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富津市議会 > 2020-09-01 >
令和　２年　９月定例会－09月01日-02号

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  1. 富津市議会 2020-09-01
    令和　２年　９月定例会－09月01日-02号


    取得元: 富津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-23
    令和　２年　９月定例会－09月01日-02号令和　２年　９月定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年８月招集 　　　　　　　　　　　　　富津市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程 　　　　　　　　　　令和２年９月１日（火）　午前９時３０分開議 日程第１　一般質問 　　　　　（代表質問） 　　　　　（個人質問） 〇本日の会議に付した事件 １．開　　議 １．議長の報告 １．諸岡賛陛君の代表質問 １．平野明彦君の代表質問 １．三木千明君の代表質問 １．平野英男君の個人質問 １．関　　努君の個人質問
    １．渡辺純一君の個人質問 １．散　　会 〇出席議員 　１番　宮　崎　晴　幸　君　　　２番　渡　辺　純　一　君　　　３番　三　富　敏　史　君 　４番　福　田　好　枝　君　　　５番　関　　　　　努　君　　　６番　猪　瀬　　　浩　君 　７番　諸　岡　賛　陛　君　　　８番　三　木　千　明　君　　　９番　千　倉　淳　子　君 　10番　山　田　重　雄　君　　　11番　平　野　英　男　君　　　12番　佐久間　　　勇　君 　13番　渡　辺　　　務　君　　　14番　石　井　志　郎　君　　　15番　平　野　明　彦　君 　16番　福　原　敏　夫　君 〇出席説明員 　市長　　　　　　　　　高　橋　恭　市　君　　副市長　　　　　　　　小　泉　義　行　君 　教育長　　　　　　　　岡　根　　　茂　君　　総務部長　　　　　　　白　石　久　雄　君 　総務部参与　　　　　　前　田　雅　章　君　　市民部長　　　　　　　中　山　正　之　君 　健康福祉部長　　　　　坂　本　秀　則　君　　建設経済部長　　　　　庄　司　優　人　君 　会計管理者　　　　　　赤　井　明　浩　君　　農業委員会事務局長　　茂　木　雅　宏　君 　選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長　　消防長　　　　　　　　岩　崎　　　脩　君 　　　　　　　　　　　　平　野　　　勉　君 　教育部長　　　　　　　相　澤　智　巳　君　　総務部次長　　　　　　市　原　岳　人　君 　総務課長　　　　　　　牧　野　常　夫　君 〇出席事務局職員 　事務局長　　　　　　　重　城　　　祐　　　　主幹　　　　　　　　　大　川　美佐子 　庶務係長　　　　　　　三　木　貴　好　　　　主査　　　　　　　　　平　野　智　裕 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　議 　　　　　　　　　　　　令和２年９月１日　午前９時３０分　開議 ○議長（渡辺務君）　皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長の報告 ○議長（渡辺務君）　日程に入るに先立ち、私から報告します。 　本日の一般質問は、政友会及び自由民主賢政会の代表質問並びに個人質問を行います。 　また、明日９月２日は個人質問を行いますので、御了承願います。 　次に、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可しましたので報告します。 　以上で私からの報告を終わります。 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　諸岡賛陛君の代表質問 ○議長（渡辺務君）　日程第１、一般質問。 　これより代表質問を許可します。 　質問時間は、新型コロナウイルス感染症予防対策として答弁及び関連質問を含めて90分以内です。 　なお、関連質問は、会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。 　初めに、７番、諸岡賛陛君の発言を許可します。７番、諸岡賛陛君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　諸岡賛陛君登壇〕 ◆７番（諸岡賛陛君）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、政友会の諸岡賛陛です。本日は、平野明彦議員とともに党会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　このたびの表題は、まちの創生についてとさせていただきました。 　昨年の台風15号、17号、10月の豪雨災害から１年が過ぎようとしています。高橋市長の迅速な対応によって、いろいろなサポートを頂き本当にありがたいと思っております。 　そして、ブルーシートのかかった家も目に見えて減ってきているのが分かります。本当に助かっていると、市民の皆様の声を頂いております。 　しかし、また、今年も既に様々な異常気象が起こっております。これからの台風シーズンに向けて、また、災害が起こってしまうのではないかと不安の声を聞きます。そこで、災害に強いまちづくりについてのお考えを伺いたいと思います。 　次に、継続可能な公共交通網の形成についてですが、今年度第１回の富津市地域公共交通会議が７月22日に開催されました。昨年度の実施事業の評価及び本年度の事業計画が示されました。 　昨年度は、いろいろな事業が行われ、順調に進んでいると実感いたしましたが、今年度の事業の進捗状況について伺いたいと思います。 　以上で、１回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長（渡辺務君）　諸岡議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　諸岡賛陛議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、まちの創生についてのうち、災害に強いまちづくりの御質問にお答えいたします。 　昨年９月に襲来した台風15号は、富津市に甚大な被害をもたらしました。今年は、今のところ豪雨や台風にも見舞われず、大きな被害もない状況ですが、これから本格的な台風シーズンを迎え、さらに気を引き締めていかなければならないと考えています。 　昨年の災害対応の反省、教訓を踏まえ、避難行動に関する周知啓発、関係事業者との連携協定の締結、備蓄資機材の整備等に取り組んでまいりました。 　新型コロナウイルス感染症への対応にも万全を期し、引き続き災害に強い安全で安心なまちづくりに職員一丸となって取り組んでまいります。 　次に、持続可能な公共交通網の形成についての御質問にお答えいたします。 　富津市地域公共交通網形成計画に基づき、地域交通事業者などと連携を図りながら、各事業を進めています。 　これらのうちタクシー運賃助成事業については、令和元年７月から運用を開始し、今年度から利用者などの要望を踏まえ、運転免許証を保有していない就学前の子供を持つ父母なども対象に加えるとともに、福祉輸送事業者が運行するタクシー、いわゆる介護タクシーも使えるよう制度の拡充を行いました。 　高速バスについては、昨年10月１日に富津浅間山バスストップの供用を開始し、本年７月16日からは、これまで青堀駅を発着していた高速バス、君津東京線の一部便がイオンモール富津へ延伸されました。 　また、昨年４月から竹岡地区において移動手段確保等支援事業補助金を活用した公共交通空白地有償運送が本格運行されています。 　引き続き交通利便性の向上に努めるとともに、多くの方々に公共交通を利用していただけるよう広く周知してまいります。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。 　まず初めに、災害に強いまちづくりから再質問させていただきます。 　災害発生時、いつも朝現場に向いますと、地元消防団であったり、消防署の職員が飛来物の撤去等を行っていることに遭遇することが多々あります。消防体制につきましては、地域防災の要であり、災害発生時にいち早く現場に出動していただくのが消防本部と消防団だと常々思っております。本当にすぐ来ていただいて、安心したことが何度もありました。 　そこで、災害時の消防団活動について伺いたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　消防長、岩崎　脩君。 ◎消防長（岩崎脩君）　お答えします。 　消防団員は、台風などの災害の発生が予測されるときは、すぐに現場活動ができるよう詰所で資機材を点検し、災害発生のおそれがなくなるまで待機しております。 　また、消防団幹部は、消防本部に参集し、災害が発生したときには、119番通報などによる災害情報を基に対応を協議し、消防団長の指示により地元消防団がそれぞれの災害現場で活動しております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　消防は、常に実際の現場が相手になります。それに対応するためには、日頃からの訓練が必要だと思いますが、消防本部と消防団の連携や地域防災力の向上を図るために、どのような訓練を行っているのか伺います。 ○議長（渡辺務君）　消防長、岩崎　脩君。 ◎消防長（岩崎脩君）　お答えします。 　消防本部と消防団の連携は、市民の安全で安心な生活を守る上でも大変重要なことと認識しており、年間を通じ職員の指導による消防ポンプの運用訓練や複数の分団部で消火訓練を行うなど連携、強化を図っております。 　また、大規模災害が発生した場合には、地域の消防団が地元の方々や自主防災会とともに活動することが大切です。 　このため地域で行う防災訓練への参加や消防団員の指導による消火訓練や救急救護訓練を行い、地域防災力を高めております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。 　それでは、一般市民への防災意識の向上を図るために防災講演会や出前講座、地域の特性に応じた防災訓練を行っていると思いますが、実地状況についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　災害に強いまちづくりには、公助はもちろんのこと、自助、共助が重要であるため、市民の防災意識の高揚と地域防災力の向上を図るため、出前講座を自治会、自主防災会のほか、ＰＴＡなど各種団体に対し毎年40回前後実施しております。 　さらに、外部講師を招いた防災講演会、災害対策コーディネーター養成講座などを実施しております。地域の特性に応じた防災訓練については、土砂災害、津波、地震における避難誘導、安否確認などの訓練を実施しています。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。実際にいざ災害が発生して、指示もなしに動ける人はなかなかいないと思います。災害発生時のいろいろな行動マニュアルがあると思いますが、どのような行動マニュアルがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。
    ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　災害発生時の包括的な行動マニュアルとなる富津市地域防災計画のほか、各所管でマニュアルを作成しています。また、職員の初動時の行動をまとめた職員初動マニュアル、避難所運営の基本となる避難所運営マニュアルがあります。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　今、お話のありました避難所運営マニュアルですが、今回、コロナウイルス感染症対策によって大変変わってきていると思います。伺っているところでは、避難場所自体が変更になっているところもあるということですが、どのように今回変わったのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　現行の避難所運営マニュアルでは、インフルエンザなどの感染症の対応は定めておりますが、新型コロナウイルス感染症には対応できていないことから、今般、新型コロナウイルス感染症対策編を新たに作成したところです。 　主な内容は、避難者の受入れにおける健康状態の確認方法、健康状態に基づくトリアージ、避難スペースの基準や避難スペースへの誘導方法などを定めています。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。それでは、避難場所等、変更になったということですが、避難所の収容人数についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　避難所の収容人数は、43の指定避難所の合計で5,961人でございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　富津市の人口を考えますと、約6,000名の避難収容しかできないということですが、全ての人が避難すると足りないと思いますが、避難所の在り方、避難の考え方について、どのようにお考えなのか伺います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　指定避難所は、災害の危険がなくなるまで一定期間滞在、または災害により自宅へ戻れなくなった、住めなくなった方が一時的に滞在、生活する施設であります。 　避難は、難を避けることであります。例えば、大雨の場合、水害の心配のない安全な場所にお住まいであれば、避難の必要はありません。避難が必要な方も遠くの指定避難所への経路が、川の近くや周りより低いところ、崖の近くを通らなければならないなど、かえって危険な場合があります。指定避難所へ行くことだけが避難ではありません。親戚や知人宅、あるいは、地域の集会所など、近くて安全な場所に避難することが大事であります。 　外へ避難することが危険で切迫しているときであれば、自宅の２階など命を守る最善の行動をとることであります。必ずしも全ての市民が避難所に避難するものではありません。また、現状では、閉校した小中学校の教室も利用できます。日頃から自宅は安全か、どんな危険があるか、災害の発生するおそれがある場合には、どこにどうやって避難するかなど家族や地域の人同士で話し合うということは重要であります。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございました。私も実際に、避難所の数、収容人数を考えますと、全ての人が避難する必要はないと自分も考えておりました。実際に相談を受ける方は、どうしても早く逃げたい、不安だからという声がありますが、今の建物の状態、建っている家の立地によっていろいろな考え方があると思いました。 　それを踏まえた中で、行政の災害計画マニュアルはあると思うんですが、家庭版の防災行動計画「マイ・タイムライン」、個別計画の作成が大変重要であると今お伺いした中で思いましたが、実際、この計画について、どのようなお考えがあるのか、お伺いします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　家庭版防災行動計画「マイ・タイムライン」を作成しておくことは、いざというときに適切な避難行動をとる上で有効なものであります。高齢者や障害者など、避難行動に支援が必要な方の安全を確保するには、自治会、自主防災会、民生委員など地域の関係者による避難支援者や避難場所、避難道路などをまとめた個別計画の作成が重要であります。これらにつきましては、今後、普及啓発に努めてまいります。 　なお、「マイ・タイムライン」につきましては、本日発行した広報ふっつ９月号に掲載したところでございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。本日の広報ふっつに載っているということなので、ぜひ市民の方にも私のほうからも広く説明をして広めたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、昨年の台風被害のときに、様々な企業や団体の方々から助けを頂きました。実際にブルーシートが足らない、ロープが足らない、そういうときにいつの間にか応援の物資が届いていて、避難所等に物資を搬送させていただいて、個人の皆様、団体の皆様の御協力を頂いた中で避難所のほうの運営もやっておりました。 　そのことを考えますと、様々な団体、企業様との協定が大変重要であると思います。今現在、どのような協定が結ばれているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　昨年の台風の教訓を踏まえ、東京電力と停電復旧の連携等に関する協定を締結し、さらに富津市建設関連５団体連合会と道路、河川等の災害応急対策に関して内容を充実、強化し、改めて協定を締結したところであります。 　その他、民間事業者等と食料や生活物資の供給、ガスやガソリン等の燃料補給、仮設トイレ、発電機、段ボールベッドなどの資機材の供給、県内外の自治体との相互応援などの協定を締結しております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。やはり、この協定というものは非常に大事だと思います。安心感をやはり得る大切なものだと思いますので、いろいろな企業をお願いした中で引き続き応援を頂ければと思います。 　そして、自然相手の災害ですので、これから何が起こるか分かりませんが、引き続きいろいろなことを考えていただいた中で行動していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　それでは、次に、持続可能な公共交通網の形成についての再質問に移らせていただきます。 　高速バスの利用の現状について、先ほど君津東京線がイオンモール富津へ延伸されましたというお話が市長のほうからありました。大変、利便性の向上につながると思いました。そして、何よりイオンモール富津の駐車場を無料で利用することができることに非常に驚いておりました。 　延伸に当たり、富津市から事業者に対して何か助言等、提案があったのか。また、どのようにしてイオンモール富津の駐車場を無料で使用することができるようになったのか。その経緯について伺いたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　高速バス、君津東京線につきましては、本年７月16日のダイヤ改正により、これまで青堀駅を発着していた便のうち、１日当たり４往復８便、土休日は３往復６便が商業施設イオンモール富津へ延伸されました。 　このたびの延伸は、君津東京線の利便性を高めるため、市がバス事業者及びイオンモール富津へ働きかけ、協議、検討を重ねた結果、実現に至ったものでございます。 　バス停留所の近くには、優先駐車スペースが設けられ、利用可能時間は朝５時30分から深夜零時までとなっております。また、駐車場は、優先駐車スペースを含め無料で利用することができます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。本当に魅力のあるものだと思います。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次に、タクシー運賃助成事業の利用について。 　公共交通会議の報告事項を見ると、令和元年７月から令和２年３月で登録者数1,333名、利用者数、延べ7,547名で、９か月で36枚の助成に対して平均5.6枚の使用になっていたという報告を拝見いたしました。 　９か月で5.6枚だと、おおむね月に１回利用するかどうかなのかなと思いました。そこで、登録だけして利用していない人もいると思います。逆に、全て使い切っている人もいると思いますが、現状どのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　令和元年度は、７月から事業を開始し、登録者1,333人のうち利用券を全て使い切った方は53人、全体の４％でございます。 　なお、参考で申し上げますと、一度でも利用したことがある方は698人、また、一度も利用されていない方は635人でございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。かなり利用の比率が違うのかなと実感しました。まだまだ使いづらいところもあるのかなと思います。しかし、今年度、タクシー運賃助成事業の利用者の条件が大分変更されました。さらに使いやすくなったのではないかと思いますが、今年度の登録者数及び利用者の現状についてお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　令和２年７月末現在の登録者数は1,482人で、令和２年４月から７月までの利用者数は542人、延べ4,485人となっております。このうち、今年度新たに対象といたしました就学前の子供を持つ父母等を要件として登録された方は４人、また、介護タクシーの利用者数は延べ390人となっております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。介護のほうで390名の利用があったということです。かなり利用の比率も上がったんじゃないかなと実感しております。引き続きいろいろなことを検討した中で、本当に使いやすいものにしていただければと思います。ありがとうございます。 　それでは、次に、竹岡地区公共交通空白地有償運送事業について。 　公共交通会議でここのところ続けて議題に上がっていました。昨年度の利用者数が281名で、運行回数474回、１運行当たり0.6人との報告がありました。 　昨年９月のときに、この一般質問の中で伺った中では、９月の時点で赤字額や160万円と伺っておりましたが、昨年度の実際の経費について、どのような報告を受けているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　富津市移動手段確保等支援事業補助金交付要綱に基づき提出されました令和元年度分に係る実績報告書によりますと、収入の部は年会費、乗車料金に富津市移動手段確保等支援事業補助金300万円を含めた合計318万8,500円でございます。 　支出の部は、人件費、燃料費、自動車リース費等の運行に要する経費、合計368万627円でございます。 　収支は、マイナス49万2,127円であり、赤字分は法人繰入れとなっております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　結構厳しい運営状態なのかなということが分かりました。 　それでは、計画では年間700名、１便当たり２名以上の乗車になっておりましたが、今現在の今年度の利用状況について、どうなっているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　令和２年10月１日から令和３年９月30日までの計画における目標設定では、計画運行回数350回に対し、補助対象要件の１つである１回当たりの輸送料が２人以上を満たす目標として年間700人と設定しております。今年度の利用状況につきましては、４月から７月末までの実績で、利用者数は74人、１回当たりの乗車人数は0.4人でございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。国の補助金をもらうためには、１便当たり２名以上の乗車人数が必要ということですが、先ほどの人数ですと0.4名ということなので、今年度も国の補助要件を満たすことができないと思いますが、本年度、昨年度に引き続き補助金がもらえなくなってしまうのかどうかをお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　過疎地域における移動手段の支援を目的とした国の制度である地域公共交通確保維持改善事業費補助金につきましては、国からの通知によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、各交通機関の輸送人員が大幅に減少していることを踏まえ、令和２年度以降、当分の間、１回当たりの輸送料が２人以上という補助基準を適用しない旨の通知がございました。 　今年度の当該事業が補助金の交付対象となるか否かにつきましては、申請した後に判明するものでございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。ぜひ補助金がもらえると、運営的にも助かるのかなと思います。 　それでは、今年の１月にアンケート調査を実施しております。アンケートの結果、回答者の数について、利用していない人に635名配付して回収が121件、利用者については23名、利用者について回答が８名とのアンケートの回収結果がありました。 　業務の改善を目標としたアンケートの中では、余り回収率がよくないのかなと思いましたが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　当該有償運送を利用されていない方へのアンケート調査を行い、竹岡地区全世帯の約20％に当たる121件の回答があったとのことでございます。 　集計結果を拝見したところ、地区によってやや偏りは見られるものの、おおむね各年齢層の方から一定程度の御協力を頂けたものと考えております。 　また、別途利用されている方へもアンケート調査を行い、回答率は約35％の８件ということで、数としては少なかったものの社内における運転手との会話などを通し、利用者の声の収集に努めているということでございます。 　市といたしましても、より利用者の動向を的確に把握できるよう支援してまいります。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。それでは、７月の公共交通会議では、このアンケートを基に運行ダイヤや運行経路を変更する説明がされていたように伺いました。 　アンケートの結果の数も少ないので、もっとしっかりとした検証が必要だと思ったんですが、その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　今回のこのアンケート結果のみならず、利用者から実際に寄せられている声、また７月１日に開催されました竹岡地区住民を主体としましたワークショップでの意見等を参考にして、ＮＰＯ法人わだちが運行計画変更案を取りまとめました。 　その後、７月22日に開催された地域公共交通会議におきまして、運行計画変更案についてお諮りしましたところ、承認を得られたことから、今後、千葉運輸支局への変更申請を経て、10月１日から新しいダイヤ、経路によって運行される予定でございます。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。
    ◆７番（諸岡賛陛君）　運行ダイヤの変更で、１週間の中で３日から２日の運行に減ってしまうということになっていました。日数が減ることで余計利用者が減ってしまうんではないかという危惧があります。安易に国の補助金をもらうために、便数を減らして利用率を増やすような利用者の利便性を無視したやり方になってしまうように感じられるところもありましたが、どのような説明を受けているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、運行日数の削減は、利便性の低下を招くものではございますが、現行ダイヤでは国の補助基準を満たせる見通しが立たないばかりか、市の補助のみでは賄い切れない経費の地域負担が過重となり、結果として持続可能性の低下を招くこととなります。 　市といたしましては、地域の移動ニーズに見合った適正量でのサービス提供としていただくことが望ましいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　交通会議の中で、ある委員から料金設定のことを指摘されておりました。路線バスと同じぐらいの料金設定になっているかと思いますが、きちんとした費用対効果の分析が必要じゃないかと思いました。 　この事業のサービスのことを考えますと、もっと頂いてもいいようなサービス内容だと思っております。その辺については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　公共交通会議の委員の方から、料金設定の変更に当たり留意すべきこととして、まずは利用者間における運賃負担の公平性が担保されることが重要であるということと、加えて変更に伴い利用者数や運送収入にどの程度影響があるか検証できるようにしておくことが重要であるという趣旨の助言を頂きました。 　今後、料金設定の変更により、利用動向の推移等にどのような影響があったか検証してまいります。 ○議長（渡辺務君）　７番、諸岡賛陛君。 ◆７番（諸岡賛陛君）　ありがとうございます。アンケートの結果の中に、10年後は利用したいという声がありました。今の利用率では、国の補助金が頂けません。このままの運営形態では、この事業者のほうで赤字の負担をしていかなければならないと思います。 　毎年100万前後の負担金というのは、大変重くなってくると思います。もっと利用者を増やす必要があると思いますので、今後とも市の協力をお願いした中で、業者にもっと適正な事業を勧めていただければと思います。 　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、７番、諸岡賛陛議員の質問を終わります。 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　平野明彦君の代表質問 ○議長（渡辺務君）　続いて、15番、平野明彦君の発言を許可します。15番、平野明彦君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔15番　平野明彦君登壇〕 ◆１５番（平野明彦君）　皆さん、おはようございます。政友会の平野明彦でございます。諸岡議員に引き続きまして、政友会の代表質問を務めさせていただきます。 　何分、久しぶりのことなので大変緊張しております。どうかよろしくお願いいたします。 　まず、先週の安倍総理の辞任会見には大変驚きました。ようやく世界に通用する政治家、また、世界の中から日本を考える政治家が出てきたと思っていただけに大変残念に思っております。 　私には、安倍総理が新しい歴史観を持って、新しい日本社会を築き上げようと試みていたと思っています。その目指すところ、全ての面において取り組めたわけではありませんが、現実の前には時には強引に、時には潔く、押したり引いたりしていたように思います。 　戦後の日本は、経済再建を中心に国づくりを進めてまいりました。そして、大量生産、大量消費社会となって、まさしく世界一の生産効率を持つ社会システムを作り上げました。それは、まさしくジャパン・アズ・ナンバー・ワンという時代がひとときありました。 　しかし、それも長く続きません。その後、世界に大きな変化がありました。ソ連の崩壊による冷戦の終結、そして、グローバル社会となって、混迷の失われた10年、20年と言われる時代となりました。 　それは、従来の日本国内のモデルが通用しなくなってしまったことでもあります。また、価値観が多様化していった、そういったことでもあろうと思います。 　今まで都会へ向けて物資の生産地は、地方である田舎から外国へ変わり、また、人口の減少によって人材の供給もままならなくなりました。 　人口減少については、地方自身が身を削るようにならざるを得なくなってしまった。それが、限界集落と言われ、今やぽつんと一軒家と言われる時代でございます。 　このような社会の変化に対して、安倍総理は、新しい歴史観をもって日本の体制変革を目指そうとしていたのだと思っております。 　しかし、これも健康上のことであれば、致し方ないものと思っております。健康な体になられて、違うステージでの活躍を期待しているところでございます。 　富津市では、昨年の災害の傷も癒えない中、今回の新型コロナ感染症によって、私たちは今までにない事態に直面しています。この数か月、私たちの暮らしへの影響は、大変大きなものがございます。働き方への影響は、私たちの暮らし、ライフスタイルまでに大きな変化をもたらしています。 　リモート会議、テレビ会議の普及による働き方の変化は、住居選択の幅が格段に広がりました。これは、地方にとっては逆に大きなチャンスを迎えようとしています。このチャンスをしっかりと捉え、地方に住むことに望む人たちの望む暮らしを、また、望むライフスタイルを私たちの富津市が提供していくことが、今まさに求められているんだろうと思います。 　そこで、今回の新型コロナウイルス感染による社会の変化をどのように認識し、どのように考えているかをお伺いしたいと思います。 　その後、特に、移住・定住政策に関する事項につきましては、担当部と具体的に議論していきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　これをもちまして第１回目の質問といたします。 ○議長（渡辺務君）　平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　平野明彦議員の御質問にお答えいたします。 　まちの創生について、ウィズコロナのまちづくりについての御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大は、テレワークやオンライン会議の普及が進むなど、私たちの働き方やライフスタイルに大きな変化をもたらしています。これにより居住地域の選択肢が増加し、地方移住やいわゆる田舎暮らしへの関心が高まっているとのデータも目にいたします。 　市としても、このような変化に対応すべく、富津市は都心まで１時間というアクセス良好な立地にあり、豊かな自然に恵まれ、観光資源も豊富な地域であることをＰＲし、移住先や訪問先として選ばれるような取組みをしていくことが重要であると考えております。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　それでは、早速、再質問に入ります。 　まず、移住・定住政策について総括的にお伺いしていきたいと思います。 　移住・定住政策に関する具体的な事業については、どのようなものがあるか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　移住・定住政策に関する事業につきましては、総合戦略におきまして、１つ目として、民間事業者と連携した移住情報の提供による転入促進、２つ目といたしまして、ふっつの魅力発信事業、３つ目として、空家バンクの活用による空き家情報の提供、マッチング、この３点を掲げております。 　具体的な事業内容といたしましては、オール富津情報交流センターとの連携及び地域起こし協力隊の活用によるターゲットを絞った特色ある情報発信として、「しごとサポートふっつ」の充実及び関係団体等への広報、移住・定住イベント参加による富津市のＰＲ実施、広報ふっつ、ホームページ、フェイスブック、インスタグラム、フッツアーを活用した観光及び地域の魅力等の情報発信、空家バンク登録物件を対象とした空家リフォーム補助制度の導入、空家バンク登録支援業務委託の実施などが上げられます。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　ありがとうございます。一通りのことは全てやっているというふうに認識しております。 　それでは、この富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略から、またお伺いしたいと思います。 　この中に基本的な施策の方向２の中に、移住しやすい環境を整える。その中に課題が３点記載されております。 　転入者の受入れ体制が不十分である。そして、住民間のコミュニケーションや交流が不足している。空き地、空き家の有効活用が不十分であると課題が列記されております。この課題につきまして、既に対応されている事業もあろうかと思いますが、その解決するための方法について、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　第２期富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標３、くらしやすく移住しやすい環境づくりにおいて。基本的な施策の方向②として、移住しやすい環境を整えるを掲げております。 　その中で課題として、先ほど議員おっしゃるとおり、転入者の受入れ体制が不十分、住民間のコミュニケーションや交流が不足している、空き地、空き家の有効活用が不十分を上げております。 　これらの課題解決のためには、市民、地域、行政が互いに連携して取り組む必要があり、その具体的な取組として、行政の取組、地域民間ができること、市民ができることを総合戦略に掲げております。 　これらの取組を着実に実行することが、課題解決につながるものと考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　ありがとうございます。ただ、取組みのことについて、行政の取組み、そして、地域、民間ができること、市民のできること。これは、そうやって役割分担していくのは大変重要であるし、また、そのようにやっていかなければ、これからは立ち行かないだろうと思っております。 　しかしながら、この行政だけで騒いでいるだけでは、なかなか理解されない部分も多々ある。それについては、もう少し緻密なやり方、運営の仕方というのがあるんだろうなというふうに思っています。 　その中で、今、この課題の中の１つであります、受入れ体制ということでございますけれども、前の朝ドラの中でも受入れ体制の職員が担当になった、そういうドラマの主人公がいました。 　そして、市の職員が直接やっているところ、または、ＮＰＯに任せているところ、地域の自治体に任せているところ等々、やり方としてはいろいろあると思います。 　そしてまた、移住条件というものを付している自治体もございます。結構厳しいものがあります。地域のイベントには参加すること。自治会へは協力すること。そういった自治会の役員等には、積極的に参加すること等随分と基本条件を付しているところもございます。 　しかしながら、移住する人にとっては、この地方の濃密な人間関係をちょっと苦手とする人もいます。実際に、富津市にいらっしゃった方で、ちょっとお伺いしたことがあるのは、１週間いるのはつらいと。半分は東京に行って、半分はこちらに住む。そうやって自分のバランスをとっているという人もいらっしゃいます。 　また、中には、全く自給自足に近い生活をしたいという人もいる。そういう人たちにとっては、普通の町なかではなくて、集落から外れたところ、また、そういったところで、一番いいのは基盤がしっかりとそろっているというところで、別荘地の周辺、そういったところを望んで暮らしている方もいらっしゃる。 　そういった条件的には、いろいろ多種多様であって、全部に対して対応できるということではございませんけれども、基本的に富津市としては、受入れ体制としてどのように迎えるのかというものがなければ、ある面で地域の方に投げかけられても困るであろうしと思います。そういったことについて、受入れ体制について、富津市としてはどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　移住者の受入れ体制につきましては、暮らしに必要な情報や市で受けられる支援情報などの提供、また、いつでも気軽に相談できる窓口の設置や、地域を紹介、案内することなどが考えられます。 　移住者が富津市で新しい生活を送るに当たり、安心して暮らせるための支援をしていくことが大切であると考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　この辺につきましては、それぞれ場所柄にもいろいろあるでしょうし、その辺等、十分な協議の上で進めていっていただきたいと思います。 　また、私の住んでいる近く、周辺においては、一番の問題になるのはごみステーション。勝手に道路に置いて、よその人が勝手に置いていったというような、そういう苦情が絶えないのが私たちの地区でございます。 　また、ある程度規模をもって住宅開発するところにおいては、それなりのごみステーションが整備されております。しかしながら、そうでないところは、ごみステーションさえも作らずに販売しているところも多々ございます。そういったことにつきましても、具体的にはそういったごみステーション、細かい問題であってもある程度、指導なりなんなりという形は、一つの統一見解としては持っていていただいたほうがありがたいなというふうに思います。 　それでは、続きまして、空家バンクについてお伺いいたします。空家バンクの現状についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　空家バンクにつきましては、これまでの登録件数は３件、成約件数は１件となっております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　空家バンクは、ホームページによると３件登録されてございます。そのうち１件が成約されたということだと思いますが、３件では余りにもちょっと少ないというふうに思います。 　これにつきまして、今後、どのように増やしていくのか、どうやって増やしていくのか、整備していくのかについては、いかがお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　空家バンクの登録物件数を増やす施策として、このたび空家リフォーム補助制度を開始いたしました。この制度は、空家バンクに登録している物件を購入し、または、賃貸した方を対象に、リフォーム費用の２分の１以内、上限額は50万円を補助するものでございます。 　そのほか、空家バンクに登録する物件の調査、登録交渉等に係る支援業務委託を今後実施いたしてまいります。 　また、空家バンク専用サイトの作成に取り組むなどして、空き家情報の発信強化に努めるとともに、空家バンク制度の存在を空き家の所有者に知っていただくため、地域の皆様からお声かけいただくなど、様々な検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　今、今後、支援業務云々とございました。支援業務、具体的に、どのようなものか、お伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　この支援業務につきましては、空き家の調査を含めて、それを全て委託して、その空き家が登録となったときに、それに対して１件幾らという形で報償を出す制度でございます。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　要は、空き家を市場にのせるということだと思うんですけれども、それに対して一番課題になるのは、決断だとか、なかなか手放す人がいないというのが一つ。いろんなつながり、しがらみがあって、なかなかそこまでいかない。
    　また、余裕があるのかもしれませんけれども、実際、そこにいなければ、どんどん関心が薄くなっていくというのもあろうかと思います。逆に壊れてきたときに、一番困るのは、近所の人が一番困るというのが一つの現状であろうと思います。 　その辺につきましては、できるだけ市場に早くのっけられるような体制づくりをしていただいて、そこで新たに再生産ではございませんけれども、再利用する方向に向けて、伝えていっていただきたいなと思います。 　そして、ホームページを見る限りにおいて、移住・定住に関するメニューが非常に少ないんです。非常にあっさりとしています。また、いきなり移住ということでは、移住する人にしてもハードルが高いと思います。 　その前段としては、やはり関係人口を増やしていくこと、好きになってもらうこと。そのためには、説明会があったり、イベントがあったりします。その場でふるさと産品のＰＲもあったっていいんだと思います。これは、まさにこちらの地元ではなくて、東京でもできることでございます。現に多くの自治体がそういった取決めをしております。 　また、富津市に由来する企業だってたくさんございます。現実に、新富の工業に進出してきた人たちには、遠くから通っている方もいらっしゃいます。また、若い方もいらっしゃいます。そういった人たちが、住居を選ぶときには富津市を選んでもらう、選択してもらう。そういう環境をどうやって作っていくかというのは、この移住・定住政策と全く一緒のことだと思います。 　そういった人たちにターゲットを絞るということであれば、まさに身近に、足元にそういった宝物がたくさんあるということ。それも一つの方法ではあろうと思います。 　そういったことを踏まえまして、移住の前段として、移住体験、お試し体験といったものもございます。しかしながら、富津市では、そういったものは一言も記載されておりません。これについては、いかが考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　富津市に移住・定住をしてもらうためには、まずは実際に富津市で生活してもらうことは大変重要であると考えております。移住体験ができるような取組みを今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　当然、移住、移住体験、お試し体験ということがあれば、今の現実の東京から１時間で来れるということであれば、二拠点生活というものを当然考えられるわけであります。 　そういう賃貸の物件を持っている不動産屋さんがありまして、長い賃貸ではなくて、ホテルのように賃貸している。リュックサックだけを持って、そういったところを回っている若い人がいます。 　それで、テレビ会議で仕事をして成り立ってしまうということが先日テレビでも拝見いたしました。 　それまたちょっと定住とは、また、違う世界でございますけれども、私たちが一番目指すお試し体験、移住体験の次に目指すところは、そういった二拠点生活の可能性です。そういったものを考えるべきだというふうに思っています。 　そういった富津市の立地的な条件等を考えれば、当然２拠点生活も取り組むべきだというふうに思っています。このことについていかがお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　都市部と地方、この２つの場所に生活拠点を持つことを希望する方にとりまして、この富津市は都心までのアクセスのよさであったり、豊かな自然環境、豊富な観光資源といった点で魅力的ではないかというふうに考えます。 　富津市の魅力を積極的に発信することによりまして、富津市を知ってもらう。そこから、富津市への来訪や滞在につなげ、富津市の魅力を味わってもらう。そして、先ほど議員から御指摘ありましたが、関係人口、これを増やす、移住・定住へとつなげていくことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　それでは、また、この総合戦略に基づきまして、施策１にあります「豊かな自然を兼ね備えたライフスタイル」とあります。これは、ほやっとした中では分かるんですけれども、具体的には、これはどういうことをイメージしているのか。その辺をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　総合戦略に施策として、都心へのアクセスのよさと豊かな自然を兼ね備えたライフスタイルを掲げております。これは、都心に近く、豊かな自然に恵まれた環境におけるゆとりのある生活様式のことを言うものであり、本市の移住、定住政策を進める上で大きな柱になるものでございます。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　海があり、山があり、都心から１時間。日帰りできる自然がある。都心から田舎へいざなう入り口である。これは、私、富津市の強みだというふうに思っております。 　こういった立地から展開できる遊び方、楽しみ方ということを考えれば、様々な提案の仕方が可能になるんだと思っています。現にそういったテレビ番組もございます。 　そうした関連した企業、アウトドア関連であるとか、そういったとこと連携して、また、タイアップをして、新しい楽しみ方の提案、今、時代に沿った、そういった提案ができるようになれば、全く違う世界が見えてくるんじゃないかなというふうに思います。そういった取組みもぜひ必要なんだろうなというふうに思っています。 　これは、あるテレビ番組でございますけれども、ある農家が、牛がいなくなってしまった牛舎をリフォームして、すてきな居住空間に変えていました。その番組を見た市の職員が、農家民泊をやりませんかと勧めに来たそうです。農家民泊、泊まるのはいいんだけど、何を勧めるんだという話です。 　それは、田植え体験であったり、稲刈り体験であったり、そういったことを体験してもらうために宿泊してもらう。そういったものに転用できないかということです。そういった形で農家民泊を始めたそうでございます。 　そして、その家の旦那さんなり、奥さんでありますけれども、随分、元気はつらつとやっていた姿が非常に印象的でした。 　一つのきっかけから、大きく変わることはよくあります。それいきなり変わるんではございません。いきなり変わるのではなく、小さな体験の積み重ねから、知らぬ間になっていた、そういうことはよく言われます。とにかくやってみる。検討してやらないよりも、やって失敗したほうがノウハウの蓄積になります。次に、つながります。それが未来につながるんだろうと思っております。ぜひとも失敗を恐れずに取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　それでは、空き家政策についてお伺いいたします。 　空き家政策ということで、空き家というキーワードから空家バンク、空家リフォームを含めて一体のものだと思っておりましたが、空家バンク、空家リフォームについては、と空家条例は全く別々のアプローチであるということでした。ちょっと自分のほうの調査不足で、理解不足でして大変申し訳なかったと思います。 　それでは、空き家というキーワードからもう一つ、この３月に制定されました空家等対策推進に関する条例がございます。まず、この条例は、条例ができたばかりで具体的なものにはなっておりません。今後のスケジュール、展開についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　本年度中に空家等対策の推進に関する条例に基づく富津市空家等対策協議会を設置し、空き家等対策計画の策定に向けて協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　これも今後の展開に非常に期待するところでございます。 　それでは、空き家に関して実態調査を行ったと伺っております。この空き家の実態についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　市が行った空き家の実態調査の実施状況につきましては、千葉県が示す実態把握調査マニュアルに基づき、水道の利用実績と市民からの情報提供による1,253件について平成29年４月から平成30年６月に外観目視による調査を実施し、年間を通じて使用実態がないと思われる413件の建築物を確認いたしました。 　また、国により令和元年度に公表された住宅土地統計調査によると、市内における居住実態のない住宅が3,610戸と推計されておりましたので、今後も空き家の実態把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　せっかくこういった実態調査がありますので、空家バンクのほうには十分と活用していただきたいと思います。 　最近、自分でユーチューブでよく見るのが、ＤＩＹ、自分でリフォームするやつがあるんですけれども、結構な廃屋を安く買って、自分でリフォームしながらという、楽しみながら暮らしている。自分の好みに合った世界を作っているという方も結構いらっしゃるようです。 　最近、住宅では、昨日のテレビでしたか、90％住宅、最後10％は自分で内装をやって仕上げると、そういったものも出てきているようでございます。 　あと、リフォームに関して言えば、そういった展開も必要なのかなと、幅広く考えていったほうがいいんじゃないかなと思います。 　また、場所によっては、そういった建築家の人たちがグループを組んで、空き家もそういったリノベーションしながら、いろんな人がショップを開きながら、人を呼びながら、そういった展開をしているところもございます。いろんな取組がありますので、ぜひ参考にしていただきたいなというふうに思います。 　そして、この空き家対策ということでございますけれども、以前、高崎市に空き家総合対策ということで視察に伺いました。最終的に処分するものから、空き家対策の流れから、これは町なかリフォーム、そして、商店の改装まで幅を広げて取り組んでいる政策でございました。 　この店舗によっては改装することで、店舗がきれいになって、お客さんが戻ってきたと、そこの店主がやる気になってきたということもあります。全部が全部そうではないにしても、ある面で一歩が踏み出せない人たちに、そういった形で一歩を踏み出せるということも必要なんだろうなというふうに思っております。 　この空き家だけにとどまらず、空き家という切り口から、こういった重層的な制度設計をしていっていただいて、総合的に取り組んでいただけるようにぜひ庄司部長には、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、最後に、市民活動支援についてということでございますけれども、市民活動支援について、具体的な取組み事業について、どのような事業展開しているのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　市民部長、中山正之君。 ◎市民部長（中山正之君）　お答えいたします。 　市民活動支援事業としては、地域住民の団体等が自ら行う特色ある地域づくり活動などに補助金を交付する市民が誇れる市の顔づくり関連事業、市民活動に参加した方が、万一の事故に遭われた場合の市民活動災害補償制度、イベントなどの市民活動を支援するため、市の所有物品を貸し出す市民活動推進物品貸出制度、市民活動団体へ登録を募り、市のホームページ等に掲載することで周知する市民活動団体登録制度があります。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　ここで少し話が変わりますけれども、昨年度実施されました東大むら塾のむらおこしコンテスト。これについては、今年度実施の予定はあるんでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　昨年度、東大むら塾が主催いたしましたむらおこしコンテストでございますが、当初本年度も実施する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により本年度は実施しないというふうに聞いております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　それは、こういう事態だからしようがないというようなことで残念なところでございます。 　昨年度のあの発表会、大勢の方が期待をもって市民会館に集まっていただきました。また、大変多くの学生が全国から集まってくれました。その気になって集まってくれた人たちです。学生も地域の人たちも、そのままで終わってしまうのは本当に残念です。これは、企画課の担当だそうですけれども、この取組みについてプラスアルファで考えておることはあるんでしょうか。ちょっといきなりの質問で申し訳ないんですが。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　このむらおこしコンテストにつきましては、地域の方も平野議員も多分見られたとおり、大変盛り上がって、皆さん、多くの方が来場されておりました。これにつきましては、引き続きやっていただけるということでございますので、引き続きやっていただければというふうに思っております。 　それと、あわせてこちらは、東大むら塾が主催しているものでございます。市は市として、また何かうちでできることは別途考えてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（渡辺務君）　15番、平野明彦君。 ◆１５番（平野明彦君）　それでは、ここで一つ提案がございます。 　そのイベントに便乗するということではございませんけれども、あの学生たちが発表した事例、提案したものが幾つかございます。たくさんございます。その提案の一つでも、これを今ある事業、市民が誇れる顔づくり事業を使っています。それぞれの地域で取り組むことはできるんじゃないかなというふうに思っています。 　実際に提案されたものが、具体的な形になるということで、実際に取り組んだ学生たちもまた来てくれるかもしれない。そういった点であった人間関係が線になり、面につながっていく、そういうことなんだろうなと思います。 　そうして、次のステップにつなげることで、また次の展開がまた見えてくるんじゃないかなというふうに思っています。ぜひともそういった取組みも含めまして検討していただきたいなと思います。 　市民が誇れる顔づくり事業、これは、スタートアップ支援事業です。富津市に導入されて、早くも20年近くたっています。全国的にも早い取組みであったという記憶がございます。この条例が制定された当時、塩川議員が随分と興奮して語っていたことをよく覚えています。 　これに似て非なるものですが、地域協議会という取組みが平成の合併の折に各地で取り組まれていました。これは地域内分権というべきもので、自治体の中に小さな自治システムを作ろうというものです。 　私も平成17年、合併したばかりの広島県にあります安芸高田市に視察に行きました。当時の資料が復元できなくて、記憶の中の話ではございますけれども、ある地区が学校が廃校になって、その地区の人たちがお互いに危機感を持ちました。そして、唯一の商店もなくなってしまった。そして、危機感を持ったその地域の人たちが自分たちでできることをいろんなことに取り組んだということです。 　当時、各地で同様な取組をしている人がたくさんございました。しかし、なかなか何をやっていいか分からない、どういう取組をしていいか分からないということで、うまくいかないことのほうが多いのかなというふうな感じです。 　しかし、そこの安芸高田市の取組においては、強烈なリーダーシップを持っている人がいらっしゃいました。その人から説明を聞いたんですけれども、その強烈なリーダーシップがあるからこそ、そういったことが続けられたのかなというふうに思っていました。 　それで、最近の安芸高田市のホームページを見たところ、小さな自治システムの形成、住民と行政の連携による快適な生活空間づくりとしてさらに充実した内容になっております。これをずっと取り組んでいった成果なんだなというふうに思っております。 　市民が誇れる顔づくり事業は、いまだ20年近くずっとスタートの時点と同じことを繰り返しています。商品にも、商品の導入期、成長期、成熟期とあるように、人も成長しています。人が成長していくように、人、人材を扱う事業であれば、事業そのものが成長していってもおかしくないことです。この市民が誇れる顔づくりを利用して、その利用されたやる気のある人たちを次のステップに誘う取組みが本来あってもおかしくはなかったはずです。 　富津市でこの市民が誇れる顔づくり事業が成長しなかったのは、地域政策という概念がなかったからだと思っております。私的には、地域政策という概念ではありますが、今回は指摘だけにとどめておきたいと思います。この地域政策についての議論はまたの機会にして、今回の私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、平野議員の質問を終わります。 　続いて、政友会の関連質問を許可します。関連質問ありますか。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡辺務君）　質問もないようですので、政友会の関連質問を終結します。 　以上で、政友会の代表質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午前11時10分とします。お疲れさまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４９分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１０分　開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　三木千明君の代表質問 ○議長（渡辺務君）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　自由民主賢政会の代表質問を許可いたします。 　質問時間は、新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁及び関連質問を含めて70分以内です。 　なお、関連質問は会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
    　８番、三木千明君の発言を許可します。８番、三木千明君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔８番　三木千明君登壇〕 ◆８番（三木千明君）　皆さん、こんにちは。議席番号８番、自由民主賢政会、三木でございます。 　今、私のこの手元に朝日新聞出版社の週刊誌、週刊新聞ウィークリー「ＡＥＲＡ」の８月10日・17日合併号の写しがあります。これから先ＡＥＲＡと呼びますけれども、この増刊号では、ＡＥＲＡが独自分析した「コロナ時代の移住先ランキング」と題する特集が組まれております。 　少し引用させていただきます。移住したい、コロナで住む場所を考え直したと。リモートワークのため、取りあえず２拠点目を探している。しばらく行ったり来たりしながらやっていって、問題なければシフトしたい。今年４月以降、不動産を直接売買できる掲示板サイト「家いちば」には、そんな書き込みが相次いだ。３月まで月間100万ページビューほどだった掲示板閲覧数が、５月には1.5倍の150万ページビューに、売買契約も増加し、５・６・７月は３か月連続で手数料収入が過去最高を更新したという。 　家いちば代表の藤木哲也さんによると、これまで家いちばで売買されるのは、遊びの拠点を目的としたセカンドハウス、またはセルフリフォームを楽しめる空き家のような物件が中心だった。だが、５月、７月に検索されたのは、水回りが整ったすぐに住める家、藤木さんは移住を目的とした購入が増えたと分析する。 　東京から電車で２時間以上のエリアでも問合せが殺到、例えば長野県伊那市の一軒家には61人が問合せ、34組が内見をした。神奈川、東京、愛知の人が多く、最終的には都内に住む50代女性が購入した。女性は、少しずつ荷物を運び、仕事を調整しながら３か月後をめどに移住したい。自然の中で家庭菜園を楽しみながら、夫と義母と暮らしたいという。 　神奈川県藤沢市や平塚市を中心に賃貸物件を扱うユーミーホールディングスも、コロナ禍の中で問合せが相次いだ。執行役員の廣瀬一寛さんは、特によかったのが藤沢店と辻堂店です。テレワークを機に、引っ越したいという方の問合せがそれぞれ10件ずつありましたと話す。 　新型コロナウイルスの感染拡大で住まいに対する考えが大きく変わっている。最大の理由は、自宅で働くテレワークが本格的に普及したことだ。従来は都心などにある勤務先との時間、距離を最優先して、狭い住宅で我慢しなければならなかったが、会社への通勤頻度が減れば、少しぐらい遠くても許せる。広くてテレワークしやすい家を選べるエリアへの移住を考える人が増えているのだ。 　さて、ここからです。リクルートの不動産情報サイトＳＵＵＭＯで閲覧された物件の所在地が、１月と５月で変化を見せた。中古戸建てで最も増加率が多かったのは、千葉県木更津市で２倍超に、２位、千葉県館山市、３位、神奈川県葉山町など、東京駅まで１時間以上かかるまちが並ぶ。中古マンションでも物件数の多い東京23区は上位に入らず、横浜市瀬谷区、神奈川県逗子市、千葉県鎌ケ谷市などが並ぶ。 　不動産情報サイトＳＵＵＭＯ編集長の池本洋一さんは、職住融合と言われる職場と住居の一体化が進む中、通勤時間が長くても自然が豊かなエリアやリゾート感覚が楽しめるエリアに人気が集まっていると分析する。コンクリートのまちから逃げ出して手に入れる広々とした家、平日の昼間は快適な環境でテレワークをこなし、朝夕と休日は木漏れ日や潮騒に包まれてのんびりと過ごす。コロナ時代の移住はそんなスタイルが基本になりそうだと本文を結び、別に特集の一覧表が示されております。 　この一覧表、題してリモートワーク普及で脱都心、移住希望者が増加、人気エリアの共通点は自然豊か、リゾート地、コロナ後は郊外都市やリゾート地の物件に注目が集まっており、リクルートＳＵＵＭＯの物件詳細情報閲覧数を今年１月と５月で比較した伸び率トップテンが載っております。 　中古戸建ての部門、第１位、千葉県木更津市、伸び率220％、第２位、千葉県館山市、伸び率211.2％、第３位、神奈川県葉山町、伸び率199.8％と続く中、何と我が富津市が伸び率179.4％で堂々の第８位にランクインしております。 　ちなみに、中古マンション部門では第１位、神奈川県横浜市の瀬谷区197.5％、これを筆頭に千葉県鎌ケ谷市が150.8％で第４位、続いて千葉県成田市が142.7％で第５位となっております。 　繰り返しになりますが、今お伝えいたしました新型コロナウイルス感染症拡大等に起因する新しい生活様式テレワークの本格的普及に伴い、リクルートＳＵＵＭＯの物件詳細情報閲覧数を今年１月と５月で比較した伸び率トップテンを紹介したところでありますけれども、君津市でも袖ケ浦市でもなく、我が富津市の中古住宅市場が大変注目されているといううれしいニュース、こちらをただいま紹介させていただきました。 　一方で、現状では近代日本の在り方を根底から覆す事態が到来しております。驚くべきスピードで日本や全世界を席巻した感染災害、新型コロナウイルス災害の勃発であります。 　あれよあれよという間に猛威を振るい、感染者の数はうなぎ登り、亡くなる方も続々と発生、３月11日の東日本大震災に象徴される大自然災害は、まず、自然と建造物との物理的な破壊を容赦なく行っていきます。 　他方、新型コロナウイルス感染症災害は、人そのものを容赦なく襲います。しかも体内に宿り、時と場合によって死に至らしめる。今のところ震災等自然災害よりも感染災害の予知は困難と考えられます。自然災害は復興へ向けての活動の中で、人と人のつながりを深め、そして強め、新たに絆をつくり上げる効果をもたらしました。ボランティア活動に象徴されるように、人の動員が国境や県境を越え、日本列島総動員体制を生み出しました。 　しかし、新型コロナウイルス感染症災害は、震災により生み出された人の動員体制から、人と人とを切離し、感染者を孤立させます。非感染者も人との関係性を絶たれ、逼塞を余儀なくされ、家族までも分断されます。結果、総動員体制ならぬ日本列島総蟄居体制、つまり、閉じ籠もり体制が生み出されます。 　感染災害は自然災害のような物理的な破壊は行わないものの、人が集まり、触れ合う建物や施設や組織が感染予防と感染そのものによって閉鎖の憂き目に遭います。近代が生み出したものとその関係性全てが否定されるわけです。 　地震などの自然災害では、崩壊や汚染の地域は明確に線引きできますが、しかし、新型コロナではそれができません。そしてある日突然、無自覚のまま人を感染させてしまいます。 　自然災害は、過ぎ去ってみれば感染を免れた方など、関係なき人には対岸の火事という面があり、ああよかったと一安心の感がありますが、感染災害は、いつ過ぎ去るかも分かりません。つまり、新型コロナの感染災害後が見えないわけであります。 　しかも、我が身の周辺でも容赦なく感染は起こり、例えば新型コロナウイルスの感染による肺炎で亡くなったテレビでよく見ていた女優さんや、テレビでよく見ていた芸能人の方のような感染者を知れば、そしてその方が亡くなったということを知れば、なおさらその恐ろしさを身近に感じ、我々の恐怖心は募るばかりであります。 　そんな中、唯一の救いはソーシャル・ネットワーキング・サービスの活性化と応用化ではないでしょうか。皮膚感覚の絆は途絶えましたが、バーチャルのつながりは圧倒的に増え、スカイプやズームなどのアプリを使ってのテレビ会議型交流も意外な面白さを発見させます。 　相手の顔を初めてまともに見たり、自分の居場所を今さらながら心地よいと思ったり、閉塞状況の中で知人の異なった面や自らの家の住み方の新たなる発見があるからです。 　つまりは、皮膚感覚の絆が途絶えさせられ、バーチャルのつながりばかりが圧倒的に増えることにより、集中から分散に社会構造が変化し、新たな対応が求められ、日本中がひきこもり体制化になった新型コロナ禍、そしてその復旧時において、人と人とのつながりの再生が感染災害後の復旧を含めたスタイルの土台になるのではないかと考えるのです。 　その象徴とも言えるのが、新型コロナウイルスの感染拡大で住まいに対する考えが大きく変わり始めてきている、そのことだと私は考えますし、自宅で働くテレワーク、これが本格的に普及したことにつながってきているのではないかと考えるのです。 　新型コロナの感染災害中の今は、感染拡大防止策でまずは流行の早期収束を目指しつつ、患者の増加のスピードは可能な限り抑制し、流行の規模を抑え、重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くしながら、社会経済へのインパクトを最小限にとどめる。その一方、併せて本来目指すべきまちづくりも感染災害後を見据えなければならないでしょう。 　新型コロナ災害で生じた集中から分散への社会構造変化により、新たな対応が求められている今、そしてその復旧時において、人と人とのつながりの再生を含めたスタイルを見据えながら、今富津市に住んでいる我々が住んでよかったと実感できるまち、子や孫、他の地域から富津市に関心を持っている人たちから、住んでみたいと感じてもらえるまち、要因となったのは、感染災害という重苦しさはありますけれども、住居希望ニーズが高まり、その中で富津市に注目が集まっている中、住んでよかった、住んでみたいまち富津市を、持続可能なまちとして実現させなければなりません。 　そこで、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けての取組などについて伺います。 　１点目に、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の財政状況について伺います。 　高橋市政１期目は、平成26年の新聞報道に端を発する富津市の財政健全化、財政の立て直し、この時期と大きく重なっておりますけれども、高橋市長就任時の平成28年10月当時と現在とを比較しての富津市の財政状況について伺います。 　２点目に、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の実現に向けた子育て支援について伺います。 　高橋市政４年間で取り組んできた子育て支援策は、どのようなものであったか、伺います。 　３点目に、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けた各種安全対策について伺います。 　高橋市政４年間で取り組んできた市民の安心・安全に係る施策はどのようなものがあったのか、伺います。 　以上、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けてのうち、１点目、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の財政状況について。２点目、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の子育て支援について。３点目、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の各種安全対策について、都合３点について１回目の質問とさせていただきます。高橋市長、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君）　三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　三木千明議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けてのうち、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の財政状況についての御質問にお答えいたします。 　平成28年10月に市長に就任して以来、持続可能な行政経営の実現に向け、経営改革プラン及び経営改革プラン実行計画を全庁職員が一丸となって引き続き取り組んでまいりました。 　その結果、私の就任時平成28年度決算と令和元年度決算の主な財政指標等を比較いたしますと、市税徴収率は93.2％から95.4％に、人件費比率は21.7％から19.6％に、物件費比率は17.1％から15.8％にいずれも改善が見られています。 　これらの取組の効果もあり、経営改革プランに掲げた収支改善額、財政調整基金残高及び地方債残高の３つの目標値は全て達成しており、財政構造の健全化が図れたと考えております。 　次に、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の実現に向けた子育て支援についての御質問にお答えいたします。 　子育て世代の経済的負担の軽減を図るための取組として、特定不妊治療助成制度の導入、第３子以降の保育料の無料化、新生児紙おむつ処理用ごみ袋の配布を実施いたしました。 　子育て中の親子を孤立させない取組として、産後ケア事業の実施や「子育ての話何でも聴きます窓口」の設置、親子つどいの場「なかよし」や子育て支援センターと病後児保育室を併設した地域交流支援センター「カナリエ」を開設し、親子の居場所づくりに努めました。 　そのほかの子育て支援策として、子育て応援ガイドブックの発行やファミリー・サポート・センター事業の利用促進を図るためのクーポン券の交付、赤ちゃん連れで外出を支援するために授乳やおむつ替えができる「赤ちゃん休憩室」の整備普及を実施いたしました。 　また、子供たちの学習環境を整備する取組として、老朽化した天羽中学校の改築、小中学校普通教室へのエアコンの設置、生活困窮世帯の子供を対象とした子供の学習支援事業、市内３小学校で学力推進事業として放課後学習教室、小学生を対象に市内３か所で様々な体験や学習並びに保護者の相談を行う「放課後ルーム」、中学３年生を対象に公民館で進学のための学習をサポートする「学習サポート会」などを実施してまいりました。 　次に、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けた各種安全対策についての御質問にお答えいたします。 　まず、防災についての取組といたしましては、大規模災害時において人的被害を軽減するには、公助には限界があることから、自らの命は自ら守る自助、自分たちのまちは地域のみんなで守る共助の意識を市民一人一人が持つことが重要です。 　このようなことから、自主防災組織の結成を働きかけてまいりました。平成28年度末に58団体であった自主防災組織は、現在79団体設立されています。昨年の台風災害においても、自主防災組織をはじめ地域での助け合いの様々な活動が展開され、改めて地域力は財産であると確信したところであります。 　さらに、地域の防災力の向上の核となる人材を養成するため、昨年から災害対策コーディネーター養成講座を開催し、45人が認定されました。災害発生に備えた取組といたしまして、市内の指定避難所の学校施設16か所に避難所自動解錠ボックスを設置いたしました。 　防災における連携体制の取組といたしましては、大規模災害時は行政機能、公助には限界があることから、これを補完するため、民間事業者や各種団体、社会福祉法人等と就任以来20を超える様々な災害協定を締結してまいりました。今年度は、東京電力や富津市建設関連５団体連合会との協定を締結しております。 　防犯につきましては、昨年、富津市犯罪のない安全で安心なまちづくり推進条例を制定し、行政と市民、自治会、事業者等が連携・協力して安全で安心なまちづくりに取り組んでいるところです。 　具体的には、通学路への防犯カメラの設置や自主防犯団体の活動支援を行っており、新たな自主防犯団体も発足しているところです。 　引き続き、住んでよかった、住んでみたいと感じてもらえる安全で安心な暮らしやすい福祉の実現のため、市民の皆様と取り組んでまいります。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　高橋市長、御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問に移ります。 　ただいま高橋市長より、平成28年10月に高橋市長が就任して以来、持続可能な行政経営を目指し、経営改革プラン及び経営改革プラン実行計画に取り組み、結果、市長就任時の平成28年と令和元年度決算の比較で、財政構造の健全化が図られたとのことでした。 　本市は、昭和60年から続く生産年齢人口の減少、市民税の減収や本市税収の根幹である固定資産税の大幅な減収に加え、高齢化等による社会保障費の増加により、硬直化した財政構造になっていると考えられます。 　そこで、収支のバランスを図るため、富津市の貯金とも言える財政調整基金を取り崩し、平成25年度末の基金残高は２億円となり、財政非常事態宣言を発した平成11年度末の基金残高が約10億円であったことから勘案すると、平成25年度末、つまり平成26年３月時期の富津市は、財政的に非常に危機的な状況であったと捉えられます。 　現に、平成26年８月に発表した平成27年度から平成31年度までの５年間における中期収支見込みでは、５か年間の累計で約28億円の財源不足が見込まれておりました。 　財政調整基金は、地方公共団体の健全な財政運営を確保するために設置した積立金であり、経済事情の変動等による減収、災害により生じる予期せぬ支出、減収を埋めるときや緊急性の高い大規模な建設事業の経費等に充てることとしており、地方公共団体の貯金と言われております。 　この財政調整基金の基金高は地方自治体の財政状況等を示すものとして、特に注視されるものでもあり、財政調整基金は標準財政規模の10％が適正とされております。その適正と言われている値を大きく下回っていた平成25年度末、それらを受け、平成26年度に、このままでは富津市財政破綻かとの報道がなされたわけであります。 　そこで、財政的に非常に危機的な状況であった平成26年度からの財政調整基金の推移と財政の危機的な状況から健全化に向けての具体的な対策等について、どのように取り組まれてきたのか、伺います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　各年度末における財政調整基金残高を申し上げます。 　平成26年度６億5,635万1,000円、平成27年度９億6,652万9,000円、平成28年度14億6,309万8,000円、平成29年度18億4,319万円、平成30年度20億9,881万4,000円、令和元年度20億9,489万6,000円となっております。 　これは、経営改革プランに基づく収支改善策に取り組んだ上で、毎年度決算剰余金の２分の１以上の積立てを確実に実行してきたことによるものでございます。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。ちょっとメモし切れないところもあったんですけども、ざっと年度ごとに平成26年度からは３億円、５億円、４億円、２億円、２億円、それぐらいずつ財政調整基金を積み立ててこられたわけで、結果的に令和元年度の時点で約21億程度の財政調整基金の積立高となっているということであります。ありがとうございました。 　御存じのとおり、財政調整基金とは適正な財政運営を行うために単年度の財政運営が歳入に見合った歳出とし、適正な財政調整基金残高を維持する。そしてその基準として、財政調整基金残高を一般会計当初予算額の約10％を目標として積み立てるとしています。 　この点については、地方自治法第233条の２の規定で決算余剰金の全部または一部の積立てを、地方財政法の第７条では、決算余剰金の半分以上を財政調整基金に積み立てるように明記されております。 　逆に言うと、この富津市の財政問題が騒がれた頃までの期間は、決算余剰金の積立てをしていなかったのかなと、そんな時期があったのかなというふうにも取れるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、平成26年度を境に経営改革プランとプランを確実に実行したことで、令和元年度末時点で財政構造の健全化が図られたわけと解釈できます。 　では、視点を変えてみて、今、富津市で取り組んでいる公共施設の再配置の観点からの財政状況について伺いたいと思います。 　一般的に箱物と呼ばれる公共施設は、経済成長を背景に、人口増加と比例する形で整備されてきており、本市でも昭和40年代後半から50年代後半にかけて整備が集中していた状況となっております。これらの施設は、近い将来一斉に老朽化し、更新の時期を迎えることになり、過去に整備した施設が一斉に老朽化し、そのまま維持しようとすると、莫大な財政負担が必要となることは明らかであります。 　ましてや、今後人口減少が進むことで施設が過剰になるとともに、維持管理する上でも必要となる税収の増加も見込めなくなることが予想される状況であります。 　公共施設の再配置については、先行して市内小中学校の統合を行い、今年４月から５つあった中学校を３つに、11あった小学校を８つに統合したところであります。 　そこで伺います。既に実施されている公共施設の再配置施策から財政的効果について伺います。 　市内小中学校再配置を実施し、統合された２中学校、３小学校が存続していた場合と比較し、見込まれる財政効果はいかがなんでしょうか、伺います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　小中学校の再配置は、児童生徒の教育条件の改善を目的として実施しているものでございます。 　令和２年３月末をもちまして、天神山、竹岡、金谷の３小学校と佐貫、天羽東の２中学校、計５校が閉校となりました。 　これら５校が今後も閉校せずに存続していたとした場合の将来更新費用のシミュレーションによりますと、施設の更新費用のみに着目した場合、約63億円の削減効果であると考えています。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。もちろん小中学校の統合・再配置は、経費等の観点のみならず、磨き合うことのできる教育環境づくり、特に小学校においては複式学級の解消を目的に、市民の皆さんの御理解を得て実施されたものですが、とはいえ、財政的観点から見ても統合された５つの小中学校が今後も閉校せずに存続していたとしたらば、施設の更新費用等に着目した場合であっても、約63億円の削減が見込まれるわけでありますということで解釈させていただきます。 　では、同じく財政的観点から見た広域行政化の効果、４市の広域火葬場と広域廃棄物処理場の広域化の効果等はいかがでしょうか。 　富津市単独で継続運営をしていた場合、改修や建て替えを今後行うのが必要となることなど勘案し、その財政的効果について伺います。 ○議長（渡辺務君）　市民部長、中山正之君。 ◎市民部長（中山正之君）　お答えいたします。 　富津聖苑を継続した場合の概算費用につきましては、火葬炉などの維持管理費を約９億円、施設の老朽化に伴う建物の大規模改修費を約２億円と試算しております。 　また、将来的には火葬場の建て替えが必要になり、新たな建設場所の選定や、それに伴う土地購入費及び施設整備費に多額な経費が見込まれ、これらを単独で整備していくことは当市の将来にとって非常に大きな負担になると考えております。 　木更津市新火葬場における本市の負担額は、令和２年４月１日現在の住民基本台帳人口及び令和元年度の死亡者数を用いて試算しますと、13億1,033万9,000円となることから、財政的なメリットは大きいものと考えております。 　次に、次期広域廃棄物処理施設につきましては、平成30年８月に策定した（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業基本構想の中で、各自治体が単独事業とした場合の平均処理単価が示されており、富津市が単独で整備した場合の20年間の事業費は、約136億円と試算されます。 　現状において、第２期君津地域広域廃棄物処理事業の富津市の概算事業費は、71億3,367万6,000円でございますので、広域での事業は財政的に大きな効果が生じるものと考えております。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。
    ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。公共施設の見直し、再配置を行うことで、やはり大きな財政効果は見込まれるということがよく分かりました。 　もちろん、財政的観点のみで公共施設の再配置が行われるわけではないのであります。 　先に申し上げましたとおり、小中学校の再配置については、まず子供たちへの教育環境の充実、特に複式学級の解消と社会のグローバル化などにも対応できるよう、磨き合うことのできる教育環境づくりがまずあってのこと、また、広域火葬場への移行については、まず、現行富津聖苑の設置等について、そもそも地元本郷区の御理解と、御理解に当たっての覚書の取り交わし、そしてそのお約束があって、その条件にのっとって時期を迎えた際には、施設の移転、新たな計画等、建設計画等をしなければならなかったわけであったのであります。 　よって、財政的観点ありきで結果的に４市火葬場への参画となったわけではありませんが、しかし、仮に今までどおりで火葬場を運営していたらということで比較すると、財政的な効果は大きなものがあったというわけであります。 　繰り返しになりますが、公共施設の再配置については、設置先等の地域、利用者等々の理解と納得を得ながら進めなければならない計画でありますけれども、もう一方の側面、人口減少が進むことで施設が過剰になること、そしてその過剰となった施設の維持管理上必要となる税収の増加も見込まれなくなることが予想される今後を踏まえた上でも、進めていかなければならないものと考えております。 　やはり公共施設の再配置、繰り返しになりますが、皆さん方の御理解とそして意見を勘案した上で冷静に進めていく必要を、私も改めて感じたところであります。 　以上で、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の財政状況についての再質問を終わり、次の質問に移ります。 　続きまして、住んでよかった、住んでみたいまち富津市の子育て支援についての再質問に移ります。 　高橋市政でのおよそ４年間、子育てしやすさ日本一を掲げた中、富津市で育つ子供たちへ向けた積極的な施策展開をなされ、その内容について、先ほど私の質問に高橋市長、御自身御答弁いただいたところであります。 　では、数多く積極的に展開された各種子育て支援施策、その成果という観点ではどのように捉えておられるのか、伺います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　住んでよかった、住んでみたいまち富津市の実現に向けた子育て支援についての実施済みの施策につきましては、先ほど市長からお答えいたしましたが、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための取組や、子育て中の親子を孤立させない取組、学習環境を整備する取組など、きめ細やかな取組を実施してまいりました。 　これらの取組による成果といたしましては、第２期富津市子ども・子育て支援事業計画の策定のために実施いたしましたアンケート調査におきまして、市の子育て支援策に対し、「満足」と答えた人の割合が前回調査より就学前児童の保護者では9.4ポイント、小学生の保護者では1.0ポイントそれぞれ増加していることから、これまで実施してきた取組の成果が評価されているものと考えております。 ○議長（渡辺務君）　教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長（相澤智巳君）　お答えします。 　近年の高温に鑑み、児童生徒の熱中症対策として、令和元年５月に小中学校の全ての普通教室に空調設備を設置し、児童生徒の快適な学習環境を確保いたしました。 　なお、本年度は再配置によって閉校となった学校に設置してあった空調設備を、存続校の特別教室に移設を進めております。 　また、昭和43年に建築され老朽化が進んだ天羽中学校校舎については、平成29年度から改築事業に着手し、本年３月に供用を開始しております。 　新校舎につきましては、１階ロビーを吹き抜けとし、天井からの採光によってゆとりある明るい校舎となっており、生徒の学習の場、生活の場、人間形成の場として安全で快適な教育環境とすることができました。 　さらに本年度は、課題であった小中学校のトイレの老朽化や洋式化等の改修をし、より衛生的な学校環境を確保するよう取り組んでおります。 　そのほか子供たち一人一人に創造性を育む教育ＩＣＴ環境の実現に向けて、令和時代のスタンダードとしての児童生徒１人１台端末環境を整備するＧＩＧＡスクール構想に対応する事業などを進めているところでございます。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　両部長、ありがとうございました。子育て支援策、この４年間で矢継ぎ早に施策展開を施され、市民の皆さんからも一定の評価を頂いておるようでありがたく思っております。 　やはり全国的に高齢化・少子化への対応・対策は、我が国の根幹的な問題として、また地方と言われる自治体にとっても、地道に、そして根気よく、これからも携わっていかなければならない大きな課題だと考えます。 　また、６月定例会で私が質問いたしましたＧＩＧＡスクール構想を他の自治体等よりも早く富津市が対応を実施するよう求めた件につきまして、市内の児童生徒たちにそれぞれ校舎のＬＡＮ配置等々の後に、子供たちに端末を配備することを進めているということで、大変ありがたく感謝申し上げるところであります。 　ただいまは、既に富津市で生まれてくれた子供たち、主に就学済みの子供たちに関連しての支援策とその成果について伺ったわけでありますが、近年における富津市で生まれた子供たちについて質問させていただきます。 　近年における我が市の新生児出生数について伺います。近年といいましても、できれば高橋市長が就任されてからの４年間の新生児出生数についてお答えください。 ○議長（渡辺務君）　市民部長、中山正之君。 ◎市民部長（中山正之君）　お答えいたします。 　出生者数につきましては、過去４年間の推移でお答えさせていただきます。 　平成28年は212人、平成29年は196人、平成30年は188人、令和元年は166人でございます。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　平成29年の資料なんですけども、千葉県内の保健所管内別の人口動態調査結果で調べました。平成29年千葉県内で生まれた子の数、１月から12月までの総数で、千葉県内で４万4,054人、君津管内では総勢2,306人、そのうち君津保健所管内の2,306人の月別の内訳は、平成29年１月204人、２月182人、３月183人、４月206人、５月200人、６月177人、７月204人、８月192人、９月204人、10月191人、11月175人、12月188人となっております。 　君津保健所管内の平成29年データ上では、同年の間に生まれた2,306人を12か月で割ってみると約192人。ただいま御答弁いただいた富津市の年間出生数の推移でいきますと、富津市の年間で生まれてくる子供たちの数というのは、君津保健所管内ではおよそ毎月生まれている様子となるわけであります。 　このデータを基に我が市の出生数云々を述べていくと、ちょっと時間が足りませんので、あくまでもこういうデータがありますよということで、御承知おきいただければと思います。 　先ほど市長部長に御答弁いただきました我が市の直近４年間の新生児の出生数、平成28年は212人、平成29年は196人、平成30年は188人、令和元年は166人、ちょっと数値的に年々減っていっているというのは非常に大きな課題だと思うわけでありますけれども、一方で、平成28年度の死亡者数、平成28年667名、次いで平成29年707名、平成30年712名、これは富津市のホームページ、統計データのほうでは平成30年までしか出てまいりませんでしたので、先ほど市民部長に御答弁いただいた我が市の直近４年間の出生数とどうだということはここでは比較等はいたしません。 　これ御存じの方もいらっしゃったかもしれませんけれども、出生数聞いたんで、ちょっと死亡者数のほうも述べさせていただいて御参考ということで扱っていただければと思います。 　もちろん我が市の出生数と死亡数の比較、分析の方法はいろいろありますし、少子化、高齢化、人口減少への対応ももちろんいろいろな策は検討され、実施されているところでありますが、要因も様々、高校や大学卒業後、就職の関係等で地元を離れ、地元に戻らず、富津市以外に居住を求め富津市を離れていく、実際全体で見ればこれも人口減少の一因かと捉えております。 　出生数の増加、死亡数の減少、もって人口減少の歯止め、これについての特効薬はありません。特に地方と言われるどの自治体においても大きな課題であり、国として見てみても、同様であります。 　ただ一つ申し上げたいのは、子育てしやすさ日本一を目指す富津市の子育て支援策、ちょっと新生児出生の増加策が余りに手薄ではないかなと感じているわけであります。 　確かにこの問題は難しいです。出産の頃合いに見合う世代が少ない。結婚して隣の君津や木更津等へ転出されてしまう。掘り下げて考えていけば、多種多様な原因要因があるものと考えられます。 　しかし、これに対しての策を講じなければこのまま以上に数値的にも悪化してしまう懸念がある。そこで、高橋市長に伺います。難しい問題だとは我々も承知しておりますが、市として行ってきた対新生児出生に係る施策とその効果について、どのようにお考えでいるのか、伺います。 ○議長（渡辺務君）　市長、高橋恭市君。 ◎市長（高橋恭市君）　お答えいたします。 　就任以来、市の最大の課題という意味で人口減少ということに向き合ってきたつもりでおります。 　そして、そこの理由の最大のポイントは、三木議員が先ほど触れていただきましたけども、やはり自然減というところに行き着くという観点から、市長就任以来、子育て施策、子供を産んでもらえるようなまちづくりを目指してきたつもりでおります。 　施策については、子育てに不安を感じることなく、安心して出産をしていただく、妊娠中から出産後まで、タイムリーな育児情報や市全体で子育てを応援し、見守っている気持ちを伝えて、お母さんたちの孤立感の解消を図ることや、産前産後の身体的な負担の軽減など妊娠期や出産期にこれまで以上にきめ細かな支援を続けてきたつもりでございます。 　しかしながら、先ほど担当部長が答弁いたしましたとおり、この４年間の出生数の推移につきましては、特に一昨年から昨年への数字の減少というのは驚くべき状況にあるというふうに感じておりますし、危機感も持たせていただいているところであります。 　この数字の推移については、これまでの施策がもしかしてタイムリーではなかったんではないだろうかというようなことも感じるわけですけども、同時に、要因の大きなポイントとして、やはり20代、30代のお母さんたちが既にこの富津市に少なくなってきている。この地域で生まれた若い女性が、富津市から出ていき戻ってきていないという点がポイントではないかなというふうにも感じています。 　そのため、富津市の持っている他の自治体に負けないような豊かな資源、自然、人とのつながり、切れ目のない子育て支援をそれとパッケージすることによりまして、ファミリー世帯やこれから出産をしたいとお考えをいただいている若い世代が住んでよかった、住んでみたいと思ってもらえるような、そういうまちづくり、女性に選ばれるようなまちづくりを進めていって、若年層の転出抑制、移住を促進し、ひいては出生数の増加、子供たちの数を増やしていきたい、そのように考えております。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　子育て日本一を目指して、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るための取組として、特定不妊治療助成制度、第３子以降の保育料の無料化、新生児紙おむつ処理用ごみ袋の配布、子育て中の親子を孤立させない取組として産後ケア事業の実施、「子育ての話何でも聴きます窓口」の設置、親子つどいの場「なかよし」、病後児保育室併設の地域交流支援センター「カナリエ」などの開設、子育て応援ガイドブックの発行、ファミリー・サポート・センター事業の利用促進を図るためのクーポン券の交付、授乳やおむつ替えができる赤ちゃん休憩室の整備普及、これらを実施したほか、就学している子供たちへの取組として、老朽化した天羽中学校の改築、小中学校普通教室へのエアコンの設置、生活困窮世帯の子供を対象とした子供の学習支援事業など、様々な取組をこの４年間、高橋市長就任以来実施してこられました。 　そして、先ほど御答弁いただいたとおり、アンケート結果では市民の皆さんからも評価を頂いているところであります。 　ただしかし、大変厳しいことを申し上げれば、今市長からも率直な御答弁を頂いてありがたく思っておりますけれども、ただ結果として新生児数の増加には結びついていない、結果が出ていない、これが現状だと言わざるを得ないわけであります。 　もちろん富津市に生まれてくれた子供たち、そのお父さんお母さんたちに富津市では安心して子育てできますよ、みんなでお手伝いをはじめ協力しますよ、これはよいことでありましょう。また、継続して手厚く行っていくべき内容だと思っております。 　高橋市長は、６月定例会での質問に答える中で、９月執行の富津市市長選挙に再度立候補され、当選を目指すと発せられております。今からでも富津市で生まれてくれた子供たちへの子育て支援、それに加えて富津市で生まれてくれる子、出生数を増やすための策とその実施について、さらに策を練っていただき、速やかな実行に移っていただきたい、そう期待するところであります。 　先ほどの答弁にもありましたとおり、子供を増やすには、20代、30代の年代層の転出を防ぎ、特に女性の多くはその後富津市に戻ってこない。このことに対する対策から講じる必要があるなど、問題に対する課題解決に本当に多くの部署が関わることとなります。ぜひとも市長のみならず、富津市役所全庁一体となってこの問題には積極果敢に取り組んでいただきたい、そう思うわけであります。このことは大変難しいことは私でも容易に考えられます。でもやってもらわなきゃ困るわけであります。私も共に考えながら協力してまいりたい、そう考えております。そのことをお約束いたしまして、次の質問に移ります。 　住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けた各種安全対策についての再質問に移ります。 　先ほど市長より住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けた各種安全対策への取組について、防災についての取組や防犯に対しての取組等々、詳細に御答弁いただいたところであります。 　富津市は特に、昨年強烈な台風の連続の襲来により甚大な被害を受けました。今定例会、台風シーズンと言われる９月の開催であることなどから、多くの議員の皆さんからこれから富津市の防災対策、自然災害対策についての関連する質問を通じての市の対応・対策の確認なども行われることと思います。 　高橋市長、特に昨年の台風被害では、今まで誰も経験したことのない状況と、併せて前例のない被害対策、復旧対策を経験されたわけであります。加えて、その他自然災害被害、今まさに襲来の感染被害等を受け、高橋市長自らが感じたこと、学んだこと、教訓となったことなどをお聞かせいただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　市長、高橋恭市君。 ◎市長（高橋恭市君）　お答えいたします。 　昨年９月の台風15号につきましては、富津市にとりましてもこれまでに経験のない大災害であったというふうに感じております。私も市長としてその災害に立ち向かう中で、市役所全体一丸となって取り組んでまいりましたけれども、公助には限界があるというような現実も正直感じたところであります。 　同時に、昨年の災害を経験して、地域の皆さんのお力、またそのありがたさというのも強く感じております。 　私自身、市長として就任以来、市長の防災に対するマニュアルをぽんと打ったわけですけども、そのマニュアルでは対応できないことが次から次に発生する中で、道のない中での判断の難しさ、厳しさというものも非常に感じたわけであります。 　しかしながら、速やかな決断が求められる中で、私自身、常に災害対策本部にて一刻でも早く決断をし、行動を起こすんだというつもりで進んでまいりましたけれども、改めて日にちが経過した後に多くの皆様に様々な御意見を頂戴いたしました。 　その中で、市長がもっと現場に来てほしかった、声をかけてほしかったというようなお言葉も頂戴し、冷静にその後様々なところで現場を見、言葉を交わす中でやはり市長というのがそういうところに足を運んで人に声をかける、そういう力の大切さもやはりあるんだなということを学んだつもりでおります。 　今後、いつ何時、どのような災害が富津市を襲うか分かりません。昨年の９月の経験を市役所としてしっかりと共有しながら、速やかな情報の収集、伝達、災害時の庁内体制の見直し、関係機関との連携強化などをしっかりと進めながら、また市長として私自身の対応を含めて今後安全・安心なまち富津市が、より強固なものになるように取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。市長自らの生のお言葉で、近年多発する自然災害等々に対しての感じたこと、また教訓と捉えられたことなどを今お聞かせいただいたわけでありますけれども、昨年の台風は本当に大変だったと思います。 　また、現行の新型コロナウイルス感染症の拡大、富津市でも残念ながらといいますか、私自身は当然、時間の経過とともに９月17日まで感染者数ゼロということであったわけでありますけれども、いずれこれは出てしまうのであろうという覚悟をしておりましたし、やはり感染の経路や、またいろんな交流人口、また我々も周りを気にしながらとはいえ、少なからず不要不急でない場合の外出というのもあるわけでありますから、当然それは残念ながら感染者は出てしまうんだろうなと思っておりましたけれども、そういった度重なる自然災害、感染災害──私は感染災害という言葉を使いますけれども、そういった中で市の安心・安全、また市民の安心・安全のためにいろいろ奔走され、判断をされ、実行されている市長には、改めて敬意と感謝を申し上げるところであります。 　ぜひとも感じたこと、御答弁の中にもありましたけれども、これからの対応・対策というところに十分に生かしていただいていってもらえれば、より富津市、安心して住めるまちになるんじゃないかなと、そう考えるところであります。 　災害対策というのはどこまで取り組めばいいのか、安心・安全の確保を求め、またそれを含め、正直際限がないと言えると私は捉えております。 　そうはいっても、やはり限界もあるわけであります。職員の皆さんも住民の一人には変わらないわけでありますし、市の職員だからといって災害に遭わないというわけでは決してないわけです。 　さきの大型台風襲来時には、対策本部を構えた市役所まで、倒木で道路が寸断されるなど市の職員の方が市役所に登庁したくても登庁できない、そんな方も当然おられたかと存じます。つまり、災害発生時、我々市民もやみくもに市役所、消防、警察、自衛隊が万能の神のごとくあらゆる要望対策を取ってくれるわけではない。彼らとて被災者にもなり得るし、さきの例示のように物理的な災害を受け行動が取れないこともままある。そんな当たり前のことを我々もさきの台風被害で知ったのではないでしょうか。 　では、どうするのか、言い古された感もあるかもしれませんけれども、基本としてはまず自助、自分の身は自分で守る、自分の安全等を確保できた後に家族、近隣、そういったところへと支援を広めていく共助、そして共助でも賄い切れない物理的にも大がかりであったりというような事象等について、市役所をはじめ各行政機関が公助として対応する。 　自然災害はいつか必ずやってくるという感覚から、平成の30年間でいつもやってくるに変わったと私は捉えております。令和の時代、行政等が市民の皆さんを決して見捨てるわけではありませんけれども、事象等の段階別対応を認識し、対応することが必要かと考えます。 　もちろん市民の皆さんに一番近い機関である市役所は、さきに答弁いただいたように特にさきの大型台風被害から得た教訓や反省点などを最大限に生かし、今後の対応・対策に確実に生かしてほしい、今から取り組んでほしいとお願い申し上げるところであります。 　さて、先ほど来、私が災害であると表現させていただいております新型コロナウイルス感染症の感染拡大と感染拡大に伴う各種被害への対応、特に国の財政支援等も受けた中で、富津市独自のコロナ災害支援策を市民の皆さんに講じ、流行の早期収束を目指しながら患者の増加のスピードを可能な限り抑制し、流行の規模を抑え、重症者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くしながら、社会経済への最小限の被害となるよう策を考え、実行していただいてきたと思っております。 　そこで、住んでよかった、住んでみたいまち富津市に向けた各種安全対策ということで、次にコロナ感染症対策に関しての質問をさせていただきます。 　年明けからコロナウイルス感染症が世界規模で大変な猛威を振るい、感染を拡大させており、富津市でも９月になって感染者が発生しました。ただ、９月の前までは長らく感染者ゼロで富津市は推移しておったわけですが、もちろん感染者がいなかった期間においても、外出の自粛、いわゆる３密の回避などに市民の皆さんに御協力いただき、それら回避、自粛の影響で富津市内の経済活動の鈍化をはじめ、反動を受けた方々も多くおられます。事業者の方々も多くおられます。 　そのような新型コロナウイルス感染症に起因する影響を受けた市民の皆さんに、市はどのような支援等行ってきたのでしょうか。これからではなく、特に国の１次補正で財政支援等を基に、今まで富津市が行ってきた市民等向けの内容についてお答えください。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　これまで市が独自に実施したものを中心に申し上げます。 　市民への支援策といたしまして、生活困窮者住居確保給付金の拡充、18歳以下の方を対象とする子育て家庭応援給付事業、学生生活に支障を来している大学生等を支援する若者応援給付事業、家庭の生計維持者等の収入が著しく減少し、就学が困難となった在学中の学生を支援する育英資金貸付金事業。 　事業者への支援策といたしまして、業況が悪化している市内の中小企業者等を支援する中小企業資金融資対策事業、前年と比較して売上げが20％以上減少した中小企業や農林水産業事業者を支援する事業者緊急支援臨時給付事業、介護、障害、保育などの施設運営事業者に対し、予防対策費用の一部を支援する福祉施設等応援給付事業、感染症収束後に向けた誘客促進や継続的な感染症予防のための取組を支援する飲食事業者応援給付事業及び宿泊事業者応援給付事業。 　子育て環境の充実策といたしまして、学校が休校となった間に放課後児童クラブを臨時的に開所したことや、感染拡大の防止を図ったことによる経費を支援する放課後児童健全育成事業、段階的な学校の再開に際し、子供の学習の保障と学校の感染症対策との強化を支援する学校教育活動再開支援事業を実施したところでございます。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。国や県の支援策に加え、我が富津市でも随分と裾野広く各種支援等を行ってもらっており、大変感謝申し上げるところであります。 　もちろん、市では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援内容等窓口についてお知らせしている広報紙の特別号を出していただくなど、周知の徹底に尽力をいただいておりますが、やはりこれらメニューの多くは申請行為を要する、そういったものであります。 　また、加えて当然手続が必要であることなどもあります。市民の皆さんのために施した市の応援内容を市民の皆さんが知らない、使わないでは、せっかく市が頭をひねり、また知恵を出して対応していただいた状況に応じた新型コロナ感染症対策の支援、こういったものは使っておらなければ意味がないわけであります。誰のためのものなのか、意味のないものになってしまうわけであります。 　そうならないためにも、物によってはもう８月末で期限が切れた国の施策等もあるんですけれども、そういったことも市民の皆さんを支援するためのメニューということの周知ということには、今後も一層力を入れていただければと思っております。 　では、最後に、この新型コロナウイルス感染症、新聞等によれば、７月末がピークだったんじゃないかというふうな報道もなされておるわけでありますけれども、ただ千葉県内においては、言い方によってはいまだ感染者数、微増の傾向が長らく続いておるわけであります。もちろん、この感染症拡大の収束というのはまだ見えておりません。 　そんな中で、先ほど、今まで富津市が取り組んできた新型コロナウイルス感染症の支援策というものを今お答えいただいたわけでありますけれども、今後、考えている支援策というものがあればお答えいただければと思うんですが、建設経済部長、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　建設経済部といたしましては、経済対策を支援するためのプレミアム付商品券の事業を実施する予定でございます。 　この事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ地域における消費の喚起と下支えをすることで、地域経済の活性化を図ることを目的としており、９月補正予算案に計上したところでございます。
    　購入対象者につきましては、市内在住者または市内に勤務先、もしくは通学先を有する者としており、１冊１万円で購入し、１万3,000円使えるプレミアム付商品券を１人につき２冊を上限として、１万5,000冊を販売する予定でございます。 　なお、応募多数の場合におきましては、抽せんにより決定させていただくこととしております。 ○議長（渡辺務君）　８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君）　ありがとうございました。 　ちょっと私、やはり内容が多過ぎて通告してたこと全て伺うことができず、申し訳なかったんですけども、ただいま建設経済部長からお答えいただきましたプレミアム付商品券事業、このことについて、皆さんが感じる市内の経済の停滞、これを少しでも緩和させるため、また経済を回していくための策として、非常に期待しております。 　もちろん、その他にも９月定例会で補正という形で上がってくるものがあろうと思いますけれども、それが市民の皆さんの生活を支え、支援するための策に期待しまして、私の自由民主賢政会の代表質問、終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、三木議員の質問を終わります。 　余り時間はありませんが、自由民主賢政会の関連質問を許可します。関連質問ありますか。14番、石井志郎君。 ◆１４番（石井志郎君）　１点お聞きいたします。 　新型コロナウイルス感染症禍の避難所開設訓練というものが天羽地区を中心に今行われております。今後の大佐和地区あるいは富津地区、またどのような形態でやっているか、御説明いただければと思います。御質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　今行っている避難所の開設訓練につきましては、職員を対象として開設時の受付方法などの訓練を行っているものでございます。 ○議長（渡辺務君）　それでは、以上で、自由民主賢政会の関連質問を終結いたします。 　会議の途中ですが、ここで休憩といたします。 　それでは、会議の再開を午後１時20分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時２１分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時２０分　開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　平野英男君の個人質問 ○議長（渡辺務君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　個人質問を行います。 　富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。 　なお、質問時間は新型コロナウイルス感染症予防対策として、答弁を含めて45分以内です。 　11番、平野英男君の発言を許可します。11番、平野英男君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔11番　平野英男君登壇〕 ◆１１番（平野英男君）　皆さん、こんにちは。議席番号11番、政友会の平野英男です。 　それでは、これより個人質問を行わせていただきますので、よろしくお願いします。 　新型コロナウイルスが世界各地に広がり、深刻な影響を及ぼしています。振り返って見れば、人類は常にウイルス感染症と闘ってきた歴史があり、そして、その都度乗り越えてきました。 　今回もどれだけの犠牲が払われるか分からないものの、いつかは終息するはずです。ただ、いつか終息といっても、そのいつかが分からないからこそ、私たちは不安を抱え、未来が見えなくなっています。 　そんな中、今、コロナ危機の予言書とでもいうべき小説が飛ぶように売れているようです。御存じの方もいると思いますが、そうです、フランスのノーベル賞作家アルベール・カミュが70年前以上に描いた作品「ペスト」です。品切れの書店が続出、ネット上でも品薄状態のようです。 　これです。たまたま30年ほど前に書店で手に取ったので、今手元にありますけれども、まあいかんせん、30年前に買った本なのですっかりページが茶色くなっています。 　では、なぜ今この小説がこれほどまでに読まれているのか。答えは簡単です。北アフリカのアルジェリアの港町を舞台にした「ペスト」では、人間と疫病の闘いが描かれており、現在のコロナ禍を生きる私たちの日常に様々な点で重なり合う点が多いからです。 　物語では、行政や経済の混乱、都市封鎖、医療崩壊など、まさに今の状況をほうふつとさせる展開となっていますが、最後はこのようにつづられています。「恐らくはいつか、人間に不幸と教訓をもたらすために、ペストが再びそのネズミどもを呼び覚まし、どこかの幸福な都市に彼らを死なせに差し向ける日が来るであろう」と、こういった教訓めいた表現で物語は閉じられています。 　私たちは、新型コロナウイルスが静まった後、何らかの教訓を引き出すことができるか、その真価が問われていると思います。今はウィズコロナの対策を講じつつも、アフターコロナを見据えた行政経営を真剣に考えなければならないときだと思います。 　そこで今回は、新時代のリスクマネジメントと経営戦略と題して、２点質問をさせていただきます。 　まず最初の質問は、新型コロナウイルスと富津市地域防災計画についてお伺いいたします。 　近年、頻発している台風や豪雨、また季節を問わず起こり得る大地震や津波、噴火などの災害と向き合いながらでのコロナ禍は、既に複合災害と隣り合わせの状況といっていいでしょう。複合災害が発生すれば、まちに深刻な被害を及ぼし、復旧活動も長期化することが予測されます。 　そこで、災害とコロナウイルス感染拡大、あるいは異なる種類の災害が同時、または時間差をもって発生した場合の本市の基本的な対応方針をお聞かせいただきたいと思います。 　次は、持続可能な行政経営実現のための人口減少抑制策についてお伺いいたします。 　自治体の歳入には、あらかじめ使い道が決められている特定財源と使い道が自由な一般財源があるわけですが、当然、一般財源を多く確保できれば、その額に応じて国の補助事業の規模も大きくできます。 　また、発行できる市債額も大きくなるので、結果、市民サービスを向上し、市民満足度を上げることができるわけです。そこで、一般財源総額の平成22年度から令和元年度までの推移を決算カードベースでお聞かせください。 　また、今後の予測もお聞かせいただきたいと思います。 　以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君）　平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　平野英男議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、新時代のリスクマネジメントと経営戦略のうち、新型コロナウイルスと富津市地域防災計画の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、令和元年台風15号のような災害が起きた場合においても、まずは市民の生命、身体の安全確保を第一に市民に寄り添った判断をするよう指示しているところであります。 　次に、持続可能な行政経営実現のための人口減少抑制策の御質問にお答えいたします。 　一般財源総額の推移は、平成22年度108億9,753万1,000円、平成23年度109億1,708万円、平成24年度104億2,789万8,000円、平成25年度103億687万9,000円、平成26年度101億3,346万4,000円、平成27年度105億3,603万5,000円、平成28年度104億7,571万4,000円、平成29年度108億2,906万6,000円、平成30年度108億2,038万円、令和元年度112億1,751万1,000円であります。 　今後の予測につきましては、昨年９月作成の中期財政計画における令和２年度から令和６年度までの５年間の財政見通しでは、令和６年度の一般財源総額は100億8,600万円となり、令和元年度と比較し、11億3,151万1,000円減少する見込みであります。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、順次、再質問のほうをさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルスと富津市地域防災計画についてですが、今御答弁のほうも頂きましたが、複合災害本当に厄介です。東日本大震災のときの大地震からの津波、そして原発事故のような複合災害、こういったものはごくごくまれで、そう簡単には起きるようなものではないと思うんですけれども、ただ、風水害からの土砂災害、あるいは地震からの火災発生、またそういった災害の復旧活動中に、さらに追い打ちをかけて次の災害が襲ってくる。こういったことは、かなりの確率で起こり得るかと思います。 　また、今であればコロナウイルスが感染拡大する中、何らかの災害が発生したら、もうこの時点で複合災害だと思います。 　災害の組合せは多種多様で、事に当たっては非常に困難が伴うと思うんですけれども、ぜひあらゆることを想定し、対策のほうを練っていただきたいと思います。 　話を昨年発生した令和元年房総半島台風のほうに移しますが、この台風は関東地方に上陸したものとしては、観測史上最強クラスだったと言われています。大規模で長期にわたる停電は、誰も経験したことのないものでした。 　そこで、改めて発電機の必要性が認識されたわけでありますけれども、お伺いしたいと思います。現在の行政と各地域の発電機の整備状況を教えていただきたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　発電機につきましては、災害に備え消防防災センターの総合防災備蓄倉庫及び天羽地区防災備蓄倉庫に31台保有しています。 　また、自主防災組織17団体に対して発電機を18台交付しております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ありがとうございます。 　今年６月11日、市原市は日産自動車と電気自動車からの電力供給に関する災害連携協定のほうを締結しました。経緯としては、令和元年房総半島台風での大規模停電時、日産自動車より提供を受けた電気自動車「日産リーフ」を停電復旧までの間、福祉施設や医療機関などに配置し、実際に電力供給を行ったそうです。 　こういった経験を踏まえ、地域防災力強化のため日産自動車と災害時に電気自動車のバッテリーを非常用電源として活用する連携協定を結んだとのことであります。千葉県内では、木更津市に次いで２例目とのことですが、どうでしょう、現在、密を回避するため避難所を分散している状況ですが、電気自動車は動く非常用電源確保策として有効であると思います。 　そういった意味で、先ほど申し上げた自動車メーカーとの連携協定でもいいですし、単純に市の所有する車がリースアップをしたら何台か電気自動車に切り替えてもいいと思うんですけれども、執行部の考え方を聞かせてください。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　電気自動車は昨年の台風災害時に企業から支援を受け、停電対策として利活用したところであり、非常用電源として有効であると認識しております。 　電気自動車の導入につきましては、東日本大震災後に検討し、急速充電設備の整備に多大な費用がかかることなどから、当時断念した経緯があります。費用対効果も踏まえまして、改めて検討したいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　よろしくお願いします。 　では、次の質問に移ります。富津市では、災害時に市の発信する情報を確実に届けるための手段の一つとして、株式会社ヤフーと災害に係る情報発信等に関する協定を締結しています。これは災害時にスマートフォン用アプリ、ヤフー防災速報を通して、市の発信する情報を収集するためのツールです。 　ただし、ヤフー防災速報のみならず、仮に富津市のホームページにアクセスしようとしても、あるいはＳＮＳなどを活用し、家族や友人と連絡を取ろうとしても、そもそも電波が途絶えてしまっていたらどうにもならないわけですよね。 　そこで一つの案ですが、柏市では、平成31年４月４日、株式会社ＮＴＴドコモと災害時の相互協力に関する協定を締結しました。この協定により、大規模災害が発生し、通信インフラに被害が及んだ際、早期の通信手段を確保することができるようになりました。 　協定内容としては、災害時に避難所などへの無料充電及びＷｉＦｉサービスを提供することや、携帯電話の貸与、また平常時から防災訓練や各種防災事業で相互連携し、体制の強化を図るなどがあります。 　この連携協定非常に強力なバックアップだと思うんですけれども、私の調べたところでは、千葉県内では千葉市と成田市もＮＴＴドコモと同様の協定を結んでいると思うんですが、どうでしょう、災害発生時通信インフラに被害が及んだ際、早期に通信手段を確保するため、このような通信会社との応援協定締結必要かなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　昨年の台風被害では、倒木による電話線の断線や長期停電による携帯電話基地局のバッテリー切れなどが生じ、通信インフラにも被害が及びました。 　議員御提案のとおり、通信会社との協定も有効な手段だと考えますので、他市の事例も参考に協定内容を検討し、進めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ぜひ他の自治体を参考にして御検討いただきたいと思います。 　次は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からの質問ですが、千葉県庁舎では、来庁者に対し庁舎入り口で検温を実施していますが、７月１日からは新たに非接触型検温ＡＩカメラを２か所に設置し、検温をしているようです。これは、千葉市内花見川区にある食品メーカーの川島屋から寄贈を受けたもののようですが、来庁者がカメラの前に立つと、専用モニターに顔が映し出され、約１秒で体温を測定、37度５分以上の発熱が認められる場合には、異常を知らせてくれるので、そのような発熱者の入庁は原則断るとのことです。 　富津市でも、日によっては、時間帯によっては本庁舎、混雑するときがあります。どうでしょう、このように感染症拡大防止の観点から、人が多く集まる本庁舎に非接触型検温ＡＩカメラを設置し、体温測定の効率化を図ったらいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　感染症拡大防止の観点から体温測定は重要であると認識しております。現在、本庁舎等で人が集まる会議や健康診断では、一人一人非接触で検温ができるハンディー型の電子温度計で素早く衛生的に体温測定を実施しております。 　現状ではＡＩカメラの設置につきましては考えておりませんが、引き続き新しい生活様式を実践し、感染症拡大防止に努めてまいります。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　承知しました。こういったものは導入しておけば、仮に避難所を開設し、その避難所で混雑が予測されるような場合には、そういったとこでの転用も可能になると思いますので、御検討いただきたいと思います。 　次は、以前話をしたタイムラインと似ているかもしれません。ただ、タイムラインはあくまで自分自身で災害時の行動を考えるものですが、今回お話ししたいのは、被災した後の行動、一般的な手順を既にまとめたチラシを各戸に配布したらどうかというものです。 　例えば、水害に遭ったとしましょう。水害に遭ったら、まず、被害状況の写真を撮らなければなりません。次いで、施工会社であったり、保険会社に連絡をしなければなりません。さらには、市役所で罹災証明の発行を受けなければなりませんよね。こういった手順をまとめたもの、いわゆる生活再建の手引です。 　これ自治体によっては、ホームページ上にＰＤＦとして掲載しているところもありますけれども、どうでしょうか、災害発生後、市民の皆様が落ち着いて行動するための手順をまとめた、今申し上げた生活再建の手引、これを各戸に配布することが市民の安全・安心につながると思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　議員おっしゃるとおり、生活再建の手引は震災がつなぐ全国ネットワークという団体が、浸水被害に遭ったときに取るべき一般的な手順をイラストつきで大変分かりやすくまとめたものです。ウェブ上で公開され、ダウンロードすることができるようになっています。
    　被害に遭った方がスムーズに生活再建を進めていくことができるよう、市民により分かりやすいような周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ありがとうございます。 　では、（２）のほうに移らせていただきたいと思います。持続可能な行政経営実現のための人口減少抑制策のほうに移ります。 　冒頭、市長に御答弁のほうを頂きました。今後、将来的にまた落ち込みが予測されるということで、それはそれで一つの不安材料なんですけれども、ただ、10年分の一般財源の総額をずらっと並べてみてみると、やっぱりなるほどなと思う部分があります。 　財政不安報道があった平成26年度約101億円で、一番落ち込んでいるわけです。ただ、その後の経営改革の成果もあって、年々盛り返しております。そこで、端的に伺いたいと思うんですけれども、この平成26年度以降、一般財源総額が増加している要因を教えてください。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　市税、譲与税、交付金、地方交付税の増額が主な要因でございます。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　分かりました。今まさに答弁に含まれていましたけれども、地方交付税に焦点を当てさせていただきますけれども、具体的には地方交付税の大部分、その94％を占める普通交付税に関して触れさせていただきます。 　全国の自治体が一定水準の住民サービスを提供できるように、一旦国が国税として徴収し、その後自治体に再配分している普通交付税ですが、この国の普通交付税総額、今年度多少盛り返してはいるものの、年々徐々に減ってきていますよね。約10年前と比べると、市町村分だけでも4,000億から5,000億円減っています。 　なので、成果を出さない自治体は普通交付税、仮にお給料に例えさせてください。お給料に例えると、その給料の基本給部分が減らされる厳しい時代に入っていると思います。 　特別手当は支給するが、成果を出さなければ基本給の部分は減らされる。特別手当とは、臨時財政対策債から始まり、昨年の台風被害の災害復旧、また老朽化した建物の除却、いわゆる解体ですね、解体や集約化、天羽中学校は集約化に当たると思います。さらに教育環境の整備、ＧＩＧＡスクール構想のための環境整備であったり、エアコンの設置などがここに当たると思います。 　こういった事業を行った際に発行した市債──借金があるわけなんですけれども、この市債の償還費用の一部は国が持ってくれるわけで、要するにこれがお給料に例えていうと特別手当として普通交付税の中に含まれているわけですよね。 　では、基本給に関する質問です。普通交付税を決定する際に用いられる基準財政需要額、この算定基準の一つである測定単位中、多くを占める項目は何ですか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　基準財政需要額を算定するに当たっての測定単位は、費目ごとに人口、世帯数、市の面積、児童生徒数などが設定されていますが、最も多く用いられている測定単位は人口でございます。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　人口です、そういうことです。すみません、これはちょっと誘導尋問のような形になってしまいましたけれども、そういうことだと思います。 　基準財政需要額を算定する際に用いられる測定単位には、幾つも項目がありますが、その多くは人口に関するものばかりです。要するに、人口が減ってしまうと、普通交付税が減ってしまう。ここで説明を止めると極めて不正確ですよね、なぜなら、逆に人口が増えても普通交付税は減るので。 　ただ、同じ普通交付税が減るにしても、人口増加による市税収入の増加で普通交付税が減った場合、市税収入の４分の１は留保財源になるので、一般財源の総額としては十分な確保はできるわけですよね。 　執行部の皆さん方は、国の補助事業の規模を小さくしないためにも、発行できる市債額を小さくしないためにも、市民サービスの低下を招かないためにも、日夜一般財源の確保に心血を注いでいることだと思います。 　今日は人口減少がこのように一般財源確保の観点からも、負のスパイラルを招いてしまうという警鐘を鳴らしつつ、人口減少抑制策のほうを考えてみたいと思います。 　新しい議員の方もいるので、少しおさらいをさせてください。まず、富津市の人口減少の一番の要因、これ午前中の質問の中にも出てきていましたけれども、人口減少の一番の要因は、自然減でした。出生率の低さとは対象的に死亡数が相当数なので、ここ数年、これだけで毎年500人前後の減少であります。 　また、富津市から千葉県内のどこかへの転出、逆に千葉県内のどこかから富津市への転入、いわゆる県内間移動に関しても毎年マイナス続きです。 　ただ、市民の皆さんが特に根拠なく思っている富津市は人が出ていく一方だというイメージを大きく覆す数字として、富津市は県外との移動に関しては、ここ数年プラス続きです。それも結構なプラスなので、そこに活路を見いだそうというのが私の持論です。 　さらに、県外からの転入者の地域的傾向性として、東京から神奈川にかけての東京湾対岸地域から転入する方が多い傾向にあることも分かっていますが、３月議会では10代、20代の転入者が多い地域として、大田区、大和市、札幌市、北九州市ということも明確になり、さらにこれらの地域の若者は、企業関連で転入しているということも分かりました。 　横浜市からも毎年20代の転入者が多いんですが、残念なことにこの地域からの転入理由は分からないながらも、平成28・29・30年度の３年間の横浜市からの20代の転入者合計38人中、約４分の３の28人が富津地区へ転入している事実から、私は横浜市からの若者の転入理由も企業関連ではないかと推測しました。 　さらに興味深いものとして、転入する際に任意で頂いているアンケート結果では、住宅の都合で転入してきている方もいます。その数決して少なくありません。 　ただ、10代、20代は、企業関連での転入と考えるのが妥当なので、住宅都合、いわゆる物件の安さを求めて転入してきている方は年配の方だと推測しています。細かく調べれば調べるほど、若者の転入理由と年配者の転入理由が違うように感じているんですが、これまで何度も問題提起しているように、富津市では、転入転出者の詳細な動きと転入転出理由がリンクされたデータ、例えば横浜市の何区から富津市のどこへ来たかとか、逆に富津市のどこから東京都の何区へ行ったかとか、このような詳細な動きと転入転出理由がリンクされたデータがないため、人の移動の本当に理由が突き止められない状態なんですね。 　先ほど述べた人の詳細な移動と理由は、以前にも言いました、私の質問の意を酌んで熱心に手作業で協力してくれた職員さんのおかげで分かってきた事実ということは、以前にもお話ししたとおりです。 　おかげさまでいい線まで分かってきたわけです。だから、より詳細なデータを膨大に蓄積できれば、マーケティングの観点からも人口減少抑制に資する効果的な次の一手が打てるわけですよね。 　そこで質問ですが、人口減少抑制に資する施策立案のため、もう方法論は問いません。手作業であろうと、データベース化による抽出であろうと、もう方法論は関係ありません。とにかく人の詳細な移動と転入転出理由をリンクさせたデータを毎年出してほしいと思っています。可能であれば、数年間遡って出してほしいくらいですが、誰がどこからどこへ来たか、行ったか、年代は、家族構成は、転入転出理由、富津市のイメージなどを毎年調査分析し、経年変化の把握に努めるため、データを毎年出していただきたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　議員のおっしゃるとおり、人口減少抑制に資する施策立案のためには、転入転出者の実態を詳細に把握することは重要であると考えております。 　現在、実施しております転入転出者アンケートに係る分析をより充実させるなどして、施策立案に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　詳細なデータがあれば、市民の皆さんからも、議会からも、何より行政から人口減少抑制に資する名案が出てくると思いますので、毎年出していただければ幸いです。 　先ほども言いましたけど、可能であれば数年間遡って出してほしいくらいですけれども、とにかくよろしくお願いしたいと思います。 　次に移ります。先ほど述べたように、大田区、大和市、札幌市、北九州市からの若者は、企業関連での転入ということが分かっています。 　横浜市からの平成28・29・30年度の３年間の20代の転入者合計は38人でした。うち28人、約４分の３が富津地区への転入なので、この若者たちも企業関連での転入と考えるのが妥当だとも述べました。 　ということは、企業進出、企業誘致が功を奏しているということで、これはこれで富津市のすばらしい成果ですよね。市民の皆さん、なかなかこういうプラス面の事実は知らないと思うんで、こういったところはどんどんアピールしていかないといけないですよね。 　本当にすばらしい成果であると思うんですが、ただ、すばらしい成果であると同時に、若者の転入理由の多くが企業関連であるならば、これ大変皮肉なんですけれども、富津市の行っている移住定住促進のプロモーション活動は、若者に対して十分な成果を出していないということになってしまうんです。ならば、富津市は、移住定住促進のプロモーションの在り方を考え直さないといけないんですね。 　ただ一方で、現状、東京から神奈川にかけての東京湾対岸地域から転入者が多いという事実があります。 　さらに、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に当たり実施した市外居住者1,100人を対象としたウェブアンケートでも、同地域から富津市への移住に関して一定の興味関心が示されています。 　このような結果、事実を踏まえ、今後、どのようにプロモーション活動を推進するのか、考え方を聞かせていただきたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　移住定住に関するプロモーション活動につきましては、いかに富津市の魅力を知ってもらうかが重要であると考えております。 　市ホームページにおけます移住定住に関するページを見やすく、分かりやすいものにすることや、先進自治体の事例を参考にするなどして、移住定住専用の情報発信サイトを立ち上げること、また、移住定住に関するイベントへの積極的な参加などを考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。 　参考までに、千葉県流山市は、人口を獲得するために対象層を明確にして戦略的に政策を展開、メインターゲットはこれから流山市に引っ越してきてくれるかもしれない、いわゆる潜在住民ですね、これから引っ越してきてくれるかもしれない30代、共働き、子育て夫婦がメインターゲットです。 　でまた、埼玉県戸田市は、人口を獲得するために対象地域を明確にして戦略的にプロモーションを展開、対象地域は板橋区と北区です。 　両市ともマーケティングに基づいた戦略で、人口増加の成果を出したのは周知の事実です。 　富津市は、移住者が多い東京湾岸地域をターゲットに都市広告、いわゆる社内広告やネットのバナー広告、さらには住宅物件の掲出を行い、市内各種団体にはその地域でのイベント開催をお願いするなど、こういった取組が必要だと思っています。 　アフターコロナこそ若者の都市部への一極集中を是正し、地方へ分散させるチャンスです。今は逆境の時期であると同時に、地方の成長機会到来のときでもあります。アフターコロナを見据え、富津市の魅力的なプロモーション活動を行っていただければ幸いです。 　では最後、ふるさと納税に関してです。 　ふるさと納税は決算カード上では一般財源の覧に含まれていませんが、ただ、実際上は使い道が自由で扱いとしては一般財源と同じなので、一般財源確保の観点から触れさせていただきます。 　2019年６月１日、ふるさと納税が規制されることになりました。御存じのように、これは本来のふるさとを応援するといった目的から外れた目に余る取組が各地で行われたからです。 　規制する３つの変更点は、還元率30％超の返礼品禁止、地場産品以外の返礼品禁止、アマゾンギフト券など金銭類似性の高いものの禁止です。 　でまた、都市部の自治体からの苦言もありました。本来入るはずの税収が億単位、多いところでは数十億円地方に流出したからです。 　まあ、確かに規制前までははちゃめちゃなところがありました。でもどうでしょうか、これ改めて声を上げていきませんか、規制緩和の。還元率を現状の30％と言わず、40％、50％に、当然、昨年規制されたばかりなので簡単にいかないのは分かっています。でも今や、ふるさと納税は富津市のみならず、全ての地方にとって希望の光です。 　もちろん、ふるさと納税はふるさとを純粋に応援するためのものであって、ネット通販ではないんですが、ただ、今はコロナ禍ということもあって、以前のような人の交流ができない状態なので、消費者にとっては購入ルート、事業者にとっては販売ルートの多角化をしなければならない時代ですよね。 　なので、ぜひ地元経済活性化のため、ふるさと納税の還元率をアップさせる機運を、これ当然富津市だけでは不可能だと思いますので、ぜひ近隣自治体であったり、富津市も既に参加しているふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合などと連携し、ぜひ規制緩和のその機運を高めてほしいと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与（前田雅章君）　お答えいたします。 　ふるさと納税制度につきましては、昨年４月の地方税法改正により、返礼品等に係る基準が規定され、同年６月から施行されているところでございます。 　議員のおっしゃるとおり、返礼割合につきましても３割以下とする旨に規定されております。 　市といたしましては、これからもふるさと納税制度は継続し、健全に発展していくことが地元経済活性化のためにも大切であると考えていることから、今後も引き続き、法令の範囲内においてふるさと納税制度の趣旨に沿った取組をしてまいります。 　その中で、近隣自治体やふるさと納税の健全な発展を目指す自治体連合等とも連携し、地域の活性化に資する制度に、より一層発展するよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　11番、平野英男君。 ◆１１番（平野英男君）　ありがとうございます。これに関しては法律で規制されているものなので、急にここで言ってどうこうなるとは思っていません。 　ただ、先ほど言ったように、地方にとってはこのふるさと納税は本当に希望の光だと思っています。前回規制される経緯もいろんなところから声が上がったからだと思うので、それを逆手にとってこういった声を上げることが、今後、地方にとって還元率が徐々に上がっていけば地元の事業者さんが潤うので、そのために第一声として声を上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。 　今、コロナ禍を通して、世の中の仕組み、物の考え方が大きく変わる歴史的転換期に来ていると思います。こういったことを踏まえて、また全国で展開されている自治体間競争、勝ち抜いていくためにも経営戦略の創意工夫が求められていると思っています。今日の私の質問がその一助になれば幸いです。 　以上で、質問のほう終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、平野議員の個人質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後２時15分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０３分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１５分　開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　関　努君の個人質問 ○議長（渡辺務君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　５番、関　努君の発言を許可します。５番、関　努君。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔５番　関　努君登壇〕 ◆５番（関努君）　皆様、こんにちは。議席番号５番、公明党の関　努でございます。事前通告に従いまして、個人質問をさせていただきます。 　今日９月１日は防災の日、緊急時の行動と備えを改めて一人一人が確認をしていきたいと思っております。 　さて、世界の新型コロナウイルス感染者数は2,500万人を突破し、死者数は84万人を上回るなど、現在もなお、世界中の人々の命と暮らしを脅かしています。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても、国民生活や経済への影響は深刻さを極めています。 　富津市におきましても多大なる影響を受けていますことは、皆様御存じのとおりでございます。私たちは感染者の拡大を抑えるために懸命に努力をしていますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことが予想をされています。 　こうした中で、今後は感染防止と社会経済活動を両立させながら、市民の皆様に着実な支援の充実を進めなければなりません。大事になってくることは、第１次地方創生臨時交付金の状況の把握と、第２次地方創生臨時交付金を活用した市民生活を守るための支援対策が要になってまいります。こうした観点から質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　高齢者、子育て家庭などの見守りと、支え合いの社会構築に向け、新しい生活様式に対応する富津市を目指してとして、３点について御質問をさせていただきます。 　１点目は、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応について。特別定額給付金等、富津市独自のコロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応について。 　２点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症下における行政のデジタル化について。マイナンバーカードを使用しての申請システムとマイナンバーカードの交付状況と今後の利用者拡大に向けての施策について。 　３点目として、市民生活を守るための支援対策について。高齢者の見守り活動と支援状況についてお教えいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
    ○議長（渡辺務君）　関議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　関　努議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、高齢者、子育て家庭などの見守りと、支え合いの社会構築に向け、新しい生活様式に対応する富津市を目指してのうち、新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応についての御質問にお答えいたします。 　国の特別定額給付金の給付状況ですが、富津市においては、８月19日をもって３か月間の申請受付を締め切りました。申請漏れがないよう、広報ふっつ、ホームページ、安全安心メールによる周知のほか、ＳＮＳやヤフーの緊急情報配信サービスの活用、企業の独身寮へのポスター掲示など情報発信に努めるとともに、未申請者のうち、特に支援を要する75歳以上の方や要介護認定者などを対象に電話連絡や個別訪問を実施した結果、対象２万190世帯、４万3,797人のうち、申請件数２万88件、給付金額43億6,580万円、給付率は99.68％となりました。 　次に、本市独自の支援策としては、特に支援を要すると思われる子育て家庭、学生への給付金のほか、飲食事業者、宿泊事業者、福祉事業者等への給付金、育英資金の貸付金などの支援を行いました。既に申請受付期限を経過したものもありますが、いずれの事業も多くの方に申請いただけるよう、特別定額給付金と同様、周知徹底に努めたところです。 　今後の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すため、地方創生臨時交付金を活用した各種事業を９月補正予算案に計上したところでございます。今後も、感染症の影響による新たな支援策の必要性について引き続き検討し、迅速かつ適切に対応してまいります。 　次に、新型コロナウイルス感染症下における行政のデジタル化についての御質問にお答えいたします。 　マイナンバーカードを使用しての申請システムにつきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、非課税証明書、所得証明書をコンビニで交付しており、令和元年度の交付件数は578件です。マイナンバーカードの交付状況は、令和２年７月31日現在で6,465件です。 　利用者拡大については、平成30年度は、出前講座に担当者が同行し、取得方法、利便性などを周知し、令和元年度は、小中学校に通う児童生徒の保護者等に向けてチラシを配布しました。また、毎月第２日曜日においてもマイナンバーカードの交付を行っており、交付率向上を図っております。 　令和２年度より導入した申請時来庁方式をスムーズに進めるため、タブレット端末の増設を９月補正予算案に計上したところであります。また、市の行事での申請受付や社員数の多い企業へ働きかけ、出張申請の実施など、交付促進に努めてまいります。 　さらに、７月から予約が開始されたマイナポイントを活用した消費活性化策の実施や、令和３年３月からマイナンバーカードを健康保険証として利用できるなど、利用者拡大に向けてマイナンバーカードの利便性及び必要性の周知に努めてまいります。 　マイナンバーカードを利用した電子申請サービスについては、他団体の動向やマイナンバーカードの普及率の状況を踏まえながら研究してまいります。 　次に、市民生活を守るための支援対策についての御質問にお答えいたします。 　本市では、要援護者が地域において見守り支援を円滑に受けられるための必要な支援体制を構築することにより、安全で安心に暮らせるまちづくりの推進を図るため、富津市要援護者地域見守り事業を実施しています。これは、本事業の登録者に対して、緊急の際に必要となる連絡先等の支援情報が記載された安心カードと支援情報キットを交付するとともに、地区の民生委員による見守りサポートとして、要援護者の自宅訪問、安否確認を実施するものです。令和元年度の実績として、登録者658名に対し、延べ１万3,682回の見守りサポートを実施いたしました。 　また、各種の活動を通じて高齢者と接することの多い民間事業者等と連携し、さりげない見守りを行うことにより、支援を要する高齢者を早期に把握できる体制を確保するため、現在14の協力事業者と協定を結び、富津市高齢者見守り事業を実施しています。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございました。 　引き続き、再質問に移らさせていただきます。 　新型コロナウイルス感染症対策の現状と今後の対応についてですが、富津市独自のコロナウイルス感染症支援対策の現状での支援数を教えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　富津市独自のコロナウイルス感染症対策の申込み状況のうち、健康福祉部の支援策につきましてお答えいたします。 　国の特別定額給付金の申請に基づき、18歳以下を対象に１万円を給付する子育て家庭応援給付金につきましては、対象者4,905人に対し、給付金額4,904万円を給付し、給付率は99.98％でありました。 　次に、学生を対象に２万円を給付する若者応援給付金につきましては、８月31日をもちまして３か月間の申請受付を締め切り、現在、申請件数571件、給付金額1,270万円となっております。 　続きまして、福祉事業者等を対象に、事業規模に応じて10万円、５万円、３万円を給付する福祉施設等応援給付金につきましては、対象56事業者に対し、給付金額308万円を給付し、給付率は100％でございました。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　建設経済部に関する支援についてお答えいたします。 　中小企業者等への富津市独自に支援につきましては、まず給付金事業といたしまして、事業者緊急支援臨時給付金、飲食事業者応援給付金、宿泊事業者応援給付金を実施し、８月31日をもって申請受付を終了しております。 　８月31日現在の状況につきましては、事業者緊急支援臨時給付金は、中小企業者等が137件、農林漁業者が211件の計348件を決定し、294件、1,470万円の給付が完了しております。 　飲食事業者応援給付金は158件を決定し、144件、1,440万円の給付が完了しており、宿泊事業者応援給付金は36件を決定し、30件、630万円の給付が完了しております。 　なお、まだ給付が完了していないものにつきましては、９月中の支払いを予定しております。 　次に、中小企業緊急融資信用保証料及び利子補給事業補助金につきまして、前提となる県セーフティネット資金融資の認定申請状況は、８月31日現在、205件を受付しております。 ○議長（渡辺務君）　教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長（相澤智巳君）　お答えします。 　教育関連の独自対策といたしましては、大学等に在学する学生が学費を支払えず中途退学することのないよう支援するため、令和２年６月分から令和３年３月分まで、月額10万円を限度に育英資金貸付金を強化したところでございますが、現在のところ、申込みはございません。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　大変にありがとうございます。多くの方から感謝の声等が寄せられております。本当にありがとうございます。今後の対応も、引き続きよろしくお願いをいたします。 　さて、避難所のパーティション、段ボールベッド等の準備状況と今後の導入予定がございましたら、教えていただければと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　避難所における新型コロナウイルス感染症対策として、段ボール製のパーティション、非接触型体温計、フェースシールド等を確保しております。 　９月補正予算案にテント式のパーティション、段ボールベッド、アルミ製簡易ベッド、工場用扇風機、可搬式シャワールーム、ポータブルトイレなどの購入経費を計上したところでございます。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。前もっての準備がいざというときの備えとなると思います。 　昨年10月、令和元年度東日本台風で水害、土砂災害が発生し甚大な被害に見舞われました東京都西多摩地域、８市町村ございますが、約38万1,000人住まわれているそうでございます。 　防災対策の課題を探るために今年２月にアンケート調査を実施し、3,901人の声を聴取したそうでございます。マイタイムラインの作成や避難勧告指示の情報を知った手段、避難しなかった理由、ハザードマップの確認状況など複数回答でお願いしたところ、これらの結果を踏まえ、幾つかの課題が浮かび上がったそうです。 　９月号の広報ふっつでもございましたが、中でもマイタイムラインは81.8％の方が知らないと答えたんだそうです。もう、びっくりしましたけれども。実際に作成している人はわずか１％、避難指示が出されたことに気づかなかったと19.9％の方が回答をしたそうです。避難指示などの情報入手方法は、防災行政無線が48％でトップ、テレビ放送が43.5％、緊急メールが29.9％と続いて、命綱である防災行政無線が聞き取れないなどの声も寄せられ、情報伝達体制の再構築が欠かせないことが分かったとのことでした。 　ハザードマップの確認状況については、確認していない人が30.3％、存在さえ知らない人が9.7％、合わせると40％、ハザードマップの周知とさらなる浸透が急がれる結果となったとのことでした。 　避難しなかった人の理由の最多は、自宅のほうが安全だと思った65.5％、ペットがいたからと答えた方が７％もいたそうでございます。同行できる避難所についても、今後の課題となったとございました。 　我が市とは状況は異なりますので、このことが全てではございませんが、災害への事前のさらなる備え、周知が大事だと思いました。 　引き続き、避難所に関することになりますが、避難所の体育館等にエアコンを導入する自治体があるようでございます。調べてみましたら、体育館等に後付けでエアコンを取り付けますと、機器代と機械室の整備で１体育館約１億円のコストが見込まれるとのことが分かりました。 　かなりの高額なので、ほかによい案はないかと調べましたところ、大型スポットクーラーを導入された自治体がございました。天井吊りダクト型と呼ばれる大型タイプで、通常、工場などの熱気がこもりやすい場所に使われ、馬力もあり、廃熱を屋外に放出することができるため、より効率よく冷やすことができるそうです。このスポットクーラーは、コスト面ではエアコンの約10分の１、約1,000万円まで予算を抑えられ、しかも緊急防災・減災事業債の対象となっており、事業費の70％を活用できることが分かりました。他の事業債と比較して、財源的にも有利な制度であると思います。 　奈良県の葛城市では、昨年８月、熱中症対策として避難所３か所に導入、稼働させたところ、エアコンに近い効果が認められ、本年度は小中学校７校の避難体育館にも導入したとのことでした。ぜひとも、我が市でも導入をお考え願えればと思います。 　なお、緊急防災・減災事業債ですが、明年３月までとなっていましたが、2020年度までとなっていた防災・減災、国土強靱化計画が延長されることが見込まれ、その中に緊急防災・減災事業債も含まれるとのこともお聞きをいたしました。 　以上でございますが、いかがでございましょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　大型スポットクーラーの導入につきましては、先進事例を踏まえ、調査研究してまいります。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ぜひとも、よろしくお願いをいたします。昨日、葛城市の議員の方に電話取材をいたしました。導入後の体育館に行ったところ、ちょうど授業中で、コロナ感染症対策のため、体育館のドアを何か所も開けたままスポットクーラーを使用して授業を行っていたそうです。熱中症対策に十分な風を感じられ、避難所対策としてだけでなく、熱中症から児童生徒を守ることもでき、大変に喜ばれているとのことでした。 　続きまして、今年度、宿泊を伴う小中学校の修学旅行が、残念ながら、コロナウイルス感染症のため中止となってしまいました。事業者への企画料の支払いは発生すると思いますが、その支払いについては地方創生臨時交付金でと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（渡辺務君）　教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長（相澤智巳君）　お答えします。 　修学旅行の中止に伴い発生するキャンセル料の支払いについては、市で全額負担いたします。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　御父兄の皆様も大変に喜ばれると思います。 　学校の統廃合があり、生徒がスクールバスを利用することになりました。保護者の皆様から、運行後のスクールバスに対しての要望がありましたら教えてください。また、見守りシステムモークルの登録状況が分かりましたら、お願いをいたします。 ○議長（渡辺務君）　教育部長、相澤智巳君。 ◎教育部長（相澤智巳君）　お答えします。 　スクールバスに対する保護者からの要望としましては、停留所関連の要望がございました。コロナウイルス感染症対策に関する内容は特にございませんが、より安全な乗り降りをするため、停留所位置の変更を行いました。 　スマートフォンのＬＩＮＥでスクールバスの位置情報が分かる見守りシステムモークルは、現在、天羽小、環小、天羽中のスクールバスに設置しております。当該路線の児童生徒の利用者は203人ですが、モークルの登録状況は287人となっております。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　大変にありがとうございます。子供たちの安全をしっかりと守って、また見守ってまいりたいと思っております。 　行政のデジタル化についてですが、2021年３月より、国民健康保険のオンライン資格確認が始まるとお聞きをいたしました。このことに対する富津市での準備状況等が分かりましたら、お教えいただければと思います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　国民健康保険のオンライン資格確認につきましては、令和３年３月から、一部の医療機関等でマイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。マイナンバーカードを保険証として利用するためには、マイナポータルサイトより事前登録が必要であり、先月８月７日から登録ができるようになりましたが、御自身での登録の仕方が分からない方に対しましては、国民健康保険課窓口でも登録支援を行っております。 　国は、令和５年３月末には、おおむね全ての医療機関や薬局でオンライン資格確認に対応したシステムが導入されることを目指しておりますが、それまでの間、システムが導入されていない医療機関等ではこれまでどおりの健康保険証の提示が必要になることも、窓口のお手続の際に併せて御説明をしているところでございます。 　また、マイナンバーカードの保険証利用の周知につきましては、市ホームページへの掲載や窓口でのパンフレットの配布、納税通知書へのパンフレット同封などを行い、利用促進に努めております。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございました。 　今後、社会全体でデジタル化が加速していくようでございます。被災者支援システムＪ─ＬＩＳ、地方公共団体情報システム機構がございますが、同システムは阪神淡路大震災の被害を受けた兵庫県西宮市で開発をされ、現在はＪ─ＬＩＳにより全国の自治体に向け無償公開・提供をされているものです。災害時は、被災者の台帳の作成、罹災証明書などの発行、倒壊家屋の管理、義援金の配布や生活支援金の給付、全国から寄せられる支援物資の出納管理、避難所や仮設住宅の入退去情報の管理、地理情報システムを利用したシミュレーションによる被災等復旧状況の分析及び対策、避難行動要支援者の被災状況の把握、また平時では、インフルエンザワクチンの接種申請、臨時福祉給付金、子育て世帯臨時特例給付金、そして大変だった１人10万円の特別定額給付金まで利用できるシステムです。釈迦に説法のような話になってしまいましたが、御参考までに思い、話をさせていただきました。 　続きまして、市民生活を守るための支援対策になりますが、特別支援学校に通学をする児童生徒の放課後等デイサービスについて要望がございました。 　現在、天羽地区に２か所、大佐和地区に１か所、富津地区にはございませんでしたが、７月１日に大堀に１か所開設されたとお聞きをいたしました。多くの児童は、君津市にある支援学校から君津市内の放課後等デイサービスに通われているようです。保護者の皆様の仕事の都合で君津市の施設が便利な方と、富津市内に開設をしていただきたい方と、ニーズが異なり対応が難しいと思いますが、今後の富津市内での開設予定等がございましたらお教え願いたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　君津特別支援学校は所在地が君津市にあることから、仕事帰りでのお迎えなど、都合のよい事業所を選択して利用されている保護者もおります。児童生徒や保護者にとって、利用しやすい環境整備は必要であると考えております。 　市内の放課後等デイサービス事業所の設置状況につきましては、天羽地区の２つの事業所と、近年利用者がなく開所をしておりませんが、大佐和地区に１事業所、また令和２年７月から新たに富津地区の大堀に開設された１事業所の合計４事業所が設置されております。 　今年度、令和３年度を始まりとするいきいきふっつ障がい者プラン第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画を策定するに当たりまして、身体障害のある方、知的障害のある方、精神障害のある方の現状、意向、要望を把握することを目的に、アンケート調査を先月８月に、18歳未満の児童を含めました各種障害者手帳所持者など1,500人を対象に実施をいたしました。現在、11月末を目途に集計・分析作業を行っておりますので、その調査結果を踏まえまして、提供体制の確保方策等の検討を行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございました。 　続きまして、社会全体では高齢化率が大変に上がってきております。高齢化社会を迎え、様々な分野で障害も増えております。高齢化による難聴者も増えているようです。市役所の窓口にヒアリングループを設置して市民サービスに努めている自治体もあるとお聞きをしております。 　我が市での窓口の聴覚障害をお持ちの皆様や難聴をお持ちの皆様に対しての対応をお聞き願えればと思います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　聴覚障害のある方への窓口対応につきましては、福祉の窓口課に手話通訳者を配置するとともに、補装具費制度の補聴器を支給することなどにより、円滑な対応に取り組んでおります。 　なお、ヒアリングループは、周りの騒音や雑音に邪魔されずに目的の音、声だけを正確に聞き取ることができ、難聴者や声が聞き取りにくい方々にとって有効なシステムであることから、今後も必要に応じて検討をしてまいります。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　ありがとうございます。
    　富津市では、聴覚障害者手帳をお持ちの方が４月現在で151人いらっしゃいます。６月に、電話リレーサービス、聴覚障害者等電話利用円滑法が成立をいたしました。障害をお持ちの方がパソコンやスマートフォンを通して手話オペレーターと会話して、同時に手話オペレーターが音声で病院やお店、相手先と話をして、双方をつなぐサービスです。全日本ろうあ連盟の石野理事長は、法整備実現に当たり、「耳の聞こえない人がみんな大変に喜んでいる。海外では実現しており、日本でもと思っていた。聴覚障害者にとって、電話は遠い存在だった。耳の聞こえる人にお願いをしており、いつもはがゆい思いだった。ファクスは一方的で、即時にやり取りができず、不便を感じていた」と語られたそうです。 　民間の調査によりますと、聴覚障害をお持ちの方の約７割が、電話で意図を伝えられずに仕方なく相手のいる場所に行った経験があるそうです。大事なことは、広く認知度を広めることだと思います。電話リレーサービスが知られていなければ、いたずら電話と誤解されるおそれがございます。この点は、聴覚障害をお持ちの方の間で懸念することも少なくないそうです。ぜひとも来年度の本格導入に向けて広く告知をお願いできればと思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　手話通訳者が通訳オペレーターとなって、手話または文字と音声を通訳することにより、聴覚障害のある方などとそのほかの方との意思疎通を仲介する電話リレーサービスは、聴覚障害のある方などによる電話利用の円滑化を実現するためには大変有効な手段であります。 　令和３年からの実施が予定されておりますので、広く市民への周知と理解を得るための取組につきましては、市ホームページや広報ふっつへの掲載を行うとともに、特に制度の普及には電話の受け手側への啓発が重要であることから、企業や各関係機関、団体などへも、関係部局と連携し、協力を要請してまいります。 　また、対象者全員へ個別に案内を郵送するなど、漏れのないよう周知をしてまいります。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　よろしくお願いをいたします。 　今年度から、75歳以上の皆様を対象としたフレイル診断が始まりました。フレイル、虚弱を防ぎ、健康寿命を伸ばすことが目的と伺いました。フレイル状態は、食生活や運動などの生活習慣を見直すことで、また健康で元気な生活を取り戻すことが可能です。そこで厚労省は、フレイル状態の人を早期発見し、改善への取組を始めていただこうと導入を決めたそうでございます。 　2018年、日本人の平均寿命は、男性81.25歳、女性87.32歳となり、ともに過去最高を更新いたしました。一方、自立して日常生活を送ることができる健康寿命は、男性72.14歳、女性74.79歳、平均寿命との差は、男性で約９年、女性で約12年の開きがございます。そのフレイルを予防する鍵が、栄養、運動、社会参加の３つだそうです。 　富津市では、いきいき百歳体操等を通して健康維持に取り組んでいますが、フレイル診断への取組状況についてお教え願えればと思います。 ○議長（渡辺務君）　健康福祉部長、坂本秀則君。 ◎健康福祉部長（坂本秀則君）　お答えいたします。 　市では、千葉県後期高齢者医療広域連合から委託を受けまして、社団法人君津木更津医師会に属する医療機関で被保険者の健康診査を実施しております。 　令和２年度から、健康診査の際に用いる質問票が、加齢による筋力の低下などで心身の活力が弱ってきた状態であるフレイルなど、高齢者の特性を踏まえ、健康状態を総合的に把握する内容に変更され、そのデータが集積されていくこととなります。今後は、そのデータの分析を通じて、地域の健康課題を把握することなどにより、保健事業、介護予防事業等に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　大変にありがとうございます。 　質問としては、最後の質問となります。 　防災・減災対策で、相次ぐ豪雨災害を踏まえ、来年３月で終わる３か年緊急対策後について、中長期的視野に立って計画的に取り組むため必要十分な予算を確保し、オールジャパンで対策を進めるとの発表がございました。 　富津市でも、昨年、一昨年と多大な被害を受けましたが、大きな被害を受けた道路の現在までの復興状況と、今後の予定と課題があればお教えいただきたいと思います。 　また、浜金谷港を中心に、大きな港湾の被害も出ました。床上浸水も出ました。商業施設も高波によって被害を受けました。消波ブロック積み上げや防潮堤の改修等の対策願が出ているようでございますが、県との申合わせ状況と今後の対応についてお聞かせ願えればと思います。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　昨年度の台風により被災した道路に係る公共土木施設災害復旧工事は全23か所、そのうち17か所については復旧が完了しております。残りの６か所につきましても、年内に完了する見込みでございます。 　しかしながら、公共土木施設に該当しない比較的小規模な修繕につきましては、被災箇所も多いことから、全ての修繕が完了していない状況でございます。 　また、浜金谷港の護岸等の修繕について、港湾管理者であります千葉県に確認したところ、今年度より、現況調査や護岸の一部補修を実施するとの回答を得ております。 ○議長（渡辺務君）　５番、関　努君。 ◆５番（関努君）　大変にありがとうございます。 　時間がありますので、一点だけ、あと、千葉日報に載りました新聞記事を御紹介をさせていただいて終わりたいと思います。 　これは、６月の一般質問で取り上げさせていただきました防災ラジオの需要についてでございますが、市原市の件について、千葉日報に載りました。 　昨秋の一連の風水被害で甚大な被害を受けた市原市で、防災行政無線の内容を聴くことができる防災ラジオの販売が増えていると。昨年度は９月以降に市民の購入ペースが上がり、市が抱えていた在庫を一掃した。本年度も購入をする市民が後を絶たず、毎年のように起きる県内外の災害を教訓に、市民の間で防災ラジオの認識と必要性が高まっている。2008年から始まり、現在まで１万4,000台が市原市で普及をしているそうでございます。市危機管理課によりますと、防災ラジオは防災行政無線を補完する情報手段、伝達手段で、ＡＭ、ＦＭ放送を聴いている最中でも同無線の内容が優先的に流れる。 　市では、2008年度から購入希望者に販売を開始。16年度88台、17年度113台だった販売台数は、18年度になって345台に急増。昨年度は、４月から11月の８か月で351台に達した。８月末で在庫は278台あったが、風水害が相次いだ９月以降、購入が増加し、一掃した。年度中で在庫がなくなり、市は300台を発注。今年４月末に届き、既に234台を販売した。同課は、災害に対する市民の意識の高まりを感じると述べ、追加発注を検討していると。 　大規模災害をきっかけに販売が増える傾向にあるという。18年度は、西日本豪雨などがあった。昨年度は、９月、10月に房総半島台風、竜巻と東日本台風、房総豪雨が立て続きに来襲し、同市をはじめ、県内の広範囲で被害が出た。 　昨年９月９日の房総半島台風で、同市は、市内全域で最大６万6,800戸が停電、復旧まで最大15日を要した地域があった。停電のほか、通信障害も重なり、市民は必要な災害関連情報の入手に苦慮した。 　同10月25日、房総半島豪雨では、養老川中域の高滝ダムで12時間で303ミリという記録的な降雨量を観測。緊急放流が予定され、市では浸水が予定されている地域の約４万3,000人に避難指示を発令する。市内は緊迫感に包まれた。当時、こうした情報を防災ラジオで知った住民も多かったという、そういうような新聞記事でございましたので、前回もお願いをいたしましたが、防災ラジオについてもしっかりまた御検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　多岐にわたる質問に対しまして誠実にお答えをいただきまして、大変にありがとうございました。コロナウイルス感染症下で、ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）にうたわれています「誰一人取り残さない」まちづくりを目指し、また、ともに頑張ってまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたします。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上で、関議員の個人質問を終わります。 　会議の途中ですが、ここで休憩とします。会議の再開を午後３時10分とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５８分　休憩 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１０分　開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺純一君の個人質問 ○議長（渡辺務君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　２番、渡辺純一君の発言を許可します。２番、渡辺純一君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　渡辺純一君登壇〕 ◆２番（渡辺純一君）　皆さん、こんにちは。議席ナンバー２番の渡辺純一でございます。本日最後の一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 　質問に入ります前に、九州地方におけます令和２年７月豪雨並びに山形県最上川氾濫で被災された方々へお見舞い申し上げたいと思います。また、コロナ禍における新しい生活様式の下での避難生活、復旧活動に壮絶な御苦労、御心労にあったことをお察しいたしますとともに、いまだに不安を抱えている方々に対しまして、重ねて心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。 　今回、私の一般質問につきましては、直近の豪雨災害に鑑み、防災関連を中心にただしていきたいと考えてございますが、質問、答弁を通じて富津市の取り巻く環境を整理することで、逆に富津市民の日常生活を不安に陥れるのではないかと当初は葛藤してございました。しかしながら、市民の生命、身体と財産、これを守るために取り巻く環境を把握し、有事の際には個々人含め的確な判断ができるよう、また、行政ないし地域における脆弱な部分を洗い出し対策を検討・実施することで、災害に強い富津市を構築しなければならないと考え、今日に至りました。 　なお、午前中の代表質問、それから午後からの一般質問と重複するところがあろうかと思いますが、何とぞ御了承いただけたらというふうに思います。 　では、現状を整理したいと思います。 　そもそも世界規模で問題となってございますこの自然災害発生については、その一因が温暖化影響であることは皆さん共通の認識であると思います。温暖化で気温が高くなると海面から盛んに蒸発し、大気中の水蒸気量が増え大雨が降る、こうした流れになってございます。国連の調査によりますと、1998年からの20年間で、洪水被害者は世界で20億人に達したとの報告があります。 　日本においても、全国各地で頻繁に豪雨が発生しており、気象庁のデータでは、いわゆる滝のように雨が降るとされる１時間当たりの降雨量50ミリ以上の年平均発生回数が、統計を取り始めました1970年から80年代と比較し、直近では1.4倍に増えていると新聞報道で報告されてございます。併せまして、この気温上昇については、今後も続くと見る専門家は多いということでございます。 　それらを踏まえ、国土交通省においては、水防法改正を2015年に実施し、各都道府県に対しまして浸水想定区域等のハザードマップを改めて作成するよう依頼がなされました。従来の前提条件は、100年から200年に１度の想定規模であったと認識してございますが、その降雨想定規模を1000年に１度の想定し得る最大規模の想定へ改められたことを先日新聞で知りました。 　しかしながら、同新聞報道によりますと、予算や手続の煩雑さ等が壁となって時間を要し、住民への最終的な周知も課題である旨が報じられており、私渡辺も、千葉県及び県下各市町村の対応に対しまして同様の懸念をいたしているところでございます。 　一方、九州地方の本年７月豪雨では、積乱雲が次々と生まれる線状降水帯が引き金となり、熊本県内において、降り始めから24時間の雨量で観測史上最大を７拠点にて記録、平均して約447.3ミリ、多いところでは489.5ミリとのことです。 　同県においては、先ほど申し上げました新基準に基づくハザードマップ改定について、2017年に終えたとのことでしたが、とある特別養護老人ホームでは、その所在地が旧基準では浸水想定区域ではなかったものの、新基準では10から20メーターの浸水想定区域に該当しており、本年７月豪雨災害において14名ものとうとい命が奪われ、周知不十分であった可能性を指摘されてございます。 　また、２年前に、広島を中心といたしました西日本エリアにおけます平成30年７月豪雨に代表されますように、崖崩れ、地滑りなどによる土砂災害についても、人々の生活や生命が脅かされるような甚大な災害が発生しており、深い爪痕を残したことは記憶に残っておられるかと思います。 　これまで申し述べましたように、世界規模での異常気象、日本ではもはや通常気象と変わり行くのではないかと思われるほどの昨今の気象について、各自治体におけます風水害への備えは待ったなしの課題であると考えます。 　したがいまして、事前に通告をいたしました項目、１つ目、これまでの防災関連への取組におけます実績と残課題について、２つ目として、洪水、津波または高潮等による水災を警戒・防御し、これによる被害を軽減する目的とした水防法に基づく水防計画並びに風水害や地震、津波等の自然災害及び大規模事故による災害から住民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした災害対策基本法に基づく地域防災計画について、各種ハザードマップなど関連する資料を含めました計画見直しの有無とその進捗についてお伺いいたします。 　以上で１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君）　渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君）　渡辺純一議員の御質問にお答えいたします。 　初めに、これまでの防災への取組と防災計画見直しを含めた今後についてのうち、防災関連への取組におけるこれまでの実績と残課題についての御質問にお答えいたします。 　まず、土砂災害関連について、急傾斜地崩壊危険箇所の調査状況については、千葉県により、現在739か所全ての調査が終了しております。危険箇所にお住まいの方々の適切な避難行動につながるよう、より一層の周知啓発に取り組みます。 　次に、高齢者や障がい者などで、自ら避難することが困難な方の避難支援については、要援護者安心ネットワーク支援事業から、災害対策基本法の改正により、平成27年度、避難行動要支援者支援制度となり、避難行動要支援者名簿を作成し、避難支援関係者となる自治会、民生委員などに提供し、地域での避難体制の構築を進めているところです。地域の防災力の向上を図るため、自主防災組織の設立促進に取り組んでまいりました。自主防災組織では、避難行動要支援者名簿を基に、避難の手助けや避難誘導を行うものとしています。 　地域防災力の向上、防災知識の普及を図るため、出前講座の開催とともに、地域の災害リスクに応じた自治会単位の防災訓練の実施を働きかけてまいりました。市が協力し実施した防災訓練は、平成27年度からの５年間で延べ33区、29回であります。市民の皆様の自助・共助の意識を一層高め、防災に対する理解を深めていただくためには、周知啓発方法の工夫やこれまで以上の積極的な働きかけによる地域と行政との協働の取組が重要だと考えております。 　次に、水防計画及び地域防災計画の見直し等についての御質問にお答えいたします。 　水防計画及び地域防災計画は、昨年の台風災害の経験・教訓を踏まえた見直しを行っており、今年度中に完了する予定です。 　千葉県では、近年多発している激甚な浸水被害への対応を図るため、平成27年５月に改正された水防法に基づき、想定し得る最大規模の降雨による洪水浸水想定区域図を作成し、令和２年３月に公表しています。富津市では、小糸川、湊川が該当し、市のホームページから閲覧できるようにしています。想定区域の住民の皆様には、回覧により浸水想定区域をお知らせするとともに、今後、洪水浸水ハザードマップを改定し、対象世帯に各戸配布する予定であります。 　なお、広報ふっつ８月号で避難行動判定フローを掲載し、自分の命を守る避難行動の周知啓発を行いました。 ○議長（渡辺務君）　再質問に入ります。２番、渡辺純一議員。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、再質問に移りたいと思います。 　まず、遡ること平成21年９月に、急傾斜地崩壊危険箇所等、当時730か所と私認識してございますが、先ほどの答弁によりますと739か所ということでございましたが、緊急性ある135か所について、当時、調査を実施するという御答弁がございました。現状について、全て完了した旨の御答弁いただきました。 　冒頭申し上げましたように、直近の異常気象を踏まえますと、待ったなしの状態であると考えるところでございますが、つきましては、10年経過したところで、調査完了件数の結果について、富津市の評価、これを伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　急傾斜地崩壊危険箇所739か所のうち、230か所の指定が終了しております。残る509か所につきましては、令和３年５月末までに指定される予定でございます。 　急傾斜地崩壊危険箇所の土砂災害警戒区域への指定は、おおむね、現地調査の実施、土地所有者等への基礎調査結果の説明、市町村への意見照会を経て区域指定の告示となります。時間を要する主な要因は、土地所有者等の調査、調査後の住民への周知、関係機関との協議などに時間を要するとのことであります。これらのことから、調査に時間がかかるということで考えています。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。非常に時間を要するということが分かりましたと同時に、慎重に調査していただいているということを感じることができました。ありがとうございます。 　また、指定待ちの509か所につきましても今年度中に反映するとお聞きいたしまして、市民の皆さんへの注意喚起が可能になる準備を進めていただいてございまして、少しではありますが安心いたしました。引き続き、取組をお願いしたいというふうに思います。 　次に、避難行動要支援者支援制度につきまして、私自身、非常に勉強不足でございまして、要援護者地域見守り事業内容と制度内容が混在してございまして、制度理解のために、改めまして、その違いが分かるように御説明をいただけたら幸いでございます。よろしくお願いします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　両制度の相違点は、１点目として、要援護者地域見守り事業が平常時における支援であるのに対して、避難行動要支援者支援制度は災害時における支援でございます。 　２点目として、名簿への登録方法が異なります。要援護者見守り事業は、希望する方が登載される手挙げ方式であります。一方、避難行動要支援者支援制度は、要援護者見守り事業の登録者に加えて、更新時点で新たに65歳以上のみの世帯の方を抽出し、登録の意思を確認し、登録を希望しない方が申し出る手下げ方式としています。 　なお、両制度とも登録要件は同一であり、65歳以上の高齢者、重度の要介護認定者、重度の障がい者のいずれかに該当するものでございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　続きまして、災害時の支援を希望する方々の所在地情報などにつきまして、区長、消防団、警察署、市の関係部局に情報を整備・提供し、関係団体などと連携を図りながら継続的に実施されると認識してございます。 　市内におきまして、特に南部が顕著であると認識してございますが、年々65歳以上の割合が多くなりつつある、また多くなることが予想できる中で、マンパワー的なところで、実際に支援体制が成り立つのか心配してございます。つきましては、そうした懸念事項についての心配はありませんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　避難行動要支援者の避難に当たりましては、近くにお住まいの方々の支援が欠かせません。高齢化、人口減少の進展に伴い、支援者の確保が課題であると考えております。
    ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　では、要援護者地域見守り事業の登録者におけます災害時の支援について、様々なタイプ──ここで言うタイプとは、人手がかかる方と比較的そうでもない方を指しておりますが、そうした方々が多種に分かれておられる中で迅速かつ効率的な支援を可能とするため、事前に避難行動要支援者に対します必要なマンパワー度合い、これが分かるように、名簿等で準備したほうがいいのではないかというふうに考えているところでございます。したがいまして、そうした実際の配置というか、支援する側の事前体制整備はどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　要支援者が確実に避難するには、一人一人の避難支援者や避難先などを整備した個別計画を地域において作成することが重要となります。避難行動要支援者名簿に登録されている要支援者の状況も様々であることから、優先度がわかるように、名簿に要介護度など新たな情報を加える必要もあると考えます。 　今後、名簿登載情報について検討するとともに、個別計画の作成を支援してまいります。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。ぜひ、前向きな御検討、取組をお願いしたいと思います。 　次に、防災訓練等に関連いたしまして、各地域におけます一般市民を対象とした防災訓練の実績と評価及び職員を対象としました市民を災害から守るための初動マニュアルなどといった防災訓練等について、富津市の状況をお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　市民が参加する防災訓練は、平成26年度まで、小学校区単位で自治会、住民、警察、消防、その他防災関係機関が参加する総合防災訓練を実施しておりました。平成27年度からは、自治会単位を基本に、地域の災害リスクを想定した訓練を実施しております。 　平成27年度に海良地区で土砂災害避難訓練、平成29年度に金谷地区で津波避難訓練、峰上１区で地震避難訓練、平成30年度に相野谷地区、一障区、上区で避難所運営図上訓練、令和元年度に吉野地区全域で土砂災害避難訓練を実施しております。 　職員を対象とした訓練といたしましては、平成27年度に地震を想定した災害対策本部運営訓練、令和元年度に土砂災害を想定した災害対策本部事務局訓練を実施しております。毎年、新規採用職員に対し、入庁時に災害の心得や初動対応などの研修を実施しております。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。平成27年、令和元年に防災訓練、そして新規採用職員につきましては入庁時に徹底しているということでございました。 　実際、有事の際に迅速かつ的確に職員の方々が行動を起こすことができるか、午前中の高橋市長の答弁にもありましたように、非常に心配しているところでございます。 　私は、普段、会社勤めをしてございますが、会社内におけます訓練という意味で、危険物なり高圧ガスの取扱いをはじめ、電気室、熱エネルギー源を所有していることから、火災発生を中心としました訓練を実施してございます。私が所属する工場では、訓練対象物が９つ、対象物としてあるんですけども、そのうち６対象物所有ということですので年６回、いわゆる私自身が年６回、何かしらの訓練を行っているということでございます。併せまして、構内全ての工場ラインとなると、かなりの訓練数を実施しているということになります。 　そして、実際に訓練を繰り返し行っていくうちに、またたどり着いたことは、訓練のための訓練では意味がないという取りまとめ結果でございます。具体的には、訓練を行うために訓練シナリオを作成、個々人が暗記しシナリオどおりにこなしていく、このことは身をもって言えますが、これでは有事の際、体は動きません。人は頭で分かっていても、平常心を失うと、能力を発揮しません。そうしたことから、直近では、被害状況のみを想定し、消防への連絡スピードをはじめ、個々人の判断を重視した本番さながらの訓練を実施するスタイルを採用し、いつ何時でも冷静沈着に行動できるよう訓練を行ってございます。 　とは言ったものの、前回の一般質問で私が触れさせていただいたように、富津市役所の職員の皆さんはとてもお忙しいということは認識してございます。同様な訓練を行っていくべきと無理強いはいたしません。しかしながら、昨年の台風15号、19号におけます避難所生活時に上げられた声として、指揮命令系統の徹底不足から来たものと思われますが、市民からの意見・要望に対して優柔不断かつそっけない対応に憤慨した旨の声を聞いたところでございます。自治体職員としての行動パターンは特殊かもしれませんが、万に一つの有事に、イレギュラーな事案含め、的確な対応をするための備えは必須であると考えます。 　したがいまして、民間で働く私たちが訓練不足を補う対策として、作業服のポケットとしおりを携帯し有事の際に備えているように、各職員へ有事の際の快適な行動指針マニュアルについて作成・配布、例えば財布に忍ばせられる携帯しやすいものとかを検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　災害時における行動指針マニュアルにつきましては、平成26年度にＡ５サイズの災害初動マニュアルを作成し、職員に配布いたしました。地域防災計画の改定に合わせまして、今後、災害初動マニュアルを改定し配布してまいります。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。私、避難所における職員の役割といたしましては、その集団のリーダーとならなければならないと思いますし、市民はそれを望んでいると思います。 　私の時の上司に、「スピーカーになるな。アンプとなれ」と、言い換えれば、「事を待つな。事を探し、自らアウトプットせよ」と教わりました。有事の際の避難所では、そのことが大事であると考えます。地震もございます。常時携帯も含めまして、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。 　次に、これまで市内において複数回、避難所を設置してきましたが、避難所におけます市民の方々の不安払拭、ストレス軽減の観点から、情報収集能力の強みであるテレビの配置を望む声を聞いたところでございます。実際に私も、停電５日間の生活において、テレビが見られるようになった瞬間、いつもの生活に戻ったような感覚を得たことから、家族含め、一気に安心感が戻ったことを記憶してございます。 　今ほど申し上げたものはごく一例ではございますが、市といたしまして、そうした問題・課題について、把握しているものにどのようなものがあったか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　昨年一連の災害を経験いたしまして、避難所設置に関する問題・課題といたしましては、まず窓ガラスの飛散防止対策、そして非常用電源の増強、避難者自ら情報収集できる環境の整備などでございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　現在、コロナ禍におけます感染症拡大防止の観点から、３密を避けるための避難所対策も考えなければなりません。災害時に利用できる「00000ＪＡＰＡＮ（ファイブ・ゼロ・ジャパン）」のフリーＷｉＦｉ、これもございますが、あくまでも緊急時に使用とのことです。したがいまして、市独自での各避難所にＷｉＦｉ機能を持たせ、おのおののスマホ等でテレビを見てもらう、代用してもらうよう整備を進めていくことができたらと考えていますが、いかがでしょうか。 　また、最近では、容易に持ち運びができ、100ボルトの電源のみでＷｉＦｉ機能を有するポータブル機器もあるやに聞いてございます。それらも含め、検討してみてはと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　ＷｉＦｉ設備の避難所への設置は、避難者自ら情報収集でき、連絡方法の選択肢も増えることから、今後研究してまいります。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。設置に向けて御尽力されていることをお聞きし、安心いたしました。確実かつ早期の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。 　一方で、スマホ等の充電機能につきましても必須であると思いますので、そうしたことも含めた備えをお願いしたいと思います。 　また、ポータブルＷｉＦｉについても、ぜひ研究、御検討をお願いできればと思います。よろしくお願いします。 　この項目の最後の質問といたしまして、先ほどの質問と同様に、コロナ禍におけます避難所での対策として、ソーシャルディスタンスの確保はもちろんのこととして、マスク着用にプラスして、飛沫感染低減への寄与及び女性への配慮を含めたプライベート空間を確保することを目的とした設備、例えば簡易テントなどを各避難所へ備える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　コロナ禍における避難所対策につきましては、避難スペースを確保するため、閉校した学校施設を活用するなど優先的に開設する避難所を見直し、８か所から10か所といたしました。 　また、間仕切り用テント、ポータブル簡易トイレ、可動式シャワールーム、可搬式蓄電システムの購入、ＬＰガス発電設備の設置、災害情報を確実に伝達するための安全安心メールの機能拡大の経費について、９月補正予算案に計上したところでございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。いろいろなものを御検討されているとお聞きしまして、心強く思います。 　最後に、防災備蓄用長期保存水につきまして、定期的に購入し、ローテーションを行っているというふうに思われますが、期限切れになりました保存水についてはどうしておられますでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　保存水は、賞味期限のおおむね半年前を目安に入れ替えるようにしています。期限が迫った保存水は、イベント時や出前講座、学校や保育所へ、防災啓発を兼ね、配布しております。 　また、賞味期限の過ぎたものについては、生活用水として利用できますが、保管スペース確保の問題から、やむを得ず廃棄するものもあるのが現状でございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。活用しているものの、廃棄している部分があるということです。であるならば、少し早目に保存水のローテーションをかけるなど、適用拡大をお願いしたいと思います。この議会なり、各種委員会での活用も私は十分あり得ると思いますし、他の議員さんも、納得まではしないまでも、理解してくれると思いますので、さらなる検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、２項目めの再質問に移りたいと思います。 　初めに、一点だけ前提条件を整理させてください。冒頭、水防計画、それから地域防災計画の見直しの有無についての御答弁をいただきましたが、令和２年３月30日、千葉県において、１級河川のうちで千葉県知事が管理している河川及び２級河川で、洪水により相当な損害を生じるおそれがあるものとして、富津市内河川の湊川及び富津市沿いの小糸川もそれぞれ指定がされました。 　では、降り始めから24時間総雨量の想定について、改めまして、想定前後でどのくらい変わったか、その違い及び富津市におけますこれまでの最大雨量をお伺いいたしたいと思います。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　このたび公表された浸水想定雨量では、流域の24時間総雨量で、小糸川が358ミリメートルから660.4ミリメートルへ、湊川が330ミリメートルから667.1ミリメートルへとそれぞれ約２倍の雨量となっております。 　富津市の災害記録における最大雨量は、平成元年７月31日18時から８月１日24時までの30時間で459ミリメートルでございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　次に、防災計画等では総雨量を358ミリに想定しておりますが、そこから、小糸川で、先ほど御答弁いただきました660.4ミリ、湊川で667.1ミリへと約２倍もの総雨量、浸水想定へ見直しがありました。県発行の家屋倒壊等、氾濫想定区域等を見る限り、２つの河川氾濫の危険性は大丈夫のように見えますが、たしか一昨年だったと記憶しております小糸川河口付近の君津大橋橋脚に近い護岸設備が、台風の影響ではございますものの、複数箇所崩れているのを目撃いたしました。護岸設備におけます決壊等について、これまでの蓄積疲労から豪雨による決壊が起きないか心配してございます。したがいまして、現在の河川護岸設備に対する維持管理について、どのように実施しているかお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　現河川護岸設備の維持管理の状況について、千葉県に確認したところ、通常、毎年２回の河川パトロールを実施しており、護岸設備等の変状等があった場合には、修繕などの対応を実施していると聞いております。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。 　次に、新基準での洪水浸水想定区域図を拝見し、湊川沿いの望井地区と小糸川沿いの大堀地区の浸水予想が大きく広がっているものとなってございます。これから具体的に対策の検討等を実施しなければならないと思いますが、住民の生命、身体及び財産を保護する、特に財産を守る観点について、今後、県に対する要望及び市として実施すべき内容についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　現在のところ、新たな浸水想定区域についての施設整備に関する情報はございません。 　そのようなことから、現状の河川において、浸水による被害の軽減を図るため、護岸施設の未整備区間についての早期整備を要望するとともに、地域住民からの問合せ等につきましても現地を確認し、必要に応じ要望してまいります。また、河川からの入水対策として、河川との排水接続施設が確実に機能するよう、支障物の除去等、適切な維持管理を行ってまいります。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。排水管に、いわゆる逆止弁的な設備が内蔵しているとお伺いいたしました。それらの正常稼働を含めた維持管理をお願いしたいと思います。 　次に、富津市が実際に避難勧告、避難指示を発令しなければならない状況を迎えた場合、お隣君津市においても同様な対応を取る状況になろうかと思います。その際、富津市と君津市とで避難所での対応に悪い方向で違いが出た場合、そうした噂・情報はすぐ広まり、自治体としての求心力ががた落ちすることは明白です。足並みをそろえる対応も必要かと考えますが、協力体制など、広域的な視点での防災計画、協定について、検討はなされているのかお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　木更津市、君津市及び袖ケ浦市とは、日頃から防災に関する情報交換を密にし、協力・連携体制を構築しております。 　また、千葉県及び千葉県内54市町村で相互応援協定を締結しており、食糧等の物資や資機材提供、被災者の一時収容のための施設の提供など９項目を定め、協力体制を構築しています。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。近隣自治体と協力するなど、広域的な視点で防災計画を構築することは大変重要かと考えます。関係自治体と連携し、防災に強いまちづくりをお願いしたいと思います。 　次に、新聞報道によりますと、河川が氾濫した場合に浸水するおそれがある浸水想定区域の居住誘導区域が重なるところがある都市は242都、全体の88％を占め、浸水想定区域の人口は、地方も大都市も関係なく増えていると指摘されております。危険がある地域で自治体が都市開発を進める理由としては、独り暮らし世帯の増加で居住戸数が増え、新規開発が難しい中心部より、これまで人が住んでこなかった浸水想定区域が大規模な開発対象となったと分析した記事がございます。 　また、各自治体として、市民への生活サービスやコミュニティー機能を確保させる取組について、立地適正化の観点なども検討項目の一つであると思いますが、風水害に関わり、居住誘導地域の指定などソフト面からの対策実効性を高めていく必要もあるかと考えます。したがいまして、富津市におけます浸水想定区域への分譲歯止めなど、居住誘導区域への取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　建設経済部長、庄司優人君。 ◎建設経済部長（庄司優人君）　お答えいたします。 　現在、国において頻発・激甚化する自然災害に対応するため、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などの災害ハザードエリアにおける新規立地の抑制、移転の促進等、総合的な対策を講じることが喫緊の課題となっており、防災まちづくりを推進する観点からの法整備が進められている状況でございます。 　市といたしましては、国の動向を注視しながら、安全なまちづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。冒頭申し上げましたとおり、防災への取組は待ったなしと考えてございます。市として、迅速な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　次に、富津市として、平成30年２月５日に、一般社団法人千葉ドローン協会と災害時等における無人航空機による協力に関する協定を締結したと認識してございます。フェイスブックでも御投稿されていますように、市内でも既に功績を上げておられることを確認してございますし、聞けば、無償での対応であることに感服いたしております。 　他方、コロナ蔓延当初、ダイヤモンド・プリンセス号において、乗客から、常備薬切れに伴う個人からの緊急発信をメディアにて目の当たりにしましたと同時に、これは富津市でも置き換えられると感じた次第でございます。特に、山間部では袋小路となっている地域を複数抱えており、災害によって、生活道路、交通手段の断絶を余儀なくされた場合と同じ条件になると考えます。したがいまして、前述したような薬やちょっとした物資などを届ける手段を整えることも重要ではないかと考えますが、現状、そうした対応が協定上可能なのか、お伺いいたします。 ○議長（渡辺務君）　総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長（白石久雄君）　お答えいたします。 　ドローン協会と締結している協定の内容は、被害状況等の情報収集及び提供の協力となっています。
    　物資の運搬につきましては、今後協議してまいります。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございます。私もいろいろと調べましたが、重量20キロ運搬の往復で２キロをようやく昨年に実験成功させたと拝見しました。その手のプロでも長距離飛行は難しいことがうかがえます。まだまだ発展途上にあると認識いたします。 　また、処方箋についても、診断なしでは医師法違反に該当しますので、リモートでの診察ができる体制整備もさることながら、医師会の御理解、御協力が不可欠の中では、まだまだ準備不足であると思いました。 　しかしながら、近年、地震や台風などの災害が増加している中、救援物資の運搬手段としての機動性が高く、重量物の運搬が可能な大型ドローン活用への期待は年々高まってございます。ぜひ、よりよい提供内容となるようお願いしたいと思います。私も、引き続き研究を行ってまいりたいと思います。 　では、このドローンですが、率直に、市独自でドローンを所有し、レスポンスよく活動できる体制を構築することも必要ではないかと考えますが、その点、いかがお考えでしょうか。お伺いします。 ○議長（渡辺務君）　消防長、岩崎　脩君。 ◎消防長（岩崎脩君）　お答えします。 　消防は、火災、救急出動のほか、各種災害現場で活動しておりますが、ドローンを活用し、災害現状を上空からの映像を識者が確認することで、全体状況を迅速に把握し、２次災害防止を含めた活動方針を決定できるなど、災害活動時の機動力を飛躍的に高めることが期待できます。 　このことから、現場での運用を早期に進めるため、ドローンの導入と操縦者の育成の費用を９月補正予算案に計上したところでございます。 ○議長（渡辺務君）　２番、渡辺純一君。 ◆２番（渡辺純一君）　御答弁ありがとうございました。ドローンを活用する事業並びにそれを維持できる方法について、さらなる検討をお願いいたしまして、私からの質問を終わらせていただきたいと思います。いろいろありがとうございました。 ○議長（渡辺務君）　以上をもちまして、渡辺議員の個人質問を終わります。 　　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　会 ○議長（渡辺務君）　本日の日程は全て終了しました。 　次の本会議は、明日９月２日午前９時30分から会議を開きます。 　本日はこれにて散会といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５５分　散会...
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