富津市議会 > 2019-06-12 >
令和 元年 6月定例会-06月12日-02号

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  1. 富津市議会 2019-06-12
    令和 元年 6月定例会-06月12日-02号


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    令和 元年 6月定例会-06月12日-02号令和 元年 6月定例会                 令和元年6月招集              富津市議会定例会会議録(第2号)                  議 事 日 程           令和元年6月12日(水) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (個人質問) 〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.石井志郎君の個人質問 1.渡辺 務君の個人質問 1.松原和江君の個人質問 1.藤川正美君の個人質問 1.猪瀬 浩君の個人質問 1.散  会
    〇出席議員  1番 猪 瀬   浩 君   2番 諸 岡 賛 陛 君   3番 三 木 千 明 君  4番 高 木 一 彦 君   5番 千 倉 淳 子 君   6番 山 田 重 雄 君  7番 平 野 英 男 君   8番 渡 辺   務 君   9番 松 原 和 江 君  10番 岩 本   朗 君   11番 石 井 志 郎 君   12番 藤 川 正 美 君  13番 永 井 庄一郎 君   14番 平 野 明 彦 君   15番 鈴 木 幹 雄 君  16番 福 原 敏 夫 君 〇出席説明員  市長         高 橋 恭 市 君  副市長        小 泉 義 行 君  教育長        岡 根   茂 君  総務部長       白 石 久 雄 君  総務部参与      前 田 雅 章 君  市民部長       鶴 岡 正 義 君  健康福祉部長     島 津   太 君  建設経済部長     宮 崎 一 行 君  会計管理者      岩 名 生 麿 君  農業委員会事務局長  庄 司 優 人 君  選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長  消防長        岩 崎   脩 君             相 澤 智 巳 君  教育部長       笹 生 忠 弘 君  総務部次長      秋 嶋 隼 人 君  総務課長       石 川 富 博 君 〇出席事務局職員  事務局長       大 塚 幸 男    主幹         大 川 美佐子  庶務係長       三 木 貴 好    副主査        平 野 智 裕           ────────────────────────                    開     議             令和元年6月12日 午前9時30分 開議 ○議長(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。           ────────────────────────                     議長の報告 ○議長(平野明彦君) 日程に入るに先立ち、私から報告いたします。  本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。  以上で私からの報告を終わります。           ────────────────────────                  石井志郎君の個人質問 ○議長(平野明彦君) 日程第1、一般質問。  これより個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は、答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。  初めに、11番、石井志郎君の発言を許可します。11番、石井志郎君。                 〔11番 石井志郎君登壇〕 ◆11番(石井志郎君) おはようございます。議席番号11番、無会派、石井志郎です。  新しい元号令和、令和元年第1回目の富津市議会6月定例会、一般質問を行います。よろしくお願いいたします。  今回、平成31年度採用職員の皆さんが大勢議会を傍聴しております。今回の私の質問は、これからの富津市のあり方、まちづくりということで質問させていただきます。2040年問題、ちょうど皆さんが20年後、幾つになっているでしょうか。富津市の中核職員として、この富津市を引っ張らなければいけない年代になると思います。一所懸命、富津市のために御尽力いただければと思います。  今回の標題として、富津市の現状と課題についてお聞きいたします。  最初に、富津市のまちづくりについてお聞きいたします。  近年、アクアライン開通後の周辺地域では商業地や住宅地の開発が進み、人口もふえ続けています。残念ながら、お隣、君津市や富津市では社会増減でも転出が転入を超え、少子高齢化による自然減と合わせ人口減少がとまりません。  過去を振り返ってみますと、昭和38年に八幡製鉄所が、君津地区埋立地への進出が始まり、当時の木更津市では米軍基地があり、埋立地への企業誘致もままならず、後背地への住宅整備として、清見台などの土地区画整理組合を設立し、製鉄所関連の住宅や社宅の誘致を行い、現在の礎をつくりました。君津市では、製鉄所進出からおくれて昭和46年から土地区画整理事業を開始し、現在の君津駅周辺などのまちづくりを始めました。  12月議会で質問しましたが、その当時、富津市へも旧国鉄から房総西線複線化が提案されていたとお聞きしていますが、君津市では国鉄からの依頼を受け、操車場の確保や貨物施設の確保など、駅施設や駅前整備を土地区画整理組合などが協力して行い、住宅地、商業用地など、現在の君津市のまちづくりが進められてきました。  富津市を見ますと、昭和48年から青堀駅周辺の土地区画整理事業、青堀駅裏地区、昭和48年、10.7ヘクタール、大堀地区、昭和48年、52.4ヘクタール、青木地区、昭和62年、59.8ヘクタールが開始されましたが、残念ながら限られた地域整備に終わり、山王地区や神明山地区は途中で清算整理が行われ、現状は周辺市から見ると道路整備もおくれ、住宅地も商業地も見劣りしています。  20代のころ、木更商工会議所青年部の勉強会で、金瀬敏雄氏の話を聞く機会がありました。いわく、房総西線の海側は土地も狭く、海岸があり、発展させるには限りがある。これからの開発には埋め立ても限られ、後背地への開発しかないとの話でした。  アクアライン接岸地木更津の現在は、時間がかかりましたが、URや千葉県土地区画整理事業や民間の開発により驚異的な発展をしています。  そこで富津市のまちづくりについて考え方をお聞きいたします。  2点目は、富津市公共施設再配置推進計画についてです。  計画の概要に、40年代後半から50年代後半にかけて集中的に整備してきた施設が、近い将来、一斉に老朽化して更新の時期を迎え、施設をそのまま維持しようとすれば膨大な財政負担が必要となります。  また、下段には、「公共施設の再配置については、保有総量の適正化のため、施設の種別にとらわれず、市の公共施設全体の状況を見て検討を行う必要があります。このため、今般、市全体の公共施設の再配置の方針を、全庁横断的な視点により定めるものとして、富津市公共施設再配置推進計画を策定することとしました」と書かれています。  私は、少子高齢化が進む中での再配置計画として、施設の統廃合はいたし方ないと思います。最初にお聞きしましたまちづくりについて、少子高齢化が進み、過疎化が進む地域でのまちづくりの考え方、基本的な計画がない中で、経費と効率化のみで行う公共施設の再配置計画には賛成することができません。  改めて再配置計画の考え方についてお聞きいたします。  3点目は、有害鳥獣被害と対策について、現状と課題についてお聞きいたします。  以上、3点をお聞きして1回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 石井議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 石井志郎議員の御質問にお答えいたします。  初めに、富津市の現状と課題についてのうち、富津市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  現在、市では、富津市のまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市のプロモーションテーマを「人と人とがつながる「あったか」富津」とし、市民一人ひとりが富津市に愛着を持ち、幸せを感じながらいきいきと暮らすまち、安心して子育てでき、子どもたちの笑顔があふれるまちを目指し、その実現に向けて取り組んでいるところであります。  まちづくりにおいても、将来の都市像を、豊かな自然に包まれた安全、安心で、潤いがある暮らしを支え育むまち富津と掲げ、富津市都市計画マスタープランにおいて市内を4つの地域に区分し、誰もが安全安心、快適に暮らせる都市づくり、富津市の魅力・資源を活かす都市づくり、市民・企業・行政がみんなで進める都市づくりを基本的な考え方として、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりの方針を定めております。  人口減少が続く中、若年層の定住、移住を促進し、市街地における都市活力を創出するため、市街化区域内の未利用地の利活用を推進する必要があります。  市街化調整区域においても、地区計画制度の活用により開発が誘導できることから、地域の意向や状況等を踏まえ適切な土地利用を促進します。  また、空き家を有効活用し、地域の活性化を図るため、本年5月に開始した富津市空き家バンク制度を推進してまいります。  次に、富津市公共施設再配置推進計画についての御質問にお答えいたします。  富津市公共施設再配置推進計画は、次世代を見据え、市民の皆さんにとって身近な公共施設を富津市に合った形に変えていくことで、これからの富津市の基盤づくりを進めていこうとするものであります。  今月開催する市民説明会等を通じて、富津市の公共施設の現状と、この問題に対する市の考えを知っていただき、理解していただき、さまざまな御意見やアイデアをお寄せいただくことで協力していただき、市民の皆さんとともに、よりよい計画をつくり上げてまいりたいと考えています。  公共施設の再配置を進めることで、公共施設のサービスのみならず市民の皆様のニーズに沿うよう、子育て高齢者支援、防災など、さまざまな行政サービスを維持し、そして、向上させていくことで活力あふれるまちづくりにつなげてまいります。  次に、有害鳥獣被害と対策についての御質問にお答えいたします。  有害鳥獣による農作物の被害金額は、平成28年度が1,818万3,000円、平成29年度が2,510万円、平成30年度が2,137万1,000円であり、前年度に比べ若干減少しておりますが、依然2,000万円以上の被害が出ております。  対策といたしましては、有害獣の捕獲、侵入防止柵の設置及び耕作放棄地の解消などの環境対策を実施しております。  中でも、有害獣の個体数を減少させることが有効でありますので、平成29年度から、くくりわなの捕獲を通年で実施できるようにするなど捕獲体制の強化を図っております。  課題といたしましては、捕獲した鳥獣の多くは捕獲者が埋設により処分しておりますが、埋設場所の確保及びその労力が負担になっていることから、その処分方法につきまして、先進自治体の事例等を参考にしながら有効な手段を検討しているところでございます。  また近年、人的被害も発生しており、市ホームページや安全安心メールなどで注意喚起を図っているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 御答弁、ありがとうございました。  それでは再質問させていただきます。  最初に、富津市のまちづくりについてお聞きいたします。  加速する少子高齢化人口減少、2040年問題。富津市は人口3万4,000人を目標にいろいろな施策を進めています。8日の全国紙一面に、人口自然減、初の40万人超え。出生率1.42、3年連続減。死亡数は136万2,482人、前年比、2万2,085人増、戦後最多。出生数は91万8,397人、前年比、2万7,668人減で、統計を取り始めた1899年以降、最小を更新したと書かれていました。  県の統計を見ますと、富津市の平成30年1月1日から31年1月1日の社会増減は、転入1,478人、転出1,530人、増減マイナス52人、自然増減で、出生188人、死亡712人、増減マイナス524人。合計576人のマイナスでした。  木更津市は、社会増減プラス590人、自然増減マイナス32人、合計で558人の増加。君津市は、社会増減マイナス400人、自然増減マイナス393人、合計で793人のマイナス。袖ケ浦市は、社会増減プラス811人、自然増減マイナス32人で、合計779人のプラスでした。  出生数だけを見ると、富津市188人、木更津市998人、君津市574人、袖ケ浦市573人。人口を比較すると、木更津市は3倍強、君津市は2倍弱、袖ケ浦市は1.5倍弱です。木更津市の出生数998人、人口は3倍ですから3分の1にすると332人、君津市は2倍ですから287人、袖ケ浦市は1.5倍ですから382人の出生数に該当するのではないでしょうか。  人口減少は全国的な問題ですが、富津市は4市と比較しても、ここに大きな問題があると思います。  最初に質問しましたが、富津市のまちづくりとは何でしょうか。富津市のまちづくりについて問題点を含め、今後の課題を改めてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  現在、市の最重要課題であります年少人口の減少抑制に向けて、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に市民の皆様と取り組んでいるところでございます。しかしながら、議員御指摘のとおり、君津地域4市の中で、富津市は出生率が低い状況にございます。
     年少人口の減少抑制のためには、子育て世代の満足度の高い魅力的なまちづくりをしていく必要があることから、今後、富津市に住み続けたい、移住したいと思ってもらうために、いかに効果的な取り組みをしていくかが課題であると考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) そうですね。まちづくりというのは、ハードの部分とソフトの部分。街路整備だとか都市計画法で町をつくるというのと、また、要するに人が住みやすいまちづくりというのは違う観点で考えなきゃいけないと思います。  以前、富津市基本構想について質問しましたが、富津市は基本構想にかえて、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略をもとに政策を進めていると答弁いただきました。  富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画の内容を見ますと、基本目標1、自分の暮らす地域を好きになる。16事業の開始年度は、昭和46年度が5事業、昭和48年度、2、昭和54年度、1、昭和62年度、1、平成14年度からが7事業です。  暮らしやすく移住しやすい環境づくり。20事業の開始年度は、昭和46年度が4事業、昭和63年度、1、平成12年度以降が13事業です。  子供の笑顔があふれるまち。26事業の開始年度は、昭和51年度、1事業、これは平成13年度が21事業ということで、子どもたちの笑顔あふれるまちづくりは、平成になってからの事業が多いように思われます。  4つ目、市の産業・仕事をつくる。21事業の開始年度は、昭和32年度開始が1事業、昭和46年度、1、昭和53年度、2、昭和61年度、2、平成元年度から12事業と過去からの継続事業も多くあります。  平成13年から平成27年までの間、第3次富津市基本構想、その実施計画と事業はローリング方式でつくりました。ここに第3次富津市基本構想の冊子があります。  現在、まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画は、同じくローリング方式で行われていると思われます。名称は変わったが、内容は従来どおりの部分が多い。これでは何も変わらないと思いますが、事業経過についてお答えいただきます。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画は、総合戦略に掲げた施策を計画的かつ効果的に実施していくための具体的な事業の内容等を明らかにすることで、毎年度における予算や事業実施のための具体的な指針とするものでございます。  各事業の事業開始年度はさまざまでございますが、各事業について、決算事業シートにより富津市創生会議において点検評価を行い、改善し、それを次年度予算に係る事業シートに反映し、富津市創生会議において点検を加えることで実行計画の検証を行っております。  このように、各事業につきましては、毎年度、見直しを行い、必要に応じて改善を行っております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) これも以前、私、言ったんですけど、創生会議、確かに市民の意見を聞くということで非常に重要だと思います。でもその前に、皆さんが富津市をどのようにしたいのか。どのような計画をつくるかということは、やっぱり必要じゃないかと思うんです。言葉の端々に創生会議とか経営改革会議とか、そういう言葉が出てきます。ここは富津市議会です。そのような同じような質疑をする場所だけをつくるんじゃなくて、やはり皆さんが、要するに2040年問題も含めまして富津市が将来どうなるのかということを、もう少し考えていただければと思います。  次に、総合戦略基本目標に、暮らしやすく、移住しやすい環境づくり。施策の方向、1番から4番までありました。交通利便性を高めるとか、いろいろ書かれておりますが、千葉県では、よく言われる言葉に「北主南従」、北部地域は住民が多く、商業や経済活動が活発で、南部は過疎少子化が進み、北部に予算が集中するということです。  富津市を見ても、南部地区では過疎少子高齢化が加速し、北部富津地区を見れば、現在は住宅地が区画整理事業で開発され、大型商業施設もあり、人口がふえていますが、近い将来もこのままでいられるでしょうか。  昭和43年に都市計画法が制定され、富津市では昭和45年7月に、旧富津町地区を市街化区域及び市街化調整区域、線引き都市計画都市計画決定を行いました。当時の線引きの背景と現在の状況、また、市街化区域、市街化調整区域の見直し等が行われてきたかお答えください。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  市では、計画的な市街地整備を図るため、昭和44年施行された都市計画法に基づき、昭和45年7月に、旧富津町全域を地域住民の意向等も確認しながら、市街化区域と市街化調整区域に区分する線引き都市計画都市計画決定をいたしました。  また、市街化区域、市街化調整区域の見直しにつきましては、昭和60年6月、青木地区及び埋立地等を市街化区域に編入し、平成7年3月、山王地区を市街化区域に編入いたしました。  また、神明山地区につきましては、平成12年1月、市街化区域に編入いたしましたが、社会情勢の変化等により、神明山土地区画整理事業は廃止となったため、平成19年3月、市街化調整区域といたしました。 ◎市長(高橋恭市君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) ちょっとお話を聞きましたけど、まだ昭和44年当時というのは完全な埋め立てが終わっていなかったです。要するに、青堀から青木地区に関しては、まだ海岸線がある地域のところで都市計画決定をしたというふうに認識しております。それから、約五十数年たっていて、果たして、現在の状況とそのころの都市計画というものが合っているかというのは、これからやはり十分に検討していただきたいと思います。  次に、富津市都市計画マスタープラン、富津市の都市計画に関する基本的な考え方、地域別構想の中からお聞きいたします。  富津地域の将来像、都市機能を備えた、賑わいと活気に満ちた市の中心となるまち、地域のまちづくり方針から2点お聞きいたします。  1点目、高速バスターミナルの整備や地域公共交通網形成の検討を行い、市民生活の向上、都市活動の活性化を推進しますと書かれています。  複合機能誘導ゾーンのバスターミナル計画はその後どうなったのか。また、複合機能誘導ゾーンの推進についてお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  民間主導による(仮称)ショップ&ターミナルにつきましては、社会情勢等の変化により進展が見られない状況であります。  市街化調整区域における土地利用方針に合致する提案がされた場合には、地区計画の策定に向け、技術的助言や関係機関との連絡調整を行ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) これも事前にちょっとお話ししたんですが、事業者の提案で、ほぼ事業者に──言葉はあれですけど──丸投げで事業を進めようとしても、それはやっぱり社会情勢だとか事業者の経済状況などを考えたときに頓挫しますね。やはり、その計画実行をするに当たっては行政がどこまでかかわって、どこまで協力で一緒に進めていくかということが必要じゃないかと思います。  バスターミナルは、事業者として見ればプラスアルファなんです。富津市は、バスターミナルがメーンなんです。その辺も事業者と十分に協議を重ねて、もし次にそういうような提案がなされたときには、しっかりとしたサポートをしていただければと思います。  次に2点目、市街化調整区域における土地利用方針を活用し、市街化調整区域の適正な土地利用の誘導を促進しますと書かれています。先ほど市長からもお言葉いただきました。  具体的に、今後の土地利用についての考え方をお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  市街化調整区域につきましては、土地利用方針に沿って、誘導の考え方及び誘導する区域を5つのゾーンに区分しております。  1つ目として、住宅や商業施設、観光施設などの立地を周辺環境と調和した計画のもと誘導する複合機能誘導ゾーンとして、誘導する区域は、青木地区の商業機能集積地に近接する区域としております。  2つ目として、建築物の用途及び形態等を制限し、集落における住環境の整備を目的に住宅地等の立地を適切に誘導する住環境整備誘導ゾーンとして、誘導する区域は君津市に隣接する川岸富津公園線北部の市街化区域縁辺部の一部区域としております。  3つ目として、既存集落の形態を生かしつつ、生活道路の整備や生活利便施設の立地を誘導し、地域コミュニティの維持、生活環境の向上・改善を図る自然環境共生ゾーンとして、誘導する区域は、既存集落地周辺等としております。  4つ目として、市民の利便性に配慮しながら行政機能の維持、向上を図る行政機能ゾーンとして、富津市役所、富津市消防防災センター、富津郵便局が立地する区域としております。  それ以外の区域を自然環境保存ゾーンとしております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 本来の都市計画法でいう調整区域と市街化区域、その線引きした当時というのは、要するにむやみな開発を進めることによって、今、お話があったとおり緑地がなくなったり、過小宅地とか、計画性のない住宅地がつくられるという中で網がかけられてきたというふうに私は認識しております。  そのような中で、富津市の今の現状の中で何が必要なのか、以前、福原議員も青木地区の新井公民館周辺の調整区域を外して住宅地がつくれないかというような質問もありました。やはり、今、何が必要なのかということを、そのとき、そのとき考えていかないと、先ほどお話ししましたが、4市の地域間競争の中で富津市は負けていくかもしれない。その辺は、十分、今後、御検討いただければと思います。  事前に大貫・吉野地区の将来像ということで都市計画マスタープランの内容を聞く予定でしたが、これは割愛させていただきます。  次に、佐貫・湊地域の将来像として、歴史資源と交通の利便性を生かした新たな地域活力を想像するまち、誰もが安全安心、快適に暮らせるまち、複合機能誘導地には地区の活力を創造するため、企業の誘致などを推進し、地区の活力を図りますと書かれております。  太陽光発電施設事業者が、当時、農業工場とか、そういうものが提案された案件があったと思いますが、その後、どうなったかお聞きしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  メガソーラー事業者から提案のございました雇用創出に係る事業につきましては、関係事業者及び地権者で構成いたします浅間山協議会で協議しているところでございますが、具体的計画の立案には至っていない状況でございます。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 議会でも説明会を受けました。そういう中で、富津市は事業者選定に当たっては、そういう提案もあったからということで、その事業者を選定したというふうに私は、今、記憶しているんです。  お話によりますと提案は受けたけど、そういう契約も何もなかったというようなお話もあるみたいなんですが、やはり、それで富津市はまちづくりというものを考えて、都市計画マスタープランの中にも記入されているわけなんです。  その辺は、やっぱりしっかり今後、その業者さんとも、機会があればで結構です。こういう提案があったけど、その後、どうなっているでしょうかと、地域の雇用だとか就業の場をつくるということで、あのときは説明を受けているわけですから、今後しっかりと対応をしていただければと思います。  次に、南部地域の将来像、豊かな自然に抱かれ、ゆったりとした暮らしと交流の活発なまち。令和2年3月31日をもって、金谷小学校、竹岡小学校、天神山小学校、天羽東中学校、佐貫中学校が統廃合により閉校となります。近隣市町村でも統廃合が進み、廃校跡地の再利用が進み、民間施設などに転用されています。  富津市でも資産経営課が設置され廃校施設の有効利用が図られると思いますが、現状をお聞きいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  現在、公共施設再配置推進計画の策定を進めているところでございまして、今月、開催いたします素案についての市民説明会等を通じまして、市民の皆さんから御意見をいただき、速やかに計画を決定してまいりたいと考えております。  閉校後の学校施設につきましては、アンケートやワークショップ等によりまして地域の皆様の意見を踏まえつつ、事業の発案段階で民間事業者の提案を求めるサウンディング型市場調査によりまして、民間活力の導入も図りながら有効活用について検討することとしております。  できる限り地域の活性化につながるように、施設の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) それで、いつも時期が来たんですね。関豊小学校もしかり、要するに閉校になってから慌ててバタバタ利用計画をどうしようか、公募しましょうかということでやってきています。  今、民間の介護施設になってますけど、これから金谷小学校、竹岡小学校、天神山小学校小学校は3校。中学校は、天羽東中学校、佐貫中学校。残念ながら佐貫中学校は校舎が古くて、果たして民間の方が使うかどうかわかりません。今後、富津市がどのような使い方をしていくかということには期待したいんですが、その辺の他地区、長南町だとか木更津市、君津市、鋸南町の保田小学校とか、いろいろな施設がありますが、以前、視察に、車でちょうどすれ違ったときに、その施設を見に行ったというような話がありましたが、これは唐突に質問しますけど、他市のそういう施設を見てきて、感想と今後の富津市がどうしたらいいかというのを、もしお答えできましたらお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  具体的な施設につきましては、まだ正式に見に行ったわけではございませんので。また、いろいろな他市の事例につきましては、現在、調査を進めておりまして、その事例を参考にいたしまして市民の皆様の御意見、要望等を伺った中で、最終的に判断してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) たまたま木更津市の中郷中学校跡地、閉校の前に3億5,000万円ほどかけて体育館を新築しているんです。そういう状況の中で、J3じゃなくてその下ですか、サッカーのチームが拠点にするとかという話があります。鋸南町でも校舎を使った宿泊施設。企業の研修だとか、そういうとこで使うような施設も誘致しています。保田小学校みたいにお金のかかったああいう施設を、例えば、佐貫につくっても人は来てくれないでしょうから。そういうものには期待していないんです。要するに、その地域の核として、今ある中学校跡地をどうするかということは、今後ぜひ早目に検討して、地域に御説明していただければと思います。  次に、佐貫小学校のことを質問いたします。  佐貫小学校、児童数の推移により、令和2年ごろから改めて再配置の検討を行いますと書かれています。市内小学校の新入学児童数の推移と佐貫小学校教育委員会として、建物の再配置計画。コストじゃなくて、教育委員会として佐貫小学校の統廃合の検討に入るということで考え方をお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えします。  初めに、児童数の推移につきまして、今年度と今後3年分の見込み数をお答えいたします。  令和元年度4月小学校新入児童数は243人、令和2年度262人、令和3年度244人、令和4年度249人となっております。また、佐貫小学校につきましては、今年度は4人、令和2年度7人、令和3年度10人、令和4年度4人の見込みとなっております。  次に、小中学校の再配置につきましては、佐貫小学校に限りませんで、よりよい教育環境を提供していくために、富津市小中学校再配置計画に基づきまして、小学校は複式学級の解消、中学校は単学級の解消を目安に小中学校の再配置を検討してまいります。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 資料を事前にもらいました。令和6年、佐貫小学校、37人になってしまいます。1年生7人、2年生5人、3年生4人、4年生がかろうじて10人、5年生7人、6年生4人となります。  本当にそれが先ほどから言っている、まちづくりをどうするかということだと思うんです。若い人たちが住んでくれるようなまちづくりをしなきゃいけないんじゃないかと思います。  「なぜ学校の統廃合が難しいのか。試される地域の力」というのが、たまたまヤフーニュースに載っていました。これは、静岡県伊豆市の天城湯ヶ島地区のことが出ています。やはり統廃合に関して、市議会だとか地域の方といろいろトラブルがあって5年おくれたそうです。その間にどうなったかというと、隣の三島市だとか、もう一つ、伊豆の国市、三島市などに、みんな子育てする人が出ていってしまったそうです。  佐貫中学校が、今回、大貫中学校と来年度統合になるということで、残念なことに周南小学校に3人、近隣のところから転校したそうです。やはり将来ここにいても小学校もなくなるし、中学校もなくなるし、だったら隣の周南中学校に行ったほうがいいかなということで、一家族、3人の子供さんが、住居は佐貫にあるんですけど、周南小学校に転校したという話があります。  やはりこれから、その地域でまちづくりをどういうふうに考えていくかということを真剣に考えないと、子供たちは、子供たちを育てる家族は富津市を出ていくかもしれない。その辺は、今後、統廃合の問題、教育委員会だけじゃなくて再配置計画の中で、その地域をどういうふうにするかということを真剣に考えていただければと思います。  次に、これはもっと大事なことです。子育てしやすい富津市。  次に、飯野保育所、吉野保育所、佐貫保育所、竹岡保育所、中央保育所、金谷保育所、峰上保育所、これは全部です。平成30年、計画素案作成、平成31年、計画案作成、令和2年、市民意見徴集、計画、策定と書かれています。場合によっては保育所も統廃合して、地域になくしますよということじゃないかと思います。  小学校がなくなって、放課後児童クラブがなくなって、勤めているお母さん、お父さんどうしようか考えているお父さん、お母さんいっぱいいます。保育所がなくなったときに、果たしてそこで子育てができるんでしょうか。  ここで、平成30年に計画素案がもう作成されているというふうに書かれているんですが、計画素案をお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  公立保育所の再配置計画につきましては、平成30年度に素案作成を予定をしておりましたが、昨年度実施した第Ⅱ期富津市子ども・子育て支援事業計画策定に係るニーズ調査の結果を参考に、今後、民間移管や統廃合等を含め検討し、今年度中の素案作成を予定しております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 市長が、やはり子育てしやすい富津市。私は子育てしやすい日本一のまちをつくるというふうに理解しているんですが、コスト、コストで、小中学校の再配置だとか、保育所をやめます。これはしようがないと思います。だけど、その地域で子育てする人はどうすればいいんですか。佐貫保育所、民間は引き受けてくれないです。残念ながら。佐貫保育所は、今、7人か8人でしたっけ。その子たちはどこに行けばいいんですか。やはり、その地域に若い人たちが住んで、そこで生活していくために必要なものというのは、どうにか頑張って維持してもらいたい。それがないと、佐貫以南の地域に子育てする世帯は住まなくなると思います。  なかなかやっぱり、これは口で言うのは簡単で、石井さん、どうすんだよというふうに思っているかもしれませんけど、それはやっぱり考えていかないと、2040年問題、富津市、3万4,000人の人口が維持できるかということは非常に大きな課題になるかと思いますんで、これも今後ぜひ考えていただきたいです。  それと、これから市内で公共施設再配置推進計画の説明会がありますね。佐貫の皆さん、今、一所懸命、レクチャーして、これを質問してくれ、あれも質問してくれと言っています。ただ、皆さん、奥ゆかしい人が多いんで質問するかどうかわかりませんけど、それだけ地元は大変苦慮しているところがありますんで、今後、検討をよろしくお願いいたします。
     それで今、私、しゃべっちゃったんですけど、特に南部地区のまちづくりというのは、出産、子育てしやすい環境の整備、魅力あるまちづくりというのは、どのように考えているか。これは事前にお願いしてあったんで簡単に御説明いただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  南部地区はもとより、富津市が、より出産、子育てしやすい環境となるよう、現在、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、基本目標「子どもの笑顔があふれるまちへ」を定め、その下に基本的な施策の方向及び具体的な取り組みを掲げ、その着実な実行に市民の皆様とともに取り組んでいるところでございます。  一例を申し上げますと、子育て世帯のニーズを受けまして、天羽地区におきまして、子育て支援センターや病後児保育の機能を有する(仮称)地域交流支援センターの整備に取り組んでおるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 天羽地区にどれだけの子育て世代が住んでいて、どれだけの子供がいるかということはあえて聞きませんけど、やはり適正な規模の適正なものを市内につくっていくということは、今後、重要だと思いますんで、その辺も御検討いただきたいと思います。  私、実は、4月から1カ月ほど車の運転ができず、病院へは妻に送迎を頼みました。佐貫は車がなければ病院も買い物もどこにも行けません。ことしになって高齢者の事故も多発しています。私も他人事ではない年に近づいています。  無医療地区だった佐貫に、玄々堂佐貫クリニックが6月3日にオープンしました。6月1日の施設内覧会には、近隣から大勢の方が見学に来ていました。ほとんどが高齢者です。通院の足が心配とも話していました。高齢者や障害者が地域で元気に暮らす。交通利便性を高める。これも、まちづくりです。総合戦略には、公共交通の記載がありません。富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略実行計画、平成27年から平成31年になっています。後の計画について、富津市基本構想の考え方とともにお聞かせいただければと思います。  きょう、たまたま朝、新聞を見ていたら、令和元年6月、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局内閣府地方創生推進事務局の資料で、まち・ひと・しごと創生基本方針2019(案)、これは要するに2020年からのものをダウンロードして持ってきました。  国が考える地方創生というのと、我々が考える地方創生というのは、ちょっと乖離している部分があろうかと思うんですが、今後の富津市の事業は、今、お話ししましたとおり、また改めて富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略でやるのか、あるいは富津市基本構想をつくって行うのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の計画期間が本年度で終了になることから、現在、2020年度から2024年度までを計画期間とする、次期総合戦略の策定作業を進めているところでございます。  次期総合戦略につきましては、昨年度定めました策定方針に基づきまして、現在の総合戦略を基本的に引き継ぐものとし、昨年度に実施いたしました市民アンケート、市民委員会等における意見等を反映させながら策定してまいります。  また、あわせまして、次期総合戦略を効率的かつ効果的に実施していくため、実行計画も策定してまいります。  富津市が目指す将来像につきましては、わかりやすく市民の皆様にお示しすることが重要であると考えておりますので、どのような形でお示しするかも含め、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) これは木更津市の基本構想、それと木更津市第2次基本計画という冊子です。これはたまたま地方紙に出ていて、木更津市に行って買ってきました。内容はどこも変わりません。ただ一つだけ、資料編、木更津市総合計画第2次基本計画策定方針の中の基本計画等の構成(2)です。その中に、3)市長マニフェストの実現と書かれているんです。  市長マニフェストについては、施策体系別に整理した上で、未来を見据えた中で、この4年間に取り組むべき施策及び事業を基本計画に反映しますと書かれています。  ぜひ市長が、これから何をやりたいのか、そういうものがこういうところに書けるような計画をつくっていただければ、すごくわかりやすくなります。要するに、職員の皆さんがつくるんじゃなくて、やはり市長がどういう方向を目指すんだという、それで我々もそうですけど市長も選挙で勝ってきているわけなんで、その辺はぜひ今後検討していただければと思います。  時間が大分なくなってきましたので、次に、有害鳥獣に入ります。まとめて質問しますので、簡単にお答えいただければと思います。  箱わなの本年度の購入予定数と貸し出しについて。また、区長さんや市民から依頼があった場合の設置は誰が行うのか。それと、くくりわなについても猟友会、わな駆除会と協議を行ったと聞いているが、機種の選定や実施時期、貸し出しについて現状をお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  本年度の箱わなの購入は10基を予定しております。貸し出し方法につきましては、市が富津市有害鳥獣対策協議会に管理を委託しておりますので、富津市有害鳥獣対策協議会が地元要望を踏まえて貸し出ししております。  次に、箱わなの設置依頼があった場合は、富津市有害鳥獣対策協議会が原則として近隣の捕獲従事者を紹介し、設置場所について依頼者と協議し、捕獲従事者が設置をいたします。  次に、くくりわなの現状につきまして、機種の選定や実施時期を、現在、富津市有害鳥獣対策協議会の役員会で協議中であり、その後、総会にて決定する予定となっております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 猿の被害で、猟友会のパトロールを平成30年に実施するというふうな話があったそうなんですが、行われなかったと聞いているんですが、その辺の猿被害のパトロールについては、どのように、今、御検討しているかお答えいただけますか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  猿被害対策パトロールにつきましては、実施方法や箇所の選定に難航したため平成30年度は実施できませんでした。今後の予定につきましては、引き続き、富津市有害鳥獣対策協議会と協議し、猿被害対策を実施してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 次に、イノシシ等の捕獲報償費について、国からの補助金は平成27年度が6,000円、平成28年度が5,000円、平成29年度が6,100円、平成30年、4,500円と、市は、県分と合わせて9,500円を捕獲者に支給したと聞いているんですが、君津、木更津、袖ケ浦を含めて近隣市の状況と、今後の富津市の支給額についての考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) イノシシ等の捕獲報償費の近隣市の状況につきましては、各市に問い合わせしましたところ、平成30年度、イノシシ成獣1頭当たりでお答えさせていただきますが、君津市が、国6,000円、県3,000円、市3,000円の計1万2,000円。木更津市が、国8,000円、県3,000円、市3,000円、計1万4,000円。袖ケ浦市が、国7,500円、県4,800円、市4,800円の計1万7,100円でございます。  今後の支給額につきましては、有害鳥獣対策協議会のほうと協議した中で単価を決定しておりますが、前年度の実績で、具体的に言いますと平成29年度が捕獲数が少なかった。その実績で報償費のほうを算定しましたので、平成30年度が少なくなったというような状況がございますので、この辺を精査しながら、富津市有害鳥獣対策協議会と協議した中で決定してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 今のお話のとおりだと思います。捕獲従事者の方々が、高かったり、安かったり、安かったり、そういうような毎年変動するようでは、やはり意欲とかそういうものもなくなる可能性もあるし、大変な労力を使っていますんで、その辺は、どうしたら一番いい方法ができるか御検討いただければと思います。  最後になります。  実は、亀沢地区の田に100キロ近いイノシシが捨てられていたそうです。それも尻尾が切り取られナンバリングが消されていたそうです。きっと捕獲して処分に困って、通りすがりに田へ投棄したのではとお聞きしました。田の所有者は、自費で業者に頼み処理したそうです。今、捕獲場所、あるいは捕獲者所有地で処分しなければならないそうですが、50キロを超えれば一人では無理だそうです。  今の話はまれな事案だと思いますが、今後の課題と対応について、簡単にで結構です。お答えいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  議員指摘の件につきましては市に連絡がなく、事態を把握しておりませんでしたが、不法投棄の疑いがございますので、市、または富津市有害鳥獣対策協議会に連絡をいただければ、千葉県や警察など関係機関と協議をし、対処してまいりたいと考えております。  富津市といたしましては、富津市有害鳥獣対策協議会と適正な処理方法について協議し、捕獲者に対し適正処理の指導を徹底してまいります。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 最後になります。鹿の稲の食害についてお聞きいたします。稲の食害、穂が出た状態以降のやつというのは補償されているが、苗の時点では補償されていないと相談されましたが、どのような状況かお答えいただきたいと思います。簡単によろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  鹿による苗の食害に補償につきまして、ぼうそう農業共済組合に確認したところ、水稲共済の対象になり、8月から現地を確認し、耕地1筆ごとの減収量が、その耕地ごとの平年収穫収量の選択補償割合を超えたときに支払い対象になると聞いております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) 実際、こういう相談が来るということは、農業従事者の方がほとんど知っているじゃなくて、中には知らない人がいるんじゃないかと思います。今後、周知していただいて、そういう鹿の食害等の対応をしていただければと思います。  最後になります。  今回は、まちづくりと富津市公共施設再配置推進計画、有害鳥獣被害と対策についてお聞きいたしました。少子高齢化が進み、過疎化が加速する南部地区、区画整理も終わり、大型商業施設を中心に整備された北部地区。時代の流れが速く、大型商業施設も売り場の縮小など新たな問題が出てきたようです。バスターミナルの実現、複合機能誘導ゾーンの活用、大型商業施設と一体となったまちづくりや、市街化調整区域の見直しなどが残された可能性を使い、次のステップにどう進めていくかが市長の手腕の見せどころだと思います。  公共施設の再配置推進計画もコスト削減だけでなく、まちづくりと連携した再配置計画の推進、子育て世代の他市への転出を防ぎ、新たな移住・定住者の受け皿づくりを進めることも重要と思います。特に南部地域は、少子高齢化が進む中での小中学校の統廃合により、子育て世代の転出などでさらに過疎化も進むでしょう。  有害鳥獣対策も、捕獲者の高齢化が進み、捕獲方法や埋設場所の確保、処分方法など課題が増してきています。  最後に、高橋市長に考え方をお聞きして質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  議員御案内のとおり、現在、富津市には、富津市の歴史であったり、また、豊かな自然環境、そこで生まれる味覚、そして多くの皆さんを迎え入れる人々の温かさを評価して、観光客の方がたくさん来ていただいています。  同時に、富津市の魅力に気がついた若者が南部地域を中心に多く移り住んできているのも事実であります。そして、その方たちがそろって口にするのが、富津市はいいところだというふうに言っていただいていることを私は強く印象に持っています。  今、富津市の抱える課題は少なくはありませんけれども、だめなところばかりを憂うのではなくて、私たち富津市民は、もっと富津市は魅力あるところだという点を自信を持つべきだというふうに私は思っておりますし、次世代に自信を持ってバトンを渡していただくというのは、私はまさにその点だというふうに考えています。  新しい時代を迎えました。富津市の弱点をしっかりと克服すべく努力を重ねながらいい点を伸ばして、新時代の富津市が、今よりももっともっと魅力のあるまちにできるように市民の皆さんとともに取り組んでいきたいと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 11番、石井志郎君。 ◆11番(石井志郎君) ありがとうございました。  可能性はあると思います。その可能性をいかに皆さんが力を合わせて、市民と協働しながら富津市の未来をつくり上げていくかということが、こらからの課題ではないかと思います。  冒頭でも言いましたけど、後ろに若い職員の方が大勢おります。ぜひその方々とともに、役人に染まらないうちに──ちょっと厳しい言い方ですけど──役人に染まらないうちに、ああいう若い方の感性をもって新しい富津市づくりに進めていただければと思います。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、石井議員の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を10時40分といたします。                  午前10時29分 休憩           ────────────────────────                  午前10時40分 開議                  渡辺 務君の個人質問 ○議長(平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  8番、渡辺 務の発言を許可します。  なお、一般質問に際し、渡辺議員から申し出があり、説明資料の配付を許可いたします。8番、渡辺 務君。                 〔8番 渡辺 務君登壇〕 ◆8番(渡辺務君) 皆さん、おはようございます。渡辺 務でございます。令和最初の登壇となります。  私は、ゴールデンウイークに皇居に伺いました。一般参賀に行ってきたんですけども、14万人の人間、人の洪水の中で4時間弱、黙想をしながら待っているときに、ある言葉が頭をよぎりました。これは古い映画なんですけども、「拝啓天皇陛下様」という映画があります。1963年、松竹から公開された映画なんですけども、若かりし渥美清が昭和天皇に初めてお目にかかるときに、優しそうな顔をしているな。ちっとも恐ろしくないな、こんなふうに当時の日本人は無条件に天皇を敬い、そして親近感を持っていたんだと、そう感じながら私も天皇や皇族の皆さんに拝謁をしてまいりました。  当時、この映画で脚本に参加していた山田洋次が、現在、「男はつらいよ」シリーズ、22年ぶりの作品、50作目になるそうですけれども、「おかえり、寅さん」という映画の制作を進めているそうです。ことしの末に公開になるということだそうです。  ここで寅さんが言うセリフがこれです。「今、幸せかい」。それを今の国民に問いかける、そういうことだそうです。山田洋次監督いわく、地域がなくなってきた。家族で御飯を食べるという日本人の普通の生活が忘れられつつある。  昨今の目を覆いたくなるような痛ましい事件、そういうものはあります。今までには社会的に弱い立場の人たちというのが多かったんですけども、そうだけではなくて立派な経歴を持った人とか、偉業をなし遂げた方とか、そういう人たちも現実の社会の中では居場所がなかったり、孤立していたり、そういう社会になってきてしまったのかなというふうに憂いを持ってニュースを聞いていました。  以前にも私は、平田オリザの著作を紹介しながら「社会包摂」という言葉を御紹介させていただきました。地域や社会から孤立している、そう感じている人たちがたくさんいる社会というのは、果たして幸せな社会、そう言えるのだろうかと疑問に感じます。我々、政治にかかわる議員、そして地域社会を補完する役割を持つ行政が、真剣に考えなければいけない課題がたくさんあるのだと、改めて感じているところです。  それでは、質問に移らせていただきます。  今回の私の質問は、地方創生の取り組みについての1点であります。  市は、国のキャンペーンに沿って、まち・ひと・しごと創生総合戦略、これを策定して、その実現に向けて取り組みを行っているところだと理解しています。  市内の人口減少や活力の低下を憂い、何とか元気なまち、住み続けられるまちにしたいというのは、富津市民であれば、いや、富津を好きな人であれば、みんなが思うところであると思います。  そこでまず最初に市長に、地域ブランドとシティープロモーションの取り組みについて、この所見をお伺いしたいと思います。  次に、富津市の商工業対策についてお伺いします。  以前、藻谷浩介さん、日本政策投資銀行、あるいは内閣府の参与などで活躍していた方ですが、富津市を訪れ講演なさった際に、人口減少とデフレの関連や、地域に与える影響などについてお話をしてくださいました。  地域経済を活性化するためには、地域内での消費を拡大すべきだ。市民一人一人の年間消費する額の、そのうちの10パーセント、いまよりも10%多く地域の中で消費する。そうやってふやすだけで、かなりの波及効果があるという内容でしたが、残念ながら、現在の富津市の商工業では、それが思うように進んでいないんじゃないか。私はそう感じています。特に商業の中の物販──物品販売については、大変な状況となっていると実感しています。  私の住む大貫でも、国道465号、つまり大貫駅から岩瀬の踏切を越えて岩瀬橋を渡り、大久保坂下の交差点から仲町、上町を越えて、旧かん田食堂に至る、その道を見ても、昭和の時代には多くの商店がありました。パチンコ屋さん、スーパーや和菓子屋さん、本屋さんは2軒ありました。薬局は3軒。食堂や八百屋さん、靴屋さん、銭湯や豆腐屋さんなどが軒を連ねていました。  今では多くのお店が姿を消してしまっています。物を売るという仕事のやり方が大きく変わっている。これは皆さん、容易に理解できると思います。インターネットでクリックをちょんとやるだけで、いろんな詳細な仕様とか写真とか、あるいは金額とか入荷日まであっという間にきっちりわかります。  私も仕事で専門的な金物とかビスとか部品とか、そういうものを調達する場合がありますが、実名出しますけどモノタロウで、何十万種類もあるアイテムから選んだものをクリックするだけで、1日後、2日後に手に入る。こういう仕組みができ上がってしまっています。  この物販の大きな変化の中で、しかし、それに対応し切れずに、でもほかの仕事に容易に乗りかえることもできない商店主たちがたくさんいます。その人たちは、何とか自分の生活の糧を得ようと必死で努力をしています。その親の苦労を見ている子供たちは、残念ながら同じ商売を選択せずに市外の会社に入り、サラリーマンとして安定した給与所得を得る。そういう仕事にシフトしていきます。
     経済学の中では、労働力の移動というのは必然の理論ではありますが、どんな人がどこに移動するかで地域の差がはっきりあらわれるんだと私は思います。これは後にお話しする自治体間競争にもつながるのだと思います。先ほど石井志郎議員の中でも、自治体間の競争があるよというお話がありました。そこにつながるものだと私も思います。  そこで伺います。市内の商工業者に対して、どのような施策を講じているか。これについて内容をお答えください。  3つ目の質問です。  初めにお伺いした地域のプロモーションや商工業者の対策など、行政のかかわり合いについてです。地域と行政のかかわり合い、民間と行政のかかわり合いについてお伺いします。  民間を補完する総合的な政策及び施策を講じることは行政の役割であります。民間の経済活動、特に地域内経済に絞って考えた場合に、そこに具体的にどうかかわっていくか、これは重要な課題だと思います。いきなり市の職員に商売をしろとか、物を売ってこいとか、新しい商品を開発しろとか、こういうことを言ってもなかなかできるものじゃありません。毎日、顧客と顔を合わせて商売をしている商店主がなかなか売れないものを、全く経験のない者が売るのは容易なことではないんじゃないかなと思います。  では、地域の経済活性化のために行政は何をできるのか、何をするべきなのか、これを伺いたいと思います。事業官庁と政策官庁という視点でお答えを伺います。  以上で3点について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 渡辺 務議員の御質問にお答えいたします。  初めに、地方創生についてのうち、地域ブランドとシティープロモーションの取り組みについての御質問にお答えいたします。  現在、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「地域の魅力を知ること」「地域の内外の人々に地域の魅力を伝えること」「地域の魅力を知った人々に地域で生活し、活動してもらう、あるいは地域の魅力を味わってもらうこと」を一連の流れとするシティープロモーションによる地域の活性化を基本方針の一つとし、少子化の抑制及び市民の幸福感増大の実現に向け、各施策、事業の着実な実行に市民の皆さんとともに取り組んでいるところであります。  地域ブランドにつきましては、総合戦略において、地場産品のブランド化を施策に定め、ふるさとふっつ応援寄附、特産品開発調査研究事業等の具体的な取り組みを掲げ、取り組んでいるところであります。  次に、富津市の商工業対策についての御質問にお答えいたします。  現在、市では中小企業者等に対し、事業に要する資金を円滑に調達できるよう、千葉県信用保証協会及び取り扱い金融機関と連携し、中小企業等に対し資金融資を行っております。さらに、その融資に対する利子補給も行っております。  また、先端設備等導入計画に沿って、一定の労働生産性の向上を図った事業者には、該当する設備に係る償却資産税を3年間免除するという支援や公益財団法人千葉県産業振興センター千葉県よろず支援拠点の協力により、経営の向上に役立つセミナーを開催しております。  そのほか、富津市商工会が窓口となっている日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度を利用した方にも利子補給金を行い、事業者の経営を支援しております。  次に、地域内経済の循環について行政ができること、やるべきことについての御質問にお答えいたします。  事業官庁としての役割と政策官庁としての役割につきましては、課題を一番理解している直接事業を担当する部局が政策の目的を明確にした上で、庁内横断的に各種情報等を収集し、政策に反映させていくべきものと考えています。  また、各種政策の実施に当たりましては政策の優先度を判断し、決定してまいりたいと考えています。 ○議長(平野明彦君) 再質問に入ります。8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) 御答弁ありがとうございます。  今回の私の質問は、再質問をこれからさせていただきますけども、先ほど石井議員から、まち・ひと・しごと創生総合戦略についての議論がありましたけれども、それについて、石井議員、各論で詳しくお話をしていただきました。私からは、総論と入り口論ということをポイントにお話をさせていただきたいと思いますので、御承知おきいただきたいと思います。  まず初めに、シティープロモーションについての再質問です。  地域の政策が専門の関東学院大学の牧瀬稔という先生がいるんですけども、著書の中で、「現代は人口減少に闘いを挑んでいる時代」と分析しています。「しかし、一方で、国民は人口減少という大きな波に太刀打ちできないことに気がつき始めている。事実、地方創生が始まっても人口減少の速度は全国的には緩やかになっていない。そこには必然的に自治体間競争が出てくる。国が人口減少の克服を前提としている以上、この傾向は避けられないが、もうじき人口減少とともに歩んでいく時代、これにシフトしていくだろう」ということを述べています。「注意すべきは、シティープロモーションを実施することで、住民福祉の増進を達成する、これが原点となっていなければただの弱肉強食の競争で、自治体の存在意義を否定することになる」。つまり、目的はシティープロモーションというのが目的ではなくて、住民、市民の生活の向上でなければいけない、そう言っているんだと思います。  「シティープロモーションというのは、地域を持続的に発展させるために地域の魅力を創出し、地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物材、資材、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能にしていくこと」だそうであります。  私たちの会派、保守の会では、以前から地域ブランドの確立とシティープロモーションについて、さまざまな研究、検討を行ってきたところです。さきの3月の議会代表質問でも、平野英男議員が、このシティープロモーションについてたださせていただきました。  そのときにも触れていましたが、一口に地域の強みとか、よさとか、プロモーションといっても、その内容は多様です。定住人口の獲得とか、シビックプライド、いわゆる市民の誇り、これの醸成など、さまざまな分野からのアプローチが可能だと思います。また、シティープロモーションで自治体を売り込むには誰に何を売り込むか、これを明確にする必要があります。これも平野議員御指摘のとおりだと思います。  そこでお伺いしますが、市のシティープロモーションの取り組みの施策の内容について伺います。いかに市民の誇り、シビックプライドをつくることができるか、その取り組みについてお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  シティープロモーションとは、富津市で生活したい、富津市で何かをしてみたい、富津市に来たいという人々をふやすために、さまざまな取り組みを行うことであると考えております。  現在、市では、総合戦略の基本目標に「自分の暮らす地域を好きになる」「暮らしやすく、移住しやすい環境づくり」「子どもの笑顔があふれるまちへ」「市の産業、仕事をつくる」を定めまして、その下に基本的な施策の方向と具体的な取り組みを掲げ、その着実な実行に市民の皆様とともに取り組んでいるところでございます。  その結果、市民自身が地域をよくしていこうという当事者意識を持って、積極的に地域にかかわっていくことで、シビックプライドが醸成されていくものというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) 先日、総務の常任委員会だったと思いますけど、綾部市のまちづくりについて学んできました。地域間競争の時代にどう生き残るか。綾部市は、本にもなっているんですけど、これを読ませていただいたんですけど、特徴的な取り組みをたくさんやっています。ブームに乗らずにじっくりと新しいステージを共有するということに注力をしました。地域にとって人口が減る以上につらいことは、まち全体に閉塞感が漂い、住む人が自信を失い、自分のまちを好きだと言えなくなることだと。  その要素として幾つか挙がっていました。やりがいのある仕事ができるか、見つかるか。安定した暮らしを営んでいけるか。地元の食材はおいしくて安全か。病気になったときに支える周囲があるか。災害などへの対応は万全か。不審者がいないか、悪影響を受けるようなことはないか。干渉され過ぎないか。争いに巻き込まれることはないか。ということに注目をしたそうであります。  これは綾部市の取り組みです。まちにあるものを探すということを切り口にして取り組んだことが3つです。  1つ目が、このまちが最初というもの、ファースト。2つ目が、このまちが一番のもの、ナンバーワン。そして3つ目が、このまちにしかないもの、オンリーワン。この3点を切り口に、まちが誇れるものをピックアップしていく。市民の誇れるもの、いわゆるシビックプライドを市民公募や情報収集という手法で見つけることをしてきたということであります。この手法も一つかなというふうに私は考えます。  ちょっと話がそれるんですけど、流山市におおたかの森という駅があるのは御存じの方も多いと思います。つくばエクスプレスの駅ですけども、駅から見て西の方向にあるおよそ50ヘクタールの森林、このことであり、絶滅危惧種にかつて指定されていたオオタカが生息することから、駅名の一部に採用されたそうです。  近年、森林面積が減少したこともあり、プラットホームや線路内にオオタカが舞い込んでくるということもあるそうですが、それでも宅地化が進んだ流山市にあって貴重な森林であることに変わりはなく、地域住民の働きかけで駅周辺の里山をある程度残していくということになりました。そんな市民の誇り高き活動によって、あの地域は都心に通える高級感のあるまちとしての今があります。  ちなみに、富津市にはハヤブサが生息しているのを御存じでしょうか。場所はないしょなんですけども、私もハヤブサ君に会ってきました。そのテリトリーに入ると、どこからともなくすっと飛んできて、私の頭上を何回か旋回して、その後、木の枝にとまって、じっとこっちを見ていました。私がそのテリトリーから離れるまで、ずっと私から目をそらすことなく、ずっと私のほうを見張っていた、そういう光景を経験させていただきました。  これは純粋に私、こんな環境があるんだな、今まで富津市には豊かな自然だとか、すばらしい景観とか、何となく言葉では聞いていたんですけども、そういうハヤブサという自然の頂点、自然界の食物連鎖の頂点にいるような猛禽類がこんな身近にいるのかということで、純粋に感動したことを覚えています。  二番煎じをするつもりはありませんけども、我がまちのオンリーワン、これを探すのも有効なんじゃないかなと思っています。  次に、人口減の問題についてお伺いします。  平成28年3月に策定した富津市人口ビジョン2040では、この2040年までに市の合計特殊出生率を1.83%に引き上げたいと目標を定めていますが、その後の推移について伺います。人口減少のペースは緩和されたのかどうかを把握していれば教えていただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市の合計特殊出生率につきまして、直近5年の推移について申し上げますと、平成25年、1.06、平成26年、1.14、平成27年、1.08、平成28年、1.13、平成29年、1.12となっております。  人口に係ります目標数値に対しての現在の状況でございますが、富津市人口ビジョン2040では、2020年の人口を4万3,173人と推計しておりますが、2019年4月末現在の常住人口は4万3,429人であることから、直近の傾向を踏まえますと推計数値を若干下回ることが見込まれると考えております。  ちなみに、平成29年の人口、4万4,654人、平成30年の4月末、4万4,048人と比べますと606人減少。さらに、今、申し上げました平成30年4月末から先ほど申し上げました平成31年4月末の4万3,429人を差し引きますと、マイナスの619人ということで、年々、約600人ぐらいの減少ということでございますので、若干下回るのではないかというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。お調べいただきました。今の答弁にあるように、残念ながら出生率も人口そのものも顕著な増加傾向とは言えないということが理解できます。  ここで戸田市ユニークな事例を紹介します。戸田市では、シティーセールスと称して、地域ブランド調査を行っています。それによると、まちの認知度には2種類がある。これは、浅い認知により移住を呼び込む、深い認知により生活している住民のシビックプライドの醸成を促すというアプローチであります。  独立の機関で、戸田市政策研究所というのが設立されていまして、この機関がイメージ調査を行ったり、人口動態を調べています。独自にやっています。例えば、子育て支援について調査するにも、年代で、例えば、30代、40代の子育て世代とかとターゲットを決めるんじゃなくて、ゼロ歳から3歳までの子を持つ家庭、これを対象にしていく。そうすると、親は20代から50代となります。そこから、インターネット広告などでお隣の北区、板橋区の住民をターゲットに移住を呼び込もうとしています。  移住する人のパターンを3つに分けます。都会での生活に疲れた人、夢破れた人。2番目に、村おこし隊、まちおこしボランティア的存在。そして3番目に、田舎に生きる価値を求めて移住するという3つに大別して進めているそうです。  また、必要条件としては以下の2つ。  1つ目は、地域づくりにはストーリーがあるんですが、今、やっていることがこうなって、その後、こうなる。その結果、定住人口に結びつくといったようなストーリーを首長や管理職、新人職員が持っているということ。  それから2つ目として、地域ブランドはないものねだりやほかの地域の模倣ではなく、あるもの探しの旅だ。言うまでもなく、ほかとの差別化は模倣では達成できない。  この2点を念頭に地域政策を考えなければならないのだと思います。  それでは次の質問です。  地域おこし協力隊、この仕事内容について具体的に伺います。また、地域情報総合プラットフォーム、これについてのターゲットと内容についてお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  地域おこし協力隊についてでございますが、オール富津情報交流センター、通称AFICCが、平成28年度に、国の地方創生加速化交付金を活用して立ち上げました、富津市観光・しごと・移住推進プロジェクトに従事しております。  仕事内容につきましては、北部ビジネスビューローの運営業務として、ビューロー来訪者への対応、ビューロー内の施設及び備品の管理等を。情報発信業務といたしまして、AFICCホームページの充実、富津市地域情報総合プラットフォームシステム──LIIPSの見直し等を、その他、市内企業合同説明会及び就職説明会、富津市商工祭等、各種イベントに係る業務等、プロジェクトの推進に資する活動を行っております。  情報プラットフォームにつきましては、現在、LIIPSの見直しを行っておりまして、ターゲットを富津市で働きたいと考えている方に絞りまして、市内の企業情報及び求人情報の発信をメーンとする新たなポータルサイトを立ち上げるべく、7月を目途に準備を進めております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  ここまでは、移住、定住の視点とともに人口増やまちの活気を取り戻す、その手法、方法について伺ってまいりました。まちは移動することはできませんが、住民はいざとなれば住む場所を選択し移動することが可能です。変化への対応がおくれ、生活環境が悪化すれば、そこから人口が流出するのは明らかです。これは、例を出して申しわけないんですが、夕張市は多いときの10分の1に人口が減ってしまいました。  縮小の方向をむやみに嫌がらずに、にぎわいをつくり出す拠点を形成しながら、みずからの地域が持続可能な水準に調整を行うことが、次世代にまちをつなげていく唯一の方法だと私は思います。その変化にいち早く対応した自治体が──これは言葉を使っていいかどうかわかりませんけども──勝者になる時代になっているのだと思っています。  子育てに関する市のアンケート結果を見ても明らかなように、安定した雇用環境、安心して働く場所、これが市民の大きな関心事になっています。もう一歩踏み込んで申し上げれば、やりがいや自己実現を可能にする仕事、これがあることが地域の人口減少に歯どめをかける大きな要素となっています。アンケート結果では、いつもこの項目がトップを占めています。そうであるならば、どのような政策で雇用の環境を整えていくか、これを行政や政治が考えなければいけないということになるんじゃないでしょうか。  私は、地域に経済を取り戻すことが一つの方法なのではと考えました。そこで市の商工業者対策について、いま一度伺いたいと思います。  枝廣淳子というジャーナリストがいます。東京オリパラ大会の組織委員会で、まちづくりとかの委員会の委員をしている方なんですけども、その著書「地元経済を創りなおす」という本で書いています。彼女は島根県のあの有名な海士町で、まちづくりにも携わっていましたが、海士町での取り組みについて、人口がふえたのは、人口そのものをふやすという取り組みではないんだと言っています。島に産業をつくるということだと。島の中に次々と産業を立ち上げる新規事業者に、まちを挙げてバックアップし、島の外で高価格で売れるものを生産し、産業力を高めることにより人もふえてきた。一般的に地方創生というと、呼び込むことがメーンに考えられる。同様に、経済を地域に戻すという取り組みも必要だと書いています。地域起業家の育成をして小さな経済を育てることも地道ではありますが、まちづくりの基本なのではないかと私も共感をしています。  地域にお金を引っ張る仕組み、取り組み、観光とか補助金とか企業誘致とか、あらゆる可能性を逃さず、小さく立ち上げて大きく育てる政策が求められるんじゃないかなと思います。  そしてもう一方で、もう一つの視点も重要だと私は思います。「漏れバケツ」というふうによくあらわされますけども、せっかく引っ張ったお金も、次の瞬間、地域外に漏れ出ている。これが漏れバケツ理論です。どんなにお金を稼ぐ仕組みをつくっても、バケツの底に穴があいていれば、そこからどんどん外へ流れ出てしまう。例えば、市が発注する建設工事を例にとると、地域外の業者、ゼネコンとか大手とかがとっちゃうと、地域外の業者にお金が出ていってしまう。  私、考えたんです。何で地域の中での消費が進まないのか。理由は、地域経済の循環が相乗的な波及効果をもたらすということが余り認識できていない、だからだと感じています。お金の話、数字の話で申しわけないんですが、例えば、所得100万円があったとして、その80パーセントを域内で消費する。それを3回繰り返します。そうすると、域内での経済は、100万円の所得、プラス100掛ける80%で80万円、プラス80万円掛ける80%で、八八、六十四万円。つまり、100足す80足す64で244万円、これが経済として3回繰り返すと経済活動が起こります。  これを仮に所得の20%しか地域内で使わないとすれば、100万円の所得と20万円と、20万円の2割ですから、二二が四万円。つまり、100足す20足す4で124万円、ここで100万円以上の差が生じてきます。  もちろん、漏れバケツの全ての穴を塞ぐことは可能ではないし、やるべきでもないと思います。しかし、それぞれの地域が自分たちで手綱をとって経済を動かす、広げていくという発想が必要なのではと思っています。  そこでお伺いします。市は物品購入や請負契約などでさまざまなものを調達していますが、その仕入れ先について、市内、市外の区別をしているか、いわゆる調達調査はしているか、把握しているかお伺いしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  市が調達する物品、請負等につきましては、市内での調達、市外からの調達の別を判別しておりません。  なお、平成30年度に入札を執行した工事等は125件あり、そのうち市内業者が受注した件数は76件で、全体に占める割合は60.8%でございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) 物品調達については、区分を把握していないということ。また、入札については60.8%を市内業者が受注と把握しているという御答弁です。  よく、できるだけ市内の業者を使いましょうとか、そういうかけ声とか働きかけとかって聞くことができます。しかし、今回、物品等調達なんかでは、例えば、具体的に何%とかという目標値を定めているわけではないし、入札に関しても、結果の把握というのは調べればできるんですけども、能動的に市内の経済にてこ入れをするという段階ではないというように捉えられると思います。  もちろん、いろいろ課題はあります。市内の業者では取り扱いをしていないとか、応札する能力とか資格が足りないとか、現実の問題があることは理解できます。しかし、肝心なことは市内の業者や事業所を育てる、育成するという認識を持っているかどうかということだと私は思います。その観点がなければ、いつまでたっても市で必要なものを地域の中で調達できない。買ってもらえるものがないので売り上げが減少して、後継者ができずに廃業し、その結果、さらに地域の経済が縮小していくという負の連鎖が始まってしまうのではないかと不安に思っているところです。  では、どうすればいいか。消費により地域にどのぐらいお金を循環させることができるのか、そういうことを把握したらどうかと考えました。  そこでお伺いしたいんですけども、市内の経済に占める行政の割合、これは難しい質問なんですけど、それについてどの程度かお答えいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  市で公表している平成29年度決算に係る財務書類の資金収支計算書では、連結ベースで388億8,300万円が支出されています。これは、おおざっぱではございますが、市が支出している額と考えます。  このうち、市内の経済で循環している額については把握できておりません。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) 正直にお答えいただきまして、ありがとうございます。  この質問、事前通告の後に、担当職員に大変な思いをさせて調べていただきました。キャッシュ・フローの観点から、推測という形で把握しようと試みていただきました。このことで何がわかるかというと、市の調達とかお金の循環、経済活動の富津市の傾向、それとかほかとの比較というのが、ちょっと申しわけないんですけども、そもそも調べるデータ自体がないというのが実情だと思います。言いかえれば、これは私も含めてなんですけども、誰も市の経済循環や経済連関や波及効果について調査もしていなければ考察もしていない。これ、職員が悪いんじゃないんです。その仕組み、システム自体がないんです。何のデータもないまま、景気がいいとか悪いとか、仕事がないとか人手が足りないとか、そのときの空気でしか把握できていないんじゃないかなということに私たちは気がつかなければいけないんじゃないかと思います。  そこで提案をいたします。富津市独自の市民の買い物調査、いわゆる買い物動向、これをしてみたらいかがですか。これは博報堂とか民間の調査機関もやっているし、国の総務省の統計局などでも買い物動向調査というのはやっていますが、それだけではなくて、ぜひ富津市民がどこで何にお金を使っているか、これを調べていただきたいと思います。ほかの地方公共団体でやっているところもあります。釧路市、四日市、北見市などでも始めています。これについてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。
     富津市独自の買い物調査につきましては、現在のところ実施しておりません。しかしながら、市内の消費者がどこのお店でどのようなものを購入しているかなど知ることは、市内の商工業者にとって重要な調査であると認識しておりますので、今後、関係機関と協議してまいります。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。  次に、人材不足、働き手不足解消策についてお伺いをしたいと思います。人材の質問です。これについてお答えいただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  ハローワーク木更津管内4市を対象とした労働市場に関する報告資料によりますと、平成31年3月末で求人倍率1.76倍となっており、企業は働き手の確保が厳しい状況となっております。  国勢調査による市内の労働力人口のうち、就業者数は、平成22年10月1日現在で2万3,066人、平成27年10月1日現在では2万2,501人で、565人減となっております。  働き手不足の解消対策として、平成28年度から市内企業合同就職説明会をAFICC、富津市商工会、新富工場協議会等と連携して行っております。  また、天羽高校が来年度から工業基礎コースを新設する予定で準備を進めており、知識や技術を習得したそれらの人材の採用を地元企業に働きかけてまいります。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  この質問、ちょっと聞くと先ほどの私の質問と矛盾するみたいなとこがあるんです。子育て世代などの定住や人口減少の歯どめのためには、安定した職場がないといけない。でも、現実的には市内では、今のお答えのように労働市場では働き手の確保が厳しい。これは私思ったんですけど、推測なんですけど、この現象というのは、働く内容の違いだと私は考えています。労働分配率とか付加価値率など、働く人の所得の多い少ないも関係がありますし、やりがいとか自己実現とか、そういう精神的な充足の部分での充実度なども影響すると思っています。  そこで質問なんですけども、労働分配率、これに関連して伺いたいと思いますが、高付加価値化について、これについての行政の考え方をお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  高付加価値の商品とは、一例を挙げれば、競合他社がまねできないような技術やノウハウを活用したものであると考えます。  一方で、高機能、高品質な商品だけでなく、使いやすいから買うなど、消費者にメリットがあることを高付加価値だとも考えます。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  富津市には、規模は大きくなくても立派に稼ぐ力を持った企業があります。そんな企業に、これからもどんどん出てきてもらう、新しい企業を起こしてもらう、産業を興してもらう、そんな後押しをする政策を打ち出すのも一つの戦略ではないかなと思います。  次に、観光についてお伺いします。  インバウンドについてなんですけども、世界経済フォーラム2017年版旅行観光競争力ランキング、これを見たら日本は世界第4位です。1位がスペイン、2位がフランス、3位がドイツ、それに次いで日本が4位。これは、スイスとかアメリカとかイタリアとか、そういうとこより上なんです。その理由が日本の安全性、あるいは衛生面や医療面、そして接遇の質の高さが評価されているんだそうです。  その上で伺いたいんですけども、日本遺産登録についての質問です。鋸山日本寺、それから金谷の日本遺産登録、これは今、それに向けて市でもいろいろ取り組んでいただいているところなんですけども、それについて、コンテンツの整備など具体策を、そろそろ考えていくべきだとは思うんですけども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  鋸山につきましては、現在、鋸南町及び関係団体と日本遺産の認定に向けて、「鋸山」日本遺産認定推進協議会を設立し、第1回会議では、協議会の事業計画や申請内容について協議したところであります。  鋸山は、平成29年1月28日付、日本経済新聞の日経プラスワンの記事において、外国人が次に目指すディープジャパン15選の第2位に選ばれていることなどから、日本遺産認定となれば国内外からさらに多くの誘客が予想されます。  そのようなことから、来訪者を地域全体が温かい気持ちでお迎えするため、おもてなしの心を醸成することが必要であると考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  高野山、ここに外国人がたくさん訪れているそうです。高野山が外国人に人気が出たのは、特にフランス人だそうですが、宿坊に泊まり、精進料理を楽しむんだそうです。2005年が1万人だった観光客が、2014年には5万5,000人にふえている。この理由が、ミシュランガイド世界遺産登録だけではなくて、まちは景観条例を制定して、和歌山県初の景観行政団体となったそうです。商店街のファサード化や無電柱化、英語表記、Wi─Fiの整備など、外国人対応のまちづくりを積極的に進めてきたということだそうであります。  私も以前、富津市で、執行部に、富津岬、あそこはマラソンの聖地となっていますけども、この道路標識について、外国人選手も来るんじゃないか。だったら、ちょっと英語表記をしたらどうかという提案をしたことがあります。横須賀のように英語表記のある道路というのは格好いいんじゃないかなと思ったんですけども、その話はそれっきりになっちゃったんですけども、そんなようなこともいろいろ観光については考えるべきかなと思います。  漏れバケツの話に戻るんですけども、地域内の経済循環について行政ができること、そしてやるべきことというのは、どんなことがおありだとお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  本市も含み多くの地方で地域内経済循環がうまく機能せず、生産、分配、支出の各場面で地域外に所得の多くが流出しているため、いかにして地域内で循環させていくかが大きな課題であると考えております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  富津市の職員は優秀で、きちんと生産、分配、支出、この3要素も含めて理解をした上でお答えいただきました。本当に研究熱心だと思います。感心しているところであります。  その中で当市の経済基盤、この特色についてどうお考えか伺います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  環境省の地域経済循環分析2013年版では、産業別付加価値額により市内の中で所得を稼いでいる産業については、電気業、公共サービス、対個人サービス、一般機械の順となっており、全体の50%以上を占めている状況でございます。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) ありがとうございます。  今、地域経済循環分析、このデータのお話が出ましたけども、今回、私が皆さんに配付させていただいた資料。これはいわゆるRESASの地域経済循環図の一番基本的な図です。皆さんのお手元には、東京都の特別区と当市富津市とお隣の君津市を比較されるように3つの資料をお出ししていると思います。  これを見ると、その地域の経済の特色をわかりやすく視覚的に表現をしてくれます。学校講義じゃないので説明はしませんけども、一つだけ、ごらんになっていただきたいのが、2枚目の富津市と3枚目の君津市。この表の表の一番下の表です。付加価値額(1人当たり)。  これを見ると、富津市は、第1次産業は309万円、第2次産業、585万円、第3次産業が936万円。君津市は、第1次産業がちょっと低いです。それから、第3次産業も富津より低いんですけど、第2次産業が3倍以上高いんです。そういう付加価値を出している。これを見ると、何となく理由ってわかりますよね。そういう特色が隣り合ったまちでもあるということ。それについて、ぜひ理解を進めて、検討を進めてということをお願いできればなと思っています。  私が最近感じているのは、市民の生活の安定や財産を守るために必要だと考えて政策を立案して、それを施策や事務事業を通して実行するのが行政の役割だと思います。  ところが、その政策実行、実現に必要だと思われる経済指標やデータ自体が、正直なところ余り把握できていないんじゃないかなと。具体的に事業名は言いませんけども、今回のヒアリングのお話の中でも指摘させていただきましたけれども、その施策の評価をする実績値とか、効果の検証に必要な資料さえ用意していないという事態が見られることは残念であります。  以前から、データの必要について私が申し上げていたことが理解いただけていなかったということを指摘させていただきます。政策に基づいた事業であるべきものが、事業をすること自体が目的になってしまって、本来の目的である市民の生活の向上が置き去りにされてはいませんか。それを問いかけたいと思います。  次の質問です。これもデータ把握に関連します。  今後、観光客の移動データなどの分析とその活用を進める考えはおありかどうかお伺いします。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  RESAS──地域経済分析システムのFrom─to分析、滞在人口の地域別構成割合では、2018年8月の休日、14時時点において、富津市に滞在した人の都道府県外ランキングでは、1位が東京都2,835人、2位が神奈川県1,890人、3位が埼玉県895人となっており、上位は首都圏1都2県であります。  また、同時刻において、市区町村単位で調査しますと、東京都江戸川区、大田区、足立区、神奈川県横須賀市、東京都世田谷区の順となっております。  このようなデータも活用し、今後の観光プロモーションの実施場所についても戦略的に選択していく必要があると認識しております。 ○議長(平野明彦君) 8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) このFrom─to分析のデータというのは、自動車のカーナビとか携帯端末とか、そういうビッグデータをもとにしているということだと伺っています。実態がリアルに把握できるツールだと思います。  今、お答えいただいたように、国や民間の提供するデータによって、富津独自の特色が見えてくれば、その原因、要因がどこにあるのかを推測して仮説を立てることができる。そして、その仮説が正しいかどうかの検証をして具体的な施策に反映させる。その一連の事務作業を進めるのが効率的だと私は考えています。それをやるには人材確保と配置が必要になります。これは、行政内部での人材確保の話です。  今、申し上げたデータ分析だって、学者とか研究者とか、あと仙人みたいな人がずっと資料を見続ける、そんなイメージがありますよね。でも、そんなことに職員を割けないというのが皆さんの本音だと思います。  じゃあ、やらないでいいのか。ここで私が申し上げたいのは、事務事業はたくさんありますが、その取捨選択ももう少しダイナミックにしてもいいんじゃないかなということです。市の定員の適正化計画、私も承知していますが、それぞれの部、課、この人員をみずから減らすということはなかなかできないです。であれば、管理部門が主導して、人員の配置について抜本的な見直しをするべきではないでしょうか。統合、廃止を進めない限り、新たな分野への人材の確保はできない。もし、そう考えるならば、その結果、役職が減ったりポストが少なくなったりというのはやむを得ないのではないかと私は思っています。  まとめますけども、中央大学の佐々木信夫という教授がいるんですけども、その人が書いているんですが、「人口減少問題について、悲観論だけでは考えるべきではない」と。先ほど市長も御答弁いただきました。悪いとこばっかりを見るだけじゃない。いいところを伸ばすということが必要になってくる。その視点、大賛成です。「100年前の日本の人口は3,500万人程度。その時代の国民が押しなべて不幸だっただろうか。そんなに悪い社会だったんだろうか」。  冒頭の渥美清の質問です。「今、幸せかい」。これは、将来に若者が夢を持てる国、まちをつくる、そういう議論が今こそ必要なんだと私は思いますし、佐々木信夫教授も説いています。  これはちょっと古いデータなんですが、日本青年研究所の調査で、「21世紀は人類にとって希望に満ちた社会になるか」。このアンケートに、アメリカ人の86%がなると。韓国人の71%がなります。フランス人の64%が、そう思います。これは2000年初頭ですから21世紀の初めです。そう思っている。その当時の日本はどうかというと、そうは思わないが62%。  もう一つの質問で、「円満な家庭を築き上げることができるか」、そういう問いかけにフランス人の32%がそう思う。日本人はたった17%です。  本当の少子化対策というのは、これはちょっと語弊があるんですけど、保育所をふやすとか、出産の祝い金を出すとかということだけじゃない。子育て支援、もちろん必要です。これが一番真水です。一番効き目のあるとこだと思います。これは決して否定はしません。必要なんですけども、それだけではなくて、目先の話だけではなくて、若者は夢を持てるまちをどのようにつくるかということ、これも必要なんじゃないかな。それを考えるのが政治なんじゃないかなと私は思います。  憲政の父、尾崎行雄が言った言葉です。「人生の本舞台は常に将来にあり」、常に将来を見据えた末広がりの判断をせよと述べています。行政は、執行する官庁、いわゆる事業官庁から、行政の政策官庁に脱皮するべきだ。執行があって経営なし、行政あって政治なしとはならないようにしなければいけないと思っています。  行政経営というのは、理念に基づいて経営システム、いわゆる体系、それを構築してみずからの経営ノウハウを駆使して組織の目的の最大化を図る行為、これが行政行為だと言われています。首長や議員に課せられる課題は、みずからの理念に基づいて独自の経営を組み立て、その結果について経営責任を明らかにすることだと思います。そして一方で、市の職員は首長の政策スタッフであり、プロであるべきだと私は思います。  本日、新人の職員が傍聴に来ていただいていますけども、あなたたちは将来、地域のリーダー職だという誇りを持って働いていただきたいと思います。政策立案や執行に腕を振るう専門家として、少なくとも市民はそう思って雇っている、市民からはそう思われている。どうか、政策立案能力を磨いていただきたいとお願いを申し上げます。その自覚を持っていただきたい、そう思います。  事業官庁から政策官庁へ、これを心がけるべきだと私は思います。政策を実現するための事務事業であるべきものが、時に事業をやるための事業になってはいないか。政策実現のための仕事ではなく、事務事業を続けているだけのルーチンになっていることはないか。いま一度、点検をすべきだと思います。  まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは立派ですばらしいことだと思います。内容については、よく考えたなと思います。いい計画なんですけど、どうも市民レベルで各論を聞くと、何か普通になってしまうというイメージを私はずっと持ち続けています。目標と成果の検証が、ちょっとぼやけてしまっていませんか。そんなことを思います。  議員はもちろん、いろんな政策提言や提案をする機会と気づきがあります。必ずしも、それがみんな正しいとは言わないです。時には変な意見を言ったりもする。でも、市民の思いを形にするには、時には厳しい姿勢で向かわなければいけない。これが議員だと思います。これは、行政の特別職である市長、副市長、そして教育長も同じであると思います。政策を執行するための仕組みづくり、それについてどう考えるか、これが執行役員の仕事だと私は思います。  公共政策とは、市民や企業の自由な経済活動によって社会は成り立っているんですけども、そこには個人や企業では解決できない矛盾が生じる。環境問題とか交通問題とか福祉問題とか、あるいは、また、共通に使う道路や公園、集会施設など、社会資本の整備は自由な経済活動からは生まれてきません。  このような、いわば市場の失敗、この領域について自治体が責任を持って解決しよう、そうするのが公共政策だと私は思っています。このことを念頭に置いて、政策の推進をしていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、渡辺議員の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後1時といたします。                  午前11時39分 休憩           ────────────────────────                  午後 1時00分 開議 ○副議長(岩本朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  私から報告をいたします。  議長は退席いたしましたので、地方自治法第106条第1項の規定により、私が議長の職務を行います。           ────────────────────────                  松原和江君の個人質問 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君の発言を許可します。9番、松原和江君。                 〔9番 松原和江君登壇〕 ◆9番(松原和江君) 皆さん、こんにちは。日本共産党、松原和江です。  通告してありますように、大きな3つの問題で質問したいと思います。  まず最初、子育て支援についてです。  幼児教育・保育の無償化について伺います。  本年5月10日、消費税10%増税を前提に幼児教育・保育の一部を無償化する、子ども・子育て支援法改正案が参議院本会議で可決、成立しました。  日本共産党は、消費税10%を前提とした政府の幼児教育無償化について、それでも消費税に反対するのかと国民をおどかすようなやり方は認められないと批判しました。大企業や富裕層への公正な課税で、まともな幼児教育・保育の無償化政策を進めるよう強く求めました。
     改正された子ども・子育て支援法の概要は、どのようなものですか、お尋ねいたします。  2番目は学校給食の無償化についてです。  昨年の6月議会で、県内の市町村の学校給食費補助の状況を示していただきました。5つの町が小中学校全額無料で、第3子以降無料は5市1町でした。そのほか、さまざまな補助制度があるのは8市2町でした。  あれから1年が経過しました。新たに補助が広がった市町村がありましたら教えてください。  標題2は、公共施設再配置推進計画(素案)についてです。  本年4月に示されたこの計画で、その中で基本的な考え方が示され、公共施設の再配置について考えていく上で、4つの視点を基本方針としますと述べ、第一に地域コミュニティーの維持や避難場所の確保にも配慮しながら再配置を行いますと書かれています。  しかし、この素案に示された再配置計画は、コミュニティセンター、集会所は、地元地区等への譲渡などを進めていく方針が出されております。市の基本的な考えと矛盾しているのではないですか、お答えください。  標題3、市長の政治姿勢についてです。オスプレイの問題です。  新聞報道や木更津市のホームページによりますと、5月24日、原田憲治防衛副大臣が木更津市長に、陸上自衛隊のV─22オスプレイ、17機の木更津駐屯地への暫定配備を要請いたしました。来年3月までに配備を開始し、2021年度までに全17機を配備する計画です。木更津市長は、受け入れの可否は十分検討するとコメントしております。  私は、昨年6月議会で、高橋市長に、暫定配備に反対の表明をしないかと聞きましたら、市長は、防衛政策については、国が国民の安全を含む全ての責任を負うものと考えているが、今後、市民生活に大きな影響が発生することが予見される場合には、国に対して明確な要望等を行うと答弁しました。  ことしの3月議会では、市もしっかりと情報収集に努め、市民の安心安全のため正しい情報を市民の皆様に伝えていきますと答えました。  今回の防衛省からの木更津市への暫定配備の要請を知って、市長は、どのような行動をしたのかお聞かせください。  以上で、第1回目の質問といたします。 ○副議長(岩本朗君) 松原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 松原和江議員の御質問にお答えいたします。  初めに、子育て支援のうち、幼児教育・保育の無償化の御質問にお答えいたします。  子ども・子育て支援法は、子育て世代を応援し、社会保障を全世代型へ抜本的に変えるため改正されました。  概要は、本年10月からの消費税率の引き上げに伴う増収分を財源に、3歳から5歳の児童及び住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の児童を対象に、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園等の利用料を無償化するものです。  あわせて、保育の必要性を認定された児童の認可外保育施設子ども・子育て支援法に基づくファミリーサポートセンター事業等の利用料や、就学前の障害児通園施設の利用料についても無償化の対象となります。  なお、給食材料費はこれまでも実費徴収、または保育料の一部として保護者が負担してきたことから、幼児教育・保育の無償化に当たっても、この考え方は維持されており、無償化の対象から除かれております。  幼児教育・保育の無償化については、利用される施設や児童の年齢のほか、世帯の状況によっては無償とならない場合があるなど丁寧な説明が必要なことから、10月からの実施に向け、対象となる児童がいる家庭や施設等への周知を行ってまいります。  次に、学校給食の無償化の御質問については、教育長から答弁いたします。  次に、公共施設再配置推進計画(素案)、基本的な考え方の御質問にお答えいたします。  地域のコミュニティーは、地域の人々のつながりでできているものと考えております。コミュニティセンター等が公共施設ではなくなる場合でも、地域の皆さんが引き続き利用できれば、地域活動の拠点となる場を維持することができるものと考えています。  避難所である施設が公共施設ではなくなる場合でも、地域における避難所の状況により、引き続き避難所として使用できるようにするなど、避難所機能の確保にも配慮してまいります。  次に、市長の政治姿勢、オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備の御質問にお答えいたします。  自衛隊のオスプレイが木更津駐屯地に暫定配備された場合には、市民生活に影響を与える可能性もあることから、情報の収集に努めるよう指示したところであります。  また、本年度4月より、防衛省北関東防衛局から、木更津駐屯地におけるオスプレイの飛来等の情報について提供を受け、市ホームページにて公開しているところであります。 ○副議長(岩本朗君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) 私から、子育て支援の御質問のうち、学校給食の無償化の御質問にお答えいたします。  本市が把握した限りでは、学校給食費の無償化を実施している自治体は、県内54市町村のうち、昨年度までの5町に加え、今年度、鋸南町、横芝光町の2町、計7町と認識しております。 ○副議長(岩本朗君) 再質問に入ります。9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、順次、再質問させていただきます。  先ほど市長が、この子育て支援法の改正によって、対象の施設のことをお話されたんですけれども、無償化となる市内の対象の施設はどのようなところがありますでしょうか。教えてください。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  市で把握している市内の対象施設は、公立保育所7カ所と、私立保育園4カ所、認定こども園1カ所、私立幼稚園2カ所、児童発達支援事業所1カ所があります。  なお、認可外保育施設等については、今後、調査を行い、漏れのないようにしてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 国の方針では、企業主導型保育事業所も補助の対象になっているんですけど、富津市では、そのような施設はないんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  企業型の保育所もあると聞いておりますので、今後、調査をして、漏れのないようにしてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 3歳以上の子供たちの保護者負担費が無料になり、零歳から2歳までの住民税非課税の世帯が無料になるということでもって、富津市としてどのような負担をするのか、財政的な影響はどのようなことがあるのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  財政への影響につきましては、歳入では、公立保育所及び私立保育園の保育料についての減額を見込みますが、私立保育園等に対する国、県の負担金について、それぞれ負担割合に応じた保育料減収分の補填を見込んでおります。  歳出では、幼稚園の施設利用給付の増額のほか、保育対象児童の市外施設への委託料などの増額、認可外保育施設の利用者への給付、児童発達支援事業所への扶助費の増額が見込まれます。  なお、今年度の無償化に係る経費については、国からの子ども・子育て支援臨時交付金にて全て措置されております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 今の歳入、保護者からの保育料が減るということで、その金額はわからないですか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  今年度の当初予算では、約5,000万円ほど減収になると見込んでおります。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 国の方針では、今回の無償化による財政負担の割合というのは、富津市は公立の幼稚園というのがないんですけど、公立の保育所に対しては市町村がみんな負担しなさいとなっています。  でも、今年度は国から全部、特別でおりてくるということなんですけど、来年度はおりてこないわけです。それから、その他の施設、例えば、今、おっしゃられた市の対象の私立の保育園とか幼稚園とか、それから認定こども園とか、障害の発達支援とかってありまして、そういう施設に対しては、国が2分の1持ちますよ、県が4分の1持ちますよ、市町村が4分の1、負担しなさいということで、今まで負担していなかった分までも負担するようになるんじゃないですか。  そうすると、来年度からの市の負担というのは、とてもふえていくんじゃないかと思うんですけど、その財政的な基盤というのは、どういうふうになっているんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  来年度以降は、交付税措置ということで国のほうは考えているようですので、それで一般財源化になると思われます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 交付税措置になっても、その交付税の算定というのが、要は、国は今まで消費税がふえた分、必ず市町村にも収入として入りますよね。消費税がふえた場合。  ところが、その消費税がふえた分は、基準財政収入額として見ますよということで、そうすると、消費税が上がった分が基準財政収入額になっちゃうから、富津市がそれだけ収入がふえたことになっちゃって、消費税が上がった分が収入額になっちゃうわけですからふえるわけでしょ。  そうしますと、全然、消費税が上がった分が、そのまま出ていっちゃうわけだから、市としては消費税が上がった分が来ないわけですよね。そうなりません。来るでしょ、消費税が上がった分、消費税増税分が来るでしょ。その増税分が、今度は国はそれを市の基準財政収入額としてみなしますよと言っているわけ。だから、地方交付税の算定から外れちゃうわけでしょ。そうですよね。 ○副議長(岩本朗君) 松原議員、その質問の最後をはっきりと、どこを聞きたいか言ってください。 ◆9番(松原和江君) だから、地方交付税で来ますよと言っても、地方交付税そのものが別にふえないわけです。基準財政収入額がふえちゃうわけだから。  今、お答えになったように地方交付税で来ると言ったって、それが満額来るわけじゃないでしょ。満額来るんですか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  まず、消費税増税額分は交付金として交付されます。その部分は全く交付税とは別の部分もありますので、単純にそういう議論にはならないかと思います。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 市はそう思っているんですけど、私の勉強したのは違うんです。でも、市の負担がふえるのは確かでしょ。確かですよね。  今、公共施設の再配置計画が進んで、午前中も石井議員から保育所がどうなるのかと、みんな検討、検討でなくなっちゃうとか。検討、検討でしょ。  これが市の負担がふえれば、公立の保育所を持っているということは、市がすごく大変なんです。だから、国のやり方というのはそうなんでしょ。公から民へ、官から民へということは、この大きな指針なんですから。  ですから、やっぱり公立の保育所を守っていくのは市の責任ですから、それを守らなきゃいけないんだけど、財政的にすごく大変なんです。それを財政的に外していこうというのが、私は、今度のこのことだと思っているんです。  だから、それをすごく心配しています。公立の保育所とか、公立の施設がなくなっていくということ。私、これから公共施設の再配置のことも質問するんですけど、今度の公共施設の再配置というのは、今までと全然やり方が違うわけでしょ。今までは地方自治体が独自で考えなさいと言ったけど、今度は、国の命令でこうしなさいと来て、その予定に従って、壊したものには債権が有利に発行できるとかという政策がとられているわけでしょ。そこまでやっていないですか。勉強していないですか。そういうふうに総務省では書いてあります。ですから、このことはすごく心配です。  次に行きます。  給食の食材のことについて伺いたいと思います。  先ほど、給食費の食材は対象外だと。今までも払っていたんだよとおっしゃっていましたよね。公立の保育所では3歳以上の子供たちは、主食を持っていくんですか。民間の保育園も同じなんですか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  確かに公立の保育所については、主食については家庭から持ってきますけれども、今回、この件があったので、私立の保育所を確認したところ、ほとんどの保育所が主食も一緒に出しているということを聞いております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) そうしますと、国は、こういうふうに言っているわけなんです。保護者から徴収する標準的な主食は3,000円だと言っているわけです。副食は4,500円だと言って、7,500円を保護者から取りなさいということなんです。  今まで民間の保育園の人たちは、保育料の中で納めていたんだけど、今度は7,500円を保護者から取らなきゃなんないわけでしょ。公立の保育所は、主食費は保護者が負担したけど、副食費は保育料の中に入っていたわけでしょ。それも4,500円取りなさいということになりますでしょ。そしたら、せっかく3歳から5歳の人が無償化になったと言ったって、新たに食材が負担になっちゃうわけです。  このことに対して、市は、今、とても心配していると思うんですけど、どんなことが考えられますか。市が新たに食材費を徴収しなきゃならないという作業がふえてくるわけですよね。そのことに対して、どう考えていらっしゃいますか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  先ほども給食の食材費については、国の方針で実費徴収とされております。これを実行するに当たっては、料金の設定ですとか、徴収方法等についてたくさん問題があると考えております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 本当に大変なことになってくると思います。  ましてや7,500円払うとなると、今まで所得が少なくて保育料そのものが低かった家庭も、もっとふえてしまうような現象が起きてくるんじゃないか。せっかく無償化になったのに、今までの保育料よりも食材費を払うようになっちゃった。高くなるんじゃないかということ。その上に消費税10%のおもりが来るわけでしょ。だから、低所得者に対しては、この問題はすごく打撃だと思うんです。  ですから、何としても市は頑張ってもらって、私は、今までどおり食材費は取らないという方針をとっていただきたいなと思うんです。やっぱり保育園の給食というのは、子供の発達にとってかけがえのないものだと思うんです。  市は、幼児期の食育に対して、どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  幼児期は、その後の望ましい食習慣を形成する重要な時期と捉え、国の定めた保育所保育指針に基づき食育の推進を行っております。
     主な内容としては、野菜の栽培などを通じて食べ物の大切さと感謝の気持ちを育てるほか、伝統的な行事食、季節を感じる給食などの提供により、食べることを楽しみ、食事を楽しみ合う子供に成長するように行っております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 本当に食べることは生きることなんで、ましてや子供たちが同じものを食べて、同じところでもって仲よく食べていくということが、どれだけ幼児期の心の栄養なのかわからないと思うんです。  今もおっしゃったように、食育と保育とは切り離して考えちゃいけないと思うんです。給食費も保育料の一環として、ぜひ近隣市と協議をいたしまして、給食費の無償化を貫いていただきたいと思います。  今回の無償化の問題点というのは、市も先ほど答弁されたように、給食費を徴収するという作業がとても大変で、その中でもって、もしも滞納者が出たらどうなるのか。誰がその滞納者に催促するのか。滞納者が出たら給食費の確保ができなくなっちゃう。子供の間にもって格差が生まれてきて、子供たちが安心して給食を食べられるような状況じゃなくなっちゃうんじゃないかとかと、いろんな問題が出てくると思います。  ぜひ、このことは全市でもって、やっぱり保育所の給食は無償にするということでもって進めていただきたいと思います。  私は、子供たちの保育の処遇を改善するために十分な保育予算を確保するためには、消費税の税率を上げなければならないという今回のようなやり方は絶対いけないと思います。消費税の引き上げを拒むと、十分な保育予算が確保できないという不毛な二者択一のことが強いられてくるわけです。  無償化そのものは、私は進めるべきだと思います。子育て世代をぜひ応援したいと思いますが、保育の充実に充てる財源は、消費税に頼らず国の責任で財源を確保すべきだと思います。  日本国内であれば、どこで暮らしても一定の保育や幼児教育が地域で受けられるようにしなければならないと考えております。そのためには、繰り返しますけど、大企業に中小企業並みの法人税を負担させ、大株主や大金持ちへの優遇税制を正して、米軍への思いやり予算、それを廃止する。武器の爆買いをやめる。オスプレイも買わない。F─35も買わない。こうすれば、お金の心配なく子育てができる社会ができると思います。ぜひこの道を一緒に進んでいただきたいと思っております。  それでは、次の学校給食のことで伺いたいと思います。  先ほど、この1年間で学校給食費の無料化が広まったのは、鋸南町と横芝光町だとお答えになりました。昨年の6月、富津市が全県の給食の状況を調べてくださったことは、とても私はうれしく思います。  その以後、給食の無償化の問題に対して、どのように庁内で御検討されたか伺いたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  先ほど教育長から答弁いたしましたとおり、県内で無償化している自治体がふえていることは承知しておりますけれども、引き続き、本市では学校給食法第11条第2項に基づきまして、今年度についても食材費は保護者に負担をお願いしたところでございます。本市の財政状況などを今後考慮して、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 私は、なぜこのような質問をするかといいますと、やはり子育て世代が安心して、お金の心配のなく暮らせる日本をつくっていきたい、このことなんです。  そのためには、日本はお金があるんです。それで、やっと国も腰を上げて、平成30年7月27日に、平成29年度の学校給食費の無償化の実施状況というものを調査しまして、完全給食の実施状況の調査結果というのが出ております。  それによりますと、無償化によってどのような成果があったか。それは、児童生徒と保護者と学校・教職員と自治体と、この4者から寄せられた意見があります。  児童生徒からは、このように無償化になってよかったということは、自治体、地域への感謝の気持ちの涵養があった。栄養バランスのよい食事の摂取や、残食を減らす意識の向上が出た。給食費が未納、滞納であることに対する心理的負担の解消になった。このように述べられています。  保護者からは、経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消。このように述べております。  学校や教職員からは、給食費の徴収や未納・滞納者への対応の負担がなくなった。食育の指導に関する意識の向上。  自治体からは、子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際に保護者との合意を得ず措置ができるようになった。  このように述べておりますので、ぜひ富津市も全国的な実施されている自治体の例を見ながら進めていただきたいと思います。これは要望しておきます。  もう一つ情報なんですけど、千葉県内では、匝瑳市議会では、昨年の12月議会で学校給食費の完全無償化の決議がされました。山武市でも無償化の検討が広がっているそうです。これは、私が知り得た情報です。  それでは次に、公共施設のことを伺います。  先ほど、コミュニティセンターとか避難場所なんて、市がやんなくたってコミュニティーはあるんだよというようなお答えだったんですけども、市は、いろんな公共施設の再配置──その前に一番最初につくったのがこれです。公共施設等管理計画です。これをつくったのが、でき上がったのが平成28年3月なんです。その前に、平成27年10月14日から11月4日まで、15歳以上の3,000人に対して市民アンケートをとっているんです。今回も市民アンケートをとりますよね。同じような方法でとっています。  私、この市民アンケートを見て、この公共施設の総合計画を見て、ここに全部アンケートが出ているんですけど、これがどこに反映しているのかなとわからないんです。  もう一つ、平成28年の10月11日から10月31日まで、富津市の公共施設に関するアンケート調査結果報告が出ているんです。これが平成28年10月に実施された分なんです。  だから、このアンケートに基づいて今度の公共施設の再配置推進計画の素案ができたと思うんです。それなのに、このアンケートの反映が、この中にないんです。  今度また、とりますよね。ことしの6月1日から30日まで。それが今度計画の中に入るということなんですけど、何回とったって反映してくれなきゃ同じじゃないかと思うんです。  伺いたいですけど、このアンケートをとったのは、アンケートとりっ放しなんですか。本当にこの中には反映されているんですか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  公共施設の再配置に関する市民の意識調査を行うため、議員おっしゃるとおり平成27年度からアンケートを実施しております。  平成28年度は存続すべき施設、見直し等を考えるべき施設、今後整備が必要な施設をテーマに実施いたしまして、存続すべき施設につきましては小中学校や消防、それからまた、見直し等を考えるべき施設につきましては社会教育施設、また、今後整備が必要な施設につきましては図書館との意見が多かったところでございます。  これまで行ったアンケートの結果につきましては、具体的に結果をどのように反映させたかということは一律の基準によって計画を策定したものではございませんので、一概には申し上げられませんが、公共施設再配置推進計画の素案を策定するに当たっても、参考といたしたところでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは次に、この中でコミュニティセンターというのが、全て地元に譲渡とかというふうなことが書いてあるんです。地元に譲渡するとかと書いてあるんですけど、具体的な条件というのが書かれていないので、どのような条件で地元に譲渡したりするのか。  例えば、維持管理は一切、市は関与しないと考えているのか。それと、固定資産税の場合どうするのかとか、解体する場合も地元が負担するのかとか、そういう具体的なことがわからないので、これをぽんと市民の中に出されても、市民は困ってしまうと思うんです。コミュニティセンターに対する考え方を教えてください。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  コミュニティセンター等につきましては、地元区への譲渡を含めあらゆる手法を検討してまいりたいと考えております。  検討に当たりましては、地域の皆様と丁寧に協議をした中で考えてまいりたいというふうに考えています。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 地元と丁寧にお話しして、地元がどうしても持ち切れないよというふうになったら売却とか廃止とかとなるんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、コミュニティセンター等につきましては、地元区への譲渡などあらゆる手法を検討してまいりますが、長期的に考えますと、建物を解体、売却することも選択肢の一つになると考えております。  市民サービスを維持していくためには、公共施設の保有総量の適正化を進める必要があると考えておりますので、さまざまな手法を検討し、公共施設の再配置に今後、取り組んでまいります。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) どうしても地元が管理が難しいよと言ったらば、市として、今までどおり市が管理しますよという考えはないんですね。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えします。  その辺も含めまして、地元と丁寧に協議してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 私、このアンケートの結果を見まして、峰上公民館が廃止、峰上出張所・関豊連絡所の廃止、天羽中学校が廃止でしょ。ふれあいシニア館が地元区への譲渡と書いてあって、各地区にある、峰上の人たちが何ておっしゃっていたかというと、やっぱりアンケートの中では、峰上の人たちは、要は出張所とか連絡所ということをすごく望んでいるんです。だから、それなのに削られちゃったということでもって、峰上の出張所とか関豊連絡所とかというのは、どんな仕事をして、どんな市民サービスをしているんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  まず、峰上出張所の主な業務内容ですが、戸籍の届け出に関して、出生届、死亡届の受け付け。住民基本台帳に関して、転入・転出・転居届。火葬許可書及び火葬場使用許可証の交付。各種証明書、こちらについては戸籍謄本と、また住民票、印鑑証明、税証明の交付。印鑑登録申請及び廃止の届け。市税その他の収入の事務。峰上地区公民館の利用調整業務を行っております。  また、金谷連絡所、関豊連絡所の業務につきましては、各種証明書、同じく戸籍謄本等、住民票、印鑑・税証明の交付業務を行っております。  なお、開庁日時等につきましては、峰上出張所は、平日、午前8時30分から午後5時15分。金谷連絡所につきましては、水曜日と金曜日の午前9時から11時30分。関豊連絡所につきましては、水曜日、金曜日の午後1時30分から4時までとなってございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 峰上出張所では、要は、天羽行政センターや市庁舎と同じような仕事をされていると理解してよろしいですね。お金の出し入れもやっているということでよろしいですか。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) ただいま答弁いたしましたように、市税その他の収入事務ということも行ってございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 関豊と金谷というのは、お金の出し入れというのはなくて、証明書の発行とかそれだけなんですか。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) はい、そのとおりでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) この峰上出張所がなくなり、関豊がなくなって、例えば、関豊の方たちは、多分、今、余り利用者は少ないと伺っているんですけど、関豊でできないことは峰上のほうへ行ってとるというようなことをされているというようなことを聞きました。  峰上のほうでは、やっぱり皆さんとても便利で使っていて、1日平均20名ぐらいの方たちが利用されているというふうなことを伺いました。金谷もやっぱり御近所の方たちが、歩けない、車のない人たちが、そこへ来てやっているとおっしゃっていた。  これが廃止になった場合、本当に年配者の人たちは住みにくい社会になってしまう。どういうふうにして住民サービスをフォローしていくのかということは、考えていらっしゃらないんですか。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  市では、マイナンバーカードの交付率の向上に努めており、また、コンビニでマイナンバーカードを使った諸証明の交付等も10月から実施しているところでございます。今後、マイナンバーカードの交付率、さらに向上を目指して、皆さんのほうにマイナンバーカードを持っていただいた中で、コンビニでの証明書等の交付について、推進してまいりたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) マイナンバーカードを進めるんですけど、マイナンバーカードも国が危ないから絶対他人に見せるなと言っているわけでしょ。例えば、高齢者がコンビニに行って、どこのボタンを押していいかわからないわけです。どういうふうに手続をしていいか。そうすると、結局コンビニの店員の人たちに聞かなきゃならないわけでしょ。すると、聞かなきゃならないけど、コンビニの人たちに迷惑になると考えて、聞けないと言うんです。あと、障害者の方は車椅子ではパネルが届かないと言うんです。  ですから、マイナンバーカードを進めるような行政というのは、やっぱり市民に優しくないと思います。ホームページ見なさい、ホームページ見なさいだと同じだと思います。やっぱり市民に寄り添った行政をしていただきたいと思います。  それから、先ほども午前中出たんですけど、やっぱり峰上の地区が、あくまでもこれによると廃止予定のところが多いわけです。富津市は、峰上地区をどのような地域として考えているのかお考えがありましたらお答え願いたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  峰上地区に関しましては、過日、峰上地区の区長さん等に呼ばれまして、出前講座で出かけてまいりまして、大変貴重な御意見をたくさんいただいたところでございます。  今後、市民サービスを維持していくためには、公共施設の保有総量の適正化を検討する中で、施設の老朽化や他の公共施設での代替可能性を考慮しながら素案を策定してまいったものでございます。  公共施設の再配置につきましては、地域の皆様の意見を踏まえつつ、民間活力の導入等も図りながら、地域の活性化につながるような施設の有効活用を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) いろいろ私も反論したいことがあるんですけど、次の問題に移ります。  将来コストの見通し。この中に、素案の中の一番最後に書いてあるんですけれども、将来コストの見通しとして、公共施設の再配置を今のままで保有する前提で試算した場合は、50年間で更新費用は518億3,000万円かかると書いてありますよね。それで、この数字なんですけれども、これはいつからいつまでのものが現在の保有施設なのかということは、公共施設白書を見なさいと書いてあるんです。白書を見ましたら、平成30年3月31現在の保有施設で計算してありますよと書いてあるんです。現時点において建設中の施設や取り壊し途中の施設は除きますと書いてあるんです。  天羽中学校の新築工事や小中学校の再配置計画による影響は考慮していないと私は考えたんです。だって、天羽中学、教育委員会で統廃合をきちっと決めたのは、平成29年6月の教育委員会の中で決定されたわけでしょ。だから、これは平成29年3月31日現在の保有数で計算したことになるわけです。そうすると、天羽中学の改築や小中学校がなくなることは考えていないわけ。  その中に、竹岡小学校、金谷小学校、それはなくなるのに、天神山なくなって、佐貫中学は廃校になるのに、その学校を同じように建てかえたら幾らになるかもこの中に入っているんですか。518億3,000万円の中に。そのように受け取れたんですけど。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  この将来コストの見通しについての計算方法につきましては、公共施設再配置推進計画の素案におきます、将来の更新費用の試算の中で、総務省が示しました試算方法を参考に行っておりまして、公共施設の再配置を行う場合と行わない場合とに分けて試算をしております。  行わない場合の試算につきましては、現有する公共施設を全て同じ規模のまま保有する前提で、2068年度までの50年間で行っております。  また、この中には、今、議員おっしゃるような閉校になるような学校については入れてございません。除いているということでございます。  また、具体的には施設の構造ごとに定められました耐用年数、例えば、鉄筋コンクリート造の建物であれば、50年がたった時点で同じ床で建てかえると仮定しまして、現在の床面積に施設の用途ごとに定められました1平方メートル当たりの更新単価を乗じることにより、更新費用を機械的に算出しております。  また、再配置を行う場合の試算につきましては、計画に基づいて取り組んだ場合に見込まれます縮小した床面積により算出しておるものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) そうしますと、ここに書いてある、一番新しい白書、平成30年度更新版、平成31年3月に発行したことでは、これはうそなんですね。原則として平成30年──原則としてだから、原則以外もあり得るということですか。3月31日現在の保有額とするということで、今、天羽中学校を除いた竹岡小学校も要は、この518億3,000万円の中にはないものとして考えているわけですね。そういうようなお答えですよね。ないものとして考えていると。
     例えば、市営住宅は大分古くなっていますよね。それは、今度も同じく建てかえるということでもって考えていらっしゃるんでしょ。市営住宅は。そうですよね。どうなんですか。  だから、私が言いたいのは、こういう数字をぼんと出して、市民が大変だと思って、大変、また我慢しなきゃいけないねと言って、そういうような夕張市のときと同じようなやり方をしているんじゃないかと思うんです。だって、もっと丁寧に言わなきゃいけないと思います。具体的に。だって、誰も考えたっておかしいでしょ。今あるものをそのまま50年後建てかえるなんて、誰だってそんな考え方はおかしいよと思うでしょ。修理するものなら修理し、要らないものは要らないから、もうやめる。今のままでもって、50年間そのままつくるなんて、考え方がおかしいじゃないですか。だって、これはあくまでも国の指針でやっていると思うんです。国がこうしなさいと言うからやっていると思うんですけど、国はやっぱりそういうふうにして大変だからということでやるわけでしょ。市営住宅なんていうのはどうなんですか。時間がないですけど、ちょっとそこだけ聞かせてください。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  再配置推進計画(素案)につきましては、あくまでも、まだこれから再配置推進計画をつくって、市民の皆様と意見を交換しながら、対話しながら、どういった形にするか。市営住宅につきましても、これからまた丁寧に説明をしながら方向性が見えた中で検討していくということでなってございます。  ですので、518億円というのは、このまま建てかえた場合にはこうなります。ただ、今後、市民の皆様と話し合って了解が得られて、もし更新しないということになった場合には、こういった金額になりますというようなことで2通りの計算でお示ししたところでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) この計算もそうなんです。そういうふうに書いてあるんですけど、削減数が45%削減すると書いて、56ページ。今までの施設をそのままやったら518億3,000万円。今の面積を45%削減したらこうなるって、45%というのは、どうしてその45%という数字が出てきたんですか。  この中の、今、公共施設の平成30年度の一番新しいのがあります。全部これが。これ、幾らかかったかということを私は全部計算してみました。そして、その中でもって、例えば、この中でどれを削ったら45%になるのか。どことどこを削りたいと思っているのかと、市は何も示していないでしょ。  ただ、保育所とか学校は検討する。策定計画はある。こういうことも45%削減する中に入っているんですか。つくったときどうだったんですか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  再配置推進計画(素案)の中で、例えば、表記的に廃止するとかいう形で表記しているものもございます。そういったものを削っていった場合に、これだけになりますというような数字で出しております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) そうしますと、例えば、学校もそうですよね。富津小学校もそうでしょ。検討するようになっています。それから、保育所、計画策定になっています。計画策定だから、これからどうするかわかんないから削られちゃうかもしれない。そういうのもみんな入っているとしたら、これはすごくおかしいと思います。このやり方というのは。  今、お答えになったのは、ここの中に書いてある検討するとか、廃止するとかという数字が、それを全部合わせると45%になるというふうなことでよろしいわけですね。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 小中学校保育所等につきましては、先ほども市民アンケートの中で、残してほしい施設ということになっておりますので、まだ検討という段階でございますので、まだ廃止するという形で決めたわけではございませんので、その点につきましては、まだ数値等には反映されておりません。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) その45%の廃止というのは、ここに書いてある、はっきりとした廃止というところは、そうだってことでいいわけですね。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど、私、廃止というふうに申し上げましたが、廃止、または譲渡という記載もあろうかと思います。その辺も含めたものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それではまた、具体的な施設の名前を後で教えていただきたいと思います。公共施設のことは、これで終わりにしたいと思います。  それでは、次のオスプレイのことに入ります。  先ほど市長から、直接、北関東防衛局から情報をもらっていると伺って、ホームページを立ち上げたということを伺ったんですけど、5月9日の夕方、自衛隊オスプレイ木更津配備へのニュースがNHKから流れて、来年3月にも暫定的に配備する方針を固め、5月にも幹部が地元に伝達し、協力を要請する方向であるということが5月9日のNHKで報道されたんです。  私は、5月14日、日本共産党衆議院議員と県会議員や木更津市民の方々と防衛省に聞き取りに伺いました。対応した防衛省の職員は、木更津配備は決定していないので事実ではないという回答でした。しかし、オスプレイV─22の5機は、来年5月までアメリカ教育訓練中で、佐賀空港の配備基準が整うまでの間の暫定配備先は木更津駐屯地を含めて検討中だと説明いたしました。報道のとおり、木更津への暫定配備は動き出したわけです。  防衛省は、陸上自衛隊オスプレイ17機を導入する理由として、島嶼防衛のためだとして、日本版の海兵隊と言われる水陸機動団、約2,100名を迅速に輸送するためだと言っていました。そのために、水陸機動団が置かれている長崎県佐世保市の相浦駐屯地から60キロメートルにある佐賀空港にオスプレイを配備する計画でした。  木更津市から相浦駐屯地までは、約6時間もかかります。しかし、佐賀空港は県営の空港で、20年前の開港時、海の埋め立てをめぐって当時の知事と8つの漁業組合の会長と結んだ公害防止協定には、自衛隊と共用しないと明確に書かれております。  今の佐賀県知事が幾ら受け入れを表明しても、住民との協議は進んでいないのが事実です。防衛省は、あくまでオスプレイの恒久的な配備先は佐賀空港ですと言っていますが、全く見通しはなく、期限もはっきりしないまま木更津への配備を進めようとしているのが現在の状況ではないでしょうか。  5月24日に、防衛省が木更津市に示したV─22オスプレイの暫定配備にかかわる考え方について、これは木更津市のホームページも出ていますので、みなさんもごらんになったと思います。その中のオスプレイの訓練内容の基本的な考え方というのが出ております。その中に、今あるCH─47などの木更津駐屯地に現在配備されている航空機と同様になると考えていますと、こう書かれています。12ページです。  ということは、私が3月に質問したとおり、この富津市の宇藤原と九十九谷も木更津のヘリコプター団の訓練基地になっているということがわかりました。  これによって、これから富津市がどうなるかということは市長さんも推察されると思います。このことについて、今と同じものがオスプレイも訓練されるんだよということに対して、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  議員御承知のとおり、まず木更津駐屯地が暫定配備先の最適地ということで評価されたものだというふうに考えております。現段階では配備先に決定したものではないというふうに考えます。しかしながら、今後の市民の安全安心の確保をするため、情報の収集や関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 沖縄県では、米軍基地による住民の被害が後を絶ちません。つい先日、6月8日、浦添市立浦西中学校のテニスコートに、20センチ四方の薄い物体が生徒の足元の30センチの先に落ちてきました。その後、米軍は、普天間基地に所属しているCH─53Eヘリの附属品だと認めたんです。一部、一緒にテニスをしていた生徒は、もしかしたら、友達は死んでいるかもしれないと話したそうです。  木更津駐屯地は、今は米軍オスプレイの整備基地になっております。入れかわり立ちかわり、米軍基地からオスプレイが整備に来ております。木更津駐屯地には、第1ヘリコプター団などの70機が配備されております。これはみんなここに書いてあります。現在、年間2万5,000回の飛行があるそうです。これに加えて自衛隊オスプレイ17機が配備されれば、飛行回数は年間4,500回ふえて約3万回になるんです。こういうふうに防衛省が言っているんです。  木更津市や近隣自治体の基地負担は急増すると思います。防衛省が示しているオスプレイの訓練内容が、木更津市への説明で、CH─47は、どうなっているかということでもって、日本共産党畑野君枝衆議院議員が、防衛省に問い合わせました。去年1年間、どこを飛んだかというデータをもらいました。そうしましたら、北は北海道丘珠飛行場、もちろん西は相浦まで行くわけです。今、CH─47が44カ所行っているんです。それがオスプレイと同じになるんです。  ですから、やっぱりここでもって、日本中が沖縄と同じような状態になってくるということは目の前に来ているわけですから、今、市長さんは、近隣市と相談して、意思表示、暫定配備をやめてくださいということを言ってほしいんですけどいかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 市長、答弁を。市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  以前もお答えしたかもしれませんけれども、私は、オスプレイの配備は防衛施策であることから、国が直接国民の安全を含む全ての責任を担うものだと、そのように考えております。  しかしながら、今後も地元の木更津市、そして千葉県の動向を注視しながら、情報の収集や関係機関との連携に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 以上で、松原議員の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後2時10分といたします。                  午後2時00分 休憩           ────────────────────────                  午後2時10分 開議                  藤川正美君の個人質問 ○副議長(岩本朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  12番、藤川正美君の発言を許可します。12番、藤川正美君。                 〔12番 藤川正美君登壇〕 ◆12番(藤川正美君) 議席番号12番、公明党の藤川正美です。今回の個人質問の表題は、動き出した市内公共交通の手段です。  昨年3月に市内公共交通について質問をしましたが、1年ちょっとが経過し、変化があらわれてきましたので、それらを中心に市の考えを伺ってまいります。  質問内容は3点です。  1点目は、市内公共交通利用者の特性。  2点目は、市内公共交通の新たな動向。  3点目は、タクシー利用料金補助費の内容と反響です。  以上で、1回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○副議長(岩本朗君) 藤川議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 藤川正美議員の御質問にお答えいたします。  初めに、動き出した市内公共交通の手段のうち、市内公共交通利用者の特性の御質問にお答えいたします。  当市の公共交通には、鉄道駅が6駅、フェリー高速バス路線バスタクシーと多様な交通手段があります。  富津市公共交通網形成計画でお示ししたとおり、市民の移動は、県内平均と比較して自家用車の利用率が高く、各公共交通機関の利用頻度については、「利用していない」「年に数回」が多い状況です。  利用目的は、鉄道が通勤、高速バスタクシーが趣味・娯楽が多く、路線バスは通勤、買い物、通院に分散していることなどが利用者の特性であります。  次に、市内公共交通の新たな動向の御質問にお答えいたします。  平成30年度に新たに開始した主な事業は、公共交通の情報を発信する公共交通ニュースの発行、公共交通の理解を深めるための地域でのワークショップの開催、地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入として、竹岡地区での公共交通空白地有償運送の運行開始、市の公共交通全体を示した公共交通マップの発行、タクシー運賃助成事業であります。  次に、タクシー利用料金助成費の内容と反響の御質問にお答えいたします。  タクシー運賃助成事業は、タクシー運賃の負担軽減を図り、利用を促進するため、市民がタクシーを利用する際、1回の乗車につき500円を助成します。対象者は、運転免許証を保有していない65歳以上の高齢者及び障害者等並びに出産予定日の前4カ月、後ろ2カ月までの妊産婦としています。4月から申請を受け付け、7月からの開始に向けて準備を進めているところであります。既に問い合わせも多くいただいていますので、市民の関心の高さを実感しています。 ○副議長(岩本朗君) 再質問に入ります。12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。それでは、質問項目に沿って再質問させていただきます。  公共交通網のあり方は、その自治体の地理的条件や道路・鉄道などの条件によって全く変わってくると思っております。あの自治体で成功したから、我が地で成功するとは限りません。そのために、我が市の状況、条件などを熟慮して行うことが肝要だと思っております。  そこで、ここでは富津市の公共交通利用者の特性についてお伺いいたします。特に今回は、赤字路線バスの6路線に絞って伺っていきます。  最初に、6路線バスの一日当たりの利用者数、そのうち通学の人数は何人になるのか。そして、その路線に対する年間の補助金額をお伺いいたします。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) それでは、平成30年度決算の実績で、一日当たりの利用者数、年間の支出額の順にお答えいたします。  まず、富津市役所・君津駅線、利用者数45人、支出額937万2,200円、湊富津・笹毛線59人、1,285万6,838円、鹿野山線39人、775万7,799円、竹岡線62人、978万2,168円、戸面原ダム線42人、900万7,693円、金谷線81人、57万461円でございまして、この金谷線につきましては、金谷・鴨川間を運行しておるものでございます。  また、通学利用ということでございますが、市内の小中学生につきましては、バス事業者において把握しておりませんので、通学補助の人数でお答えいたします。湊富津・笹毛線27人、鹿野山線9人、竹岡線25人でございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。確認ですけども、今の数字は平成30年度決算と聞きましたが、それで間違いないでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 平成30年度の決算見込みでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) わかりました。  それで、私、事前に調べた数字が違うということで理解できました。私いただいているのは、まだ平成29年度決算しかありませんので、それで、理由がわかりましたので結構です。  それでは、次ですけども、その中で、一日の利用者数の中で、さらに通勤利用者は何人ぐらいになるのか、わかりましたらお願いいたします。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 一日当たりの通勤利用者数ということでお答えいたします。  公共交通網形成計画策定時におきます調査として、平成29年7月7日金曜日に実施いたしました路線バス利用者聞き取り調査におきます通勤利用者数をお答えいたします。富津市役所・君津駅線が14人、湊富津・笹毛線11人、鹿野山線はおりませんでした。竹岡線6人、戸面原ダム線15人、金谷線14人でありました。  なお、人数は一日の述べ人数でございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。この数を見ていきますと、例えば、湊富津・笹毛線は、1人当たりの負担金が年間の利用者数で割っていきますと732円となります。ですから、往復乗る方もいないと思いますけれども、ざっと見ても、1人の方に一日往復したとして1,464円補助金として出ているということですね。こういうことを考えていくと、一日にそれだけ補助をしているということは、さまざまな交通体系ありますので、その辺のことをしっかり考えて対応をしていかなければいけないなというのを、こういう数字を見ていると感じます。  次ですけども、平成30年3月に報告された富津地域公共交通網形成計画、これですね。いただいております。当然担当の方は十分見ていると思うんですけれども、ここから見えてくる富津市のその特性、先ほどちょっと市長答弁の中でも話していただきましたけれども、さらにもう少し突っ込んだ答弁をいただければなと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。
    ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど市長も申し上げましたとおり、市民の移動は、県内平均と比較して自家用車の利用率が66.6%と高く、各公共交通機関の利用頻度につきましては、「利用していない」「年に数回」が多い状況でございます。また、自動車保有台数は年々増加しておりまして、自動車中心の社会が続いていることとなっていることなどが特性であるというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 私も最近やっぱり路線バス見るんですね。そのときにハッとするのが、1人しか乗っていないときです。その方が乗降する場面を何度か見ることがあるんですね。そういう場面を見ると、何というんですかね、ハッとします。普段はほとんど乗っていないバスなんですけれども、そういう方がやっぱりいるんだということを見ると、やはり真剣に、また丁寧に見ていかなければいけないということを感ずる場面です。  先ほど市長答弁の中にもありましたけども、また、今、参与のほうからも答弁いただいた数を見ていくと、やはり通学・通勤、あとは、アンケートの中から通院というのが見てとれます。この方に対するやっぱり対応をどのようにやったら、一番効果的な公共交通として役目が果たせるのか、この辺を考えなくてはいけないなというのを感じます。  私、今回質問をするに当たって、これを改めて見てみました。非常に反省する部分があって、新たな発見もありました。ですから、やはりまずは富津市内の公共交通、どういうふうになっているのかというのを知らなければいけないというのを改めて痛感しました。そして、それから、じゃあ、こういう人たちにどのように手を打ったら喜ばれる交通体系ができるのか、それを考えていかなければいけないというのを感じました。  特性が終わりまして、次のちょっと質問に移らさせていただきますけども、市内公共交通の新たな動向ということで、2番目の項目に移ります。  一昨年に立ち上がった富津市地域公共交通会議も、現在までに7回会議を重ねてきました。現時点での富津市地域公共交通会議の成果内容、ざっとまとめていただけると、どういうものになりますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  改めまして申し上げますと、富津市地域公共交通会議は、市が中心となりまして、関係者の合意のもとに地域公共交通網形成計画の作成及び実施に関しまして必要な協議を行うとともに、市民や来訪者の移動手段の確保による利便性の向上を図るために設置したものでございます。  昨年、NPO法人わだちさんが有償運送事業の登録を行いましたが、公共交通空白地有償運送事業の国への登録申請を行う際に、地域公共交通会議で協議を整えることが要件となっておりますことからも、重要な位置づけにあるというふうに考えております。  また、地域公共交通会議で承認されました富津市地域公共交通網形成計画の各種事業につきましては、市及び交通事業者などの実施主体が積極的に進めていくことで共通理解を得ているところでございますので、この会議を通じまして、引き続き持続可能な公共交通網の形成に向けて連携強化を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。  先ほどもお話ありましたけども、富津市の公共交通ニュース、これですね。私も全部見ました。昨年の7月から発行されていまして、現在まで6号が出されております。ちなみに4月号では、一番新しい第6号になりますけども、富津市タクシー運賃助成事業7月からスタート、それと、路線バスのダイヤの主な改正情報というのが載っています。これは、路線バスとJRの乗り継ぎの改善がなされましたということで、記事に載っております。  今、参与の答弁の中でもありましたけども、昨年の3月以降で、富津市公共交通は大きな変化が2つあったと私は感じています。最初の市長答弁の中では5つほど挙げておりましたけれども、私は、その5つの中の2つがすごい前進だなと思っています。  その一つが、昨年12月から試験運行が始まった竹岡・萩生地区のNPO法人による公共交通空白地有償運送。私も10年以上にわたり、デマンド交通を中心に市内公共交通の改善を提案してきましたが、その中でも一番の変化が、このNPO法人による事業だと思っています。この運送の範囲が竹岡・萩生の限定であるために広く知られておりませんけれども、その実現力に敬意を表したいと思います。例えば、ドライバーの調整や利用者への啓蒙など、苦労が尽きないと推察します。地域福祉のために、さらに頑張っていただきたいと思っております。  そこで、竹岡・萩生地区のこのNPO法人による公共交通空白地有償運送の現状と課題についてお聞きしたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  NPO法人わだちさんは、国土交通省の登録を経まして、昨年12月から運行を開始しております。週3回、月火金と、一日最大7便が竹岡地区から湊地区までの間で運行されておりまして、主に買い物や通院に利用されておるとのことで、利用者からは「運行が開始され助かっている」との声を聞いております。  利用者につきましては、当初の想定をやや下回っていることから、利用者をふやすことが課題であるというふうに聞いております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 国連が今、提唱をしている持続可能な開発目標というのがありますけども、全ての分野において、この姿勢というのが大切だなというのを実感しております。この地域の輸送についても、やはり持続をしていくということがいかに難しいかということですね。もう大変だと思いますけども、このNPO法人には頑張っていただきたいと思います。  次ですけども、ことしの3月に配布された公共交通マップというのがあります。これですね。A2サイズです。もう皆さんも御存じだと思いますけども、このA2サイズのものですけども、まず、この反響を伺いたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  公共交通マップは、3月の区長回覧で全戸配布いたしております。また、市役所、天羽行政センター、峰上出張所、連絡所、公民館で配布しております。さらに、観光客や来訪者に利用していただけるよう、市内の鉄道駅、東京湾フェリー、商業施設、コンビニエンスストアの御協力によりまして置いていただきました。  反響といたしましては、「市内にバス路線がたくさんあることがわかった」「バス停の位置が理解できた」、また「市内の公共交通機関を1枚で確認することができてわかりやすい」などの声がございました。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 私も知らないことを、いっぱいこの中で発見しました。ただ、これがバスを利用するかというと、そこにはなかなかつながってこないというのが、やはり一番の問題だと思っています。  それで、この中に、めくって、中に公共交通利用モデルルートというのがあります。これは、天羽の上後のバス停からイオンモール富津まで往復した場合の時間が書いてあります。それと同じく、浜金谷駅からイオンモールまで、それから、佐貫の宝竜寺からイオンモールまで、すぐ近くのウェルシア富津大貫店がありますけども、その前に三ツ池というバス停があります。そこからイオンモール富津までに行くというこのモデルルートというのがあります。なぜイオンモールかというと、市民アンケートをとった結果、イオンモールに行くのが非常に一番多かったという結果があるもんですから、そこから多分これをモデルルートとしていると思うんですけれども、金額が書いていないので、それぞれ金額、往復で幾らになるのか教えていただきたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) ただいま議員の御紹介いただいた、環、金谷、佐貫、吉野、4地区からのモデルルートについてお答えいたします。  まず、環地区につきましては、上後バス停から上総湊駅までバスを使いまして、JRに乗りかえ青堀駅まで行き、そこからバスでイオンモール富津まで行った場合の往復料金は1,560円でございます。  金谷地区につきましては、浜金谷駅からJRで青堀駅まで行き、バスに乗りかえイオンモール富津まで行った場合の往復料金は1,120円となります。  佐貫地区につきましては、宝竜寺バス停から佐貫町駅までバスを使い、JRに乗りかえ青堀駅まで行き、そこからバスでイオンモール富津まで行った場合の往復料金は1,100円となります。  吉野地区につきましては、三ツ池バス停から青堀駅までバスで行き、そこでバスを乗り継ぎましてイオンモール富津まで行った場合の往復料金は820円でございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。私、調べた金額よりも、ちょっと安いんですね。というのは、多分ICカードを使ったときの料金かなと思っていますけども。  ただ、これ、私見て驚いたのが、浜金谷からイオン来るのと、佐貫の宝竜寺から来るの、20円しか変わらないということですね。ですから、見ていくと、JRがやはり安くて、バスが高いという印象を受けます。  こういうことから、やはり富津の場合、南北の移動というのが、JRが時間的にも金額的にも一番いいなというのを、当たり前ですけども感じます。こういうことをやっぱり考慮しながら、どういう交通体系がいいのかということを考えていかなければいけないというのを感じました。  このマップを作成して配布されましたけども、これは、実は、アンケートの結果から得たものですね。この形成計画の中に、17ページになりますけども、効果的な公共交通の利用促進策についてのアンケート結果に基づいて発行をされていることは承知をしております。これが大もとになっているんだということで、その市民のアンケートの中で一番多かったのが、路線バス等の運行ルートや時刻表、乗り方、案内等を掲載した公共交通マップの作成、配布というので、47.1%の方がこのマップの配布を希望されていた。それに沿って、この交通会議の人たちも市のほうも作成したということなんですね。  ただ、残念なことに、私これを見たときに、表紙見たときに、確かに公共交通使いましょうと訴えているんですが、やっぱりどうしても人間というのは便利なほう、便利なほうに行きますから、車を使っている方というのは、なかなかこれを見ないということですね。それは人間のさがだと思いますけども、一所懸命やっていただいていますけども、もう少しやっぱり工夫が必要になってくるのではないかなというのが、これを見た私の実感です。  次に、カーシェアリング。余り英語を使いたくないんですけども、日本語に直すと、なかなかこれもまた難しいですけども、これから(仮称)浅間山バスストップが完成してきますけども、ここにカーシェアリングを導入するということで、平成31年度予算の中にも盛り込まれています。導入した背景をちょっと簡単に話していただけますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  平成29年度に実施いたしました市民アンケート調査で、(仮称)浅間山バスストップまで公共交通機関としてのバスが整備された場合のバスストップまでの交通手段を尋ねたところ、9割近くの方が自家用車を運転、または家族・知人の送迎で利用するとの回答がございました。  また、交通事業者へのヒアリングで、バスストップまで路線バスを新規に運行する可能性について確認したところ、採算性の低い新規路線の運行認可は難しいとの回答を得ております。  これらを踏まえまして、二次的な交通手段の一つとして、カーシェアリングの導入を検討してきたところでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) カーシェアリングレンタカーとの相違点、ざっくりちょっと説明いただけますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  レンタカーの利用に当たりましては、店舗で手続を行い、車両を借り受け返却、それを営業時間内に店舗で行う必要がございます。一方、カーシェアリングは、店舗を必要とせずに、会員登録することによりまして365日24時間いつでも利用することができ、借り受け・返却も時間を気にすることなく現地で行えるという点が大きな相違点でございます。利用する際は、パソコン・スマートフォンから事前予約をいたしまして、現地で会員カードを用いて車のロックを解除することにより、車の使用が可能となるものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 平成31年度の予算書を見ると、このカーシェアリング、(仮称)浅間山バスストップ二次交通確保事業補助金で139万2,000円の予算がついておりますけども、この内訳を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  内訳につきましては、カーシェアリング事業者に対しまして、月5万8,000円の12カ月分、掛ける2台ということで計算したものでございます。(仮称)浅間山バスストップから観光地等への移動手段の確保としてカーシェアリング事業者を誘致し、来訪者等がカーシェアリングを利用できる環境を整備したいと考えておりますが、富津市以南では、採算性や維持管理の面から、どの事業者においてもカーシェアリング事業を実施していないことから、初期導入費用を補助をして誘致を図りたいと考えたものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 画期的ということですけども、ぜひうまくいっていただければなと思うんですが、当然これは、ターゲットは観光客ということだと思うんですが、それに向けた広告媒体は、どういうものを活用してやっていこうとされているんでしょうか。これは事前の通告はなかったですけども。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) この広告につきましては、事業者のほうで行っていただけるというふうなことを聞いておりますので、例えば、高速バスでのチラシの配布であるとか、そういったことが考えられるかというふうに思います。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) わかりました。  次ですけども、この先ほど紹介した地域公共交通網形成計画の最初の計画の概要の中で紹介されているライドシェアというのがあるんですね。相乗り交通事業という意味ですけども、このページで紹介されているのは、北海道天塩町が行っているライドシェアなんですが、この可能性、富津市でやれるかどうか、そのあたり、どのように担当としては考えておりますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  ライドシェアリングにつきましては、乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるソーシャルサービスということでございます。これにつきましては、自動車の有効活用の観点から、今後参考にしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) これすごくおもしろい仕組みなので、アンケート見ても、やはり富津の方は非常に優しくて、不便な方に対して何とか協力したいというアンケート結果も出ているんですね。そういう意味からすると、富津市に合ったライドシェアリングというのを考えたら、非常に有効的ではないかなと私は思っていて、私もまだまだ深く知らないので、調べながら富津市に合った体系を提案していきたいなと、こう思っております。  この項目の最後の質問になりますけども、令和2年よりスクールバスがいよいよ本格的に運行が始まります。その概要を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答え申し上げます。  スクールバスにつきましては、乗車する児童生徒数や乗車時間や経路を踏まえまして、適切に配置を行った上で、授業が行われる日と、中学校の休日の部活動便の運行を予定しております。小学校は登校1便、下校は低学年・高学年の下校時刻に合わせて2便、中学校は登校2便、下校2便、先ほど申し上げた休日の部活動便の運行も合わせて行います。  なお、このほか、校外学習にも一部を利用する予定でございます。  車両につきましては、マイクロバスは、現有車のうち、年式の新しいものを2台、それに加えて新たに7台、コミューターバス、これ14人乗りぐらいのものですが、これも2台、合計で11台の運行となる予定でございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 市民混乗は予定されておりますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) 市民混乗につきましては、現状で実施しております関豊・志駒・山中便のほかにつきましては、児童生徒数に合わせたバスを用意していることや、統合直後で、まずは児童生徒が安全・安全に送迎するというところを重要視いたしまして、そのほかについては、混乗は考えておりません。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 私も時々国交省のホームページなんか見ると、結構このスクールバスの運用もさまざまあって、各地域でいろいろ工夫されて活用している記事を目にします。そういう意味から、何とかこれも富津の場合に活用できればなと、大分変わってくるなという印象を受けますので、私もこれからまた常に注意して、そのあたりを見ていきたいと思っております。  最後の項目になります。  この1年ちょっとで一番大きな変化2つ最初に御紹介しましたけども、1つ目が、先ほどのNPO法人のマイクロの運行ですね。もう一つが、今から話をするタクシー利用料金助成費だと思っております。この事業予算917万5,000円とありますけども、その内訳を教えていただけますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  タクシー運賃助成利用券の利用に応じましてタクシー事業者へ支払うものでございまして、主に65歳以上の人口、それから免許非保有率、申請率、利用率を考慮をし算定したものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) あと、市と契約したタクシー会社、何社あって、またそのタクシー会社、契約した際の基準というものはどういうものだったんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  市が指定しましたタクシー事業者は、富津公園タクシー、日の丸マリーンタクシー、大佐和タクシー、天羽合同タクシー、京成タクシーかずさ、木更津合同タクシー、鋸南タクシー及びモコモコタクシーの合計8社でございます。  事業者の指定に当たりましては、地域の公共交通として誰でも利用できること、また、市内JR駅また隣接駅に配車されていること、そして、相乗り促進の観点から料金が明確であることの3点を考慮しております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) この事業を知らせるチラシ、私、見たんですけども、利用券申請が5月末で、利用券の送付は6月末予定となっておりました。5月末時点の申請数、教えていただけますか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。
     富津市タクシー運賃助成利用登録の申請者数は、5月末現在で835人でございます。ちなみに、昨日6月11日現在で901人でございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) この数は、予想していた数よりも多いんでしょうか。少ないんでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 予算上では、まだ予算までの人数には至っておりませんが、この現在の申請者数を見ますと、かなり好調に進んでいるというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) この申請者ですけども、地域別に把握はしておりますでしょうか。例えば、ざっくりと富津、大佐和、天羽とかで。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  5月末現在の835人の地区別の内訳を申し上げますと、富津地区401人、大佐和地区318人、天羽地区116人でございまして、富津地区、大佐和地区の方からの申請が多い状況にございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 非常に興味深い数ですね。後ほど再質問いたしますけども、この地域特性をどのようにまとめてグループ化するかというのが、私はこの事業の成否を分けるなというふうに感じています。  次の質問項目ですけども、この富津市のタクシー運賃助成事業の特徴は何になるのか。実は、1年以上前ですね。3月の質問のときに、群馬県の前橋でしたかね。間違いないですかね。群馬県前橋市、県庁所在地ですね。そこでやっているマイタクというのを私、例として出して、これ進めたらどうでしょうかということで提案させてもらいましたけども、そこの見ると、そこともちょっとまた違う内容になっています。いろいろ考えた結果こういうパターンになったと思うんですけども、そのあたり、富津市の特徴はどこにあるのかお聞きします。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  議員の紹介していただいた前橋市のマイタクも参考にはいたしましたが、当市の制度の特徴といたしましては、運転免許証を保有していない65歳以上の高齢者等だけではなく、運転免許証の保有の有無にかかわらず、自動車の運転が一時的に困難となる妊産婦も対象としておるところでございます。  また、複数の対象者がタクシーに同乗したときには、各対象者がおのおのの利用券を利用できるため、相乗りを促進しておるところでございます。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) この情報というのは、市民に届いていると思っておりますか。それと同時に、今までの市民からの反応、私も担当の窓口のほうに行くと、結構これについて来ている方がいらっしゃいました。聞きに来ている方が。担当の方に聞いたら、結構電話での問い合わせ多いということで、先ほど最新の数として901名ということでお聞きしましたけども、やはり一番心配というか、本当にこの情報が市民に届いているのか、該当する方に。これがちょっと心配なところなんですけども、このあたりいかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  制度の周知といたしまして、制度概要と申請書を4月の区長回覧で全戸配布するとともに、広報ふっつ5月号、また、市ホームページへの掲載、また、市役所、天羽行政センター、峰上出張所、連絡所で配布いたしております。また、全体区長会議、民生児童委員会議及び介護事業者会議におきまして、制度の概要説明を行ったところでございます。  また、反響でございますが、窓口に来られた方からは、「病院へ行くのに気軽にタクシーを利用できてありがたい」と、また「バスが運行していない時間帯にタクシーを使えば、時間の有効活用につながる」などの喜びの声をいただいております。  また、7月の制度開始以降は、利用された方の口コミでもまた広がっていくものと考えておりますが、引き続き制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) それでは、最後の質問になりますけども、ちょっと今のとダブってきますけれども、この事業の成否、成功するか失敗するかはどこにあると、担当としては考えておりますでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  タクシーは、ドア・ツー・ドアの少量個別輸送を担う移動手段で、多様なニーズにきめ細かく対応可能な機動性や柔軟性を有する交通でございます。また、鉄道や路線バスとの運行が困難な地域などにおきましても、目的地までの移動や鉄道駅、高速バス停の広域幹線までの移動手段としての役割を担っております。  近年、千葉県南部におきましては、タクシー事業者の廃業や台数の減少など、厳しい状況にあると認識しており、このような中で、市民のタクシー利用に要する負担を軽減いたし、タクシーの利用促進を図り、将来にわたり市民の移動手段を確保していくことが重要であると考えております。  このようなことから、市民の皆様に制度を御理解いただき、相乗りなどの用途に合わせ多くの方に利用していただくことで、制度の充実が図られていくものと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) デマンド交通を始める場合、これはデマンドと言えるかどうかわからないんですけども、デマンド交通を始める場合には、必ず実証実験というのをやるんですね。それは何かというと、やはりデマンド交通に対する市民の理解をしてもらわないと、なかなか普及しないもんですから、実証実験しながらそれを進めていくんですね。それにやっぱり1年とかかかってくるわけです。そういうことを考えると、さまざまな広報媒体を使って、できるだけ乗り合わせをしていただく。そうすると、使う利用者もすごく得なんですよということを徹底して広報していただいて、その仕組みをつくることが大切だなと思っているんですね。ですから、少し時間かかりますけども、例えば、さっき紹介してもらった公共交通ニュースとか、あとは、広報ふっつでも特集を組むぐらいにしていただいてやることが重要ではないかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど藤川議員に紹介いただきました公共交通ニュース、No.6ですね。そこでも具体的にタクシー運賃が、例えば2,100円の場合で、そこで3人で利用した場合には1人200円で済みますよというような内容で載せてございます。このような利用方法を周知して、用途に合わせた利用をしていただきたいと考えておりますので、今後も利用状況を確認しながら周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) よろしくお願いします。  あと、利用者側も勉強しなきゃいけないなというのを、私、タクシーの仕組みを見て感じました。私ほとんどタクシー乗らないものですから、基本的なこと何も知らなかったんですね。例えば、運賃ですけども、距離制、時間制、また割り増しなんかがあるということを初めて知りまして、それと料金ですけども、迎車、回送、それから待ち料金ですね。こういうものがあるということで、やはり例えば、3人ぐらいで乗った場合、当然多少いろいろ時間かかったりしますね。そういうところで、通常のもの、料金、また運賃よりもかさんでくる可能性もありますので、そういうこと等をやはり利用者も承知しておかなければいけないなというのを感じますので、この辺も広報するときには利用者に知っていただく、事前にですね。こういう努力も必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  議員のおっしゃるとおりだというふうに考えておりますので、今、タクシー利用助成申請が来ておりますので、その申請者に対しまして、登録書や、また利用券ですね。これを送付する際に、今議員がおっしゃるような内容につきましても、一緒に広報、周知してまいりたいというふうに考えております。  また、今後、市ホームページや、先ほど申し上げた富津市公共交通ニュースなどにも、その辺を伝えてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) あとは、タクシー会社の方も、少し意識改革してもらわなきゃいけないなというのを感じますね。例えば、3人で乗ったときのサービスのあり方ですね。  先日も私、高速バスを使って東京ドームのほうに行ったんですけども、そのときに、行きと帰り同じバス会社でした。ところが、運転手が全く違いました。行きは物すごく丁寧で優しい方で、本当に惚れ惚れするぐらい接客のすばらしい方だったんですよね。その姿を見ていて、自分も感動したぐらいなんです。ところが、帰りは悲惨でした。バス停どこですとアナウンスするときも、ぼそぼそと言って、あと、料金払うときも、ぶすっとしているんですね。人間でこれだけ違っちゃうんだなというのをすごく感じたんで、例えば、これからお世話になるこの8社のタクシー会社の方にも、ぜひともすばらしい接客をしてもらいたいなというのを、この場をお借りして要望したいと思います。  あと、次ですけども、この事業にニックネーム、愛称をつけたらいいなと思うんですね。タクシー運賃助成事業なんていうと何か長ったらしいですから、例えば、先ほど紹介した群馬県前橋市は「マイタク」ですね。私のタクシー、マイタクシーということでやったんでしょうか。意味・背景はわからないですけども。「キムタク」でもいいかなと思ったんですが、でも、これはちょっと意味合っていないんで、私考えたのは「サンタク」ですね。3人で乗ってもタクシーで「サンタク」。二者択一じゃなくて、三者択一ではなくて、「サンタク」というのはどうかなと思ったんですけども、とにかくニックネーム、愛称をつけてもらって、呼びやすくて親しみやすいので何かやっていただければなと思うんですが、お考えいかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  今議員がおっしゃられた「サンタク」につきましては、多分テレビで使っていると思いますので、この辺は使えないかもしれませんので。  それ以外ですと、例えば、富津ですと「エフタク」とか、そういったことになろうかなというふうに考えますが、また、今後公募とか、そういったことも検討しながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ○副議長(岩本朗君) 12番、藤川正美君。 ◆12番(藤川正美君) 最後になりますけども、利用者の横の連携がポイントになってくると思うんですね。例えば、地域の何か元気のある高齢者の方のところに、その周辺の人が何人か集まるような場があればいいんですけども、それもなかなか難しいかなと思うんですね。例えば、最近活用しているLINE。グループLINEというんですかね。もしできれば、もしもですよ。もしもできれば、何日の午前中、例えば、イオンに行きます、大佐和分院に行きますと、これができれば、そのグループLINEで、「あ、じゃあ、私行きます、私行きます」とすぐやって、3人集まったら、「じゃあ、何時に私のところね」と言って、そこからあと2軒寄って、病院行くなり、イオン行くなりできるんですね。これをつくり上げるのを、どういうふうにつくり上げたらいいのかというのが、私、最大のポイントになってくると思うんですね。確かにデマンド交通なんかやっているところは、ちゃんと受け付けのところがあって、いろいろルートをコンピューターで計算したりしますけども、これやると結構お金かかるんですね。ですから、お金かからなくて、アナログでこれをうまく活用できるような方法というのを、これはぜひとも考えていただいて、簡単に3人ぐらいが集まって、あそこに行こうというふうに意思疎通できるような仕組み。これが一番のポイントになってくると思いますので。  私自身もいろいろ考えて、例えば、カードみたいのをつくって、普段から行きたいところといって、どこどこ。いつも行くのは何曜日ぐらいですか、午前ですか、午後ぐらいですかで、個人カードみたいのがあって、それで大体のグループをつくれれば、あとは横の連携、これからどうしたらいいのか考えなきゃいけないんですけども、そういう方法もアナログであると思うんですね。ですから、3人を集めたら、もうすばらしい効果が出てくると思いますので、ぜひとも担当、大変だと思うんですけども、研究していただいて、いつもタクシー、あそこ3人乗っているねというような、「キムタク」じゃなくて、「サンタク」じゃなくて、「何タク」ができれば、これはすばらしいなと思うんですよね。ぜひとも研究していただいて、大変だと思いますけども、前田参与、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。ありがとうございます。 ○副議長(岩本朗君) 以上で、藤川議員の質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後3時20分といたします。                  午後3時09分 休憩           ────────────────────────                  午後3時20分 開議                  猪瀬 浩君の個人質問 ○副議長(岩本朗君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  1番、猪瀬 浩君の発言を許可します。1番、猪瀬 浩君。                 〔1番 猪瀬 浩君登壇〕 ◆1番(猪瀬浩君) 議席番号1番、会派市民の声の猪瀬 浩でございます。本日は、一般質問の時間の中で個人質問をさせていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今回は、まず準・公共サービスを運営する民間団体への市のサポート体制として、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育クラブの運営と公共交通空白地有償運送、いわゆる白バス運送等の運営についてお伺いいたします。  学童保育クラブ運営については、昨今、共働き等をしている子育て世代の子供たちが、学校の授業が終わった後も安心して過ごせる居場所をつくる公共サービスの担いが強いものであります。  また、白バス運送等についても、富津市は路線バス等の公共交通網が弱いこともあり、本来こちらも公共サービスとして行政が担っていくべきところを、地域住民の力を借りて問題解決をしていきたいというものです。  どちらも富津市としては、市が直接運営する公営という形よりも、地域住民がみずから主体となって運営していく民営という形を促す計画と現在はなっています。  しかしながら、学童保育クラブであれば支援員や補助員といった労働者を、白バス運送であれば運転手といった労働者を雇用することになりますので、労働者を守るための労働基準法等のコンプライアンス遵守が求められますが、会社経営等を経験したことがない、いわゆる普通の地域住民の方々は、このコンプライアンス遵守で戸惑ってしまうわけであります。私自身、何カ所かの学童保育クラブの関係者の方々から、この労務管理を初め、さまざまな事業運営についての相談を受けたこともあり、その都度、市に対して保護者運営の民営では厳しいところがありますよとお伝えさせていただいておりますが、市として公営は難しいということで、なかなか公営へのかじ取りをしていただけない状態でありました。  しかしながら、ことしの3月23日の富津市経営改革会議の中で、有識者の方からの学童保育クラブ運営の課題に関する質問に対して、学童保育クラブの公設公営も検討していきますといったような答弁が市担当者から出たように聞こえたのですが、市として学童保育クラブの公設公営を検討し始めたのか、まずはお教えいただければと思います。  続いての質問ですが、公共交通網空白地帯の一つである竹岡地区において、地域への寄与団体の尽力もあって、白バス運送がスタートしました。  今後この竹岡地区をモデルケースとして、ほかの地域にも地域への寄与団体等に白バス運送の実現に向けての協力を求めていく考えを市は持っているのかをお教えいただければと思います。  続いてのテーマに移ります。  市は、富津市人口ビジョン計画の中で、人口減少の抑制を図っていかなければならないと述べています。そして、富津市の各地域を大きく4つに分けて地域計画を考えていくとする富津市都市計画マスタープラン計画も打ち出しております。  そこで、富津市の人口減少を抑制するための市が考える地域計画について、私の地元である飯野地区、そして、現段階では素案でありますが、公共施設再配置推進計画を市は公開をいたしましたので、それらについてお聞きしたいと思います。  まず、飯野地区における市街化調整区域内の農地転用及び市街化区域の活用方法についてお聞きいたします。  飯野地区は、大きく分けて市街化調整区域として県営かんがい排水整備事業を抱える第1種優良農地だが、耕作放棄地もふえているエリアと、優良な住宅地を誘導するために市街化区域に指定してはいるが、いまだに住宅地となっていない未利用地があるわけであります。これらは市と県で定めた都市計画に基づくものですが、市はこの都市計画に基づいて、飯野地区のこれらの土地をどのように活用をしていこうと考えているのかをお教えいただければと思います。  続きまして、これから市の意見を求めていくとしている公共施設再配置推進計画(素案)を拝見をいたしますと、地域コミュニティの核となる学校やコミュニティセンターを手放そうとする内容が見受けられます。2年前に策定した富津市都市計画マスタープランの下位計画として、この計画が位置づけられているのかなと私は解釈をしているわけですが、各地域の将来展望をうたっている富津市都市計画マスタープランでは、こういった公共施設を利用して地区拠点を維持していきたいんだと私は思うわけでございますが、片や、この公共施設再配置推進計画(素案)を見ますと、地域コミュニティの核となる公共施設を、市の管理から手放そうと考えているように感じます。新たに富津市公共施設再配置推進計画を定めるに当たって、富津市都市計画マスタープラン等も見直していくという考えなのでしょうか。各計画同士の整合性も合わせて、市としてどのように考えているかをお教えいただければと思います。  以上をもちまして、第1回目の質問を終えさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(岩本朗君) 猪瀬議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 猪瀬 浩議員の御質問にお答えいたします。  初めに、準・公共サービスを運営する民間団体への市のサポート体制についてのうち、放課後児童クラブの運営等についての御質問にお答えいたします。  現在、放課後児童クラブの設置は、各クラブの自主性を重んじ、それぞれの特色ある保育を大切にしたいという考えから、民設民営方式で進めてきたところであります。  しかしながら、クラブ運営の担い手となる保護者数の減少により、運営上の負担が大きくなり、支援員の確保も難しく、安定的な運営が困難になっているクラブもあることから、民設民営方式に加えて、市が設置し、委託などで運営を行う公設型についても、第2期子ども・子育て支援事業計画に位置づけることを検討するとともに、各クラブと十分に協議をし、取り組みを進めてまいります。  次に、公共交通空白地有償運送の運営等についての御質問にお答えいたします。  今年度、公共交通空白地域において、地域特性等に即した移動手段を導入する際の支援制度を創設いたしました。  地域でどのような移動手段が必要か検討するための導入調査研究費用及び、移動手段の運行費用並びに、ボランティア運送事業を実施する団体が加入する任意保険の費用を補助いたします。  また、公共交通空白地有償運送を検討する地域団体やNPO団体等から御相談をいただいた場合は、情報提供や検討資料の作成など、検討の初期段階から人的な支援をしてまいります。  次に、富津市の人口減少を抑制するための市が考える地域計画についてのうち、飯野地区における市街化調整区域内の農地転用及び市街化区域の活用方法等についての御質問にお答えいたします。  飯野地区の市街化区域内は、社会情勢の変化等により土地区画整理事業が廃止となり、未利用地が多いため、利活用を推進する必要があると考えております。  また、飯野地区の6市街化調整区域内の多くは、富津市農業振興地域整備計画に定められた農用地区域となっているため、自然環境を保全する地域としております。  次に、公共施設再配置推進計画(素案)と各地域の将来展望についての御質問にお答えいたします。  地域のコミュニティは、地域の人々のつながりでできているものと考えております。コミュニティセンター等が公共施設ではなくなる場合でも、地域の皆さんが引き続き利用できれば、地域活動の拠点となる場を維持することができるものと考えています。  なお、富津市都市計画マスタープランは、都市計画に関する基本的な方針であり、社会経済の動向、本市に関連する広域的な都市整備の動向及びプランの実現の段階に応じて、適切な見直しを行います。 ○副議長(岩本朗君) 再質問に入ります。1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) それでは、再質問に入らさせていただきます。
     まずは、準・公共サービスを運営する民間団体の市のサポート体制について再質問させていただきます。  ことしより働き方改革がスタートをしたわけですが、学童保育クラブ運営は、支援員や補助員という労働者を雇用する事業者であります。国が求めるこの働き方改革に対して、何かしらの対応をとっていかなければならなくなりました。  平成29年6月定例会の一般質問で、この労務管理について質問をさせていただいたときには、市からは、学童保育クラブを運営する保護者役員の方の負担が軽減され、適正な労務管理が行えるような研修会の開催や助言・指導、情報提供を行うとともに、随時相談にも応じているといった御回答をいただいたわけですが、担当部署として今までどういった労務管理研修を学童保育クラブ運営者の方に行ってきたのか。また、働き方改革がスタートしたことを受けまして、どのような労務管理研修を今後追加していくお考えがあるか教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  毎年、運営者に対し、放課後児童健全育成事業の説明会を開催し、最低賃金労働保険等についての指導を行ってまいりました。  今後は、働き方改革の趣旨にのっとり、支援員の皆さんが安心して働き続けることができる環境が整備されるよう、就業規則や給与規定等の整備を各クラブに対し働きかけるとともに、既に取り組まれている運営者のスキルを活用し、支援してまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。これからいろいろと指導を強化をしていくということですが、本来この学童保育クラブ運営というものは、公共サービスの担いが強いものだと思いますが、市長の答弁にもございましたとおり、実勢をおもんばかり民間が行っていく形を現在とっているわけです。  ただ、保護者の方が運営しているところが結構多くて、本来忙しいから学童保育クラブを利用したいという方なんですが、運営者がいないので、みずからがリスクを背負って運営者とならざるを得ない状況というものが現在生まれております。その中で、過去何度も指摘させていただいているところですが、こういったところ、なかなか本当働いている保護者の方、特に経験・経営者でもない方が運営していくのは非常に難しいと思うんですけど、市はそれに甘え過ぎてしまっているところがあるんではないかなと私は感じております。  この働き方改革、結構厳しいものが盛り込まれていたりします。労働基準法等に違反するようなことがあれば、運営者であるその保護者の方自体が行政罰を受けるリスクというものがさらに強まるわけであります。  一方、学童保育クラブがないと、自分たちやほかの利用する保護者の方が困ってしまうからということで、運営者として頑張らなければならないと、崇高な精神のもと運営役員をしてくださる保護者の方が現在いらっしゃいます。ほかの保護者の方たちも、そういう運営役員をやってくださる方、非常に助かるよねということで、役員報酬を出してもよいのではないかという議論が学童の中でも行われたことがあったそうですが、市に相談をした際には、役員報酬は補助金対象の経費として認められないと言われ、断念をしたことがあるそうです。  労働基準法等違反とならないように運営するためには、それなりの知識を身につける労力が必要となります。現状、市が労務管理に関する事細かなサポートができていればいいんですが、自分が見聞きしている限りでは、なかなかできていないのではないかなと思いますので、そうしますと、その運営者の保護者の方が、みずからの労力を割いて勉強をしていかなければならない状況となっています。万が一、学童保育クラブ運営に対して行政罰等を受ければ、学童保育クラブが運営できなくなるだけではなく、運営責任者個人にも罰金刑を課されるリスクもあるわけです。市からの労務管理サポートも受けられず、役員報酬も認められないのに、責任だけは全て負わされるとしたら、誰が役員をやりたいと思うのでしょうか。市として事業を運営するに当たってのリスクというものをしっかりと理解をしていただけるようお願いをしたいと思います。  本来市が行うべき公共サービスを、今後も民間の善意に委ねていく方針をとるのであれば、ただお任せするのではなく、そういったリスクに備えるための費用も、補助金対象の経費として認めてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。役員報酬は何が何でも経費として認められないのかをお答えいただければと思います。  また、リスクに備えるためには、例えば、社会保険労務士行政書士、会計士、税理士、弁護士等に相談する費用等も設けたほうがよいと思います。また、給与計算をしっかりと行うに当たっては、事務員もしっかりと雇う必要が出てきたりすると思います。こういった費用も補助金の対象として認めていただけるのかどうかをお答えいただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  放課後児童クラブ運営費補助金は、クラブの運営に必要な経費を対象に支出をしております。  このために、交付に際しては、クラブ運営に必要な経費か、適正な支出科目に計上されているのか等を確認をしております。  役員報酬については、クラブ運営に必要な経費として認められる人件費や交通費等は、補助金の対象としております。  また、社会保険労務士等の費用に関しては、このクラブ運営に必要なものであれば、対象といたします。  なお、その内容が不明なものについては、聞き取りを行うなど、内容を精査して対応をしてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 個別に相談という形になるかと思うんですが、こういった費用が出ない、出ると、いろいろ学童保育クラブによって異なる対応をされてしまいますと、やはり運営をする方が非常に大変になってしまいますし、やりたくないという状況も出てきてしまうかと思います。ぜひこういった学童保育クラブをしっかりと運営するというところの費用は、しっかりと補助の対象に認めていただければと思います。  今、補助金に対しての御質問をさせていただきましたが、経営者でもない保護者の方が支援員や補助員といった労働者を雇用して学童保育クラブを運営していくというのは、なかなか大変かと思います。補助金という金銭的なサポート以外にも、市がしっかりとそういった保護者の方が運営できるような具体的なサポートをしていく必要があるかと思いますが、現状、市としてはどのようなことができるかをお教えいただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  学童保育クラブ運営者の補助金以外等のサポート体制といたしましては、各クラブと緊密な関係を築き、それぞれのクラブの課題に対し、他の自治体での取り組み事例や国の制度改正等、情報提供を行うとともに、気軽に相談をできる体制づくりを進めてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 今、これちょっと昨年度のことなんですが、いざ決算が終わって提出をした際に、いろいろな基準が満たないで、補助金を返してほしいというような事態も起きています。多分御存じだと思います。こういったようなことを受けましても、やっぱり運営者、保護者の方、毎年会長が変わっていきます。となると、市としては、もう1回伝えたんだからいいでしょうということになっているかもしれないんですが、学童保育クラブを運営する方からすると、新しい人が運営者というふうになっていますんで、そういったところを含めまして、しっかりと新しい方が会長になった際には、そういった後々で補助金を返すということは、やはり運営するに当たって一番費用がなくなってしまって、運営ができないという事態にもなってしまうかと思いますんで、そういったところは市としてしっかりとサポートのほうをお願いをしたいと思います。  学童保育クラブ関係については最後になります。  市は、昨年度から放課後ルームを中央公民館に開設して、今年度から富津小学校や環小学校でも開設をするということであります。放課後ルームの利用時間、現在たしか16時半ぐらいまでということですが、例えば、こういう利用時間等の拡充を図って、公設公営型の子供の居場所づくりを図りたいという考え方はございますでしょうか。放課後ルームは教育部なんですが、学童保育クラブは健康福祉部になって、どちらに質問をしてよいかわからないんですが、お答えいただけましたらお願いします。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  教育委員会が行っております放課後ルームにつきましては、中央公民館、富津小学校、環小学校にて週1回、午後2時から5時まで実施しております。登録した児童は誰でも参加することができますが、家庭教育支援員が宿題や遊びの体験などを支援するとともに、保護者家庭教育相談に乗ることを主眼とした事業でありますので、現時点では時間の延長等につきましては考えておりません。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) 健康福祉部に関するものについてお答えをいたします。  公設型の学童保育クラブに限らず、どのような居場所が求められているか、昨年度実施した子育て支援に関するアンケート調査の結果等を参考に、子ども・子育て会議において検討してまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。  続いて、公共交通空白地有償運送についての再質問をさせていただきます。  ちょっと冒頭の2つは、先ほど藤川議員の質問で回答が出ておりますので、割愛をさせていただきたいと思います。  竹岡地区において、昨年度12月から準備期間も含めて6カ月間、現在白バス運送が行われているわけですが、運転手という労働者を雇用をして、かつ白バスという車両リース契約をして、現在事業を運営しているかと思います。  先ほどの学童運営でも質問をさせていただいたこととかぶるんですが、事業を運営するということは、それをしっかりと管理をする事務処理というものが必要となってきます。学童と違う補助制度なので御質問をさせていただきたいと思いますが、こちら地域NPO団体等に依頼をしていく場合、補助金という金銭面のサポートがどうなるのかというところと、あと運営方法について、やはり民間が行っていく、特に事業者でなれていない方が行っていくとなると、サポートが必要となってくるかと思いますが、このあたりについて市はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  公共交通空白地有償運送を検討するNPO団体等から御相談をいただいた場合は、初期の段階から支援をしてまいります。  また、今年度よりNPO法人わだちさんに対しましても、補助金の支援というものをさせていただくこととなっております。  まずは、制度概要やニーズ調査の手法などの情報提供ですね。これを行ってまいります。また、ワークショップの開催などを必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 先ほど藤川議員の質問のときに、利用者が思ったより少ないという話が出たかと思います。私もその検討の会議にちょっと傍聴をさせていただいたんですが、料金が高いんじゃないかということで、まあ500円なんですけど、ちょっと地元の方からは高いんではないかというような、いろいろな声が出ていました。  そういったことも受けて、やっぱり利用者をふやしていかないと事業としては成り立たないわけでありますが、そういったところに対する、例えば、市のほうどんどん利用を促すようなサポートをしていくとか、もしそういうのを検討されているようでしたら、お答えいただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 先ほどの藤川議員の質問等でもお答えいたしましたが、やはり2人とか3人とかといった同乗で利用をしていただくということが、この事業のかなめかなというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、公共交通ニュース等で周知等に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 続いて、これもちょっと先ほど藤川議員から質問がありましたが、タクシーの利用助成制度についてちょっと御質問をします。  3月定例会の予算のときに、今年度は36回の利用で1回当たり500円の割引チケットを使って917万5,000円ということだったので、自分500人ぐらいに利用をする計画でいるのかなと思ったところ、先ほど901人現在登録があるけど、予算の範囲内ですというお答えが、藤川議員の質問の中でありました。これは何か内訳が変わったりとかしたんでしょうか。単純に36回掛ける500円掛ける500人で900万円になってしまう計算なんですが、教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) 予算の算定に当たりましては、現在1,019人ということで見ておりまして、最終的に利用率、これを0.5ということで見ております。この利用率の0.5につきましては、他市の状況であるとか、福祉タクシー等を参考にして0.5ということで計算しまして、917万4,938円という予算になっております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。ちょっとそれがわからなかったんで、次の質問に移るんですが。  今現在、富津市は、75歳以上の方が約8,000人近くいるかと思います。あと数年もたてば9,000人になるということで、その方は5年ぐらいたてば、もう80歳になってきます。今いろいろニュースで騒がれています高齢者の免許返納というところが、これから大きな課題になってくるかと思うんですが、9,000人近くいる高齢者の方が、75歳以上の高齢者の方が、例えば、2割強、2,000人ぐらい免許を返納して、じゃあ、この利用を、タクシーの割引を利用しようとした場合、ちょっと0.5というのは聞いていなかったんで、毎年4,800万円ぐらいの予算が必要となります。現にことしは900万円の予算ですけど、利用率も100%に近くなって、かつ人数もふえてくれば、それだけの予算がふえてくるわけですが、現状の市からすると、4,000万円近くの増というのはなかなか厳しいのかなと思うんですけど、そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、今5月末現在で835件ということで申請を受け付けております。  今後とも申請の推移や、開始後の利用率を見極めながら対応をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。利用率、利用者がふえてくると、予算圧迫してしまうというとこで、ちょっと次なる手として一つ提案なんですが、タクシー会社さん、先ほど8社が協力をしてくれるということでしたが、タクシー会社さん、ちょっと1社、2社にお話を聞くと、二種免許を持った運転手の方が少なくなってきているよというお話も伺っています。このタクシーの利用の割引サービスが始まって、利用者がふえてくると、今度はタクシー会社が対応できない可能性も出てくるかと思います。  一方、白バス運送ですね。こちらは一種免許でも、ちゃんと講習を受ければ運送できますんで、滋賀県の近江八幡市で湖国バス運送というものを、タクシーやバス、電車等の公共交通事業を行っている近江鉄道さんが行っている事例もありますので、富津市でもこのように白バス運送をタクシー会社さんにお願いをしてみるというのも手なのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  交通空白輸送を行う自家用有償旅客運送事業は、市町村が主体となり行うものと、NPO法人等が主体となるものがございます。  当市では、富津市地域公共交通網形成計画に基づきまして、地域住民が主体となり、地域に合った移動手段を導入することとしております。そのため、当市みずからが運送を行うことは想定しておりませんので、近江八幡市のように交通運送事業者に委託することは現在考えておりません。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。  では、続いてのテーマに移ります。  富津市の人口減少を抑制するための市が考える地域計画のうち、まずは、私の地元でもあります飯野地区についての再質問をさせていただきます。  飯野小学校を中心とした飯野地区における市街化調整区域の田畑ですが、本郷バイパスがあと数年でできるということもありまして、同僚議員の方たちからも調整区域を外せないかという質問が過去何度かありました。お隣の君津市では、本来開発が厳しいとされている第1種優良農地であっても、貞元バイパス等の開通に合わせて、長年耕作放棄地となっている場所については、農地法に基づいて、宅地開発ができるように農地転用を認めております。その結果、あのエリアはかなり今住宅が建ち始めているんではないかなと思います。  そこでお聞きしますが、富津市でもそういった長年耕作放棄地となってしまっているところについては、たとえ第1種優良農地であっても、宅地開発ができるように進めていくことができないのか、飯野地区の田畑の農地転用とか、そういったことでできないのかをちょっとお聞きさせていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  第1種農地の住宅への転用につきましては、農地法で要件を満たせば、例外的に許可になることがございます。  しかし、飯野地区につきましては、おおむね富津市農業振興地域整備計画に定められた農用地区域内の農地であり、かつ現在県営かんがい排水事業が実施されていることから、宅地への転用は現状では困難であります。 ○副議長(岩本朗君) 猪瀬議員、ちょっと待って。話すときに、余り早く話すと、答弁する方が聞き取れないので、ゆっくりと大きな声でお願いします。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。 ○副議長(岩本朗君) じゃあ、1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) じゃあ、済いません。ありがとうございます。農地のほうは難しいということはわかりました。  では、飯野地区には市街化区域もまだ残っているわけですが、二間塚公民館から本山団地へのエリアが第一種中高層住居専用区域に指定をされております。これは、市と県とで優良な住宅地の建設を促したいということで取り決めたものだと思います。ぱっと見、1万坪以上ぐらいのまとまった広さがあると思うんですけど、減歩率等も考えたりしても、100軒ぐらいの家が建つスペースがあるんではないかなと思います。大堀駅からも君津駅からも非常に近い便利な立地ですので、それなりの宅地需要が出てくるんではないかなと思いますが、敷地の隅に河川があり、表通りの道路に接続するには橋をかけなければならなかったり、盛り土をした関係で、宅地造成をするには採算が合わないとして、なかなか民間開発がされてこなかった場所であります。  人口減少を食いとめることが現在の富津市の喫緊の課題でありますので、この100軒ものまとまった住宅地を建設することができる可能性を持ったこのエリアに、市として注目をして、民間開発を促せるように、例えば、橋をかける費用の一部を助成するなど検討してもよいのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  現在、本市では、民間の開発に伴う、今議員おっしゃられました、例えば、橋をかける費用の一部の助成、このようなことは行っておりません。  なお、宅地開発が可能となる土地に橋梁等を整備する事業者に対し、支援制度を実施している自治体があることは承知してございます。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。ぜひとも他市町村に見習って、そういった助成制度を考えていただければと思います。  続きまして、今説明をさせていただきました、このまとまった100軒もの家を建てることができる第一種中高層住居専用区域に、中古車の解体ヤードができるのではないかという地域住民からの心配の相談を受けました。近隣住民に配布されたお知らせには、中古車ショールーム兼車庫ができますということで書かれているんですが、その資料とともに配られた資料には、バニングエリアや解体想定場所という文言が記載をされています。メーンの道路から奥まった敷地にできる計画のようですので、地域の方からは、「こんなところに中古車ショールームができても、お客は集まらないだろうにね。何でこんな場所につくるんだろう」、また「このバニングエリア、解体想定場所って何だろう。中古車のスクラップの山でもできてしまうのではないか」という心配の声も上がってきておりますので、事前に各部署のほうには御質問させていただいております。  改めて都市政策課と環境保全課の方に、答えられる範囲で構いませんので、この計画について御説明いただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  御質問の件につきましては、中古車販売店舗及び自動車車庫として千葉県君津土木事務所が許可をしてございます。
     なお、この開発の許可には、議員おっしゃる解体ヤードは含まれておりません。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  当事業につきましては、使用済自動車の再資源化等に関する法律に基づき、神奈川県に所在する法人が千葉県に対し自動車解体業の許可申請をしたもので、千葉県使用済自動車の適正処理に関する指導要綱第5条第1項の規定により、平成30年10月22日付で千葉県から事業に対する意見照会がございました。  計画施設の所在地は、富津市二間塚でございます。  環境保全上の留意点といたしましては、騒音、振動、臭気等の環境対策の実施、交通安全の配慮、地域住民に事業内容の説明をすることなどを記載した意見書を千葉県に提出しております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。一緒の計画は出ていないということで、中古車ショールーム兼車庫だけであれば、この第一種中高層住居専用区域では、店舗としては500平米以内、それに付随する車庫は店舗の面積を超えない範囲で建設することができますんで、都市計画法には何ら違反もしているわけではないのは私もわかります。  ただ、地域住民に配られた資料の中には、バニングエリア、解体想定場所という記載がありますので、どちらかというと中古車整備工場ないしは中古車解体工場ができるんではないかなと思っていたんですが、今ちょっと環境保全のほうではそういった申請も出ているということでありますと、この第一種中高層住居専用区域内では工場の開発許可というものはおりないかと思いますが、市としては再調査をされましたでしょうか。先ほど、今、環境保全課のほうからお話があった指導要綱の第5条第2項には、「関係市町村長は県に意見を述べるに当たり、事業者に対し説明を求めることができる」という条項がありますが、その後、富津市として事業者に対してどういった計画でこの資料を出したのかということは確認をしたかどうかを教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  本件につきましては、現在、千葉県において、許可申請の内容及び他の関係法令に適合しているかどうかなどを確認しているところでございますので、引き続き千葉県と連絡調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) この問題については、今後もちょっと一般質問以外のとこでも確認をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  今回の一般質問の場でこの質問をさせていただきましたのは、先ほども申しましたとおり、首都圏で優良な住宅地をつくっていきましょうと都市計画上で定めたこの第一種中高層住居専用区域内に、中古車の解体ヤードと思われる開発を認めようとしているのかという市の考え方をちょっとお聞きしたくて質問をさせていただきました。  改めて都市計画としての質問をさせていただきますが、市としてこの二間塚地区の第一種中高層住居専用区域をどのように生かしていこうと考えているのか、これは市長にちょっとお聞きしたいと思います。 ○副議長(岩本朗君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  富津市都市計画マスタープランにも示しておりますように、二間塚地区の第一種中高層専用地域につきましては、道路等の整った快適な住環境の整備と専用住宅を中心とする土地利用を誘導してまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ぜひともよろしくお願いをいたします。  続いて、この地区、二間塚地区の大山地域農業用水路が現在並列している狭隘な道路がありますが、そこについてお聞きをしていきたいと思います。  先ほど県営かんがい排水整備事業のお話も出ましたが、その関係でここの農業用水路が使わなくなる見込みだということで、市としても1億5,000万円の予算をつけて、農業用水路を埋めるに当たって生活排水が流れる新たな排水管を埋設する計画を立ててくださっております。  昨年度から予算がついていたかと思うんですけど、現状この計画の進捗が若干おくれているように思うのですが、いつごろからスタートして、いつごろに終わる予定なのか、進捗状況を教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  二間塚地域排水整備事業につきましては、昨年度、地形・境界測量と排水本管の設計を実施いたしました。  本年度は一部残された境界測量を実施する予定ですが、今までの用水路を埋設することで発生する用地の活用について、地元の意見を伺い、道路全体の計画を決定した後に、排水工事とあわせ道路整備も実施したい、このように考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ちょっと次の質問の御回答をいただいたような感じもするんですが、この農業用水路を埋めると、大体1、2メートルぐらい道路が広がることになるかと思います。ただ単純に道路に全部してしまいますと、車道にしてしまいますと、車の往来が、ただでさえ今激しい状況の中で、児童生徒の通学路でもあるにかかわらず、時折事故が発生している危険な場所ですので、歩道の設置も検討をしていただきたいというふうに思うわけであります。今道路の計画等も一緒に考えているということですが、歩道の設置等も検討をしていただいているのか教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) この辺につきましては、新たに今、境界測量、残っているとこをやっております。その辺で、幅員等がどの程度になるのか、それによって歩道が可能なのかどうなのか、そういう設計を見た中で、地元の皆さんの意見を伺い、今後検討してまいりたい、このように考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ぜひともこのエリアは、もうかなり昔から地域住民の方が危険だということで、何とかしてほしいという要望が上がっている場所ですので、ぜひとも何とか歩道等を狭くても入れて検討いただければと思います。  では、続きまして、公共施設再配置推進計画(素案)について再質問をさせていただきます。  まず、前回の3月定例会の当初予算で予算の承認をさせていただいた(仮称)地域交流支援センターについてお聞きいたします。  富津市全体で考えた場合、子育て世帯が多いのは富津地区や大佐和地区だと思います。今回、天羽老人憩いの家を改築して(仮称)地域交流支援センターをつくるということですが、富津地区、大佐和地区の方々の利用を促進するための市が考えている計画を教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  富津・大佐和地区からの利用を促進するためには、地域の子育て支援拠点として、子育て家庭に寄り添い、必要な情報の提供及び助言を行うとともに、より多くの子供と保護者に訪れていただけるよう、ニーズや時期に応じた講座・イベント等を企画、実施することで、利用を促進してまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 続いて、共同調理場の建て直しについてお聞きします。これも素案の中に含まれているんですが、平成26年12月23日に開催されました第3回富津市経営改革会議で配布された資料5、主な公共施設の利用状況を見ますと、現大貫調理場と現天羽調理場を再調達すると、約5億円の費用がかかると記載をされています。これに青堀小学校内の調理場の再調達費も含めると、多分8億円程度で済むのかなと想定するわけですが、今回の公共施設再配置の素案の中で示されている新たな調理場を建設する費用は、その1.5倍の12億5,000万円程度と記載をされています。  今回、公共施設再配置推進計画(素案)を市民に理解していただくに当たって、現状の公共施設を全て維持するのは、今後の富津市の財力では厳しいということを強く打ち出しているわけですが、新たな調理場を建設するほうが、3つの調理場を別々に直すよりも高いという試算が見受けられてしまうということは、市民の理解を得にくいと考えます。なぜこれだけの金額がかかってしまうのか、積算根拠また現在の計画内容を教えていただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  経営改革会議資料における再調達価格につきましては、その土地固定資産台帳から引用した参考値でありました。  今回の建設を予定している共同調理場につきましては、現行の学校給食法に基づいた学校給食衛生管理基準を満たす施設であることが必要でありますので、富津市学校給食運営委員会からの学校給食施設整備に向けた提言書にございますように、衛生管理基準をまずは厳守し、食物アレルギーへの対応等、全調理場を統合し、効率的な管理・運営等を行うことのできる新たな共同調理場の建設を目指しております。  そのため、本体工事費は、中期財政計画にあるように12億7,400万円を想定しているものでございます。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ありがとうございます。今2つのものをちょっと個別に聞かさせていただいたんですが、ちょっとここで申したいのは、これらの公共施設は、もう当年度予算がついたものであったり、ある程度の計画ができているものであります。公共施設再配置推進計画の素案のそれぞれの公共施設については、今後個別計画を立てていくという説明だったかと思いますが、そうであるならば、本来この2つの施設については、もう個別計画というものができているのかなと思うわけであります。  そこでちょっと御質問ですが、これらの2つの施設の個別計画はあるのでしょうか。もしあるのでしたら、後日、参考資料等でもよいので配付をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  (仮称)地域交流支援センター事業については、子ども・子育て支援事業計画に基づき進めております。 ○副議長(岩本朗君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) 共同調理場につきましては、中期収支見込みにおきまして、本体工事を令和4年度、5年度で施工する予定をしております。現時点においては具体的な計画書は作成できておりませんけれども、今後、まずは今年度中に候補地を選定した上で、基本構想の素案を作成したい、そのように考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。やはり個別計画をこの素案ができると同時に、その後につくりますよということだったんですが、もう先に進んでいるものもありますので、そこはそことしてしっかりと説明をいただければと思います。  続いて、同じく素案の中の市営団地について御質問をさせていただきます。  今回示された素案では、新小原団地以外の市営団地は全て撤廃予定となっており、住居者は新小原団地等に引っ越してもらうと書かれているわけですが、平成30年度公共施設白書等のデータを見ますと、おそらく50世帯以上の方が新小原団地に入れない計算になるかと思います。この新小原団地に入れなかった方々をどのように考えているのか、市としてこのことに関するセーフティネット対策をちょっとお聞かせいただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  公共施設再配置推進計画(素案)において、新小原団地を除く団地については、建物の老朽化が進んでいる状況であるとともに、多くが借地であるため、早期廃止を目指すこととしております。  このようなことから、借地にある市営団地の入居者に対し、重点的に転居等を促しておりますが、高齢の入居者も多くいるため、それぞれの事情に十分配慮して今後進めてまいります。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。ぜひとも住んでいる方々にとっては大きな問題かと思いますので、丁寧な対応をお願いをいたします。  ちなみに、つい先日、空き家バンク制度がスタートしたというニュースが市ホームページに掲載をされましたが、そこで一つ提案なんですが、例えば、空き家となっているアパートや一軒家を市が借り上げて、新小原団地に入れない方々に、市営団地といいますか、何といいますか、そういったような用途として使えるようにしたらどうかなと思います。市営団地のときの家賃とアパート等の1室の家賃との差額は、富津市が負担するような制度を設ければ、建物の所有者はその民間の方で、市が維持・修繕費の予算を要することなく、市営団地に入っている方々のセーフティネットの機能を維持することができると思うんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  富津市空き家バンクの制度の上で申し上げますと、この制度は、空き家を売りたい・貸したい人と、空き家を買いたい・借りたい人とつなぐものでございまして、空き家バンクに登録された物件を市営団地のように扱うことはできないものとなっております。 ○副議長(岩本朗君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) お答えいたします。  公営住宅法では、公営住宅の供給方式として、地方公共団体の建設による直接建設方式、民間事業者等が建設したものを買い取る買い取り方式及び、民間事業者等が所有する建物を借り上げる借り上げ方式がございます。  猪瀬議員の御質問の内容は、このうち借り上げ方式に当たると考えられます。  空き家を公営住宅として活用することは、空き家対策になると思われますが、市の財政負担、借り上げ期間等の課題もあり、現在では考えておりません。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) いろいろ難しいということがわかりました。  続いて、現在の富津市役所ですが、建設当時は、多分将来人口予測7万人を超えていたかと思います。平成4年ごろに完成して、鉄筋コンクリート造でありますので、大規模改修等を行う時期は2040年ごろになるかと思います。富津市人口ビジョン2040の資料を見ますと、富津市は2040年ごろの人口を3万4,000人と見込んでいます。当時、建てるときには7万人ぐらいを見込んでいたのに対して、2040年の大規模改修のときには3万4,000人、約半分の人口となってしまうわけであります。  今回の素案の中で示されている公共施設のうち、大規模改修費を一番必要とするものは、この富津市役所かと思います。なので、一番真剣に考えていかなければいけないのは、この富津市役所の今後の活用方法だと思います。  富津市役所は、現在、市街化調整区域内に建設をされていますので、現状では公益性のある利用方法しかできないかと思いますが、例えば、市役所周辺の線引きを見直して、人口減少に伴う将来的な職員の削減等も考え、民間企業に空きスペースで商いでもしてもらって賃料収入を得るなどといったことも考えていくべきかと思いますが、そのあたりはいかがお考えでしょうか。今回の素案の中で、今年度、庁舎改修計画を策定するとしていますが、これらも含めてどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせいただければと思います。 ○副議長(岩本朗君) 総務部参与、前田雅章君。 ◎総務部参与(前田雅章君) お答えいたします。  市役所本庁舎につきましては、平成4年の竣工から26年が経過しておりまして、適切に維持管理を行い、長寿命化を図っていくことが重要であると考えております。  今年度策定を予定しております庁舎中長期保全計画は、庁舎施設の状況等の調査を行いまして、老朽化による不ぐあい箇所等の改修工事に必要となる基礎的事項を取りまとめまして、中長期にわたる改修計画を策定するものでございます。計画を策定することによりまして、市役所本庁舎の長寿命化や維持管理コストの低減を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長(岩本朗君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) とりあえずは長寿命化に向けての改修計画ということですが、その先も見据えて、いろいろと考えていっていただければと思います。  駆け足での質問となってしまいましたが、最後にまとめさせていただければと思います。  今回、1つ目の大きなテーマとしては、福祉サービスを市のかわりに提供してくれている地域NPO団体等の運営の大変さを軽減するための支援を市に考えていただきたくて、質問や提案をさせていただきました。  2つ目の大きなテーマとしては、この3年間、議員として市政運営のチェックにかかわらさせていただく中で、市のまちづくりビジョンに統一性が見えないこと、また、地域コミュニティの核となる小中学校やコミュニティセンター等を市の管理下から外す今回の公共施設再配置推進計画に非常に不安を感じたため、市の考え方を確認させていただきました。  富津市人口ビジョン2040、富津市都市計画マスタープラン等にのっとれば、現小学校区単位ごとに、そこに住む地域の方々が安全安心を感じられる日常生活を送ることができ、次世代に自信を持ってバトンという地域の未来を託せるコミュニティーを残していくことが大事であると考えるのですが、公共施設再配置推進計画の素案からは、その真逆の政策が打ち出されているように感じました。  そうは言えども、全ての公共施設を維持していくだけの予算は、今後の富津市には厳しいだろうこともわかります。だから、市としては、この公共施設再配置推進計画を打ち出さざるを得なかったわけだと思います。  しかしながら、先ほど質問をしたとおり、新しく建設する公共施設の個別計画、不透明な状態のまま物事を進めようとする市の姿勢を見る限りは、本当に予算が厳しいということを市民に理解してもらった上で、一緒に富津市の将来を考えていきましょうと思っているのだろうかと疑問に感じます。実は、市の財源はまだまだ余裕があるのではないかとか、もしくは、余裕がないとわかっているにもかかわらず、将来的なまちづくりビジョンを行き当たりばったりに決めているのではないかと思ってしまうわけです。  この公共施設再配置推進計画は、全庁横断的な会議を経てつくり上げられたものだと聞いております。もちろん市長の考えも存分に入っているかと思います。都市計画マスタープラン、富津市人口ビジョン2040等の計画、そして、今回の公共施設再配置推進計画(素案)のそれぞれの計画を通して、青堀、富津、飯野、大貫、吉野、佐貫、上総湊、竹岡、金谷、天神山、環、関豊、次世代に自信を持ってバトンを渡せるようにするためのこれら各地区の将来ビジョンを、市としてどのように考えているのでしょうか。  一つ提案となりますが、例えば、飯野地区において、地域の困り事として、「学童保育の受け入れ状況がいっぱいである」「タクシーの利用促進制度だけではなく白バス運送等も検討してほしい」「子供や子育て世帯が利用できる公園が近くに欲しい」などの声があるわけですが、これらの問題解決を、公共施設再配置推進計画(素案)の中で示されている飯野コミュニティセンターの地域への譲渡とあわせて考えていくのも手かなと、私個人としては考えるわけであります。  前回3月定例会での代表質問でも取り上げさせていただきました。小さな拠点として飯野コミュニティセンターを核とし、地域運営組織として地域NPO団体等を立ち上げて、地域のそれぞれの課題に取り組む事業を行い、地域でコミュニティセンターも維持するための収入を得る仕組みを構築していく。もう少し細かくイメージするならば、白バス運送において、飯野コミュニティセンターをバスターミナルの待合所のような形で利用をする。飯野の各地区から飯野コミュニティセンターにひとまず集合してもらって、そこで時間になったら病院やスーパーへの便が出るので、みんなで一緒に乗っていく。そして、飯野コミュニティセンターで待っている間は、いきいき百歳体操や放課後児童教室のような感じで、老若男女、地域の方々が交流を育む。こんなビジョンを描いてもよいのかなと思います。  ただし、ここまでの規模の事業を行うには、それなりにしっかりとした管理運営体制をつくらなければならないと思います。なので、この計画を実現していくとしたならば、そのときには市の協力が絶対必要不可欠となります。もしこのような計画を進める際に、市にお願いしたいのは、その管理運営をしてくださる方たちのボランティア精神にただ頼るだけではなく、本来市が提供しなければならない公共サービスを地域住民の方たちが肩がわりをしてくれていると捉え、ある程度運営者の方たちがみずからの生活基盤を確保できるように、かつうまく組織運営ができるように、補助金制度やサポート制度を市としても検討をしてもらいたいと思います。  地域住民が将来に希望を持って次世代にバトンを渡すためには、市任せ、地域住民任せとそれぞれが重責をなすりつけ合うのではなく、ともに各地域の将来を真剣に考えていく体制を早急につくるべきだと思います。各地域での官民協働、これを成功させるためには、今回の公共施設再配置推進計画(素案)を地域住民に説明していく際に、ただ単に計画を説明して、「地域住民の皆さん、御理解してください」ではなく、それぞれの地域住民の声にしっかりと耳を傾け、「私たち市職員も地域住民の皆さんと一緒にこの地区の明るい将来ビジョンを考えていきます」と親身に接していただきたいと思います。  あさって14日から各地域への住民説明会が本格的にスタートするかと思いますが、市長、いかがでしょうか。市の計画を一方的に押しつけるのではなく、地域住民の方々の声にしっかりと耳を傾け、「各地区の将来に対して地域住民が希望を失わないようにしっかりと市職員もサポートしていきますので、この地区の未来について安心してください」というように、この公共施設再配置推進計画の策定を進めていってもらいたいと思います。  最後に、公共施設再配置推進計画の今後の進め方も含め、公共施設再配置推進計画を策定するに当たって、市は各地区の皆さんに、皆さんのことを決して見捨てるわけではないという市長の熱いお気持ちをお聞かせいただいて、私の一般質問を終えさせていただきたいと思います。市長、最後に御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長(岩本朗君) 市長、高橋恭市君。
    ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  午前中、石井議員の御質問にもお答えいたしました。公共施設再配置推進計画につきましては、次世代の富津市を見据え、市民の皆さんにとって身近な公共施設を富津市の今に合った形に変えていこうということで、これからの富津市の基盤をしっかりとつくっていきたいと。その思いで、今回、市民の皆さんに素案を提示をさせていただくつもりでございます。  市民説明会等を通じて、富津市の公共施設の現状と、この問題に対する市の考え方をまず知っていただき、理解をしていただき、さまざまな御意見やアイデアを市民の皆様からお寄せいただいた中で、市民の皆さんとともによりよい計画をつくり上げてまいりたいと、そのように考えております。  公共施設の再配置を進めることで、公共施設のサービスのみならず、市民の皆様のニーズに沿うよう、子育て、高齢者支援、防災などさまざまな行政サービスを維持し、そして向上させていくことで、活力あふれるまちづくりにつなげてまいりたいと、そのように考えております。決してどの地域であるとか、どの年代の方を切り捨てるということではなくて、その方たちの今に必要なニーズに応えるために、どういうようなものをまずは皆さんで我慢をしていただくのか、それを許していただけるのかということをしっかりと説明した上で、ともにいいまち、満足度の高いまちをつくっていきたいと、そのように考えております。 ○副議長(岩本朗君) 以上で、猪瀬議員の質問を終わります。           ────────────────────────                    散     会 ○副議長(岩本朗君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、6月13日午前9時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。  本日はこれにて散会といたします。                  午後4時19分 散会...