関につきましては、青木にございます三枝病院、大堀のたなかハートクリニック、湊の原田内科小児科医院の３つの医療機関でございます。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） ありがとうございます。
富津市では、感染者の数も少なくて、あまり身近に感じていないところも市民の中ではあると思います。しかし、発熱したらコロナかもという前提で、市民の皆さんも行動していただきたいと思います。
まずは、かかりつけ医に相談ですが、かかりつけ医がいない、どこに相談したらよいか分からないという人も、やはり、まだいらっしゃる。先ほど石井議員のほうからもそういうふうに質問があったと思うんですけれども、県や市の
ホームページ以外にも印刷物によるお知らせも有効かと私、思うんですよね。
それで、例えば、君津市ではこのような小さいチラシを広報の臨時号として、もう４月に既に配布しているんですけれども、私はこれを君津の病院に置いてあるのを見て、すごい大変分かりやすいなと思ったんですよ。相談窓口の一覧となっていて、感染したと思ったらとか、生活、仕事に不安のある方とか、小学校の休校になる相談とか、自粛が長引く中での子育てに不安のある方、ＤＶに関する相談とか、様々なこの相談する一覧がこうなって配られていたわけですね。これって、広報等でもお知らせしていただいたと思うんですけれども、広報、すごく大きな紙なので、これだったら、ちょっと多分、家庭の冷蔵庫の横とか、壁とか、家庭の掲示板とかに貼っておいていただければ、すごく分かりやすいと思って、すごいいいなと思って、先日坂本部長のほうにもお渡ししていますが、こうしたものをチラシ作って配布していただければと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えします。
情報提供ありがとうございます。
市民の皆様に検査方法と、また、ほかの施策につきましても、分かりやすい周知に努めてまいりたいと思っております。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） ２つ目として、小・中学校での対策、先ほど、様々な努力をされていて、大変きちんといろいろ、先生も努力している、生徒さんも努力しているということをお伺いしたんですけれども、他市ではトイレの手洗い場の自動水栓を進めていると聞いたんですよ。
それで、例えば、木更津市の小学校でのトイレ数は18校で247か所、そのうち、自動水栓が106か所で、43％ですね。中学校のトイレ数は12校で152か所、そのうちの自動水栓は64か所、42％です。小・中学校の多目的トイレもそれぞれ28か所ずつあるんですけれども、24か所で、85.7％となっております。
富津市でも順次で構わないんですけれども、自動水栓を取り付けていただければと思いますが、いかがお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
教職員の方とか、ほかの方の消毒作業とかというそういう作業に軽減にもなると思いますので、コロナ対策としても有効ではないでしょうかと思いますので、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺務君） 教育部長、相澤智巳君。
◎教育部長（相澤智巳君） お答えします。
市内11校のうち９校では、手洗い場に自動水栓は設置してございませんが、比較的新しい富津中学校及び天羽中学校については、学校の建設時に手洗い場を自動水栓としています。
現在、学校では、手洗いの励行や３密の回避など、新しい生活様式の指導を徹底し、感染防止に努めておりますが、今後の感染状況を鑑み、検討してまいります。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） よろしくお願いいたします。
次にですけれども、インフルエンザの予防接種に対する補助の拡充について、市長、先ほど、副作用とかそういうことがあるので、対象疾病から外されたということなんですけれども、現在、富津市では65歳以上の方は、さっきおっしゃられたように1,000円で、生活保護世帯と被災者の方は無料で受けることができるんですが、子供さんに対する補助がないので、やはり、コロナウイルスとインフルエンザの症状を区別して、医療機関の混乱とか、医療従事者の疲労を軽減するためにも、国もインフルエンザの予防接種を勧めているので、接種料金がやっぱり3,000円とか、4,000円とかって高額なので、家庭の負担がすごく大きいので、子供に対する補助をこの先、お願いできればと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
子供へのインフルエンザの予防接種への拡充につきましては、先ほど、市長が答弁申し上げましたとおり、現在では、任意の予防接種となっておりますので、現時点では、補助の拡充については考えておりません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） そして、もう１点ですが、富津市の職員は共済組合からインフルエンザ予防接種の助成金は出ているのでしょうか。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
千葉県市町村職員共済組合では、インフルエンザ予防接種に対する助成は行っておりません。したがいまして、本市の職員への助成もございません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） やっぱり、市民の皆さんと接する機会が多い市職員に対して、他県の共済組合ではインフルエンザの予防接種に助成をしているところがあるんですね。その金額というのは様々なんですけれども、なので、県の共済組合に補助制度の創設の働きかけとか、市独自で補助をするなどのお考えはおありでしょうか。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
千葉県市町村職員共済組合は、千葉県内の市町村職員である組合員とその家族の生活の安定及び福祉の向上のために各種事業を実施している組織でございます。
御質問のインフルエンザ予防接種の助成につきましては、千葉県市町村職員共済組合が総合的に判断するものでありますので、市が要望することにつきましては、考えておりません。
また、市が職員の助成をすることも現状では考えておりません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） これは職員組合の話なんですけれども、君津市の職員組合では、今年度は事業が実施できないこと、また、地域経済の活性化を図るために市内の飲食店で使用できる、コロナに負けるな！きみつリカバリープロジェクトスペシャルチケットを全職員に１人当たり5,000円分配布したとお聞きしました。
富津市でも親和会に対して、福利厚生の一環としてインフルエンザ予防接種費用の一部を助成するよう、申し入れてみてはいかがでしょうか。
○議長（渡辺務君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
富津市職員親和会は職員が負担金で運営している互助会でありますので、市からそういう要請する考えはございません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） いろいろ難しいのかと思いますけれども、企業でも福利厚生の一環として、インフルエンザ予防接種費用を全額補助しているところがあります。私も実際、去年までは会社から全額補助していただいておりました。それ、大変助かって、インフルエンザのワクチンを積極的に接種しようという気にもなりました。
昨日12月２日ですね、予防接種法の改定案が成立して、コロナウイルスワクチンの接種は国の費用負担で無料と発表されました。しかし、このコロナウイルスのワクチンは普及するのはまだ先なので、それと安全性をまだ問題視というか、疑問視する声もあります。
子供たちと職員、市民の皆さんの命と健康を守るために、そして、医療従事者の方々のためにも、ぜひ、インフルエンザ予防接種の補助の拡充を、またさらに、検討していただければとお願い申し上げます。以上です。
引き続き、４つ目は、国民健康保険税の減免制度についてお聞きします。
９月議会でお聞きしたときには、相談件数が47世帯で、決定世帯数は16世帯でした。最新の相談世帯数と決定世帯数を教えていただきたいと思います。
○議長（渡辺務君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、収入が減少したことなどにより、納付相談を受けた世帯数は11月末現在63世帯で、減免を決定した世帯数は26世帯でございます。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） 相談件数がやはり増えています。コロナウイルスが収束していない中で、市民の生活は大変な状況が続いております。国民健康保険税の負担も大きいです。来年度も引き続き、減免制度の継続を国に働きかけていただきたいと、私は思っておりますが、先ほど、市長のほうからも令和３年度、今後のこのコロナの状況を判断して検討したいというお答えだったので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、表題２の市民ふれあい公園の防犯対策についてお聞きします。
１つ目は、捨て猫の対策についてです。ふれあい公園の中にはたくさんの猫がいて、餌をあげている人に管理者が幾度となく注意をしているそうですが、餌やりをやめたところで、猫は減りません。猫の数を減らすには、不妊去勢手術が必要です。
先ほど言った餌やりをしている方たちは無責任に餌を与えているわけではなく、自費で猫たちの不妊去勢手術を行っています。心ある市民の餌やりをとがめるだけではなくて、市が猫の不妊去勢手術を行っていただきたいと思います。
公益財団法人どうぶつ基金では、さくらねこ無料不妊手術事業として、無料で手術が受けられるＴＮＲ活動を行っています。これは、飼い主のいない猫を捕まえてＴｒａｐ、不妊去勢手術を行うＮｅｕｔｅｒ、元の場所に戻すＲｅｔｕｒｎという活動です。Ｔｒａｐ、Ｎｅｕｔｅｒ、Ｒｅｔｕｒｎの頭文字を取って、ＴＮＲ活動と呼ばれております。雄の猫は右の耳、雌の耳はこうした左の耳をカットします。その耳の形が桜の花びらに例えられて、さくらねこと言われています。
この事業に申し込むとチケットが交付されます。個人でも申し込めますが、チケットの枚数の制限があります。自治体への枚数は制限がありません。袖ケ浦公園や木更津霊園などこうした活動をしています。
コロナ禍で家にいる時間が増え、動物に癒やしを求める人でペットを飼う人が増えているというので、実際のところはどうなんだろうと何軒かのペットショップに聞いてみました。すると、10万円の給付金が支給されたので買いに来たという人も多くいたというのです。しかし、一方で、飼いきれなくなったと飼育を放棄する、そういう事態も起きつつあります。
富津市の観光大使である浅田美代子氏も動物愛護や福祉活動に大変熱心に取り組んでおります。富津市もこうした活動にぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
さくらねこ無料不妊手術事業につきましては、近隣自治体において、取り組んでいると聞いております。
なお、市民ふれあい公園につきましては、住宅と近接し、園内の猫は飼い主の可能性もあることから、慎重な対応が必要だと考えております。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） それとともに、犬のふんを公園内に放置しないでと、動物の遺棄や虐待は犯罪だということのポスターなども立てて、みんなが気持ちよく利用できる環境にしていただきたいと思いますが、先ほどのどうぶつ基金に申し込むとポスターなども無料で提供していただけるということなんですけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） 現在におきましても、公園内に掲示物等を配置しているところでございます。現在、11枚掲示をしておりまして、そのうち、罰則について書かれているものが６枚ということでございます。
今後も公園内において、公園利用者からの苦情や捨て猫の状況等、犬も含めまして、今後、注視しながら掲示場所を増やすなど、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） よろしくお願いします。
私も公園の中をいろいろと見て回ったんですけれども、このどうぶつ基金から配布されているポスターってとてもかわいらしいし、目立つんですよね。それは、第６駐車場のところは青木にお住まいの方が自分でお取り寄せして、貼って、立ててよろしいでしょうかというふうにお伺いされて立ててあるんですけれども、そのポスターはすごく目立つんで文字だけじゃなくて、かわいらしいイラストとかも入っているんで、そういう工夫もされて、皆さんの目につくようなポスターとか、そういう掲示板みたいなことをやっていただきたいと思います。
もう一つ、駐車場での車上荒らしなんですけれども、私の友人も３年ほど前に野球場を利用したときに車上荒らしに遭いました。そのときに、警察の人から、「ここは防犯カメラがついていないからね」と言われたそうです。
私自身は野球場の向かいにあるイオンで車を当て逃げされたことがあるんですね。でも、そのときは、止めていた場所とその時間というのをはっきり覚えていたせいもあって、防犯カメラで検索していただいて犯人が捕まったという経験があります。
先ほど市長のほうから、１か所つけられるということで、大変喜ばしいことだとは思っているのですが、１か所だけではなく、今後、様子を見ながら、何か所か防犯カメラを設置していただけたらと思いますが、いかがお考えでしょうか。事件・事故の解決と犯罪者への抑止になると思います。
○議長（渡辺務君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
ふれあい公園につきましては、広大な敷地であり、閉園時に全てを閉鎖することはできないことから、防犯カメラの監視につきましても、全てにおいて監視することは困難であると思っております。
そのようなことから、１台設置しましたので、その有効性や公園の被害の状況等を踏まえ、必要に応じ、検討してまいりたいと思います。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） 状況を見ながら、また、つけていただければ、犯罪の本当、抑止にもなると思いますので、よろしく御検討いただきたいと思います。
最後に、表題３のタクシー運賃助成事業についてお聞きします。
先ほど、市長のほうからもお話ありましたように、今年度から助成対象者の枠を広げて、より多くの人に利用していただいている、この事業です。そして、希望者に対して、マイ時刻表の作成も行っているとお聞きしました。
しかしながら、市民の方から幾つかの要望が出ていますので、お聞きします。
地区別のタクシー券利用状況を教えてください。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） 地区別の配布枚数と利用枚数でお答えいたしたいと思います。
令和２年４月から10月までの実績でお答えします。
富津地区が配布枚数３万3,636枚、利用枚数3,199枚、
大佐和地区が配布枚数２万9,968枚、利用枚数4,423枚、天羽地区が配布枚数8,964枚、利用枚数653枚でありました。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） お答えいただいたとおりですが、富津、
大佐和地区の方の利用が大半を占めております。そこで、この地区の方からは、現状の月に４枚から──最大48枚なんですけれども──もう少し、枚数を増やしていただけないかという声がありましたが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。複数枚利用に関しましては、要望が多いことから、来年度、令和３年度からの実施に向け、現在、準備を進めているところでございます。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） 今、利用できるチケットの枚数に関してのお答えなんですけれども、私が今聞いたのは、月４枚から──年間で48枚ですよね──その枚数自体を増やしていただけないかということで、今の質問は次の質問になるので、すみません、お答えお願いします。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） 失礼しました。
配布枚数についての御質問にお答えします。
令和元年度におきまして、利用券を全て使い切った方は53名で、全体の４％と少数であったことから、配布枚数を増やすことにつきましては、現状では考えておりません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） すみません。
普通自動車免許ではなくて、原付免許のみの所持の方というのは対象にならないのでしょうか。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
原付バイクの免許を持っている人は対象とはしておりません。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） 先ほどお答えいただいたんですけれども、やっぱりタクシー料金が3,000円とか4,000円とか高額になってしまう方は、１回の乗車につき500円１枚しか使えないということだと、やっぱりちょっと足しにならないということで、これまでは何人か乗り合いで利用することを市でも推奨してきたと思うんですが、コロナでやっぱり複数の方と乗り合うことは３密にもなって、この先はお勧めできないと思いまして、これ質問しようと思っていたんですが、運賃が高額、2,000円とか3,000円とかとなったときには複数枚の利用、さっき助成制度の内容、改めるというふうにおっしゃっていただいたので、大変うれしいことだと思います。幾ら以上で何枚とかという、そういう縛りというのは、これから検討していかれることと思いますけれども、さらにまた、先ほども申し上げましたけど、チケットの配布枚数も僅か４％ですけれども、これをすぐに利用して、もっと利用したいなという方の声もあるので、後々検討していただきたいと思います。
それで、今、お答えいただいた、使用枚数の制限なんですけれども、複数枚使えるということなんですけれども、これは、コロナに対しての対策で、このコロナの期間だけではなくて、この先コロナが収まってもずっと続けていってもらえるものなんでしょうか。
○議長（渡辺務君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
今年度に、タクシー事業者等に対して、アンケート調査を行いました。その中でも送迎の料金ですか、それも400円かかるといった声や、また、利用者の方から複数枚にしてほしいという声があったということで、タクシー事業者の方から伺っております。
そういったこともございまして、今回、来年度、令和３年度からの実施に向けて準備を進めております。
○議長（渡辺務君） ４番、福田好枝君。
◆４番（福田好枝君） ありがとうございました。
本当に市の方がせっかくこういう制度をつくっていただいて、市民の方により一層利用していただけるような事業になるとうれしいと思います。ありがとうございました。
これで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺務君） 以上で、４番、福田議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後１時５分とします。
午後０時０１分 休憩
────────────────────────
午後１時０５分 開議
関 努君の個人質問
○副議長（平野英男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
私から報告します。
議長は退席しましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
５番、関 努君の発言を許可します。５番、関 努君。
〔５番 関 努君登壇〕
◆５番（関努君） 議席番号５番、公明党の関 努です。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
まだまだ、未知の部分が多いコロナウイルス感染症に全世界が立ち向かっていく中での高橋市政２期目のスタートとなりました。しっかりと心を合わせ、よりよい富津を目指してまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
今回は、住みやすいまち富津を目指してとして質問をさせていただきます。
１点目は、市民の健康を守る取組状況です。
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、厚生労働省が４月14日、自治体などが行う健康診断や各種検診の中止、延期を要請いたしました。５月25日に宣言が解除されましたが、今年度の受診者は３割ほど減少するのではないかと言われ、そのため、病気の早期発見の遅れが懸念をされております。
例えば、胃がんで亡くなる人が年間５万人で推移をしてきましたが、2019年には４万3,000人を切ったそうです。これは、
ピロリ菌除
菌の保険適用が慢性胃炎にも拡大した際、胃カメラ検査の実施も盛り込まれたことで、年間150万件の除
菌と胃カメラ検査が実施され、大体100回の胃カメラ検査で１件の胃がんが見つかり、早期治療につながったことが要因となっているそうです。
本市では、各種健康診断等に大変努力をしてくださっていることは存じておりますが、今年度コロナ禍における本市の各種検診や保険者努力支援制度とともに取組状況についてお教えいただきたいと思います。
２点目として、市民を守る支援施策についてですが、横浜市ではお互いさまに引っかけた「＃おたがいハマ」というサイトがあるそうです。「伝える、つながる、変える」をコンセプトに、多くの人がお互いさまの気持ちで助け合い、市内の新たな事業やアイデア、飲食店の応援等をしているそうです。また、会津若松市には、会津若松プラスというポータルサイトがございます。スマートシティ化で生活を便利にするための基盤で、母手帳、学校だより、除雪車の稼働状況、路線バスの情報等をスマートフォンで見られるサービスです。
このほど、富津市ＬＩＮＥ公式アカウントが開設され、そのアカウントに、今後に大きな可能性を感じております。現在の運営状況と今後のさらなる活用についてお教えいただければと思っております。
３点目として、学校教育の取組について。
2020年度から、小学校で新学習指導要領に外国語教育が盛り込まれ、2020年度は教育改革の年と言われるそうですが、その中の一つが英語教育とお聞きいたしました。2018年度より段階的に始まった英語教育が、今年度より本格的に開始をいたしました。小学校３、４年生で年35回、約週１回。５、６年生が年70回、約週２回。５、６年生は成績も通知表につくようになります。
中学校では、2021年度から新学習指導要領が実施され、今まで高校で学んでいた英語が導入される。文部科学省はグローバル化が進んでいる国際社会の中で、日本人の英語力の向上が大事、アジアトップの英語力を目指すとしています。しかし、かなり高度な内容となるので、英語教育でつまずく子供が出てくるのではないかと懸念をされております。
本市での指導状況についてお教えください。
以上３点を１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（平野英男君） 関 努議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 関 努議員の御質問にお答えいたします。
初めに、住みやすいまち富津を目指してのうち、市民の健康を守る取組についての御質問にお答えいたします。
今年度の国民健康保険特定健康診査については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため緊急事態宣言解除後の７月から開始し、集団健診については完全予約制で13日間実施いたしました。集団健診では、密集を避けるため１時間当たりの受入人数を制限し実施したことなどから、昨年度と比較するとほぼ半数の受診者数となっています。
また、個別健診については、当初８月までの実施予定でしたが、９月まで期間を延長し実施いたしました。本年度受診者数は伸びていませんが、昨年度までの健診結果から、積極的支援や重症化予防対象者に対しては、保健師や管理栄養士から電話などで積極的に健診受診の勧奨を行い、また、受診後は、感染症対策に万全を期しながら保健指導を個別にて実施し、糖尿病等の生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組んでいます。
このように、市民の健康課題解決のため、保健師等が市民一人一人の視点に立ち、科学的な根拠を持った保健指導を積極的に実施していることなどから、保険者努力支援制度において、県内評価で上位につながったことと考えています。
今後も、特定健康診査や特定保健指導の積極的な実施、そして健診データや医療費分析から科学的施策で作成したデータヘルス計画などに基づき、生活習慣病の発症予防、重症化予防に取り組むとともに、健診受診率、保健指導率及び保健指導の質の向上に努めてまいります。
次に、市民生活を守るための取組についての御質問にお答えいたします。
市民の皆さんに、災害情報などを広く確実に伝達することは、市民生活を守る上で重要であり、情報伝達手段の多重化、多様化は非常に有効であります。
そこで、国内で多くの利用者がいるスマートフォンアプリ「ＬＩＮＥ」を利用し、富津市の最新情報を発信するため、11月１日から富津市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設しました。11月30日現在、2,792人が登録しております。また、市の子育て支援情報などのタイムリーな情報を発信すべく、11月18日からふっつ子育てきずなＬＩＮＥの配信を開始しました。今後は、富津市安全安心メールと連携する仕組みづくりを構築してまいります。
次に、学校教育の取組についての御質問については、教育長から答弁いたします。
○副議長（平野英男君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から住みやすいまち富津を目指してのうち、学校教育の取組についての御質問にお答えいたします。
本年度から小学校において完全実施されている新学習指導要領では、これまで５・６年生で実施していた外国語活動が３・４年生から実施となり、５・６年生には、先ほど議員もおっしゃいましたが、教科として外国語が盛り込まれました。
３・４年生の外国語活動においては、日常的な挨拶などを取り入れ、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむことを目標とし、週１時間、副読本を用いて実施しております。５・６年生の外国語においては、読むこと・書くことに慣れ親しむことや簡単な会話に活用できる基礎的な技能を身につけることを目標とし、週２時間、教科書を用いて実施しております。どちらもデジタル教材を活用し、ネーティブな発音に触れるよう取り組んでおります。
また、市独自で日本人の英語指導員３名と外国人の外国語指導助手３名を配置し、学級担任と連携して、外国語指導の充実に努めておるところでございます。
○副議長（平野英男君） 再質問に入ります。５番、関 努君。
◆５番（関努君） それでは、再質問に移らさせていただきます。
市民の健康を守る取組でございますが、世界に類例を見ないスピードで高齢化が進む我が国において、認知症の人が年々増え続けております。2015年に推計で525万人であったものが、2025年には推計で700万人を突破すると見込まれております。
認知症は今や誰でも発症する可能性があり、誰もが介護者となり得るため、認知症施策の推進は極めて重要であると思います。また、認知症施策の推進に当たっては、認知症と診断されても尊厳を持って生きることができる社会の実現を目指し、当事者の意思を大切にし、家族等も寄り添っていけるようサポートをしなくてはなりません。
若年性認知症など、認知症施策に関する課題は、今や医療、介護だけではなく、地域づくりから生活支援、教育に至るまで多岐にわたります。
本市における認知症の実態、要介護認定等についてお教えいただければと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
令和２年９月末時点における本市の要支援・要介護認定者数は3,008人であり、そのうち40歳から64歳までの第２号被保険者は62人、65歳以上の第１号被保険者は2,946人となっております。
認知症の判断指標の一つであります認知症高齢者の日常生活自立度のうち、日常生活に支障を来たすような症状や行動などが見られ、重度の認知症に区分されるランク３以上の方は、認定者のうち第２号被保険者が14人、第１号被保険者が839人で、合計853人となっております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。認知症予防の取組状況ですが、早い、広い意味での早期発見、早期治療、発症した方の進行の予防について、地域包括支援センター等の支援取組についてお教え願えればと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
認知症が疑われる方が適切な医療や介護を受けられるように、また、その御家族への支援を行うため、医師や看護師などの専門職で構成される認知症初期集中支援チームを平成30年４月より立ち上げ、認知症予防の取組を行っております。
認知症は、早期に受診しなかったために悪化し、診断やケアが行われずにいると進行するおそれがあるため、支援チームはその状況を回避するために訪問し、医療や介護サービスにつなげております。
次に、地域包括支援センターの取組につきましては、御家族等からの初期の総合相談窓口として相談や支援を行っております。また、状況によりましては、市の認知症初期集中支援チームへ情報提供を行い、連携した支援を行っているところでございます。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 続きまして、認知症予防のための地域連携の重要性と実情について、保健師の方やケアマネジャー等の介護現場と医療機関や認知症疾患医療センターとの連携についてお教え願えればと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
地域の医療・介護関係者、地域の様々な人たちや関係機関が一緒になって支援を行う地域連携は、認知症を予防するためには大変重要であると考えております。
医療機関との連携としましては、千葉県が指定する認知症疾患医療センターといたしまして、袖ケ浦さつき台病院が指定を受けており、認知症患者の受入れを行っております。
市では、認知症初期集中支援チームの看護師やケアマネジャーなどがチーム員として、認知症の方及びその御家族への初期支援、自立生活のサポートを行っております。
また、地域住民や企業の従業員、小、中、高等学校の児童生徒などの様々な人たちに、認知症の正しい知識と理解を持ってもらい、できる範囲で手助けをしていただけるよう認知症サポーターを養成しております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 大変丁寧な御説明ありがとうございます。認知症含め介護状態になっても、安心して暮らせるための環境づくりが大切なことは言うまでもありません。このための地域包括ケアシステムを構築しながら、安心の地域づくりを目指していかなければならないと思います。ですが、要介護状態にならないことが大切です。認知症は、誰もがそうならないことを望んでおり、認知症にならないために認知症予防を推進する意義はとても大きいと思います。認知症の進行を予防するために、地域包括支援センターやケアマネジャー等と連携を図り、適切な医療・介護につなげていく体制づくりを今後ともよろしくお願いをいたします。
日本では、がんにかかる人が年々増化傾向にあります。2017年に新たにがんと診断された方は97万7,000人、2018年にがんで亡くなられた方は37万3,000人を超え、そのうち死亡者数及び死亡率が最も高い部位は肺とのことです。厚生労働省が公表している市町村が実施した肺がんの検診率は、2017年度全国平均で7.4％にとどまっております。
本市における肺がん検診率向上への取組等についてお聞かせ願えればと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
国立がん研究センターの発表する最新がん統計では、2018年のがんによる死亡者数が多い部位は、男女合わせた中では、第１位肺、第２位大腸、第３位胃の順となっております。年齢による変化では、男女とも高齢になるほど肺がんでの死亡者数の割合が増加傾向にございます。
本市では、40歳から受診対象となります肺がん、胃がん及び大腸がん検診の受診勧奨のため、年度当初、対象者に勧奨通知を発送するとともに、該当年度中に３つのがん検診を全て受診された方に、市のごみ袋を進呈するなど、受診率の向上に努めております。
次に、本市の過去３年間の肺がん検診の受診者数、受診率、精密検査受診者数及びがん発見数を、平成29年度、平成30年度、令和元年度の順に実績を申し上げます。
最初に、受診者数と受診率につきましては、平成29年度から3,343人で10.7％、3,314人で10.6％、3,115人で10％と、対象者数の約１割の方が受診をしております。次に、精密検査受診者数は、平成29年度から55人、73人、45人で、そのうちがんが発見された方は６人、10人、４人となっております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 大変細かい数字でありがとうございます。20人の方が、本当にがんが発見されたということで、尊い命が救われたんだなというふうに思います。
日本対がん協会によりますと、医療技術の進歩に伴い、肺がんも早期のうちに発見、治療をすれば約８割が治る時代になったそうです。肺がんの５年生存率は、臨床病期１期で82％、２期で50.2％、３期で21.3％、４期で4.9％、早期の発見が大切です。肺がんの検診の受診向上への取組をこれからもよろしくお願いをいたします。
小児の死亡原因の１位もがんだそうでございます。年間発症数は2,500人ほどとのことですが、本市での小児がん早期発見のための取組についてお教えください。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
厚生労働省の資料による令和元年年齢別死因では、４歳未満では不慮の事故が、５歳から９歳では悪性新生物、いわゆるがんが多くなっております。
本市では、小児がんに特化した検診は実施しておりませんが、妊産婦及び乳幼児の健康保持増進のため、妊娠、出産、育児に関する相談を受けるとともに、必要な指導や助言を行い、知識の普及に努めております。また、発育発達時期に対応した育児教室や健診を実施し、保護者が自ら子育てを考えられるように相談に応じております。
なお、母子保健法で規定されています１歳６か月健診や３歳児健診では、医師、歯科医師が、御家庭での子供の心身の健康状態等を記載した問診票を用い、健診会場での診察などにより、子供の疾病を早期に発見し、適切な治療につながるよう取り組んでおります。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。子供様のがんでございますけれども、網膜芽細胞腫という珍しい目のがんなんですけれども、出生児１万5,000人に１人が発症ということなんです。早期発見のために、白色瞳孔や斜視のチェックが大事とのことで、乳幼児健診でのこれらの取組についてお教え願えればと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えします。
国立がん研究センターの情報によりますと、網膜芽細胞腫とは目の網膜に発生する悪性腫瘍で、乳幼児に多い病気であり、出生児の１万5,000または１万6,000人に１人の割合で発症すると言われ、この病気は、瞳が白く見える白色瞳孔や、眼球が違う方向になる斜視などの症状が見られ、御家族の方が気づいて受診することが多く、平均発症年齢は１歳６か月で、５歳までに95％が診断されると言われております。
早期に治療が行われれば生命に関わることは少なく、治癒させることができるとのことです。１歳６か月健診及び３歳児健診では、問診票や御家族の方からの御相談、あるいは医師の診療などによりチェックが可能であると考えております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。
続きまして、市民を守るための支援施策についてでございます。
富津市では、若い方々の定住に力を入れておりますが、結婚新生活支援事業についてお聞きをいたしたいと思います。
菅首相は、内閣の基本方針に少子化対策の強化を掲げており、その一環として結婚新生活支援事業の拡充を挙げております。内容は、来年度から補助金額を30万から60万に増額し、交付要件である対象年齢を34歳から39歳に引き上げ、世帯収入を480万円から540万円未満に緩和するというものです。
少子化の要因は幾つかあると思いますが、婚姻数の減少も要因の一つと思われます。また、若者の経済事情もあると思われます。国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、若者が結婚に踏み切れない理由として結婚資金を挙げた割合は、男性で43.3％、女性で41.9％に上ったそうです。
また、内閣府の調査では、行政に実施してほしい取組として、結婚や住宅に対する資金貸与や補助金支援が３位となるということ。富津市人口ビジョン2040を見ますと、平成の初めには年間400人を超えていた出生数は、令和に入って年間200人を切りました。そこで、お聞きしますが、富津市での結婚新生活支援事業の実施について、また、このことに対して富津市独自での施策がありましたらお願いをいたしたいと思います。
○副議長（平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
結婚新生活支援事業につきましては、国の補助金を活用し、来年度から実施する方向で準備を進めております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） ありがとうございます。この事業ですけれども、結婚から出産、子育てまでの切れ目のない支援の入り口に当たります。結婚新生活支援事業と並行して少子化対策の強化を図るとともに、若者の定住のきっかけとして、ぜひこの事業を考えていただきたいと思います。
現在、千葉県内では、11の自治体が現行で実施をしております。補助額の２分の１が現行では自治体負担となっておりますが、内閣府では、都道府県を中心としたモデル事業を公募し、採択された自治体への補助率を３分の２に引き上げる方向で検討を進め、市区町村が実施する結婚新生活支援事業に関わる経費に加え、自治体が実施する家事、育児、両親学級、ライフプランニング支援に関わる講座等の経費も、補助率を上げて国が支援するとのこともお聞きいたしました。
また、出産費用が上昇していることを受け、現行の出産一時金42万円を増額の見直しとの検討も促されているようで、田村厚生労働大臣は、保険制度改革の年内取りまとめに向けて論議する中で、金額もしっかり検討していきたいと述べております。富津市発展の追い風になることを願っております。
さて、防災無線や安全安心メールでよく見聞きしますのが、特殊詐欺に関するお知らせです。本年度、令和２年度10月末での千葉県内における特殊詐欺件数は、千葉県警発表で960件、被害総額16億9,061万8,424円。富津署管内では、７件、791万8,600円となっております。
オレオレ詐欺や架空請求詐欺、還付金詐欺等いろいろあるようですが、その入り口として電話がよく使われるようです。特に、高齢者をこの電話による詐欺から守るために、各地で通話録音装置などの購入を補助したり、装置を貸し出したりする自治体もあるようです。
本市としての、今後の振り込め詐欺等の特殊詐欺対策についてお聞かせ願えればと思います。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
市では、高齢者を振り込め詐欺から守るための電話機への通話録音装置を取り付けることは実施しておりませんが、電話での詐欺につきましては、警察からの案内で、富津市安全安心メールなどで注意喚起を行っており、御家庭の固定電話機を常に留守番電話に設定しておくなどの対策をお願いしております。今後も、警察や地域包括支援センターなどの関係機関と連携し、振り込め詐欺被害の防止に努めてまいります。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 次に、地区防災計画についてお伺いをいたします。
国の防災基本計画があり、自治体が立てる地域防災計画等があります。それに加え、地域コミュニティーが災害時の避難方法などを自ら立案する地区防災計画が、平成25年の災害対策基本法の改正で創設をされました。これは、東日本大震災で自治体の行政機能が機能しなかったところが多くあったことを教訓に、平成26年４月に導入をされました。地域の特性に応じ、地区の範囲や活動について柔軟に規定できる制度となっております。
災害発生時には、自治体や消防の公助が行われますが、より減災の大きな役割を担うのが自助であり共助です。この視点に立てば、小さな地域コミュニティーでつくる地区防災計画の必要性が浮かび上がってきます。
内閣府による地区防災計画策定状況の全国調査結果が公表をされ、昨年４月１日時点で、地区防災計画が市区町村の地域防災計画に反映されているのが、23都道府県の40市区町村、248地区、素案作成に向けて活動中なのが、40都道府県の123市区町村の3,427地区とありました。
素案作成段階にある地区を掲げた市区町村が、全国に1,741ある自治体のうちの１割に満たず、計画作成のための説明会開催や町内会への呼びかけをしているのは、全体の15％の260自治体でした。制度の普及、啓発活動について行う必要はあるが、行えないと答えた自治体は、全体の６割に及んでおります。今後、我が市でも、地区防災計画の作成が進むことは、災害対応力の向上につながると思います。我が市では、災害コーディネーターの育成を行っております。地区防災計画策定の取組と、災害コーディネーターとの連携についてのお考えをお伺いできればと思います。
○副議長（平野英男君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
市の地域防災計画につきましては、千葉県の地域防災計画との整合を図り、また、昨今の自然災害を踏まえ、災害配備体制を見直すなど、現在、修正作業を進めているところでございます。この市の防災計画の改定に併せまして、今後、地区の防災計画の策定についても取り組んでまいりたいと考えております。
災害対策コーディネーターにつきましては、自主防災組織の設立・育成に向け、主として区役員や自主防災会の方を対象に、昨年度から養成講座を実施しているところでございます。
昨年の台風災害では、被害の規模が大きく、行政の支援には限界があり、区や自主防災組織による地域での活動が重要であると、改めて認識したところでございます。今後も、地域の防災リーダーを養成するとともに、コーディネーター同士の連携や、市とコーディネーターとの連携を図り、地域防災力の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 先日の新聞報道で、地区内に防災リーダーを置き、訓練の企画を行う、住宅に消火器と火災報知器を100％設置する、避難マップを作成し、名前などを書いたカードを避難所に携帯するなど、取決めについての提言が様々載っておりました。
加藤孝明東京大学教授は、地区防災計画の作成についてでの講演の中で、防災だけではなく、
まちづくりの中でも防災をしっかりと考えていくことが重要、計画をつくるプロセスが非常に重要として、地域コミュニティーが主体的に課題解決に取り組める組織になることが重要と言われておりました。
また、５つの重要ポイント、基本姿勢として、１、正しく知ること、２、前向きに捉えること、３、防災だけでなく防災も
まちづくり、４、災害への備えを日常にどう定着させるか、５、自分たちで考えることが大事とお話をされたとありました。しっかりとまた取り組んでいきたいと思います。
続きまして、学校教育の取組について伺いたいと思います。
我が国の国際化が日々進展する中で、これからの次代を担う子供たちが、外国の人に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間として分かり合い、時には励ましを送り合う、そのような関係が結び合えばすばらしいことだと思います。
しかし、一般的には、日常的に外国人と接する機会はまだまだ多いとは言えません。30年ほど前より、総務省、外務省、文部科学省と一般財団法人国際化協会の協力で続けられてきたプロジェクトにＪＥＴプログラムがあります。このプログラムは、世界各国にある大使館などの在外公館において、日本で英語を教える若者を募集、面接し、旅費や給与を日本が保障した上で招聘する事業ですが、現在では54か国から5,500人の若者が日本で活躍をしています。外国語指導助手として招聘された方は、小学校教師や中学校の英語教師とともに英語の授業に加わり指導を行うものですが、中には、学校の諸活動にも積極的に参加し、子供たちと日常的に触れ合いを持つ場合もあるようです。
本市では、ＪＥＴプログラムは採用されておりませんが、このことに代わる本市としての取組についてお教えいただければと思います。
○副議長（平野英男君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えします。
議員おっしゃるとおり、外国の方と触れていくということは、非常に大きな体験になってくると思います。外国人の外国語指導助手３名は、隔週で小、中学校に配置しております。学級担任と外国語指導助手が会話の場面など、中学校は英語の先生と外国人の指導助手ですが、会話の場面などを再現することによって、対話の雰囲気や発音に触れるなどをして、外国語の学習を深めているところでございます。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 次に、いじめに関する質問となります。
2019年度、全国の小、中、高などが認知したいじめの件数は、前年度より６万件増の約61万件、過去最多を更新したことが文部科学省が公表した問題行動・不登校調査で分かったと。６年連続でいじめは増え続け、この６年間で件数は約３倍となり、特に小学校の増加が著しいとあります。2013年にいじめ対策推進法が施行、けんかやふざけ合いなどもいじめとみなすようになり、文部科学省は、積極的に認知し解消につなげるとしております。
件数の内訳は、小学校が48万4,545件、中学校が10万6,524件、高校は１万835件、特別支援学校は3,075件だった。認知した学校の割合は82.6％、いじめの態様はひやかし、からかい、悪口が小、中、高に最も多く、パソコンや携帯電話での誹謗中傷されるのは特に高校等で目立ったそうです。
認知されたいじめのうち、83.2％は年度内に解消をされたそうでございますが、本市でのいじめに対する認知件数についてお教え願えればと思います。
○副議長（平野英男君） 教育部長、相澤智巳君。
◎教育部長（相澤智巳君） お答えします。
いじめの認知につきましては、暴力や脅迫などに限ることなく、からかいや悪口などを含め、本人がいじめられたと感じられたものを全ていじめとして認知しております。
令和元年度の小中学校のいじめの認知件数は延べ件数で448件でした。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） いじめ対策の取組についてですが、現状の活動内容や学校でのアンケート調査等、子供たちがＳＯＳを出せる取組や指導についてお教えいただければと思います。
○副議長（平野英男君） 教育部長、相澤智巳君。
◎教育部長（相澤智巳君） お答えします。
いじめは些細なことから発展する場合があることから、日常的に子供の状況に目を向けるとともに、いじめを絶対に許さないという環境づくりや、保護者と連携し、児童生徒がＳＯＳを出せる人間関係づくりに取り組んでおります。また、学期ごとに１回のアンケートや教育相談週間を実施するなど、いじめの防止に努めております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） いじめなどの子供の悩みに関して、現在国の補助の下、30自治体で試行実施がされたＳＮＳを活用した児童向け相談事業があります。文部科学省は、来年度から全国展開を目指す方針を掲げ、来年度予算の概算要求に、国の補助対象を全47都道府県と20政令都市に拡充することを明記したとのことです。
2020年度の情報通信白書によりますと、10代の若者の携帯電話の通信時間が１日3.3分だった一方、ＳＮＳの利用時間は64.1分に上り、中高生のコミュニケーション手段はＳＮＳが主流となっています。こうした中、文部科学省はＳＮＳを対面や電話と並ぶ相談体制にしようと動き出したようです。本市での現在のＳＮＳ等使用しての取組についてお教え願えればと思います。
○副議長（平野英男君） 教育部長、相澤智巳君。
◎教育部長（相澤智巳君） お答えします。
富津市では、電話相談、来庁相談のほかに、平成30年10月から教育センターにおいていじめ相談メールを開設し、今年度はＱＲコードを添付した名刺大のカードを配布し、全児童生徒に周知しているところです。
また、県では本年度から中高生を対象に、ＬＩＮＥを用いた相談を実施しており、リーフレットを全生徒に配布するよう各中学校に依頼をしております。
○副議長（平野英男君） ５番、関 努君。
◆５番（関努君） 以上で、通告をいたしました質問を全て終了いたしました。
非常に多岐にわたる質問でございまして、真摯にお答えを頂きましたことに心より感謝を申し上げます。高橋市政２期目のスタートに当たり、またしっかりと力を合わせ頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。ありがとうございました。
○副議長（平野英男君） 以上で、関議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。
会議の再開を午後２時とします。
午後１時４９分 休憩
────────────────────────
午後２時００分 開議
三富敏史君の個人質問
○副議長（平野英男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３番、三富敏史君の発言を許可します。３番、三富敏史君。
〔３番 三富敏史君登壇〕
◆３番（三富敏史君） 皆さん、こんにちは。議席番号３番、政友会の三富敏史でございます。通告順により午後からの一般質問となりました。まだ、胃の中が消化し切れず若干体が重いですが、全集中で頑張りますのでよろしくお願いいたします。
それにしても11月以降、感染拡大ペースが早まっております
新型コロナウイルス、先月バッハ会長が来日された際、勝負の３連休、我慢の３週間でしたらどんな会談になっていたのでしょうか。
ここにして、高齢者の方々の感染増加がちょっと心配でございます。後ほど質問でも触れますが、こういったハイリスクの方々の感染をいかに減らしていくかということが、今日の政治に求められていることではないかなというふうに考えております。
そういったことから、今回いまだ収束する気配のない
新型コロナウイルス感染症に鑑み、大綱２点質問させていただきます。
１点目、コロナ禍における支援として。
中項目１、ＰＣＲ検査の充実について。
中項目２、プレミアム付商品券事業について。
また、大綱２点目、人口減少抑制対策として。
中項目１、結婚新生活支援事業について。
中項目２、特定不妊治療費助成事業の拡充等について。
４項目、通告に従いまして順次質問させていただきます。
まず、１点目はＰＣＲ検査の充実についてでございます。
初めに、ＰＣＲ検査関連につきましては、９月議会でも、また先ほど午前中の福田議員からも質問がございまして、今般今議会でも補正予算が組まれているということで御説明がありまして、現時点では承知はしておりますが、あらかじめ通告しておりましたので、確認の意味で再度質問させていただきます。
まず、君津医療圏でＰＣＲ検査を行っている地域外来・検査センターについてでございます。
こちらは御承知のとおり、
新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化といたしまして、千葉県から委託を受けた君津郡市広域市町村圏事務組合が、令和２年８月20日に地域外来・検査センターを開設、以下ＰＣＲセンターと申しますが、運営は君津木更津医師会が行い、毎週火、木の週２回実施しております。
流れといたしましましては、まず感染の疑いのある方は君津地域内の連携医療機関を受診し、検査が必要であると判断された場合、その医療機関がＰＣＲセンターを予約し、ドライブスルー方式で検査が行われます。また結果は、紹介元である医療機関から本人へ連絡され、陽性であった場合は君津保健所から指示を受けます。
この場合の初診料や再診料は、医療費は保険適用となりますので保険の種類に応じた自己負担分はありますが、ＰＣＲ検査料は無償となります。その後、国の要請に応じ、県と行政検査を委託契約をした医療機関を受診された場合も無償となります。これら感染症の疑いのある方の場合は、感染症法第15条の規定により行政検査となりますので、公費負担となるものでございます。
一方、自覚症状のない方が確認のために実費検査を希望されても、原則、ＰＣＲセンターでは検査を受けることができません。個人の場合で検査を受ける場合は、ＰＣＲ検査を行っている医療機関を受診し、全額自己負担による検査を受けるしか手段はありません。費用は、市内の医療機関で約２万円から３万円相当かかります。
そこで、ＰＣＲ検査の拡充についてですが、いまだ感染した場合に重症化率が高いと言われる高齢者、とりわけ65歳以上の全高齢者と高齢者施設で働く従事者に対し、希望される方にはＰＣＲ検査を受けられる体制を整備してはどうか。
特に、高齢者の方は死亡率、致死率ともに下がったとはいえ、重症化する傾向は変わりませんですので、高齢化率の高い富津市としては、ぜひ関係機関と連携を図り、検査を希望される高齢者にはＰＣＲ検査を受けられる体制を整備し、早期発見、早期対応すれば重症化を防ぐことができると考えますので、いま一度本市の見解をお伺いいたします。
次に、２点目のプレミアム付商品券事業についてでございます。
現在も続く
新型コロナウイルス感染症との長い闘いの中、新しい生活様式が始まっております。今後も市民の命と健康を守りながら、感染拡大防止と社会経済活動の両立を維持していかなければ、市民生活は立ち行かなくなります。
経済を回すのか、感染を徹底させるのかという議論もありますが、本市では、国の第２次補正予算に係る
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した、複数の事業をさきの９月議会で可決させました。
そのうちプレミアム付商品券事業につきましては、まさに
新型コロナウイルス感染症による影響で市内事業者の売上げは減少、消費の先行きも不透明となっていることから、１万円で１万3,000円の商品券、いわゆるプレミアム付商品券を発行し、消費需要を喚起させ、商工業や地域経済の活性化を図ろうとするものでございます。
しかし、消費を促しても感染そのものを拡大させては本末転倒ですので、商工業者には併せて感染拡大防止対策を呼びかけ、基準を満たしている事業所には優良業者として登録し、公表していくことで、安心、安全が確保できるものと認識しております。
例えば、東京都をはじめ県内でも千葉市や船橋市、また近隣市でも開始しているように、感染防止対策を実施している事業所にはステッカー等を交付し、
ホームページ等で周知するものでございます。それによって市民は安心して利用でき、従業員の方々も安全に働ける仕組みが構築できる。支援していけば、感染拡大防止と社会経済活動の両立が図っていけるものと思われます。
本市においては、今月から使用開始しているプレミアム付商品券事業と併せ、募集していた取扱店の必須項目に、感染防止対策を実施していることを条件に登録しておりましたが、現時点においては、商品券事業と感染対策事業を併せて行うことは、時期、タイミングからして最善であったと高く評価できると思います。
しかし、プレミアム率30％につきましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立を目的とするならば、プレミアム率50％ぐらいに設定し、消費喚起を強く打ち出すほうがより効果的であったと考えますが、30％にした経緯、経過をお伺いいたします。
次に３点目、結婚新生活支援事業についてでございます。
こちらにつきましても、先ほど関議員から御質問ありまして、その回答で確認できておりますが、確認のため再度質問させていただきます。
年少人口減少に伴う少子化対策につきましては、本市においても重点的に取り組む施策として、総合戦略の最重要課題としても位置づけられ、全国的にも共通した課題でございます。
昨年、国内の出生数は約86万5,000人で、統計開始以来、初めて90万人を割り込みました。今年は、さらに新型コロナによる影響で大きく落ち込み、千葉県では１人の女性が一生の間に産む子供の数、いわゆる合計特殊出生率が1.34まで低下、全国平均値を0.8人下回りました。
こうした少子化傾向に歯止めをかけなければならない中、国は2025年までに希望出生率1.8を掲げ、本県においても子ども・子育て支援プランを改定し、３つの施策を打ち出しました。
本市においても、協調して本施策に取り組む必要がある中、国はさらなる少子化対策として、新婚世帯の家賃や敷金、礼金、引っ越し代などの新生活にかかる費用を、来年度から60万円を上限に補助すると発表いたしました。内容は、繰り返しますが、金額を現行の30万円から倍増の60万円とし、対象年齢を34歳から39歳に拡充、また世帯年収を480万円から540万円に緩和し、経済的理由で結婚を諦めることがないようにするものでございます。その対象は、結婚新生活支援事業を実施している市区町村の在住者で、新たに婚姻届を提出された夫婦に限定しております。
調べる限りでは、千葉県内で同事業を実施している市区町村は、現在11団体ですね、確認しております。
そこで、今後、定住促進、少子化対策の観点から、本市における結婚新生活支援事業を実施する考えがあるということにつきましては、先ほど関議員の答弁で確認できましたが、制度を導入することによって、どのような効果を期待しているのかをお伺いいたします。
次に、４点目の特定不妊治療費助成事業の拡充等についてでございます。
近年、少子高齢化が社会問題として注目される中、菅政権は先般、少子化対策として、不妊治療に公的医療保険を適用させると発表しました。
少子化対策の本来の目的は出生回復であり、不妊当事者の利益を第一に考えているわけではございません。子供を望みながらもかなわない人の経済的負担を軽減させることを目的としております。
これら不妊治療に関しては、保険の適用範囲や治療の質の確保など、具体化するまでの課題は多いと言われている中、今年はさらにコロナ禍による影響で病院受診を敬遠され、上半期の不妊治療も減少傾向にありました。しかし、下半期は、国の方針も相まって、コロナ禍前の人数よりも多くなっているとの状況です。
不妊治療に関しては、年齢も加わり、時間との闘いという側面がある中、一般的には実績等は公表されないようですが、関係者に伺いますと保険適用にはいろいろ課題があるということ。
まず、受け皿となる病院を確保すること、そしてどのような治療に適用させるかということです。
例えば、体外受精などの高度生殖医療の場合は、現在も助成制度はありますが、妊娠確率は40％程度で、使用する機器も外国製が多く、適用には制限が出てくる可能性があるということ。一方、人工受精の場合は、保険適用の可能性は高いようですが、妊娠確率は10％程度で、繰り返すには、経済的にも体力的にも負担が大きいということです。
このように不妊治療に関しては、女性への負担は計り知れず、働きながら治療をしている方もたくさん多いんですが、難しくなっております。おおよそ約16％の方が仕事を辞めているという状況でございます。
そこで、本市における特定不妊治療費助成事業の実績につきましては、成果説明書によりますと、令和元年度に本制度を利用した件数は15件、うち出産に至った人数は８件、おおよそ半数以上で、平成30年度と比較しても２倍以上に伸びておりますが、これまでの経過をお伺いいたします。
以上、４項目について、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（平野英男君） 三富議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三富敏史議員の御質問にお答えいたします。
初めに、コロナ禍における支援についてのうち、ＰＣＲ検査の充実についての御質問にお答えいたします。
高齢者や基礎疾患のある方は、
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いことを十分認識しており、65歳以上の高齢者や基礎疾患を有する方が、本人の希望によりＰＣＲ検査を行った際の検査費用を助成するための経費を12月補正予算案に計上したところであります。
また、医療従事者や高齢者施設などで働く方に対しては、国の動向を注視してまいります。
次に、プレミアム付商品券事業についての御質問にお答えいたします。
プレミアム付商品券事業は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ、地域における消費の喚起と下支えをすることにより、地域経済の活性化を図るものであり、参加事業者の皆様には、
新型コロナウイルス感染症対策を講じていただいております。
今回のプレミアム付商品券は、１万円で１万3,000円分が使える商品券を１万5,000冊発行し、約２億円の消費を生み出そうとしたものであります。
プレミアム率については、国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンにおけるプレミアム食事券では25％であり、市独自の他の支援策や他団体の先行事例等を勘案した上で30％と決定したものであります。なお、申込状況につきましては１万8,873冊であり、発行総数を上回ったため、抽せんにより当選者を決定したところです。
次に、人口減少抑制対策についてのうち、結婚新生活支援事業についての御質問にお答えいたします。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、男女の多くが結婚の障害として、資金や住宅問題を挙げております。
婚姻に伴う住居費及び引っ越し費用を60万円まで補助する結婚新生活支援事業を開始し、新婚世帯の転出を抑制、転入を促進することで、富津市における人口減少、少子化対策の推進を図る効果が期待できます。
また、さらなる移住促進の効果を期待し、結婚を機に富津市に新たに住居を取得し、転入される新婚世帯には補助金の上乗せも検討しております。
次に、特定不妊治療費助成事業の拡充等についての御質問にお答えいたします。
不妊治療は、身体的、精神的負担が大きい上に、治療に係る費用が高額になることが多く、経済的理由から十分な治療を受けることができず、子供を持つことを諦めざるを得ない方も少なくありません。
県では、平成17年から不妊治療のうち、医療保険が適用されず高額な治療費がかかる、体外受精等に要する費用の一部を助成しています。
本市では、私が平成28年10月に市長就任時に不妊治療助成制度の導入を表明し、平成29年４月から、不妊に悩み治療を受ける方々に対して、経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療費の助成を始めました。平成29年度から令和元年度までの３年間で延べ47件の助成実績があり、その中で15人の方が出産に結びついており、本制度への感謝の言葉を頂いております。
○副議長（平野英男君） 再質問に入ります。３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、ＰＣＲ検査の充実についてから、順次、再質問させていただきます。
初めに、高齢者のＰＣＲ検査につきましては、既に進められているということですので期待をしておりますが、昨今の感染状況の悪化、いわゆる第３波は高齢者の重症者が多い傾向にありますので、ぜひとも早期検査、早期対応できる体制を早急に整備し、重症化を抑えていただければと思いますのでよろしくお願いをいたします。
次に、医師が必要と判断された方以外のＰＣＲ検査についてでございます。
現在の流れをいま一度確認いたしますと、発熱、せき、倦怠感など自覚症状のある方のみが、医師の診断の下、必要と判断された場合、公費負担でＰＣＲ検査を受けることができます。
それ以外の方は、全額自己負担による検査となります。
よって、例えば、職場内や周囲に陽性者が出た場合でも、濃厚接触者として認められなかった場合は、２万円から３万円相当の実費によるＰＣＲ検査しか受けられないことになります。
多くの社員を抱える企業や法人などが、確認のため検査を受けさせる場合は、経済的負担はかなり大きくなります。
その上、コロナ禍による影響で経営が厳しい状況の中、クラスターを回避させるため、通常の経済活動をしていこうとする企業に対する支援は、今こそ行政が主体となり対策を講じていかなければならないと考えます。
特に、高齢者が関わる事業などでは、コロナとの共生、共生といっても、高齢者は命に直結していますので、ウイズコロナはあり得ないということ。だからといって、検査も高くて受けられないといったジレンマがあるようでございます。
そういう高齢者が関わる施設に対し、今後どうやって定期的に公費で実施していくのか、またそういう方々に目を向けたウイズコロナの施策がとても重要ではないかと考え、今回質問させていただきましたが、今般、高齢者に対しては制度化していくということですので、一歩前進で評価できると思いますが、費用面に関してでございますが、一定の金額を助成することでも、かなりの効果が期待できると思います。
しかし、全額補助すれば、定期的にあるいはポイント、ポイントで、さらに受けやすくなると考えますが、本市の対応について、いま一度お伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
ＰＣＲ検査の費用助成につきましては、国の
新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を活用いたしまして、65歳以上の高齢者と慢性腎臓病や糖尿病、高血圧などの基礎疾患を有する方に、令和３年１月からの実施を予定しております。
助成内容につきましては、御本人の希望により指定の医療機関でＰＣＲ検査を受けた場合、お一人につき１回のみ、検査費用の半額または２万円を上限として助成を受けることができます。
検査時に、一旦検査費用の全額を支払い、その後、市の窓口や郵送による申請手続を行い、助成金を受け取るものでございます。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございました。ぜひ、よろしくお願いいたします。
それでは次に、ＰＣＲ検査のさらなる充実についてでございます。
これから年末年始を迎えるに当たり、国は、分散休暇、17連休とするなどの方針が示され、これまで帰省できなかった人が、今回は帰省しようとする方も多いと思います。しかし、実家にはお年寄りがおられる、感染させてはいけないと考え、無症状であったとしても、帰省する前にＰＣＲ検査を受けたいと希望される方も多いと思います。
こうした状況を打開するためにも、今後は幅広くＰＣＲ検査を受けられる体制を構築し、無症状の感染者を早期に発見し、早期に対応していくことが重要であると考えます。
しかし、ＰＣＲ検査を多く実施すれば、間違いなく陽性者が増え、医療崩壊につながるという意見もある中、現在の感染拡大を防止していくには、ＰＣＲ検査を大規模に行って陽性者を隔離保護する取組以外に、有効な手段はないというのが大方の見解でございます。
そこで今後、行政が窓口となり、広範囲にＰＣＲ検査を受けられる体制を整備すれば、感染拡大防止とともに、需要の増加により価格的にも安価に実施できると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者につきましては、君津木更津医師会が運営するＰＣＲ検査センターにて、医師の判断により検査が受けられる体制が整備されているとともに、先月の11月16日からは季節性インフルエンザ流行期における相談体制として、千葉県が発熱患者の相談、診療、検査を、地域の受入れ可能な医療機関で実施できる体制を整備しております。
発熱等の症状がない方に対してのＰＣＲ検査につきましては、市内でも有料で実施している医療機関があることは把握しております。しかしながら、全市民を対象とした場合の医療体制の逼迫や、検査結果はあくまでもその時点の結果であり、その後の安全、安心を確保するものでないことから、全市民を対象としましたＰＣＲ検査の実施につきましては考えてございません。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございました。
これら
新型コロナウイルスを家庭内に持ち込む前に、ＰＣＲ検査を行い、周りに拡散しない措置が必要と考えお伺いしましたが、いろいろ諸事情、問題等がございまして、行政が窓口になるというのが難しいということでしたら、例えば、国が推奨しております接触確認アプリＣＯＣＯＡを活用することも一方策と考えます。
ＣＯＣＯＡとは、アップル社とグーグル社が開発し提供しているスマホ用の接触確認アプリですが、アプリをスマホにダウンロードし持ち歩くことで、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と濃厚接触した場合に、通知してくるものでございます。
通知を受けた場合、保健所に連絡し、検査が必要と判断された場合、ＰＣＲ検査を無償で受けることができます。
国が、効果の目安としている国民の６割には届いておりませんが、少なくとも、自分と自分に近い関係者が利用するだけでも効果があると言われ、実際、このアプリで感染者が確認されたケースも報告されております。
そこで、感染拡大防止の観点から、スマホをお持ちの方には、ぜひＣＯＣＯＡをダウンロードすることを積極的に推進し啓発すれば、より効果的と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
厚生労働省が開発した
新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡは、議員御説明のとおり、スマートフォンを利用し、
新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触があった場合に、通知を受けるといったアプリでございます。本アプリの利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されております。
本市におきましては、既に市民の方々に対して
ホームページや安全安心メールでお知らせするとともに、市職員に対しても周知しておりますが、今後も適宜啓発に努めてまいります。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
ＣＯＣＯＡの認知率は90％と高いですが、利用率は20％程度にとどまっている中、市役所では積極的に呼びかけているということですので、さすがだなと思いますので、ぜひこれからも、家族や職場、身近な人たちでダウンロードし、コミュニティー全体で活用することで組織的な感染を防ぐ効果も期待できますので、引き続き推進していただき、地域一体となって感染拡大防止に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、プレミアム付商品券事業について、再質問させていただきます。
本事業の目的は、まさにコロナ禍による影響で落ち込んでいる消費喚起と下支えでございますが、取扱店は、床面積1,000平米以上の小売業主体の店舗とその中の店舗として制限されております。
そこで、幅広く消費を促すには、無条件にするほうがより効果的だと考えますが、利用制限を加えた経過をお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
昨年度、実施したプレミアム付商品券事業では、店舗の規模にかかわらず共通券のみを発行したところ、大型スーパーやドラッグストアなどの大型店舗で利用された金額が全体の８割を超えていたことから、今回のプレミアム付商品券では、多くの店舗で利用いただけるよう、１万3,000円のうち中小店専用券が8,000円分、大型店・中小店共通券が5,000円分の２種類がセットとなっております。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
それでは次に、取扱店についてお尋ねいたしますが、事業者が感染防止対策を実施しているか否かのチェックといたしましては、それぞれの業種ごとの判断基準が必要と考えます。これまでの取組から、マスク着用と手洗い、消毒、体調管理、また飲食業であれば、座席の間引きやアクリル板の仕切り等が施されていることが必要と考えます。
そこで、本市における取扱店の基準等につきましては、どのように確認していくのかをお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
プレミアム付商品券事業の取扱店に係る感染防止対策につきましては、同事業の取扱店募集要項において、
新型コロナウイルス感染症対策を講ずることを条件としております。
各業種の基準は定めておりませんが、実際に取扱店登録申込みの際には、人と人との距離の確保、従業員及び入場者等の保健衛生対策の徹底、施設等の衛生管理・換気の徹底等について、チェックリストにより感染防止対策の徹底をお願いしております。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
それでは、次に確認でございます。
対策を施している取扱店には、のぼりとポスターを配布しているということでございます。この、のぼりやポスターには、新型コロナ対策実施中と明記されているようですが、これを目立つところに掲示を依頼することで、市民に対しては、安心して利用できる施設であることを周知できるものと思われます。
そこで、取扱店として登録していただいた事業者に対し、補助金などの協力金を支給すれば、感染防止対策もより維持しやすく、さらに強力に推進できるものと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
建設経済部長、
庄司優人君。
◎
建設経済部長（
庄司優人君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金、協力金については、これまでに飲食事業者及び宿泊事業者に対し、応援給付金として給付したところです。同給付金の受給者へのアンケート調査によると、多くの事業者から、感染防止対策など有効に活用したとの回答を頂いております。
また、その他の業種に対しての補助金または協力金については、現時点において予算措置はございませんが、感染症拡大の傾向にありますので、必要に応じて検討してまいります。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
感染防止対策をしっかり施している事業所を市民の方々が利用することで、消費喚起と感染防止につながっていきますので、それによって、自身や身の回りの方々を守ることができますので、ぜひ行政と事業者が一体となって取り組み、市民の安全と地域経済の活性化を図っていただければと思います。
それでは次に、結婚新生活支援事業について再質問させていただきます。
少子化対策につきましては、まさに切れ目のない支援ということで、出会いから結婚、妊娠、出産、子育てに関することなど一連の支援策でありますが、まずは富津市に移住、定住し、家庭を築いていただけなければ先に進みません。
自治体間は競争ですので、魅力ある施策を打ち出し改善していかなければ、道は開けないと考えます。
そこで、結婚新生活支援事業を実施している千葉県内の市区町村は、11団体確認しておりますが、いま一度、本市で把握しております自治体をお答えいただければと思います。
○副議長（平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
千葉県内で実施している市町村は、千葉市、野田市、佐倉市、市原市、四街道市、山武市、いすみ市、栄町、横芝光町、白子町、鋸南町及び長生村の７市４町１村でございます。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございました。
近隣３市が実施されていないということが確認できましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
本市における年少人口減少抑制につきましては、「第２期富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」の最重要課題としても位置づけられ、優先的に実行するものとして、基本施策を３つ掲げております。
そこで、そのうちの２点、安心して出産、子育てできる環境整備について。また、出会う機会を増やし、結婚の希望をかなえる施策に関し、それぞれの取組状況についてお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
基本目標の安心して出産、子育てできる環境を整えるにおける取組状況につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、特定不妊治療助成制度の実施や第３子以降の保育料の無料化を。また、子育ての悩みに寄り添うため、先月11月からの「ふっつ子育てきずなＬＩＮＥ」の配信や地域交流支援センター「カナリエ」の開設などに取り組んでおります。
年少人口の減少、少子化に歯止めがかかるよう、今後も妊娠期からの切れ目のない、きめ細やかな支援に努めてまいりたいと思っております。
○副議長（平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
出会う機会を増やし、結婚の希望をかなえるための取組としては、結婚相談員による支援を行っており、本年度の実績として、10月31日現在、相談件数72件、お見合い回数11回で、２組が交際に発展し、昨年度からの継続ではございますが、２組婚姻が成立しております。
また、婚活支援事業補助金を活用した取組として、田舎暮らしをしたい女性を東京方面からバスツアーでお連れし、結婚を望む男女の交流会を実施する計画を進めている事業者が１社ございます。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございました。
ぜひ、富津総合戦略に即した取組を継続し、人口減少抑制に歯止めをかけていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次に、特定不妊治療助成事業費の拡充等について、再質問させていただきます。
厚生労働省の調査によりますと、現在、不妊に悩む夫婦は６組に１組の割合で、治療しながらでも、働きやすい環境を提供していくことが大事と言われております。
現状では、治療中の方のコロナ重症例は少ないようですが、今後は、御自身と家族の健康、そして感染症の両立を図っていくことが重要と思われます。
そこで、昨今の状況に鑑み、本事業の実績を上げるための本市の方策等ございましたら、お伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
本市では、不妊に悩む方々に対しまして、本事業を知っていただくため、市の窓口や電話での相談時をはじめ、千葉県の助成申請の窓口となります君津保健所及び君津地域内の産婦人科などにパンフレットを置き、また市の
ホームページや子育て応援ガイドブックなどに掲載し、周知しております。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。
先般同じく、厚労省の調査によりますと、全国の自治体が、今年５月から７月に受理した妊娠届の件数は、昨年に比べて11％余り減少、このうち５月の減少率は17％を超え、最大だったと発表されました。
新型コロナウイルス感染拡大により、出産環境の変化などが大きく影響したと見られ、今年の出生数低下もさることながら、来年生まれる子供の数も激減することが確実となっております。
ぜひ不妊治療に関しては、今後どれだけの効果があるのかを検証し、成果の上がる施策を期待したいと思います。
そこで、本事業の拡充についてですが、現在本市では１年間に10万円の助成でありますが、近隣市のように１回の治療ごとに10万円にするとか、あるいは年間上限額を10万円から15万円に引き上げるなどの拡充を図れば、より効果的と考えますが、本市の見解をお伺いいたします。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
現在、国におきまして、不妊治療の保険適用を検討中でありますが、実現されるまでの間、治療を受ける方に対しての限度額の引上げや、所得制限の撤廃などの支援の強化も検討されております。
本市におきましては、これら国の動向を注視しながら、本事業の拡充について調査研究をしてまいります。
○副議長（平野英男君） ３番、三富敏史君。
◆３番（三富敏史君） ありがとうございます。ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、来年の出生数は、前述のように、かなり深刻と言われている中、本市では、唯一、明るい材料がございます。
先日、不動産情報サイトＳＵＵＭＯによりますと、コロナ禍において、東京から脱出したいと考えている人が多いということで、都心から100キロ圏内であれば、中古建てでよいから移住したいと思い、閲覧している数が一番多かったのが富津市ということでございます。
これは、10月に再選が決まり、高橋市政２期目がスタートして間もない10月22日の朝の情報番組でも取り上げられ、関心の高さがうかがえます。
これらの朗報は、９月議会でも三木議員から富津市の検索順位等の御説明がありましたが、まさに富津市は、海があり、山があり、自然豊かなまちとして観光スポットもたくさんありますので、こういったコロナ禍を契機に、魅力ある施策を打ち出し、起爆剤として積極的にアピールしていけば、ぜひ富津市に移住して結婚しようというカップルが現れ、今あまりカップルとは言わないかもしれませんが、結婚される方々が移住されるかもしれません。それによって、子供も生まれ、人口減少に歯止めがかかるものと期待できますので、ぜひ本事業を拡充させ、推進していただければと思います。
そうして、一日も早く
新型コロナウイルス感染症の収束と皆様方の御健康を心よりお祈り申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（平野英男君） 以上で、三富議員の個人質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後２時55分とします。
午後２時４０分 休憩
────────────────────────
午後２時５５分 開議
佐久間 勇君の個人質問
○副議長（平野英男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
12番、佐久間 勇君の発言を許可します。12番、佐久間 勇君。
〔12番 佐久間 勇君登壇〕
◆１２番（佐久間勇君） 皆さん、こんにちは。議席番号12番、政友会の佐久間 勇です。個人質問初日の最終バッターとなりました。最後までどうぞよろしくお願いいたします。
早いもので、コロナに翻弄され12月を迎えてしまいました。今回、お手元に届いている議会だより195号の編集後記にも書きましたが、君という字は片仮名のコロナという字でできていますよね。コロナでばらばらになったけど、収束したならまた会いたいな君に、というわけで、人間関係も経済も生活様式も一変させた
新型コロナウイルス感染症ですが、ワクチンの開発が進んでいるようです。早期の普及が望まれます。
でも、悪いことばかりではなかったと思います。今まで当たり前だったことができなくなったことで、分かったことがあります。幸せのマンネリ化を反省させられました。
さらに、新しい生活様式も生み出され、リモート会議や出社しないで働くテレワークが一般に受け入れられ、学校の授業でもタブレット学習が普及し始めています。
私ごとですが、９月議会の個人質問が９月２日にありました。その６日前の28日に妻が急逝し、31日が告別式でした。コロナで多くの人を集められない、本人のための葬儀は、どうしたら一番いいのだろうかと家族で話し合いました。議員になるとコロナ禍でも盛大にやれるんだと言われたくない、クラスター発生の危険を犯してまでできない。様々な付き合いがある中、告知も受付も出さず家族で見送ってやろう、そして、互いの兄弟と私たちの子供と孫だけの家族葬に決めました。病院でのみとりから通夜に変わる納棺の儀まで、子供たちと語り明かし、ゆったりとした時間が過ごせました。四十九日の納骨までの間、後から聞いたと親しい方が自宅まで焼香に来てくれました。わがままで大変御迷惑をかけたと思っております。御厚情に感謝申し上げます。
９月２日の個人質問、答弁冒頭に高橋市長から心温かい弔意を頂き、嬉しかった。言葉に出して言われると心にしみます。本当にありがとうございます。思いは言葉にしなければ伝わらず、行動に移さなければ変化しないと改めて感じた次第です。
妻も私も日頃持病があるわけでもなく、毎年の特定健診の結果も優等生の部類だったと思っています。それなのになぜ。今考えると、全く前兆がなかったわけではありません。環境の変化、ストレスと言われ、下痢が続いていたのです。薬を変えてもなかなか改善しない。半年後に病院を変えてＰＥＴ検査をしたら、膵臓がんですと言われました。それが２年ほど前です。ものを言わない臓器と言われている膵臓、糖尿病や高血圧のように毎年の変化を見て健康管理や対処ができるものは、健康診断を続ける効果が出てきます。自分の健康は自己管理と言ってしまえばそれまでですが、早期発見ができたらありがたいと思います。
そこで、今回の質問になるわけです。人は感情の動物とよく言われています。確かに喜怒哀楽が関わってくる。嬉しいとか、悲しいとか、暑い、寒いまで個人差があります。この富津市に住んでよかったと思える住民満足度の基準も、自然環境や生活を支えるインフラ状況、人間関係など様々な要件が絡み、個々で異なるかもしれませんが、健康であり長寿でありたいと願うのは共通であろうかと思います。
自治体を担う高橋市長の思い描く富津市像というのは、１期目の施策をさらに加速させた２期目の取組を見ても、同じ方向に進んでいることが分かります。熱き思いを言葉に出して実行に向けての弾みになるよう、あえて質問させていただきます。
今回は、大綱を１点に絞りました。住んでよかったと思える
まちづくりの数ある施策の中で、健康長寿への取組についてのうち、集団検診の意義と現状をお話しいただきたい。
さらに、高齢になっても生き生きと暮らせるような生きがいづくりに取り組んでいる事業をお聞かせください。
そして、住民の交流について伺います。
富津市は自然環境に恵まれ、ストレスを解消すべく癒やしの空間が多く存在します。先祖代々受け継ぐ人や、この地をついの住みかと決めて移り住んでくる人もいます。今回、コロナによって人との交流が制限され、コミュニケーションの在り方も一変しました。子育て世代や同年代の悩み、高齢者の孤立、転入者の疎外感。相談する、共感する、つながる、このことの重要性が再認識されたと思います。思いやる人間関係を築くことは、豊かな人生を送る一助となるはずです。
市内にも様々な交流施設がありますが、改めてお聞きいたします。交流支援というのは、どういうことを目的にして行っていますか。その活用についてお聞かせください。
また、足腰が弱くなり、外出することに不自由さを感じている高齢者にとって、日常生活における不便さは深刻な問題となっています。本市の施策である交通弱者への対応をお聞かせください。
以上を１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願い申し上げます。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 佐久間 勇議員の御質問にお答えいたします。
初めに、住んでよかったと思える
まちづくりのうち、健康長寿への取組について、集団検診の意義と現状の御質問にお答えいたします。
本市は、県とともに国民健康保険の保険者であります。被保険者の健康の保持増進と医療保険制度を安定的に存続させるため、高齢者の医療の確保に関する法律の規定により、特定健康診査を実施しています。
本健診は、医療機関で受診する個別健診と、市役所や市民会館などで受診する集団健診があります。
集団健診は、特定健診受診者のおよそ７割の方が利用しています。肺がん検診や大腸がん検診も同時に受診することができ、普段、医療機関に通院していない方であっても、近くの会場で受診することができます。
本年度については、緊急事態宣言解除後の７月から特定健診を開始し、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、完全予約制で13日間実施しました。
密集を避けるため、１時間当たりの受入人数を制限したことから、昨年度の受診者数と比較すると、ほぼ半数の受診となっています。
来年度についても、感染症対策を継続する中で、完全予約制での実施を予定していますが、本年度の経験を生かしながら、受入体制を精査し、例年どおりの受診者数を確保できるよう、体制を検討しています。
感染症対策に取り組み、生活習慣病の発症予防や重症化予防、がんの早期発見、早期治療のため、多くの対象者に受診していただけるよう、さらなる周知、勧奨などに努めてまいります。
次に、高齢者の生きがい事業の御質問にお答えいたします。
高齢者の生きがいづくりとして、様々な事業を実施しておりますが、富津市高齢者福祉計画で取り組んでいる主な事業を申し上げます。
１つ目に、高齢者の仲間づくりや地域活動の拠点となるよう老人クラブの活動を支援し、また地域の中で社会と関わる機会を増やし、地域の担い手となるボランティア活動の支援を行うための活動の場づくりを行っています。
２つ目に、生涯学習の支援として、高齢者のニーズに応じた講座、教室を実施し、高齢者が自主的に取り組む活動を支援しています。また、高齢者自身が自己の能力を生かして講師として活躍できるよう、富津市人材バンク、まちの先生の支援を行っています。
３つ目に、就労の支援として、高齢者が自己の能力と経験を生かして社会参加できるよう、また、就労により生きがいを持つことができるように、高齢者向け就労支援セミナーの開催や、富津市シルバー人材センターへの運営費の補助を行っています。
次に、住民の交流について、交流支援の目的と活用の御質問にお答えいたします。
住民への交流支援は、市民相互の交流を深め、連帯感にあふれた人間性豊かな地域を形成し、福祉の増進と文化の向上を図ることを目的としております。
公民館や市民会館を中心に、様々な交流が行われており、地域交流支援センターカナリエでは、子育て世代を中心とした世代間交流を働きかけております。
次に、住民の交流について、交通弱者への対応の御質問にお答えいたします。
高齢者や障がい者などの移動手段を確保するため、昨年７月からタクシー運賃助成事業を開始しました。
今年度から利用者などの要望を踏まえ、運転免許証を保有していない就学前の子供を持つ父母なども対象に加えるとともに、福祉輸送事業者が運行するタクシー、いわゆる介護タクシーも使えるよう制度の拡充を行いました。
また、昨年４月から、竹岡地区において、移動手段確保等支援事業補助金を活用した公共交通空白地有償運送が運行されています。
○副議長（平野英男君） 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
そもそも健康管理は自分のことですから、自己管理するのが当たり前なんですけれども、風邪をひいたときも病院に行ったこともない人、そういった人でも年に１回は自分の体の健康状態を知っておいて損はないと思います。ほとんど病院に行かない私も、平成24年６月から、私の健康つづりというファイルを頂き、結果を保存して今回で８回目になります。恥ずかしながらその都度メタボで引っかかり、個別相談の中で、県下でも評判の富津市有能な職員による保健指導を頂いております。生活習慣病にならないように、食生活の改善や適度な運動を指導されてはおりますけれども、自分としては、飲酒とか加齢とか、そういったことによる需要と供給のバランスが悪いんじゃないのかなと思っております。
そこで伺います。今、富津市として特に力を入れている健診科目がありましたら教えてください。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
本市では、健診結果などから、糖尿病と高血圧に由来する血管疾患対策に力を入れる必要があり、市内医療機関の医師の御理解を得まして、市独自の検査項目を追加しております。
特に力を入れている項目としましては、尿たんぱくが基準以上の方には、より明確に数値で見ることができる尿たんぱく定量検査を、さらに、高血糖や糖尿病の病歴のある方には、糖尿病の合併症であります腎症を早いうちから予防するために、尿中アルブミン検査を実施しております。
受診者には、健診結果を理解していただくことが重要であることから、結果に応じて腎臓病地域連携パスを発行し、医療機関への受診を勧奨しております。
また、本年度から、高血圧の方が多いという課題解決のため、１日に摂取した塩分を推測できる推算塩分摂取量検査を実施し、食生活の振り返りに活用できるよう取り組んでおります。
詳細検査であります心電図検査につきましても、心疾患の早期発見、重症化予防のため対象を拡大し、40歳、45歳、50歳、55歳の節目と60歳以上の方に実施をしております。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） よく分かりました。ありがとうございます。子供の頃から、私、井戸水を飲んで育ちましたので当たり前の味でしたけれども、水道水を飲むようになってから、少ししょっぱかったなというのが分かりました。当たり前と思っていた生活環境、検査結果が数値化されて改善の余地が見えてきます。
今お聞きいたしました腎臓病地域連携パスについて、もう少し説明願いませんか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
君津地域管内の国民健康保険、後期高齢者医療の被保険者における透析患者数の割合が千葉県内でも多いことから、君津地域４市、君津木更津医師会及び専門医で委員会を組織し、腎臓病地域連携パスの運用体制を構築し、昨年度から運用を開始いたしました。
パスは、特定健診結果や、かかりつけ医の診療状況、専門医である二次医療機関の検査、指導内容などが記載される様式で、対象者及び市、かかりつけ医、専門医をつなぐ情報提供書であります。
特定健診の結果から、腎臓病及び糖尿病のリスクのある方に市がパスを発行し、かかりつけ医への適切な受診を促します。その後、受診者がパスを持参し受診すると、医療機関から市にパスが返信され、慢性腎臓病の発症予防、早期発見及び重症化予防に活用されます。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。いい制度だと思います。早期発見をして重症化に至らないように手だてをしてくれているということで、さらに推し進めていただきたいと思います。
健康管理を任せられるホームドクター制度でもあればいいのですけれども、特に痛いところがなければ健康体の人は病院に行きません。今回はコロナ禍において予約という形になり、受診する期間も短くなりました。病院で行う人間ドックや個別健診もあり、集団健診をデータとして掌握するのは難しいと思いますが、特定健診の受診傾向はどうですか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えします。
国の目標受診率60％に対しまして、本市の特定健診の昨年度受診率は46％であります。
生活習慣病のリスクが長期にかけて徐々に進行し、重症化することを防ぐためには、若い頃から毎年健診を受けることが重要となりますが、40歳から50歳代の受診率は30％程度の状況であり、若年層を含めました健診受診率向上が重要であると考えております。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 分りました。
がん細胞は健康な人の体でも１日5,000個もできていると聞いたことがあります。正常な細胞から異変したがん細胞を、体内の免疫細胞が異物と判断してやっつけてくれる。だから取り逃がしがなければがんにはならない。言わば5,000勝０敗というわけです。免疫力を高めることは有効ですが、取り逃したがんが増殖する前に早期発見できたら、重症化せずに完治できるはずです。
受診率を高めるためにどういった奨励方法が考えられますでしょうか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
生活習慣病の発症、重症化予防のためには、若い頃から毎年健診を受け、検査数値の変化を見比べ、御自身の生活と照らし、振り返りながらの健康管理が重要であると考えております。
本市では、例年40歳となる方には、初めての健診として、制度や必要性を理解していただくため、訪問等により個別に受診勧奨を実施しております。
また、国民健康保険に新規加入された退職者や、生活習慣病の重症化予防対象者などには、同様に個別で受診勧奨を実施しております。
さらに、８月までに健診を受けていない方には、秋の追加健診への受診案内を送付しております。本年度は、
新型コロナウイルス感染症予防のため、受診勧奨訪問ができなかったことから、電話での勧奨を実施いたしました。
なお、継続受診の向上対策といたしまして、高血圧対策も兼ねまして、３年連続の受診者に減塩しょうゆの引換券を進呈し、受診勧奨を実施しております。
その他、勤務先で受診をされている方には、事業主健診として健診結果の提供をお願いし、提出のあった協力者には市指定のごみ袋を進呈しております。
また、健診未受診で、治療にて特定健診項目と同等の検査を受けている方の場合は、本人の同意のもと、健診みなし受診として、市内の協力医療機関から検査結果の提供を受ける仕組みを整えております。
これら事業主健診及び健診みなし受診の健診結果を、特定健診の受診実績として取り扱い、受診率の向上につなげております。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ありがとうございます。継続は力なりと申します。あの手この手を使ってでも、若い頃から定期的に継続的に受診してもらえるように、今後も積極的に進めていただきたいと思います。
新陳代謝が活発な若年層は殊に進行が早いでしょう。今、２人に１人ががんになると言われています。富津市のがん検診にはどういった種類があるのでしょうか。
また、精密検査や早期発見に至ったケースはどれくらいありますか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
本市では、国が推奨する、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５つのがん検診を実施しております。
それぞれのがん検診での、昨年度の精密検査受診者数と発見者数でお答えいたします。
最初に、胃がん検診では、精密検査受診者数は28人で、そのうち胃がんと判定された方はおりませんでした。
次に、肺がん検診では、受診者数は45人、そのうち肺がんと判定された方は４人でした。
大腸がん検診では、受診者数は54人、そのうち大腸がんと判定された方は２人でした。
乳がん検診では、受診者数は19人、そのうち乳がんと判定された方は６人でした。
子宮がん検診では、受診者数は４人、そのうち子宮がんと判定された方は２人でした。
このように、昨年度では、がん検診の受診により14人の方にがんが発見され、早期治療につなげられたと考えております。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 貴重な資料をありがとうございます。早期発見してできれば治していただきたい。貴重な市の財産でございますし、家族の幸せにもつながると思います。
信憑性は分かりませんけれども、私が頂いた資料に、少量の血液と尿による腫瘍マーカー検査と、14項目の生化学検査ができるもの、また、唾液によって、膵臓がん、大腸がん、乳がん、肺がん、口腔がんの検査ができるものがあります。人間ドック並みのがん検診ができ、負担の少ない新たな検査方法だと思いますが、保険適用になっておりません。一番負担なのは金銭面です。人間ドックへの補助があるように、新たな検査方法として取り込む可能性は考えられますでしょうか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
国のがん対策推進基本計画では、「市町村は、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づいた、がん検診の実施及び制度管理の向上に取り組む。」と、市が取り組むべき施策が明記されており、本市ではその指針にのっとりまして、５つのがん検診を、定められた実施方法及び対象者、実施回数にて実施しております。
少量の血液と尿によるがん検診など、新たな検査方法の取り込みにつきましては、国の計画や指針の動向を注視してまいります。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） そうですよね。なかなか、国が保険適用にしてどうぞとやってくれないと、なかなか動かないと思いますけども。ただ、これは市民を抱えている行政として、もし考えられるなら、できるならば先んじてやることも、一つの念頭に入れておいていただきたいと思います。
家族の幸せを願い、働くことも健康な体あっての物種です。未受診者に対し、積極的にこれからも働きかけていただきたいと思います。予防医療は、医療費削減のみならず、健康で働けることが生産率の向上にもつながって、家族の幸せにもつながっていく。できれば先進医療の導入に対しても、前例踏襲とか他市の動向とかという、そういう考えはやめていただきたいと思います。必要なことは先駆けてやる、これが２期目に入った高橋市政だと私は信じております。
次の質問に移ります。
高齢者が元気で活躍できる社会になれば医療費も削減できます。役に立つ喜びや、やりがいある仕事は、生きがいにもつながります。生涯現役のように、健康長寿に向けさらに進めていきたいことがありましたら、お聞かせください。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
高齢者の健康長寿に向けましては、先ほど市長が答弁いたしました高齢者の生きがい事業に加えまして、富津市いきいき百歳体操の活動団体のさらなる増加と、通いの場としての地域サロンなどの拡充を進めてまいります。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 分かりました。
2025問題、団塊の世代と言われる年代が後期高齢者になり、高齢化率がますます高くなってきます。高齢になっても孤独にならない、人々がつながり支えあって、生きがいある生活が送れるような生活環境づくり。日本全国どこの市町村も同じような課題を抱えています。
今回のコロナのおかげさまで、全国の同じような悩みを抱えている関係者から、リモート会議でお話を聞くことができました。その対応の起爆剤が地域力です。結局、今までは何でも市がやってくれる、やるのが当たり前という考えから脱却できなかった。例えば、家の周りの歩道や路側、草はぼうぼう、ごみだらけ、これは市がやるものだと毎日見ていて毎日不快。自分たちできれいにしたら毎日気分よく過ごせます。そうだ、ごみ箱に住んでいるわけじゃないんだ、できることはやろうよ、できないことは市に頼もう。そうなれば、皆さんから預かった税金はもっと有効に使えるはずです。
私の政治家としての指標に、一人一人は小さいけれど、力を合わせればできないことはないと終始一貫したフレーズがあります。今こそ、指導力によって住民パワーを引き出すチャンスです。行政だけでなく、政治家も区民を率いる区長もそうです。
国は、地域の活力を支援するため、補助金を出して積極的に推進しています。有償ボランティアの取組もその一例ですけれども、富津市の動向はどうでしょうか。
○副議長（平野英男君）
健康福祉部長、坂本秀則君。
◎
健康福祉部長（坂本秀則君） お答えいたします。
地域支援事業としての有償ボランティアの実績はございませんが、今後、地域支援事業のメニューの拡充を検討し、住民主体の有償ボランティアを有効活用できるように取り組んでまいります。
なお、10月末に各ボランティア団体等に対しまして、地域支援事業においてボランティア活動が補助対象となる要件などの説明会を実施したところであり、有償ボランティアの方が活動しやすい環境の整備を行ってまいります。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） これからの事業だと思います。担当としても間髪入れずに対応できる準備をお願いいたします。
次の再質問に入ります。
富津市で地域交流の施設が新たに運用を始めました。木更津市の金田地区に市役所出張所の機能を有し、図書コーナーがある３階建てのすばらしい地域交流センターができました。様々な相談や催し、活動の拠点となる地域交流の場ができたというわけです。
子育て世代や高齢者だけでなく、地域の交流を支援する場として活用できる公共施設ですが、公共施設の再配置を検討している今、新規に箱物を造ることは難しいでしょう。子育ての世帯や転入住民が多く張りついている青木地区に所在する商業施設、イオンモールの空洞化が目につきます。相手から依頼されているとか、依頼されていないからやらないとか、やるとかで、そういった問題ではなく、住民生活の利便性や市の発展を展望したとき、あの空洞化が進み撤退ということになったら、１企業の撤退で済ますことができるのか不安でなりません。この施設の中に交流支援の場を造ることはできないのでしょうか。
○副議長（平野英男君） 市民部長、中山正之君。
◎市民部長（中山正之君） お答えいたします。
今後、交流支援の場を造ることとなった場合は、イオンモール富津も候補地の１つとして考えられます。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） ぜひとも、そういった世帯層が多く張りついている地域のことを思いますと、様々な活用方法があると思います。その空洞化の空洞を差し止めるためにも、あの場所に行政の関係が入ってくると非常に集客につながってくるのではないかなと、私そう思いますので、そういったタイミングがあるようにまた働きかけることも必要かと思いますので、前向きに検討をお願いいたします。
人が集まるところに人は集まる。自然と人は集まってきません。魅力の発信、メディアを使って仕掛ける。幸いよくロケ地として使ってもらっています。この前もアニメを実写化した「弱虫ペダル」のロケ地ということで、パンフレットを求めて来訪者がありました。求めている施設を造ることができなければ、既存の建物を生かすことを考えてほしいと思います。
最後の再質問、交通弱者への対応をお聞きします。
市長の答弁にもございましたように、タクシー運賃助成事業や福祉有償運送への助成をしている。さらに、免許返納者へのバス運賃割引や路線バスのルートを延伸している。交通弱者への足の確保を様々取り組んでおります。
もっと身近な困りごと、自転車には乗れない、シルバーカーを押して今まで行っていた公民館まで行けなくなった、これから投票所まで行くのも無理、なんてことになる。
アラ傘、アラ卒の人、これはアラウンド傘寿、アラウンド卒寿という私の造語ですけれども、80代、90代の高齢者が私の周りにはたくさんいます。寝たきりじゃなく、一人で生活できるほど元気なんです。
そこで質問します。平成30年３月、道路運送法上の許可または登録を要しない輸送について、ガソリン代等のほかに、一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化する通達改正がありました。いわゆる住民同士が困った人を支え合う住民互助により、善意で車を運行する場合、登録が不要だということです。営業ナンバーとか二種免許とか資格が要らない運送、住民自治区や地域の社会福祉協議会また施設事業者との連携により、輸送体制が確立すれば交通弱者の問題は大分減少すると思うのです。
このことについて市が取り組んでいることがありますか。
また、体制づくりを推進する考えをお聞かせください。
○副議長（平野英男君）
総務部参与、前田雅章君。
◎
総務部参与（前田雅章君） お答えいたします。
地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入に係る補助制度を、昨年４月に創設いたしました。
具体的な補助メニューは４つございまして、１つ目として、地域でどのような移動手段が必要か検討するための会議等に要する経費を補助する導入調査研究等事業、２つ目といたしまして、運行委託に要する経費を補助するコミュニティバス等運行事業、３つ目といたしまして、運送に要する経費を補助する公共交通空白地有償運送事業、４つ目といたしまして、無償の旅客輸送に係る事故に対する損害賠償保険及び傷害保険の加入に要する経費を補助するボランティア運送事業でございます。
これらの制度につきましては、区長会議での説明のほか、市
ホームページ等で周知しているところでございます。
地域住民が主体となった移動手段確保の体制づくりにつきましては、先進自治体等の情報収集に努めるなど、調査研究してまいります。
○副議長（平野英男君） 12番、佐久間 勇君。
◆１２番（佐久間勇君） 分かりました。このボランティア運送事業、これがこれからネックになってくると思います。
今回、住んでよかったと思える
まちづくりに関して、住民満足度の一端を健康長寿と住民の交流という観点から質問してきました。質問のキーポイントを整理すると、地域力を生かす体制づくりが突破口になるということです。
高橋市長、私はあなたのお父さんに政治家の生きざまを教わりました。１期４年と限られた任期の中で何をすべきなのか十分お考えのことと思います。市長という職責を１期やってきて、やりがいを感じたから２期目に挑戦したはずです。結果、見事無投票にて再選されたことは、あなたの考えを推し進めてくださいと背中を押されたのです。すばらしい素材の富津市を住んでよかったと言ってもらえるように、一緒に燃え尽きてください。
以上で、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（平野英男君） 以上で、佐久間議員の個人質問を終わります。
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散 会
○副議長（平野英男君） では、以上もちまして本日の日程は全て終了しました。
なお、次の本会議は、明日12月４日午前９時30分から会議を開きます。
本日はこれにて散会といたします。皆さん、お疲れさまでした。
午後３時３９分 散会...