富津市議会 2019-03-06
平成31年 3月定例会−03月06日-04号
平成31年 3月定例会−03月06日-04号平成31年 3月定例会
平成31年2月招集
富津市議会定例会会議録(第4号)
議 事 日 程
平成31年3月6日(水) 午前9時30分開議
日程第1 一般質問
(
個人質問)
日程第2 議案第5号から議案第21号
(総括質疑、
委員会付託)
日程第3 議案第27号及び議案第28号
(質疑・
委員会付託省略)
〇本日の会議に付した事件
1.開 議
1.議長の報告
1.
高木一彦君の個人質問
1.千倉淳子君の個人質問
1.藤川正美君の
個人質問
1.議案第5号から議案第21号
(総括質疑、
委員会付託)
1.議案第27号及び議案第28号
(質疑・
委員会付託省略)
1.散 会
〇出席議員
1番 猪 瀬 浩 君 2番 諸 岡 賛 陛 君 3番 三 木 千 明 君
4番 高 木 一 彦 君 5番 千 倉 淳 子 君 6番 山 田 重 雄 君
7番 平 野 英 男 君 8番 渡 辺 務 君 9番 松 原 和 江 君
11番 石 井 志 郎 君 12番 藤 川 正 美 君 13番 永 井 庄一郎 君
14番 平 野 明 彦 君 15番 鈴 木 幹 雄 君 16番 福 原 敏 夫 君
〇欠席議員
10番 岩 本 朗 君
〇
出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君
総務部長 白 石 久 雄 君
市民部長 鶴 岡 正 義 君
健康福祉部長 島 津 太 君
建設経済部長 宮 崎 一 行 君
会計管理者 中 後 秀 樹 君
農業委員会事務局長 庄 司 優 人 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長
岩 名 生 麿 君
消防長 岩 崎 脩 君 教育部長 笹 生 忠 弘 君
水道部長 前 田 雅 章 君
総務部次長 秋 嶋 隼 人 君
総務課長 石 川 富 博 君
〇
出席事務局職員
事務局長 大 塚 幸 男 主幹 牧 野 常 夫
庶務係長 三 木 貴 好 副主査 平 野 智 裕
────────────────────────
開 議
平成31年3月6日 午前9時30分 開議
○議長(
平野明彦君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────
議長の報告
○議長(
平野明彦君) 日程に入るに先立ち、
総務部長から発言の申し出がありますので、これを許可します。
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) 昨日の保守の
会代表質問、
諸岡賛陛議員の質問に対する答弁の中で、富津市の
公共施設等マネジメント個別施設計画について庁内の職員向けの資料と申しましたが、当該資料は公共施設の再配置に係る
職員向け説明会の資料として作成され、平成28年6月27日に開催された富津市子ども・
子育て会議において、参考資料として配付されたものでありまして、会議録とともに富津市ホームページにおいて公開されています。
○議長(
平野明彦君) 以上で終了といたします。
次に、私から報告いたします。議席番号10番、
岩本朗議員から欠席届が提出されましたので、御報告いたします。
次に、本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
以上で、私からの報告を終わります。
────────────────────────
高木一彦君の
個人質問
○議長(
平野明彦君) 日程第1、一般質問。
昨日に引き続き
個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
初めに、4番、
高木一彦君の発言を許可します。4番、
高木一彦君。
〔4番
高木一彦君登壇〕
◆4番(
高木一彦君) 皆様、おはようございます。議席番号4番、市民の声の
高木一彦でございます。本日は、一般質問の中で
個人質問をさせていただきます。
3月議会初日に、市長より平成31年度施政方針が発表されました。市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを実現していくためには、市民の皆さんのより一層富津市に誇りや愛着を持っていただくことが大切である。そして、市の抱える課題に対して、私たち市民一人一人が自分のことと捉え、富津市の現状や
取り組みを知っていただく、理解していただく、協力していただくことが課題解決の大きな力になるという言葉が印象的でした。
今回は、この施政方針の中にもあるように、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の最終年度ということで、各施策の
目標値達成に向けて全力で取り組むという力強い言葉を受けて、このゼロベースから市民と一緒につくり上げた富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について改めてお聞きし、この富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げられた各施策の
目標値達成に向けて、引き続き全力で取り組んでいくという力強い決意の思いをつづられた施政方針の内容について再質問していこうと思います。
また、先日の
全員協議会で公開された富津市公共施設再
配置推進計画の素案を拝見し、今までどおり
行政サービスを受けられる環境を継続していくためには、行政任せでなく
地域コミュニティ、真に一人一人が考えていかなければならない、そう感じました。
そこで、
市民参画協働の
まちづくりの推進についてお聞きし、さらに一歩進んで、住民主体の
まちづくりについて提案を交えながら、一緒に考えていく機会の場としたいと考えております。
まずは、表題1の富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてから、1、ひとの創生について、2、まちの創生について、3、しごとの創生について、こちらは富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を語る上で、全て関連してくる質問でございますので、一括で答弁していただきます。
次に、表題2の協働の
まちづくりについてから、1、市の
取り組みについて、2、市民の主体の
まちづくりについてお聞きしまして、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(
平野明彦君) 高木議員の質問に対する答弁を求めます。
市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君)
高木一彦議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、1、ひとの創生について、2、まちの創生について、3、しごとの創生についての御質問につきましては、関連しますので一括してお答えいたします。
現在、市では市の人口が減少していく中にあっても、将来にわたって市民一人一人がさらに市に愛着を持ち、幸せを感じられるまちの実現を目指すため、
総合戦略の基本目標に自分のくらす地域を好きになる、くらしやすく、移住しやすい
環境づくり、子どもの笑顔があふれるまちへ、市の産業、仕事を創るを定め、その下に基本的な施策の方向及び具体的な
取り組みを掲げ、その着実な実行に市民の皆様とともに取り組んでいるところであります。
次に、協働の
まちづくりについてのうち、市の
取り組みについての御質問にお答えいたします。
市民の皆さんとの協働につきましては、各種事業、イベントの企画・実行はもちろんのこと、アンケートへの回答、会議への参加など、市の施策、事業に係る計画策定への御協力も含め、市民の皆さんとの協働と考えています。ゼロベースから市民の皆さんとつくり上げた富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、PTA、
地元代表者等で構成する
検討委員会を設置し、
校舎改築基本設計について検討を重ね実施につなげた
天羽中学校校舎改築事業、
各種団体等で構成する
実行委員会が企画、運営をするスポーツフェスタ、新成人がみずから実行委員となり企画運営をする成人式、公共交通に係るワークショップの開催などが主な
取り組み事例として上げられると思います。
市民の皆さん一人一人が富津市に住むことに誇りや愛着を持ち、幸せを感じられる
まちづくりの実現には、市民の皆さんとの協働が不可欠であると考えておりますので、今後も引き続き市民の皆さんとともに市の施策・事業に取り組んでまいりたいと考えています。
次に、市民主体の
まちづくりについての御質問にお答えいたします。
私は、富津市はあふれる魅力、底力があるまちであり、それを磨き上げていくのは私たち市民一人一人であると考えています。
市の抱える課題に対して、私たち市民一人一人が自分のこととして捉え、市の現状や
取り組みを知っていただく、理解していただく、協力していただくことが課題解決への大きな力となり、市民の皆さん一人一人が富津市に住むことに誇りや愛着を持ち、幸せを感じられる
まちづくりにつながるものと考えています。
○議長(
平野明彦君) 再質問に入ります。4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) それでは、再質問に入らせていただきます。
ただいま富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、概要をお聞きしました。市の人口が減少していく中にあっても、将来にわたって市民一人一人がさらに市に愛着を持ち、幸せを感じられるまちの実現を目指すため、4つの基本目標と基本的な施策の方向を示してある中で、施政方針の内容に改めて答弁をしていただきました。
これからの時間は、施政方針の中に書かれている内容について、さらに質問をしていきたいと思います。
まず、質問内容1の人の創生について再質問させていただきます。
子育てしやすい
まち日本一についてお聞きいたします。本年1月20日、27日に、天羽、大佐和、富津の3地区を対象に、
富津市議会で行われました
議会報告会、子育てのこと何でも聞きます議会の意見の交換の中で「子育てしやすい
まち日本一とうたっているが、何をもって
子育て日本一と言っているのかわからない」、そういう指摘をいただきました。
子育て日本一といっても範囲は広く、全てを日本一にすることは容易ではないことです。まずはここから日本一を目指しますというような明確なビジョンを示したほうが、市民の方々にはわかりやすいと思うのですが、ある団体の挨拶の中で市長が言っていたことだそうですが、具体的な施策云々ではなく、あらゆることを通じて富津市は子育てしやすさ日本一をうたえるように、職員を初め皆さんでアイディアを出し合って頑張っていく風土をつくり上げること、そのようなふうにおっしゃっていたということです。
ここで、改めて取り組んでいる子育てに関する施策について、お聞きしていきたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
今年度から乳児のいる家庭を対象とした
取り組みとして、産後
ケアサービスの開始、
乳幼児紙おむつ処理用ごみ袋の支給、
ファミリーサポートセンター利用助成、
赤ちゃん休憩室事業を実施しております。
産後
ケアサービスにつきましては、産後退院直後の母子に対して、新たに医療機関による心身のケアや育児のサポートなどを行っております。平成31年2月現在で、2人の方が利用しました。
乳幼児紙おむつ処理用ごみ袋の支給につきましては、
乳幼児世帯の
経済的負担の軽減を図るため、子供が生まれた世帯に紙おむつを処分するための
市指定ごみ袋を配布しております。平成31年2月現在で、新生児169人分を配布いたしました。
ファミリーサポートセンター利用助成につきましては、地域における
子育て支援の輪を広げるため、新たに
ファミリーサポートセンターの会員になった
子育て世帯に対し、利用料を助成していきます。平成31年2月現在で30人が新たに会員となっています。
赤ちゃん休憩室事業につきましては、乳幼児を抱える家族が安心して外出できる
環境づくりを推進するため、店舗等にある授乳やおむつがえのスペースを
赤ちゃん休憩室に認定し、
登録ステッカーを交付しております。平成31年2月現在で、4事業者に交付をしました。
また、
赤ちゃん休憩室を新たに設置する事業者に対して、補助金を交付しております。平成31年2月現在で、1事業所から申請を受けております。平成31年度も引き続き各事業を実施してまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。さまざまな
取り組みをされているということはわかりました。
さて、
子育て日本一を目指す全国の自治体について調べてみました。その中で、日本一の子育て村構想というのを掲げまして、全国から視察が相次いでいるという島根県の邑南町での
取り組みに注目してみました。
少子高齢化が進み、高齢化率が40%を超えていた邑南町では、町の外から
子育て世代に来てもらわないと苦しくなるばかり。そこで、邑南町であれば経済的に安心して子育てができる、そう思ってもらえる施策を打ち出すことにしたということです。
子育てに関する施策自体は、富津市と余り変わりはなかったんですね。あえて言えば、
保育料無料が第2子からになっていたということで、ではなぜ全国から注目されているのか、富津市とは何が違うのかというところを見てみました。
そこは、子育てだけではなく移住・定住促進、身近で安心な医療体制、就労支援、結婚支援、生活環境の充実、
空家対策等を総合的な
パッケージングとして全庁一体で取り組んでいる点だと思います。
特に、
子育て世代のU・Iターンの方の移住・
定住サポートが充実しており、
定住支援コーディネーターを配置してきめ細かく対応するとともに、空き家を改修して住む場合の
補助金制度等の支援制度を利用して移住してきた方は150人以上にのぼるそうです。
そして、いきなり人口減少をとめることは難しいですが、このままでは町が消滅するという危機感を住民と共有することにより、町が一丸になった支援を実現できたということで、富津市でもそれぞれの部署で取り組んでおる施策を、総合的な
パッケージングとして進めることにより、子育てするなら富津市に移住したいと思わせるような
取り組みになるのではないでしょうか。
特に、一極集中により待機児童がふえ、教育環境も悪化している都会の
子育て世代の中には、自然豊かな環境で伸び伸びと子育てをしたいと思っている方がふえていると、都内に住む友人からも聞いております。
そこで、富津市の魅力を生かした子育てしやすさ日本一を目指すまちとして、
子育て世代の移住・定住にも積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、今後このような
取り組みも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
現在、市の最重要課題は、
年少人口減少の抑制であることから、各施策分野にまたがって、特に重点的に取り組む施策を定める
総合戦略の着実な実行に取り組んでおります。
子育て支援、移住・定住の促進につきましては、
総合戦略の基本目標に「くらしやすく、移住しやすい
環境づくり」「子どもの笑顔があふれるまちへ」を定め、その下に基本的な施策の方向として、
移住者受け入れの環境整備や出産、子育てしやすい
環境づくりなどを掲げ、施策・事業に取り組んでいるところであります。今後も引き続き
総合戦略の着実な実行に
取り組み、
子育て世帯の移住・定住につなげてまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) 御答弁ありがとうございます。確かに、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、そちらの中には、それぞれそのような形で
取り組みが書いてあります。
もちろん、この
創生総合戦略全体を着実に進めることは重要でありますが、子育てしやすさ日本一を目指すに当たり、この邑南町のように子育てがしやすく、移住・定住や
就労サポートが充実し、子育てするならこのまちに住みたいと思わせるような、総合的に進める中に、その中にも一つ特化してPRできる
パッケージングも必要ではないでしょうか。
邑南町では成果としてあらわれ、
子育て世代の移住者がふえてきている現状があります。そのような
取り組みのほうが、市民の方々にとっても市の目指している目標がわかりやすく伝わると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
議員御提案の件につきましては、今後また
次期総合戦略もこれから策定作業を進めてまいりますので、その中で研究してまいりたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。ぜひ検討していっていただきたいと思います。
それでは、続きまして婚活事業について質問させていただきます。
現在、富津市
商工会青年部の事業として、ちまたでよく聞く
婚活イベント、パーティを開いたり、男性と女性を会わせるようなイベントではなく、その前段階である出会いの場の準備、そこにフォーカスしまして、トータルコーディネートセミナーを実施しております。
世界的なファッションデザイナーであります
朝月真次郎氏による、ファッションを通じ魅力的なあなたをプロデュースする企画でありますが、今回
婚活支援事業補助金を申請するに当たり、事前の説明ではわからなかった事業の予算の半分までしか助成されないということや、飲食や衣類等、自分のものになるというものの購入には充てられない等の問題点がいろいろありまして、イベントの主催者からすると、申請しにくかったというような声をお聞きしました。
その中でもいろいろ対応していただきまして、今回のこのイベントにつながっているということに関しては、非常に感謝しております。今回は、この企業から協賛金を募るというような形で対応したということなんですが、今後の改善策や新たな
取り組みについてどうお考えでしょうか、答弁お願いします。
○議長(
平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。
近年の少子化の要因の一つになっている晩婚化に対する
取り組みとして、婚活の支援、出会いの場の創出は大変有意義と考え、
市結婚相談員による結婚相談や
婚活支援事業補助を実施しております。
婚活支援事業の対象経費や補助額につきましては、富津市
婚活支援補助金交付要綱に定めており、ただいま議員の御発言のとおりでございますが、今後積極的に婚活事業を支援していただける団体等と情報交換を行い、制度の改善点や新たな
取り組みについても検討していきたいと考えております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。積極的に取り組んでいただけるということであるようでございます。
ちょっと確認なんですけれども、当初3団体に対して助成するということでスタートしましたけども、結局何団体から問い合わせがあって、実際に実施したのは何団体だったのでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。
複数の団体から照会がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、今回対象として事業を行っている者については、1団体のみでございます。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。そうしたら、
商工会青年部のみということで、今活動しているということです。ありがとうございます。
続きまして、学校教育の中で、富津を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成を図るとありますが、富津市内の小中学校では、総合学習として生徒たちが主体となってさまざまな
取り組みをしていると聞いております。これはどのような
取り組みをしているのでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 教育長、岡根 茂君。
◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。
小中学校では、総合的な学習の時間に児童生徒の実態に応じて教科の枠を超えた横断的、総合的な学習として、
キャリア教育や福祉教育、地域学習などに取り組んでいます。
中でも、
キャリア教育や地域学習においては、地域の自然や歴史、文化、産業等をテーマとした学習を実施しておりまして、中学校では
まちおこしをテーマに、富津市の未来について考えた研究の成果を文化祭等で発表する学校も見られます。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。子供たちにとってもいろいろな考える場が与えられたということで、非常にいい試みだなと思っております。
私の母校であります
天羽東中学校では、総合学習の時間に
テーマごとの班をつくりまして、生徒たちが自主的にそのテーマの研究をし、文化祭で研究の成果を発表していました。
特に、富津市の未来について考える
コミュニティ班の発表では、子供たちなりに真剣に富津市の未来について考え、そして廃校となる母校の将来についても具体的な活用方法、地域の特性なども考慮してプレゼンする姿に感動いたしました。
おととしの文化祭での
コミュニティ班での発表は、市長と教育長の前で生徒たちが発表する機会をいただき、ありがとうございました。このような
取り組みが、まさに富津市を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成につながると感じております。
そして、我々はこの生徒たちの思いを一つでも実現できるように、真剣に考えて取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
続きまして次の質問に入らせていただきます。
文中に、「企業と連携して工場見学や職場体験を行うなど、小中学校の
キャリア教育を更に充実していきます」とありますが、具体的な
取り組みはありますでしょうか。
また、市内で活動する団体には、
個人事業主や
法人経営者、企業の方々で構成される団体、例えば法人会、商工会、ロータリークラブ、ライオンズクラブ等ありますが、それぞれ青少年を対象とした事業を行っており、
職場体験等にも取り組んでいます。このような団体と連携体制がとれるというのではないかと考えますが、市としての考えをお聞かせください。
○議長(
平野明彦君) 教育長、岡根 茂君。
◎教育長(岡根茂君) お答えいたします。
現在、小中学校で行われている
キャリア教育ですけれども、地域の商店や事業所等の協力を得て、職場見学、職場体験を実施しています。それに加えて、富津市には世界に通用する技術を持った企業もたくさんあるため、これらの企業との連携も推進しておるとこでございます。
キャリア教育は、一人一人の職業観や勤労意識を育てるものですけれども、地域の人々が子供たちを温かく育む環境としても大切なものであると考えております。
このような点からも、協力してくださるさまざまな団体との連携を強化してまいりたいと考えています。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。私も個人的にいろいろな団体に所属をしております。その中で、やはりこのような
キャリア教育という部分で、市との連携がとれる環境ができるということは、非常に喜ばしいことでございますので、今後もぜひよろしくお願いいたします。
それでは、続きましてまちの創生についての再質問に入らせていただきます。
まずは、UIJターンについてなんですが、金谷地区ではマイターニングポイント金谷お試し移住プログラムという
取り組みがなされています。
地域コミュニティと企業が協力して自分を見つめ直し、次の一歩を踏み出すために準備ができる場所を提供し、週3日働きながらこれからの生き方を模索したり、見えかけてきた夢を形にしたりする新しい形の田舎移住プログラムプロジェクトとなっており、テレビでの放映もされ注目を集めているところです。
地元企業での週3回勤務を条件に、給与10万円の支給に加え、家賃無料、水道・光熱費無料で生活でき、コワーキングコミュニティスペースの利用料も無料で、目標設定サポートやコミュニティ再編サポートなど、サポートも充実しているということで、夢を持つ若者たちがどんどん集まってきております。
子育てしやすいまちの再質問にもお話しした邑南町の
取り組みのように、このような移住・定住促進、企業就業者創出、公共交通の利便性向上、子育てしやすさ日本一等、総合的に考え、一つのパッケージとして取り組む方法が有効であると考えているが、市ではこの金谷での
取り組みについてどのように受けとめておりますでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
御紹介のありました金谷お試し移住プログラムは、国土交通省が取り組んでいる半島地域の振興の先進事例として、その
取り組みが紹介されると市も注目しているところでございます。
市の最重要課題であります
年少人口減少の抑制に向けまして、各施策分野にまたがった、特に重点的に取り組む施策を定める
総合戦略を着実に実行することが、まちの創生につながるものと考えております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。このような民間での
取り組み、こちらと行政も連携して取り組んでいっていただけるのが非常によいと考えております。
また、この富津市に注目してコワーキングスペースを開きたいとか、就労支援の場をつくりたいとかいう都内からのお話も、今現在あるところでございます。その辺も含めまして、また富津市も情報を共有した上で、いろいろ取り組んでいただきたいと思いますので、その辺また新しい情報がありましたらお伝えいたしますので、ぜひとも御検討をよろしくお願いいたします。
続きまして、地域防災について、災害対策コーディネーターについての再質問に入らせていただきます。
昨年6月の一般質問でも取り上げましたが、災害対策コーディネーターの養成、こちらを富津市も取り組んでいただけるということで、非常に喜ばしいことだと思っております。自主防災組織とあわせまして、地域防災力の向上につながると期待しております。
まず、スタートするに当たりまして、達成目標と今後の
取り組みについてお聞きいたします。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
災害対策コーディネーターは、災害時には地域に密着した自主防災組織、ボランティア、NPO等の協力を得て、各組織や行政関係機関との連絡調整役などの応急活動に
取り組み、平常時においては、自治会や事業所等で防災に関する知識や技術の普及などを行います。
災害対策コーディネーターの認定には、千葉県が定めた3日間延べ18時間のカリキュラムを受講する必要があります。来年度は養成講座を1回開催し、定員は50人程度と考えております。自治会や自主防災会の方々に積極的に受講していただき、地域防災リーダーの育成につなげてまいりたいと考えております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。もう既に袖ケ浦や木更津、君津でも進められていることで、袖ケ浦や木更津は、もう既に100人を超えるコーディネーターが養成されているということですが、1回の養成講座、50人程度ということで、大体それを目標にしていることでよろしいでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
ただいまお答えしたとおり、来年度は1回で50人を考えております。また実施してこの実績を踏まえまして、また今後どうやっていくか検討してまいりたいと思っております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
続きまして、質問内容3のしごとの創生についての再質問に入らせていただきます。
地場産業である農業や水産業の活性化を図ると書かれておりますが、施政方針で述べられている他に、何か
取り組みがありましたらお聞かせください。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 市長が施政方針のしごとの創生で述べました事業のほか、農業の活性化についての
取り組みにつきましては、竹岡西部地区農地維持管理組合が法人化を目指しており、支援することにより農地集積や農業従事者の増加を目指します。
また、有害鳥獣対策として、昨年度から始まりましたイノシシ棲み家撲滅特別対策事業について、実施地区を平成30年度の4地区から、平成31年度は7地区に増加し、農作物被害の拡大防止を図ります。
水産業については、富津漁業協同組合が来年度から新たに富津岬地先で貝類資源確保のために行う漁場改良事業について支援してまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) 御答弁ありがとうございます。さまざまな
取り組み、これをさらに推進していただきたいと思っております。
続きまして、有害鳥獣対策についてなんですが、捕獲わなの増設、進入防止柵の設置範囲の拡大などの農林産物の被害防止対策や、有害獣の処分が大きな問題となっていると書かれておりますが、処分の実証実験も、そのこと以前に質問しましたが、ジビエとしての活用について、富津市は積極的に取り組んでいると聞いております。そちらについて、改めて市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 市長の施政方針のしごとの創生で述べましたとおり、捕獲した有害鳥獣の処分が大きな課題となっております。
埋設以外の処分方法について、昨年度民間業者と協力して加水分解方式の実証実験を行いました。約40%に減量化が図られるなど成果がございましたが、建設費や運転費用が多大なことから、導入には至りませんでした。
新しい技術も開発されていると聞いておりますので、今後も処理方法について引き続き検討してまいります。
次に、ジビエにつきましては、野生獣肉の食用としての活用は、地域活性化につながる有効な手法と考えております。また、君津市においては、平成24年度に獣肉加工施設を建設しましたが、放射能による規制も一部緩和されたものの、処理頭数は年間平均約90頭と、処理能力の4分の1程度であると聞いております。
しかしながら、君津市狩猟ビジネス学校や飲食店向けジビエ調理講習会など開催し、盛況と聞いております。
木更津市でも、本年度に食肉加工及び解体施設を建設していると聞いておりますので、今後近隣市町や先進地等を注視しながら検討してまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。地場産業の農業、水産業の活性化や有害鳥獣問題、ジビエ振興にも前向きに取り組んでいただいているということで、ありがとうございます。
私も、毎年東京ビッグサイト等で行われております鳥獣対策やジビエ利活用、農林水産業の新たな
取り組みについて、セミナーやそこに出展している方々との交流をすることによって、常に新しい情報を収集し、富津市にとってよい試みがないか探究しております。これからも情報を共有していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続きまして自然とスポーツを融合した
取り組みとして、トレイルランやオープンスイム、アクアスロン等の多くのスポーツイベントが行われておりますが、大会主催者側からすると、許可申請等で大変な労力が必要となり、どうにかならないのかというような声も聞いております。
確かに、大会に参加する方にとって、安全で楽しいイベントにしていくためには、きちんとした計画がなされていないといけないのは理解できますし、もしものときには許可した側にも責任が及ぶ可能性がありますので、慎重にならなければならないというのは、理解できます。
現状ではいたし方ないところではございますけれども、トレイルランのように複数の市をまたぐイベントレースのその労力は、倍以上になってしまいます。ワンストップとは言いませんが、横の連携をとって許可申請に関する労力を軽減することは可能なのでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 主催者が許可申請をとりづらい環境にあるかとのお話でございますが、昨年12月に開催された房総半島横断トレイルランでは、複数の市にまたがるため管理者が異なり、おのおのに許可申請が必要となること、また当初予定されていたコースが、土砂崩れにより安全管理上コースの再設定が必要となり、時間や労力がかかってしまったものと判断いたします。
今後、このような広域的な大会運営に係る申請等の場合は、主催者側の状況をよく理解し、関係市町とも連携しながら、労力を軽減できる部分があれば検討してまいりたいと考えております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。この富津市、そして並びにこの周辺の恵まれたこの自然環境というのは、本当に首都圏からも1時間ちょっとで来られる環境というところで、非常に多くの方が注目しているところでございます。
その中で、今のようにいろいろ対応していただけるということが広がりますと、ますますそのような
取り組みをしていくという方がふえていくと思っております。またそのときには御相談にお伺いいたしますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
続きまして、交流人口の増加、こちらについて再質問させていただきます。
こちらさまざまな
取り組みがされておりますが、ディープジャパン第2位にランクインしている鋸山に訪れる外国人観光客も、ますますふえていると認識していると思います。
近年の外国人観光客の来訪目的も、今までのショッピングや一般的な観光地めぐりから、日本の伝統文化や歴史的施設、自然や景勝地、日本人の生活を知るといったように変化をしています。その中で、中国や台湾の富裕層を対象に、地方の農家に農泊して、生活習慣や農業を体験したいという声もあり、そのようなツアーを企画しているという話もお聞きいたしました。
中国や台湾だけでなく、アジア諸国や欧米の方々も体験型のツアーを希望しているということです。また、外国人だけでなく、都会に住む日本人も自然の中でさまざまな体験をして過ごす方々がふえている、そのように感じております。
富津市の恵まれた自然環境と豊かな農林水産物を生かし、体験農園や体験漁業などを推進していくことが、耕作放棄地や空き家対策にもつながっていくのではないか、そのように考えております。
また、施政方針に書かれております自然とスポーツを融合させた
取り組みやハイキングも、富津市の魅力を知っていただく上で重要なことだと思います。さまざまな
取り組みの相乗効果により、富津市に来たい、富津市で何かしてみたい、富津市で生活してみたい、そんな人々がふえていくと考えておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 昨今の観光を取り巻く現状といたしましては、日本人、訪日外国人ともに価値観やライフスタイルが多様化しており、特に観光に関しては従来のモノ消費や見る観光から、多様な地域の観光資源を活用したコト消費と体験する観光へとニーズが変化しております。
このため、本市では
総合戦略で掲げている
取り組みや施政方針で市長が申し上げたとおり、各種スポーツイベントや官民連携の事業であるインフラツーリズムや駅からハイキングなどの
取り組みを継続的に行うとともに、さらなる観光資源の掘り起こしや地域の魅力を発信し、交流人口の増加につながるよう、引き続き関係団体と協力しながら進めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、御答弁ありがとうございます。今答弁の中にありましたけれども、駅からハイキング、今回竹岡から湊まで歩くというような企画だったんですが、当初ふたをあけてみなければわからない状態ではありましたが、750人を超える方がいらっしゃったということで、非常に注目度が高いのではないかと言われております。今後もこのような
取り組みがなされていくといいなと思っております。
最後に、今、農泊についてもちょっと触れました。現在、この日本における先進地であります大分県の宇佐市、こちらにありますNPO法人安心院町グリーンツーリズム研究会を中心に、全国組織である未来ある村日本農泊連合というものが設立されました。
今月の16日、17日に結成記念のシンポジウムを行われるということで、本当に立ち上がったばっかりでございますけれども、働き方改革を追い風に長期休暇が取得できるバカンス法制度化に向けた動きを本格化し、農村、民泊を満喫できる
環境づくりをさらに進め、農家の副収入源や雇用の増加につなげていくということです。
このような動きが、全国的に展開を行われていく中で、富津市としてもおくれをとらず、富津市の特色を生かした
取り組みを展開していく必要があると考えております。この点につきましても、最新情報を常に共有していきたいと思います。
この中からできることを一つ一つ取り組んでいただきたいと考えておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 働き方改革の一環であるバカンス法制度化に向けにつきましては、新聞等でも報道されており、農泊、いわゆるわかりやすく申し上げますと、農山漁村に滞在し、交流を楽しみながら地域の魅力を味わってもらうといった新しい動きで、グリーンツーリズムの全国組織、未来ある村日本農泊連合設立を記念し、先ほど議員がおっしゃいましたが、3月16日、17日、日本農泊連合会結成記念シンポジウムが開催されると聞いております。
今後、国や全国組織の動きに注視し、研究に努めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) はい、ありがとうございます。本当に今全国的にさまざまな試みがされているということで、ぜひとも検討していっていただきたいと思います。
続きまして、協働の
まちづくりについての再質問に入らせていただきます。
協働の
まちづくりについて、市の
取り組み、市民主体の
まちづくりについてお聞きしましたが、現在内閣府で推進している地方創生の
取り組みといたしまして、小さな拠点づくりについて平成29年12月定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。今回は、さらに一歩進んだ質問をさせていただきます。
なぜ小さな拠点に注目したかと申しますと、冒頭でも申し上げましたとおり、富津市公共施設再
配置推進計画の素案を拝見し、危機感を感じたからでございます。
小さな拠点とは、中山間地域等の集落生活圏において安心して暮らしていく上で、必要な生活サービスを受けられる環境を維持していくために、地域住民が自治体や事業者、各種団体と協力、役割分担をしながら、各種生活支援機能を集約、確保したり、地域の資源を活用し、仕事、収入を確保する
取り組みを言いますが、以前もお聞きしましたが、今一度、富津市としてのこの小さな拠点に関する認識をお聞かせください。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
小さな拠点は、小学校区などの複数の集落が散在する地域において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設、機能や地域活動を行う場所を集約、確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく集落地域の再生を目指す
取り組みであり、協働の
まちづくりの一つの手法と認識しております。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。さて、この小さな拠点づくりですが、地域住民が主体となって持続的な
取り組み体制を形成していくことが重要になってきております。
このような地域課題の解決に向けた
取り組みを、持続的に行うための組織を地域運営組織と呼び、自治体と連携して運営を進めていくわけですが、初期の段階では地域住民による気づきを得るためにワークショップ等の議論の場を設け、地域の将来ビジョンを作成していくというわけでございます。この段階ですと、行政のサポートが非常に重要なこととなってまいります。
富津市公共施設再
配置推進計画の中にも、廃止施設跡地利用の方針の中にアンケートやワークショップを通じて、利用者や地域の意見を踏まえつつ有効利用を検討すると書いてありますが、このワークショップが地域運営組織を形成するきっかけになるのではないかと考えております。現段階ではどのように進めていこうと考えておられますでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
現在、公共施設全体の再配置の方針を定める公共施設再
配置推進計画の策定に取り組んでいるところであり、今後、素案について住民説明会を開催し、市民の皆さんから御意見をいただきたいと考えております。
廃止施設及び施設の利用方針につきましては、地域の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えています。
地域の意見を伺うに当たりましては、その手法、対象について施設ごとにその都度判断してまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。ちょっと確認なんですが、このアンケート、ワークショップなんですが、今、市のほうで考えています全ての小学校区で実施をしていただくということでよろしいでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) ただいまお答えしたとおり、必ずしも小学校区が前提とは考えておりません。あくまでこれは公共施設の再配置ですので、その施設によって対象地域等を、その都度判断してまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) こちらの富津市公共施設再
配置推進計画の素案の中では、公共施設再配置の基本的な考え方の中に、平成30年4月1日時点の小学校区と、再配置の基本的な単位とするとなっていますが、決してそういうことではなく、それぞれの場所に応じてということでよろしいでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) 公共施設の再
配置推進計画の小学校区につきましては、その施設の全体の方向性を出すために、その小学校単位で考えているところでありまして、実際の個別施設計画の策定に当たりましては、それぞれの施設ごとにその利用者等を考慮しまして、その都度判断していくということでございます。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございました。それでは各地域から要望があれば、その全ての施設でそのようなことをする、実行するということで考えてよろしいでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) 地区の意見を伺う手法につきましては、御意見があればそれは承りますが、その都度施設の所管課部局が主体となって、どのように市民の意見を伺っていくか判断していくことになります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) わかりました。それでは、また小さな拠点についての質問に戻らさせていただきます。
本年度からこの地域運営組織を株式会社化しまして、小さな拠点づくりを行う
取り組みを支援する、地方創生・小さな拠点税制というものが導入されまして、全国で株式会社による小さな拠点づくりの
取り組みが始まっております。
地方公共団体と連携し、資金を集めやすくなる仕組みとしてスタートしましたが、この
取り組みについて市はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
地方創生・小さな拠点税制は、中山間地域等において地域の雇用の確保や生活サービスの提供を行う小さな拠点の形成に資する事業を行う株式会社に対して、個人が出資した際に出資額に応じて所得税の優遇措置を受けられるというもので、市と株式会社、地域が手を取り合うことにより、小さな拠点づくりに向けて資金を集めやすくすることが目的となっております。
この制度の活用に当たりましては、地域住民の意見形成が欠かせないことから、先進事例等を参考に研究してまいりたいと考えています。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。まだ始まったばかりの制度でございます。まだ全国的にも事例も少ないところではございますけれども、これからの
取り組みといたしまして非常に有効ではないかと考えておりますので、前向きな
取り組みをお願いいたします。
かなりハードルが高いというふうに感じていると思いますけれども、実現しますと、住民サービスを犠牲にすることなく廃校舎の有効活用や、譲渡いたしました公共施設を運営していくための資金づくりも民間で行うことで、市の
経済的負担の軽減や、地域力の向上につながるのではないかと考えております。
まずは、国が行っている個別説明会や既に取り組んでいる自治体で活躍している有識者の中間支援を受けることが近道だと、内閣府の方に直接お聞きしましたらおっしゃっておりました。
地域が元気にならないと市全体の活力も向上いたしません。ぜひ前向きに考えて検討していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
市全体の活力向上のためには、市民の皆様が主体的に地域の課題解決に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。協働の
まちづくりの手法について情報収集に努めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 4番、
高木一彦君。
◆4番(
高木一彦君) ありがとうございます。今、内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局のほうから出ています、小さな拠点地域運営組織都道府県個別説明会というのが実施されております。
本来であれば、都道府県別の個別説明会ではありますが、市町村単位でも要望がありましたら職員を派遣いたしまして説明をいたしますというお言葉もいただいております。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと考えます。
それでは、最後にまとめて終わりにさせていただきたいと思います。
今回、この小さな拠点というところでまた注目させていただきましたけれども、とにかく、この公共施設再
配置推進計画、これを見まして、私たちの住む峰上地域、天羽地域全体なんですけれども、やはりこのような形で切り捨てられるという捉え方をする方が多かったです。
その中で、やはり地域から声を上げていかなければ、このままでは本当に切り捨てられてしまうんではないかというような声もたくさん出ている中で、この地域運営組織にぜひチャレンジしてみようではないかという声も、今、上がってきているところでございます。
実際に、もうこのような形で
検討委員会を立ち上げようという声も上がっているところでございますので、本当に近々にまた検討というか対応していただくことになると思います。この辺につきましては、この議会が終わってから地元の区長さんたちと協議をいたしまして進めさせていただきたいと考えております。
本当に重要なことでありますし、富津市でも、この千葉県内でもまだ
取り組みが少ない事例でございます。ただ、諦めたら何も始まりませんので、ハードルが高いというふうに思っていたら先には進めません。ですので、これにチャレンジしていきたいと思っております。
地域の方々の力、今、試されるときだというところで、ぜひともその辺を皆さんには認識していただきまして、今後、地域の声に耳を貸していただきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
これにて、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
平野明彦君) 以上で、高木議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午前10時40分といたします。
午前10時26分 休憩
────────────────────────
午前10時40分 開議
千倉淳子君の
個人質問
○議長(
平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
5番、千倉淳子君の発言を許可します。5番、千倉淳子君。
〔5番 千倉淳子君登壇〕
◆5番(千倉淳子君) 皆様、こんにちは。議席番号5番、市民の声、千倉淳子でございます。よろしくお願い申し上げます。
この季節になりますと、皆様、マスクがまた一段とふえてまいります。ことしはインフルエンザも猛威を振るったようで、そこからいつも学校の学級閉鎖等の情報が大分流れてまいりました。それもそろそろ下火になるころかなと思いますと、今度は花粉が多いよというような話になります。私は自分で自分をバリケードと呼んでおりまして、インフルエンザにも長いことかかったこともございませんし、花粉症というのにも余り縁はございませんでしたが、昨日、急にこう喉の奥と鼻がむずむずいたしまして、これは、私も人並みに花粉症などというものが襲ってきたかなと思ってちょっとびくびくしているところでございます。そんな体調の中ではございますが、一所懸命きょうも一般質問の中で
個人質問をさせていただきたいと思いますので、御答弁のほうよろしくお願い申し上げます。
先日の
全員協議会の中で富津市公共施設再
配置推進計画の素案なるものが示されました。その中には平成32年3月で廃校になる5校の学校のことも含まれておりました。今さら皆様の前で私ごときが言うことではございませんが、地域から学校がなくなるということは本当に一大事でございます。その土地の存続にもかかわると言っても過言ではないのかなと感じております。それがもう1年先に迫っております。
また、その素案の中には地域に根差して利用されているコミュニティ施設の再配置についても示されております。
子育て日本一を目指す富津市において、学校のなくなった跡をどのように活用していくのか。また、
地域コミュニティの拠点であるさまざまな施設をどのような考えのもとに再配置をしていくのか。市民にとって、これはとても大きな問題です。
そこで本日の1つ目の質問は、富津市公共施設につきまして、1つ目、供用終了後となりました学校の跡地の利活用について、2つ目、
地域コミュニティ施設について市の基本的な考え方をお聞きしたいと思っております。
もう一つ、きょうお聞きするのは、市長の施政方針の中にも「高齢者福祉につきましては、高齢者が地域でいきいきと輝くまちの実現に向けて、地域包括ケアシステムの更なる深化・推進を図ってまいります」という文言がございました。12月の質問の際にも高齢者の支援について御質問をさせていただいたところではありますが、本当に住みやすいまちとは、市長がおっしゃる、誇りや愛着を持ち、生きがいを感じられるまち、それは本当はどんなまちなんでしょうか。最後まで住みなれたまちで安心して暮らせること、これが本当の安心であり、それ以上にふるさとを誇れることはないのではないかと私は考えております。
そこでこの件につきまして、富津市独自の地域包括ケアシステムについて、2つ目に、富津市の高齢者福祉サービスの現状について、今の市、市長のお考えをお伺いしたいと思っております。
これで、1回目の質問を終わります。御答弁のほどよろしく申し上げます。
○議長(
平野明彦君) 千倉議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) 千倉淳子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市の公共施設についてのうち、統廃合後の学校の跡地についての御質問にお答えいたします。
現在、公共施設全体の再配置の方針を定める公共施設再
配置推進計画の策定を進めているところであり、議会や市民の皆さんから御意見をいただきながら決定してまいります。
供用終了後の学校につきましては、アンケートやワークショップ等により地域の皆さんの意見を踏まえつつ、事業の発案段階で民間事業者の提案を求めるサウンディング型市場調査等により、民間活力の導入も図りながら有効活用について検討してまいりたいと考えています。
次に、
地域コミュニティ施設の管理についての御質問にお答えいたします。
コミュニティセンターを初めとする
地域コミュニティ施設につきましては、地域活動の拠点として市民の皆さんに利用していただいています。地域活動の拠点としては、公共施設だけでなく、地域の集会所等も利用されていることから、市の公共施設と地域が所有・運営する施設とあわせて地域の活動拠点の場を検討する必要があると考えます。現在策定中の公共施設再
配置推進計画の素案においては、コミュニティセンター、集会所等は地元区等への譲渡などを進めることとしています。
地域コミュニティ施設を含め公共施設全体の再配置の方針については、議会や市民の皆さんから御意見をいただきながら決定してまいります。
次に、富津市の高齢者支援の施策についてのうち、富津市の目指す地域包括ケアシステムとはの御質問にお答えいたします。
地域包括ケアシステムとは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援サービスが地域の中で一体的に提供される仕組みのことであります。本市では、富津市いきいき百歳
体操といった地域による健康づくり・介護予防、富津市食生活改善推進委員と連携し実施する高齢者のための食生活教室及びフレイル予防といった地域で活動するさまざまな担い手との協働、また、保健福祉部門にとどまらない多様な関係機関との連携など、それぞれの立場における役割を結びつけ総合的に高めていく仕組みづくりに取り組んでいます。このように、地域の一人一人が高齢者の生活の担い手として地域づくりに参加することが重要であると考えています。
次に、富津市の高齢者福祉サービスの現状についての御質問にお答えいたします。
本市では、高齢者に対する福祉サービスを3地区に設置した地域包括支援センターや富津市社会福祉協議会などと連携を図りながら、総合相談を初め各種支援を実施しています。
また、介護保険制度でのサービスについては、要介護の認定を受けた方が利用する居宅サービス及び施設サービスといった介護給付、要支援の認定を受けた方が利用する介護予防給付、そして高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援を目的とした地域支援事業などを実施しています。現在、本市の要介護認定者の構成比を全国や千葉県と比較すると、要介護2以上の全ての介護度において全国や千葉県の構成比を上回っており、早期の段階から重度化を防ぐため、自主的な介護予防が必要であると考えています。
○議長(
平野明彦君) 再質問に入ります。5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) では御答弁ありがとうございました。この地域包括ケアシステムにつきましては、平成28年、私が初めてここに立たせていただいたときもお伺いをしているところでございます。また後ほどそれについても再質問させていただきます。
まずは、学校の跡地についての再質問をさせていただきます。
基本的には、学校をどのようにしていくのかというところ、今回の再
配置推進計画を見てみますと、基本的には売却の方向というところだと思っているんですが、学校の敷地内にはまだ借地であるところがたくさんあると思います。例えば売却じゃないにしてもそれ以外の利用方法になるといたしましても、まずはその借地の部分についてはどのようにするお考えかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
敷地内に借地がある場合につきましては、その後の活用方法等によりますが、土地所有者との協議等を進めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。協議をこれからしていくということですね。
では、私の母校でもあります竹岡小学校なんですが、小学校の裏通り、子供たちも通るところでございますが、そこがまさしく私有地で借地となっております。ここは学校への進入路でもあり、隣接する住宅地への進入路としても使われております。学校がなくなって市がここを借りられなくなった場合、そういうことになりますと、その住宅の皆様にとっては進入路を失うことになるということで、もう地元の方から御相談を受け、市長のほうにもお話は行っているかと思いますが、教育部のほうにも御相談に行ったところでございますが、こういった場合のことについては今どんなふうに考え進んでおりますでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
建設経済部長、宮崎一行君。
◎
建設経済部長(宮崎一行君) 竹岡小学校に隣接する用地につきましては、現在、住民の方々が生活圏道路として利用していることもございます。ここにつきましては、継続して利用できるよう用地を処理する必要があるというふうに認識をしております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。継続的に使えるようにというお言葉をいただいて安心いたしました。ここのところにつきましては、今のお言葉どおりしっかりと進めていただきたいと思っております。
では、それぞれの学校ですけれども、耐震はできているというふうには伺っておりますが、もう一度確認をいたします。それぞれの校舎、体育館等の耐震強度等には問題はございませんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。
天羽地区を含みます市内小中学校の校舎、体育館等は、躯体の耐震化については、平成25年度までに全て完了しております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) 平成25年度に完了しているということは、どのくらいの間大丈夫なんですか、耐震について。
○議長(
平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長(笹生忠弘君) 個々の耐用年数と施工時の年数が違いますけども、コンクリートでございますから相当年数は、その状態では地震等の耐震については大丈夫だというふうに考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。
では、市民がそれぞれの学校を地域のためや市民のために利活用したいと考え、御相談に伺う際にはどのような対応になるかということについて、できるだけ詳しく相談部署や相談方法、それから相談を受け付ける時期、いつまでそういうことに相談に乗っていただけるのかなど、わかる限りで結構ですが、市民が動けるように教えていただけますか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
統廃合後の学校施設の利活用を含め、公共施設全体の再配置の方針を定める公共施設再
配置推進計画の素案について、住民説明会を開催し、市民の皆さんから御意見をいただきたいと考えております。
素案においては、使用しないこととなる施設の有効活用については、アンケートやワークショップ等を通じて地域の意見を伺いながら検討を進めることとしています。
統廃合後の学校施設の利活用について、御相談があった場合は随時対応させていただきます。市民の方からの相談につきましては、平成31年度からは総務部に新たに設置する資産経営課で対応してまいります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) では、今のお話では、結局ほかの再配置計画と一緒で、これからのアンケート、ワークショップということになっていくというふうに解釈しましたが、そういうことでよろしいですか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
まず、素案につきましては、アンケートやワークショップ等を通じて行っていくとお答えしましたが、学校等含め各施設につきましては、個別に、その施設によりまして利用者とか条件が異なりますので、その都度判断してまいります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) では、先ほどおっしゃいました平成31年度にできます資産経営課の窓口に市民は行って御相談をさせていただくと、その都度、あと1年ですけれども、スピードを上げて相談に乗っていただけるというふうに解釈してよろしいですか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
新年度開設する資産経営課で総括して対応しますが、施設によっては資産経営課とあわせて今管理している所管課も加わった中で対応してまいりたいと考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) いまいち市民がどう動けばいいかが全然見えてこないんですけれども、新しい課ができるということで、そこに行って実際に動いてみれば、今部長がおっしゃったとおりに、ほかの関係部署にもお話が行って、皆さんが全庁的にお話を聞いていただけるというふうに解釈してよろしいですか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) そのとおりでございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) わかりました。
では、今までのお話を聞いておりますと、きのうからのこの再配置計画も全てそうなんですが、その都度判断をするとか、検討をするとか、情報収集に努めるとかいう文言がとても多く出てきているような気がします。市民は、もう1年先に学校がなくなるという目の前に見えていることに不安を感じ、何かしなければというふうにも思っておりますが、どのように動けばいいのか、市からどっちへ行けばいいかというこう導きのようなものを私は待っているような気がしております。何度聞いてもそこがはっきり見えてこないのは、私自身もとても不安ではございますが、では、もうこの方針が決まる時期、こういう聞き方が合っているのかどうかわかりませんが、もう少しはっきりした方針が決まるのはいつごろになりますか。あと1年しかないので、市民が話しに来てから、どんどん時期は短くなるわけですよね。再配置計画の素案が案に変わって、案が取れて計画になって、それまでに何カ月ぐらいを見込んでいて、それが本当に実行に移されるまで、その方針はどのくらいに決定されるとお思いですか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
閉校する学校につきましては、議員も御存じのとおり、用地についても借地があったりいろいろさまざまでございます。その中でそういう地権者との調整もありますし、地区としてのそれぞれの皆さんの御意向もありますので、その中で全部の学校全てとはまいりませんので、その中で問題をできる限り解決して、できるものから、できる学校から再利用、あるいは譲渡を進めていきたいと考えます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) できるところから早急にスピーディーにお願いしたいと思っております。
では、次の質問に行きます。
体育館とかプールなど、学校には付属の施設がいろいろございますが、一括して売却するということもあるでしょうが、基本的なこういった考え方につきましては、何かありますか。再配置計画の中にも少し載っていたように思いますが、部長の口からお話しいただければと思います。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
体育館、プールなどの付属の施設も含め、学校施設全体について地域の意見を伺いながら有効活用等を検討してまいります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) あとプールにつきましては、一地区の一つ残す方法と書いてあったような気がしますが、そちらについてはいかがですか。
○議長(
平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長(笹生忠弘君) 小学校につきましては、教育課程に水泳指導ございますので、指導ができる環境を整える必要がございますので、今のところそのように考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) では、今はそれぞれに残すという方向だということでよろしいですか。
○議長(
平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長(笹生忠弘君) 方針に示したとおりでございますが、老朽化等も、あるいは外部委託、そういったところも可能であれば、方法論としてはいろんな方法があるのかなというところでございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) わかりました。
では、これまでに関豊小学校が既にもう売却をされていると思いますが、これからの参考になるかどうかはわかりませんが、これから5つの学校がなくなって、売却なり再利用なりされていくわけですが、例えば売却となった場合を考えることもできるのかなと思います。ちなみに関豊小学校が売却されたとき、そのときの売却額の設定の仕方というか、根拠のような内容のようなところが教えていただければお願いいたします。
○議長(
平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。
旧関豊小学校の土地及び建物の売却につきましては、4,010万円で売却したものでございます。価格につきましては、不動産鑑定価格を最低売却価格として公募したものでございまして、その鑑定価格は3,702万4,000円でございます。内訳といたしましては、土地が1,746万1,000円、建物が1,956万3,000円でございました。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございました。土地の鑑定をしないとその都度その利用するところの額は決まらないというふうなお話をいただいておりますが、広さ、それから今の環境からいって、大体考えることもできるのかなというふうには思っております。
学校の売却それから利活用につきましては、本当に急いでいただきたいなというふうに思っております。市民が心配をして話し合っているところに相談をされても、何もこれといってお返事をすることが今できない状態でございます。市民から相談をされたら、お返事をします、検討します、もちろんそういった内容もあると思いますが、市として、どういったことに活用してほしいとか、どういった方向に考えているという、もうちょっと主体的な考え方を示していただけたらありがたかったかなというふうに思っております。できるだけ5つの学校が地域の中で有効に活用できる方向で、地域の皆さん、市民の皆様と協力していこうというふうには考えておりますが、形として質問の仕方として、市民が適切に聞けるかどうかというところを考えますと、なかなかそういったことに市民はなれないことでございます。市民の気持ち、心を、相談に来たときには酌み取っていただきまして、市のほうからもその市民の考えに沿うような積極的なお導きをしていただけるようにお願いをしたいところでございます。
では次に移ります。
地域コミュニティ施設の管理についてに質問を移させていただきます。
コミセンや集会所等、地元地区等への譲渡なども進めるというような形を素案の中では示されていたと思いますが、これ、今は指定管理という形でやっていると思います。譲渡となりますと、どういうところが現状違ってくるのかというところを教えてください。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
譲渡と指定管理者制度との違いでございますが、指定管理者制度は、市が費用を負担して施設の管理運営を指定管理者に委託するものです。譲渡した場合は、市の施設ではなくなりますので、基本的には施設の取得者が運営費を負担することになります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) 譲渡したとしても、市民のためにそこの施設は運営されていくことが考えられると思うんですが、そういったときに市としては、どんな形で支援をしていくつもりなのか。もしくは持ち物ではなくなったので一切支援をしていくことがないのか、そういったところを教えていただければと思います。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
譲渡する場合は、相手方と譲渡に係る条件を協議していくことになると考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) その条件というのをちょっと聞きたいところではありますけれども、市民のために活用していく方向で市が譲渡を受け入れたとしたら、市はどういった支援が考えられると思いますか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) ただいまお答えしたとおり、それはこれから協議していくものでありますので、相手方とそれは話し合っていくことになると思います。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) お話し合いが始まらないと何も決まらないし、何も考え方としては示せないというように聞こえてしまいますけれども、実際はそうではないんではないかなというふうには理解したいと思っております。
市が財政的に困難であることを、それは市民としても理解をし、進まなければいけないことではあると思っております。しかし今回の再配置計画の素案を見せていただいたときに、売却、譲渡、そういった言葉が幾つも見られるところを見て、とても悲しく思います。まず市から切り離されるところはそこなのかというふうに思わざるを得なかったからです。だから今の御質問についても、できますれば、市民のために使うのであれば、いろいろ考えられるところがあって、具体的に一つでもいいから、こういったことは考えられると思うとか示していただけるのかなと思いましたけれども、相談をしなければそこは言えないということなので、譲渡ですから一般の売買と同じように考えているのかなと思うと、やはり悲しい思いがいたします。
そのほかにもこの計画の素案の中には、市営住宅の廃止などもうたわれておりました。確かに、老朽化をしていることも壊さなきゃいけないこともそうだと思いますが、今、生活困窮者のために市営住宅を全てなくしてしまったとしたら、そういう方たちはどういうふうに助けていただけるのか。これはもう聞きません。同じように、また悲しい思いはしたくないので。ぜひこの部分は、これからしっかりとお考えいただきまして、示していただければなというふうに思うところでございます。
次に、富津市の高齢者支援につきましての再質問に移らさせていただきたいと思います。
通告書どおりに行きますが、富津市の目指す地域包括ケアシステムの中の再質問として、これは日常生活圏域というものを決めて、その中でシステムをつくり上げていくことが基本になっていると思いますが、富津市の考える日常生活圏域とは、どの範囲を示しますか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
日常生活圏域とは、高齢者に必要なサービスを身近な地域で受けられる体制の整備を進める単位で、国ではおおむね30分以内で活動できる範囲としております。
本市ではこれまで、富津、大佐和、天羽の旧町の3つの日常生活圏域が地域に根づいていることから、各地域の関係性を考慮し、引き続き旧町単位の日常生活圏域による地域包括ケアシステムを浸透させてまいります。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) 3圏域の中の旧っていうのは古いっていう意味ですか。昔のこの3つに分けたのを地域とするということでよろしいですか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
旧町単位の富津、大佐和、天羽を日常生活圏域としてこれからも進めてまいりたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) それはちょっと広過ぎるんでないかなというふうに私は認識をしております。先ほど高木議員の質問の中にあった小さな拠点というのがありましたが、私はこの小さな拠点というのは、まさしくこの地域包括ケアシステムに準じるものではないかなというふうに思っております。ということは、顔の見える中でいろいろな生活が整っていくと、皆さんに手が届くということだと思います。3つということは、天羽から峰上地区、環、関豊、環南まで全てを網羅したところというふうに思いますが、それでは顔の見えるものはなかなかでき上がってこないのかなというふうには思っております。もちろん一つの、そこを一つの地域としながらも、また小学校区内でもう少しそれを小さくしたものをつくっていくという意味だとは思っていますが、まずつくり上げる今の段には、いきなり天羽地区、大佐和地区、富津地区では、私は基本的には考え方が大き過ぎるのではないかと思います。まず、小さな地区の中で、買い物ができて、どこに行くにもそれなりの公共交通があって、動ける範囲の、それから配食等々、ひとりで暮らす御高齢者が食に困らない、そういったことを考えるときには、まずは小学校地区単位、旧のですね、平成32年から合併してしまうのではなくて、旧の地域でまず何があるか、整えられるかをつくり上げて、そしてそこをまた先ほどおっしゃった3地区なら3地区、天羽なら天羽地区で結んでいく、そしてそれを最終的に市の中で連携をとっていくというふうに下からつくり上げていかないと、上からつくり上げたのではなかなかそれぞれの資源の数にしてもやり方にしても見えてこないと思います。そこの部分をもう一度考え直した上で包括システムを考えていただければなと、これは要望でございます。これは、市だけに任せることではなくて、まさしくこの小さな拠点も地域包括ケアシステムも、行政だけがつくり上げるものではなくて、さまざまな資源が一人一人の市民が真剣にならないとできないことだと思います。だからこそ上からではなく、小さな下から意識づけをしてつくっていく。市民の目の見えるところでまず形をつくっていく。これがこうやってつながっていくんだというものを実感していただく。そこからしかものはできてこないんじゃないかと思っております。できればこの形をどんどん模索していけることを願っております。
では、済みません、今の3地区でも構いませんが、富津市全体の共通の課題と、その3地区なら3地区のそれぞれの課題、どんなふうに思っていらっしゃるか教えていただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
本市では、平成29年9月末に初めて後期高齢者数が前期高齢者数を上回り、平成29年11月末からこの状況が続いております。また、高齢単身世帯や高齢夫婦のみの世帯も年々増加していることなどから、閉じこもりを防ぎ、地域で見守りや支え合いが行えるよう、高齢者が気軽に集まれる場を設ける施策が必要であると考えています。
地域ごとの課題といたしましては、富津地区は高齢化率30.5%で運動、口腔機能、虚弱、鬱傾向などのリスクの割合が高い地域であり、富津市いきいき百歳
体操など介護予防事業へのさらなる声かけが必要な地域であると考えております。
大佐和地区は、生活機能のリスクの割合が低い地域ですが、高齢化率が40.6%と高齢化が急激に進んでおり、社会参加による能力の維持・回復を促す施策が必要であると考えております。
天羽地区は、高齢化率44.9%と最も高い状況であり、閉じこもり、認知症といったリスクの割合が高い地域であります。本地域は地理的にも広大であることから、移動手段も考慮した中で高齢者への集いの場の提供や社会参加による能力の維持・回復を促す施策が必要であると考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。各地域の課題、問題点をよく御理解いただけているんだなというふうに思っております。そう御理解いただけているとすれば、今度は解決をするために早急な対策が必要だと思いますが、この課題を解決するために足りないものは何だとお思いですか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
本市では、高齢者が閉じこもりや認知症、鬱傾向となることを防ぐため、高齢者の社会参加や気軽に集える場として、前年度から富津市いきいき百歳
体操を、本年度から社会福祉法人や民間による認知症カフェが実施されております。今後、健康寿命の延伸のために、高齢者の社会参加による生きがい感を高め、住民主体の
取り組み等の充実、ボランティアによる支援などを実施する上で新たな担い手の創出が必要なことや地域資源の発掘、把握をさらに進める必要があると考えております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。ここに、平成28年に私がここで同じような質問をしたときの市長のお答えを持ってまいりましたが、そこでも地域において活動するボランティア、市民活動やNPOなどと情報共有をして進めてまいりたいと考えておりますと、今と同じような発言がございました。平成28年が終わり、平成29年が終わり、平成30年が終わろうとしています。今お答えのあったことは、予防として国も進めておりますので、どこの地域でもやっております。30%の高齢化率のところがそれを今やっていくこと、それは急務かもしれません。でも、先ほどお答えがありました40%以上、高齢化率40%以上の地域、しかも広い地域を抱える富津市が、今そこをやっていることが最優先でそれが今やっていることだとしたら、それはいかがなものなのかというふうに思います。目の前で倒れそうな人がいるのに、倒れないようにこれから運動しましょうと。それも大事です。でも、人はどんどん年をとります。私だけでしょうか、一年一年がとても早いです。去年できたこと、おととしできたことを、ことしもやろうと思うと大変きついです。それが年々増していきます。そういうことを考えたら、3年間これと同じ答えしかないことにちょっと寂しさを感じますし、とても危険だなというふうに思っております。
では、富津市の高齢者福祉サービスの現状について、少しお聞きしたいと思っております。
今、介護支援事業所、これはケアマネさんがいる事業所ですが、前回もちょっと数だけはお聞きしましたが、その数とそこにいるケアマネジャーさんの数を教えてください。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) 各年度12月時点でお答えをいたします。
平成28年度、17事業所、50人、平成29年度、17事業所、46人、平成30年度、17事業所、49人でございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。ケアマネの事業所の数はふえてはいないということですね。
では、今、介護認定者に対してケアマネが必ずサービスを使う際にはつくわけですけれども、市内と市外の事業所、どちらを使っている人の数が多いのか、過去3年ほどちょっと教えてもらえればと思います。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) 各年度12月時点でお答えをいたします。
平成28年度は、利用者が1,270人で、市内、17事業所、981人、市外、46事業所、289人、利用者の比率は市内77.2%、市外22.8%。
平成29年度は、利用者が1,289人で、市内、17事業所、985人、市外、45事業所、304人、利用者の比率は市内76.4%、市外23.6%。
平成30年度は、利用者が1,290人で、市内、17事業所、994人、市外、44事業所、296人、利用者の比率は市内77.1%、市外22.9%でございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。余り変わっていなかったですね。今、富津市のケアマネの数、肌感覚ではありますが、減っているように思っております。この割合、大体7割と3割、もしくは7割5分と2割5分というところですかね。できれば市内の利用者さんについては市内から行けることが望ましいのかなというふうに思うところでございます。
ケアマネの数ですけども、年々全国的にも減っておりますし、千葉県の状況で申し上げますと、今までは1年に1回の試験でございますが、受験者数が大体13万人ほどおりました。合格率は、平成10年ごろは半分近く受かっていたんですが、平成も20年を超えますと15%から20%の合格率になって、そこでも狭き門になってケアマネの数は減っておりましたが、今回平成30年度の試験では、受験者数が5万人を割りました。受ける人自体がとても減っております。そして合格率も10%というふうに減っております。この介護制度がどういうふうに行くのかはわかりませんが、ケアマネジャー、それから担い手であるヘルパー、介護員、ともに減っております。こういったことにつきましても、市の施策として何か打っていかないと、なかなかこれからの高齢者のサービスはうまく回らないんではないかなと危惧するところでございます。
では、同じように訪問介護の事業所を市内と市外、数と利用の状況をお聞かせいただければと思います。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) 平成30年12月時点でお答えをいたします。
市内には14事業所があり、うち富津地区4事業所、大佐和地区4事業所、天羽地区6事業所で、224人が利用しており、市外は31事業所213人が利用しております。
全体では437人の利用で、利用者の比率は、市内51.3%、市外は48.7%でございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) そうですね、訪問事業所につきましては、これからどんどんふえていくのではないかと思います。高齢化が進み御自宅に住んでいらっしゃる方はなかなか高齢者の夫婦だったり、1人だったりでは日々の生活が回りません。かといってどこかの施設に入るということもままなりません。そうなりますと、どうしてもここにヘルパーが入っていくことが必要になります。
ですが、今お答えにありましたように、半分は市外の事業所に頼っている、そういう状況でございます。そして、市外の事業所、例えば、君津から来ていただく場合、天羽地区、特に峰上の地区、関豊や環まではなかなかヘルパーとしては入ってはいただけない状況でございます。
同じように、訪問リハビリ、訪問看護の事業所についても数だけ教えていただいていいですか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) 平成30年12月時点でお答えをいたします。
訪問リハビリ事業所ですが、市内には5事業所があり、うち富津地区2事業所、大佐和地区2事業所、天羽地区1事業所で、当月の利用実績は、市内が3事業所で、うち富津地区1事業所、大佐和地区2事業所、天羽地区はなく、24人が利用しております。市外は3事業所4人が利用しております。
続いて、訪問看護事業所の数ですが、同じく平成30年12月時点でお答えをいたします。市内には7事業所があり、うち富津地区4事業所、大佐和地区1事業所、天羽地区2事業所で、当月の利用実績は、市内が4事業所で、うち富津地区2事業所、大佐和地区1事業所、天羽地区1事業所で、82人が利用しており、市外は14事業所52人が利用しております。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) これもやはり市外に頼るところがとても大きいというのが、今の数でわかるのではないかなと思います。
予防につきましても、このリハビリと看護、とても必要な資源でございます。でも、これだけ広い富津市にこれだけの数しかない現状でございます。これは、それぞれの各事業所に任せておいたのでは運営が成り立たず、どんどん疲弊をしていっている現状が見えてくるのではないかと思います。
お隣の鋸南などは、福祉協議会などがとても力を入れてこういったところも動いております。富津市のこういう介護の状況をもう少し御理解をいただきまして、市を上げて対策を打っていただく必要が早急にあると思っております。
目の前で、毎日、日々たくさんの方たちが介護を求めている姿を見させていただいております。でも先ほどから何度か言っているように、平成28年にお聞きした現状と今の現状が富津市の中では変わっていない、変わっていないどころか、もしかしたら減少している事業所すらあると思っております。
この状況の中でどうやって市民を救っていくのか、そこにつきまして、ここにいらっしゃる皆様でもっとお知恵をいただいて、一緒に考えていただける方向をお願いしたいと思っております。
ではもう一つですが、市内のサービス付き高齢者住宅というのがあると思うんですが、数につきましては前回の質問でお聞きしましたが、よかったら数についても含めて、ここに入居する際にかかる部屋代、もしくはそれ以外のもの、おわかりでしたら教えてください。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
厚生労働省が提供しております介護サービス情報公表システムでの、市内に所在する6カ所の概算家賃月額でお答えをいたします。
最も高い額が8万5,000円、最も低い金額が3万6,000円でございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) これは、ただ単に部屋代ということでよろしゅうございますか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) 部屋代だけでございます。
○議長(
平野明彦君) 5番、千倉淳子君。
◆5番(千倉淳子君) ありがとうございます。そうですね、部屋代だけでそれだけかかります。それ以外にこれは施設によっては違いますが、入居時に必要な費用というのがございます。これは介護を利用しないときの金額でありまして、介護サービスが入れば、またこれに当然1割ではありますが、2割の方もいらっしゃいますが、プラスをされるところでございます。
私が調べたところでは、1番安かったところ3万幾らのところは、済みません、さすがに載っていませんでしたが、一般的なところとして、大体、入居時に12万円から、15、16万円の入居費用がかかるところがほとんどでございます。それ以外に、月額の利用料としまして、部屋代以下もまとめますと、大体10万円から15、16万円、これもかかってまいります。
そうしますと、例えば、今1人でお暮らしであると、その方が1人では自宅にいられなくなったと、そういったことが起こったときに、特別養護老人ホームは介護度3以上でなければ入れないのと、もう一つは、もう今の状況でいっぱいでございます。
こんな状態の中、行き場のない人たちをどこにもっていくのか、これはやっぱり市全体として考えていかないといけない問題だというふうに思っております。
今までは、サービス付き高齢者住宅というのは、今もお話したようにちょっとお高く設定がされておりました。もっといろんな工夫をして空き家やシェアハウスみたいな形ですかね、大きな空き家があったとしたら、そこに同じ地域の困難な方々に住んでいただくとか、そういった新たな考え方を持ってこないと、もうこれからの高齢者の生活は支えていけません。そこのところを、きょう聞いてきたような、いきいき百歳
体操をやっているよ、認知症サロンをやっているよ、そういった一般的なお答えではなくて、富津市独自のものをどんどんつくり上げていかないと、本当に私たちが年取っていく、10年後、20年後には、もうどんな状態になっていくのだろうということをつくづく感じます。
まとめますが、学校のことについても高齢者の問題についてもそうですが、住みやすいまちをつくるということは、まず、今住んでいる人たちがここの地域で本当に生き生きと最期まで安心をして暮らせるかどうか、今いる人たちの満足度、今の住民の満足度、そこを上げていくことが一番なんではないかと私は常に思っております。
国の施策に乗って精神的なことをやるのも大事かもしれませんが、移住をしていただいても、残っていただくためにはやっぱり今いる人たちが、「ここはいいところだよ」、「住みやすいところだよ」って言っていただかなければ、何をやっても長くは続かないと思います。
そこのところを考え、皆さんとともに、もっと市民の肌感とここでの肌感が一緒になるような議論がどんどん進むことを私は強く願っております。微力ながらあきらめずに頑張っていきたいなと思いますので、また皆様のお力を借りられることもお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(
平野明彦君) 以上で、千倉議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後1時といたします。
午前11時36分 休憩
────────────────────────
午後 1時00分 開議
藤川正美君の
個人質問
○議長(
平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
12番、藤川正美君の発言を許可します。12番、藤川正美君。
〔12番 藤川正美君登壇〕
◆12番(藤川正美君) 議席番号12番、公明党の藤川正美です。今回の質問内容は大きく分けて2つです。
1つ目は、富津市の風疹対策です。きのうの夕方、NHKのニュースで、「風疹ことし初めて1週間の患者が100人超え、大流行のおそれ」と伝えていました。富津市として、この課題にどのように取り組むのか、今後の対策、スケジュールをお聞きします。
2つ目は、君津地域の水道事業です。来月1日に、かずさ水道広域連合企業団が発足し、新たにスタートします。これについて3点お聞きします。
1点目が、水道事業の統合・広域化の背景。2点目が、市民からの問い合わせ内容。3点目が、昨年末に成立した改正水道法の意義についてです。君津地域の水道事業の今までとこれからについてお聞きします。
以上で、1回目の質問とします。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(
平野明彦君) 藤川議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長(高橋恭市君) 藤川正美議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市の風疹対策、風疹対策の今後のスケジュールの御質問にお答えいたします。
県は、風疹の抗体検査を、これまで妊娠を希望する女性を対象としておりましたが、昨年9月20日から、そのパートナーの方まで拡大しました。これに伴い、本市は昨年9月20日までさかのぼり、麻疹・風疹の混合接種に5,000円、風疹の単体接種に3,500円の助成を始めました。この事業は、今年度3月末までの実施となっております。
また、国が2月に予防接種法施行令を改正し、39歳から56歳の男性に対する風疹の抗体検査と、それに基づく予防接種を3年間の期限で定期接種として実施することから、本市では、4月からこの事業を実施することといたしました。
なお、平成31年4月1日時点の40歳から46歳までの全ての男性を対象に、また、47歳から56歳までは希望する方に抗体検査と予防接種を無料で受けられるクーポン券を発行いたします。これを持参し、医療機関や市の特定健診、会社等の健診時に抗体検査を受け、抗体検査の結果、予防接種の必要な方は医療機関において予防接種を受けていただくこととなります。
平成32年度以降につきましては、国、県から方針が示されていないことから、今後、動向を注視してまいります。
次に、君津地域の水道事業のうち、水道事業の統合・広域化の背景の御質問にお答えいたします。
平成19年2月に、県内水道経営
検討委員会が、これからの千葉県内水道についての提言をしたことを契機に、小櫃川を水源とする地域特性などを踏まえ、君津地域独自の検討ができると考え、同年6月に君津地域水道事業のあり方検討会を発足させ、4市の課題とされる安定供給の危機、技術継承の危機、経営の危機など、これらを整理、検討した結果、統合時に国から交付される交付金や各市から拠出される出資金等を活用することで、施設整備水準を高めながら経営基盤を強化していく必要があるとの結論に至り、統合することとなりました。
次に、市民からの問い合わせ内容の御質問にお答えいたします。
君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)に対するパブリックコメントを実施した際、大佐和水源についての御意見をいただきました。また、水道料金改定に関するお問い合わせは19件で、水道料金の計算方法などでありました。
次に、改正水道法の意義の御質問にお答えいたします。
全国的な課題である人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等に対応し、水道事業の基盤強化を図り、将来にわたって安全な水を安定的に供給するための制度改正であるものと認識しております。
○議長(
平野明彦君) 再質問に入ります。12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 御答弁、ありがとございます。
それでは、再質問をさせていただきます。
最初に、風疹の件ですけども、平成31年度のすばらしい内容をお聞きしまして、これから何を質問していいのか忘れてしまったぐらいの結果を言っていただきました。
事前に担当の部長とお話ししたとき、そういう内容は全く見えなかったものですから、大変私も心配して、どういうふうに再質問しようかなと思って考えたんですが、もうこれは終わってしまったような感想を受けますけれども、事前に通告していた内容をお聞きしていきたいと思います。
最初に、風疹に関する市の今までの広報活動ですけれども、私は市のホームページを見て、昨年の9月20日とことしの2月8日に、この風疹に関する広報がありました。このほかに市として風疹に関する広報がありましたら、それを御紹介していただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
風疹に関する広報活動につきましては、広報ふっつ、ホームページの掲載、そのほかに風疹予防接種協力医療機関でのポスターの掲示、また、リーフレットを作成し、健康づくり課、市民課、
子育て支援課の各窓口で、婚姻届や妊娠届け出時に説明をし、また、出生届の際にも案内を実施しております。また、その御家族にも風疹の免疫確保の必要性を伝えております。今後も、さらにわかりやすい情報提供に努めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 私は、ほかの広報の場所、今、病院とかいろいろ言われましたけども、ほとんど目につかなくて、私の知っているのは、この市のホームページだけだったんです。
ですから、市のホームページを見る方も非常に少ないと思いますので、できるだけ今年度の4月1日から始まる無料の検査、またワクチンについては、できるだけ丁寧に広くやっていただければなと思います。
ちなみに、先ほど市長が紹介していただきました対象年齢の方、39歳から、とりあえず46歳までの方の男女の年齢別の人数を教えていただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
年齢であらわした場合、平成30年度では、39歳から46歳となっておりますが、定められた生年月日による対象者は、平成30年4月1日時点で39歳から45歳となり、各年齢別の人口につきましては、39歳が男性236人、女性250人、40歳が男性258人、女性186人、41歳が男性269人、女性228人、42歳が男性317人、女性245人、43歳が男性293人、女性276人、44歳が男性359人、女性272人、45歳が男性361人、女性292人、合計で、男性2,093人、女性1,745人でございます。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。
私も、この打ち合わせの段階では女性も対象だなと思っていたんです。確かに対象なんですけれども、でも、いろいろ調べていくと、女性の場合は1977年から女子中学生を対象にワクチン接種をしていたということで、むしろメーンになる方は男性のほうだということでわかりまして、このときは、まだ理解不足でした。
それで、最終的には、1962年4月2日以降に生まれた方、すなわち56歳の方までが対象となりますけども、当面46歳までの方ということで、この医療機関で抗体検査、そしてワクチンを接種してもらうと、こういうことになっています。
これは、やっぱり一度に多く来ても医療機関のほうでワクチン等、対応できないからという理由で、とりあえず39歳から46歳の方を優先的に進めているということでありました。先ほども市長に説明していただいたとおり、無料で行うということです。
ちなみにですけども、市内の抗体検査をされた方と、ワクチンを接種された方の人数というのは、市のほうでわかりますでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
市町村別の平成30年度抗体検査数は、県は公表しないためにわかりません。ワクチンの接種数については、平成31年2月末現在で予防接種を行った4人の方から市に費用助成の申請がございました。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) ありがとうございます。
この抗体検査とワクチン接種ですけども、男性の場合は39歳から46歳、一番働き盛りの年代ですから、抗体検査するのも非常に難しいと思うんです。そういうことで、私、思ったのは、毎年、市でやっている健康診査、このとき採血します。大体、この検査、独自にやると5,000円ぐらいかかるようなことが書いてありましたけども、できれば、このときに抗体検査をやったらどうかなと思うんですが、その辺、考えはいかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
健康福祉部長、島津 太君。
◎
健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。
医療機関ですとか、市の特定健診、それから会社等の健診時に抗体検査を受けていただくということで、先ほども市長から答弁申し上げましたけれども、特定健診の中で抗体検査を実施していく予定でございます。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) わかりました。
よく聞く中国のことわざで、「人事を尽くして天命に任す」というのがありますけども、このポイントは何といっても元気な赤ちゃんを出産してもらうために、できるだけ人ができることは最大限尽くしていくというのが大事だと思いますので、いろんなところで、また広報していただいて、少しでも多く対象の方が抗体検査していただいて、該当する方はワクチン接種をしてもらいたいという、このことだと思います。
もう皆さん、御存じだと思いますけども、風疹は妊婦さんが感染すると赤ちゃんに難聴や白内障、心疾患などになる先天性風疹症候群にかかって生まれてくると、こう言われております。
アメリカでは、予防接種や感染歴のない妊婦に対して、日本への渡航自粛を勧めております。当然のことです。
昨年は、東京都を初め首都圏を中心に風疹が流行して、直近10年で2番目に多い2,917人が感染しました。ことしに入ってからも、既に全国で650人が確認されており、その勢いはとどまっておりません。患者が1万4,000人余りに達した平成25年に次ぐような大きな流行になるおそれがあると言われておりますので、ぜひ市としても万全な体制で進めていただきたいと思います。
それでは、この風疹の質問は終わりまして、次の君津地域の水道事業について伺っていきます。
先ほど市長のほうから答弁いただきましたけれども、もう少し詳しく伺っていきたいと思いますけれども、実は、私、平成23年に、この富津市地域水道ビジョンという資料をいただいております。私、資料をいただくと必ず、すぐその裏に、いつ市からいただいたのかというのをシールするようにしています。平成23年、2011年の3月の定例会のとき配付された資料であるというものです。
このときは、富津市の地域水道ビジョンということで、平成23年の3月につくられたものですけれども、平成37年までが展望されております。こういう方向でいきましょうということで、詳しく載っております。
なかなか自分も、今までこれをしっかり読み込んだことがなくて、今回、初めて詳しく全部見ました。そういう中で、さまざま知らないことがいっぱいあったんですけども、一つ気がついた点が、この中に経営課題ということで載っております。このようにあります。「人口の減少に伴う需要量の減少・料金収入の減少が予想され、また、老朽化した施設・石綿セメント管等の整備・更新が必要であり、より一層の経営の効率化を図るとともに、計画的に施設の整備・更新を行う必要があります」と、このように書かれているんですけども、15年を待たずして8年目に広域化に今回なったわけですけども、その資料を見て最初にちょっとお聞きしていきたいのが、この2月に水道料金が改定になりました。それと、また5年後にアップするということで資料の中にありましたけれども、さらに5年後にアップする背景、そのあたりを、まず水道部長に伺っていきたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えします。
水道料金は、総務省のガイドラインによりますと、3年から5年ごとに見直しすることが望ましいとされております。
統合広域化基本計画の財政シミュレーションでは、給水人口の減少等による使用水量の減量に伴い料金収入の減額が予想されることから、5年間の収支バランスを考慮し、水道料金を見直す計画としております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) わかったような、わからないような、私の実感ですけども。
次、ちょっと確認したいんですが、実は、富津市の水道事業の中で関山用水というのがあります。地域的には佐貫にあるわけですか。それと、小久保ダムというのもあります。
これは今回の統合で、当然対象となっていかないと思いますけれども、これはどのように今後活用していくのか、市の考えがありましたらお聞きしたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
小久保ダム及び関連施設は、稼働を開始した昭和59年度から平成25年度まで関山用水を水源とし取水を行っておりました。また、現在の関山用水につきましては、ダムへの取水を行っていないことから、農業用水施設として地元水利組合の管理により使用されています。
現在使用されていない小久保ダム及び関連施設は休止資産と位置づけられ、統合後、広域連合へ承継することができないことから、一般会計へ引き継ぐこととしております。
今後の活用につきましては、一般会計に引き継いだ後、全庁的に検討していくものとしております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 私も、こういう水道の資料等をいただいて、詳しくはなかなか読み込めなかったんですけども、読み込めないのと同時に、現場をなかなか理解していなかったです。例えば、この関山用水にしてもどういうものなのか、よく勉強はしていなかったです。
そういうことで、急遽、先週ですけども、忙しい中、水道部長を初め担当の方に案内してもらって見てきました。非常にすばらしい水で驚きました。ちょっと調べてみたら、この関山用水が200年以上前から佐貫地区を中心に農業用水として利用されていたと。農閑期の9月から3月までの7カ月間は上水道の水源として、また、農繁期には小久保ダムに貯水し、利用されてきたと、このようにありました。
部長のほうから、ちょっとお話をいろいろしていましたら、小久保ダムに関しては、以前コンサルにかけて何か利用できないのか、このように調べたことがあるということを聞いたんですけども、この小久保ダムと関山用水というのは、今後、何か本当に活用できるんじゃないかなというのを私、現場を見て感じました。
特に小久保ダムは飲料水用のダムですから、水質が非常にいいわけです。そういう面で、いろいろ調べていただいて、あそこを活用できないのかなということをダムを見て感じました。
以前一度、現場を見させていただいたときは、結構、水量があったんですけども、先週伺ったときは、大分水量が少なくなっていて、最初見たイメージとは大分変わりました。
そういうことで、この2つについては、ぜひいろいろさまざまな方と御相談していただいて活用できるんじゃないかと、こういう印象を受けました。
それでは次ですけども、やはり今回の資料等を読ませていただいて感じた点なんですけども、市内には、この水路と管路が配備されています。そこで、ちょっと気がついたんですけども、他人の土地の中に当然埋設されている場合もあったりします。そういうことからして、この占用許可というのは、それぞれとってあるのかどうか、ちょっと疑問に思ったんです。
先ほどお話に出てきた、その水道施設の台帳ということにも関係してきますけども、この占用許可あるかないかというのは重要なことじゃないかなと思うんですが、この辺、水道部としてはどのように考えているんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
水道管は、おおむね道路等の公共用地に埋設しており、道路管理者等の占用使用許可を得ております。許可の承継手続は、統合後、速やかに行う予定でございます。
先ほど議員おっしゃるとおり、一部道路事情等で適切な公共用地がなく、やむを得ず民有地に承諾を得て埋設しているところもございますが、管路の更新にあわせて可能な限り民有地内配管の解消に努めてまいります。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) できるかなという、外からの声が、今、ちょっとありましたけれども、大変だと思うんですけども、何かあったときに、やはり事件になりかねないこともあると思いますので、それぞれ専門の方等を交えて対応されていると思いますけれども、お願いしたいと思います。
それと次なんですけども、富津市の水道部のこの資料を見ますと、12%ぐらいが漏水で水道水が流れてしまっているというふうに見てとれるんですけれども──4市の資料を見ました。そのときに、富津市は、有効率というんですけれども88%、老朽管の割合が49.2%。君津市は有効率が富津よりもまだ悪くて86.6%、老朽管の割合が56.2%。ですから、やはり古い管があるほど漏水をしているということが見てとれると思います。木更津市は有効率が87.4%、老朽管の割合が42.4%。袖ケ浦市は有効率が93.5%、いいですね、老朽管の割合が11.2%です。
ですから、袖ケ浦は大変負債が多いですけども、それだけ投資をして新たに老朽管をかえてきたという背景があると思います。そのために有効率が93.5%。国のほうでは95%を目指しましょうということでうたっていますけれども。
その漏水対策、富津市としてはどのように取り組まれているんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
漏水対策につきましては、本年度、大坪山配水池系、配水管の漏水調査、55キロメートル及び市内全域1万6,400戸の戸別調査を実施いたしまして、2月末現在で漏水が92件、発見されており、修繕工事のほうも、あわせて実施しております。
統合後も引き続き漏水調査を行い、供給量と使用量の差異を極力なくし有収率の向上に努めてまいる予定でございます。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) これは非常に重い荷物だと思います。ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
それでは、次の項目に移りますけども、先ほど市民からの問い合わせということで市長のほうから概略を伺いましたけども、統合に対する市民からの声ということでパブコメについて、あとそれと大佐和の水源について、市民から声があったということですけども、具体的に、もう少しわかりましたら教えていただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
君津地域水道事業統合広域化基本計画(案)のパブリックコメントを実施したところ、大佐和水源につきまして、上質な水源であり、また、安全対策の面からも残すべきという理由から廃止に反対であるとの意見をお一人の方からいただいております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 統合に関してですけども、私の承知している広報というのは、一つが回覧板で回ってきたのです。これは富津市の水道部の水道だより2月1日付のチラシです。
次に目にしたのが新聞折り込みです。君津広域水道企業団の「みなも」というもので、3月1日付の、やはりこれもカラーのチラシです。
もう一つが、きのう目にしました。きのう委託先の方が検針に来て、見たら、検針のやつと、それと水道だよりが入っていました。この水道だより、最初の回覧板のときは、たしかカラーだったと思うんですけども、郵便受けに入っていたのは、内容は全く同じでベーシュ色で一色刷りのものでした。
それで、私が実際に目にしたのは、この3つなんですけども、このほかに何か広報活動というのはされたんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えします。
今、議員おっしゃるとおり、水道だよりを2月に発行しております。それ以前に、昨年8月にも一度、水道だよりを発行いたしまして、そちらで水道料金のことが主なんですが、そこに統合に関する記事も多少つけ加えて発行しております。また、昨年度も一度、水道だよりのほう、統合に関するものを発行しております。
また、市のホームページに掲載したり、またあと、統合基本協定の締結時にプレス発表をして、一応、新聞のほうにも載させていただいております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) あと次、もう一個なんですけども、ことしの2月の1日に水道料金の改定がありました。先ほど、市長の答弁では19件あったということですけども、もう少し詳しく、どういう──計算方法だということでお話ありましたけども、この料金改定について市民からどのようなものがあったのが、もう少し詳しくお願いいたします。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
昨年8月と本年2月の水道だより発行後、いただいた問い合わせは19件で、うち新料金の計算方法についてが12件、その他といたしまして、なぜ料金が高くなるのか、また、低所得者に対しても同じ扱いなのか、また、統合するのになぜ料金は別々なのかといった問い合わせがございました。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 私もきのう初めて水道料金を計算しました。初めてです。
というのは、きのう検針に来たのは1月と2月の水道料金です。それで、2月1日に変わっていますから、1月と2月、1月は前の料金です。私のところは、たまたまなんですけども19立米使用したんです。その前も同じだったです。ですから、基本料金内の水量です。非常に少ないと思います。
それで、計算して感じたのは当然高くなっているんです。1月と2月、違う料金ですから、それを2で割っても昨年末の同じ量のものよりも高くなっています。183円高くなっていました。それで、今度、2月1日以降、2カ月分ですから5月ごろ、また来ると思うんですけども、同じ量使ったとすると367円高くなっています。
初めて私も自分で見て実感をしたんですけども、先ほども部長がちょっと言いましたけども、市民からいろんな相談があったと思うんですが、やはり水道料金、私も、富津市は高いと、横浜から来た人なんかは特に言われます。そのときに、説明をするんです。実は、横浜と違ってすごく人口も少なくて広域ですから、そろえるのにすごくやっぱり経費かかるんですと言うと、多少なんですけども、変化しますけども、やっぱり高いと言います。こういうことで納得してもらう説明、広報というのが非常に重要だなというのを感じています。
この水道料金について、過去の水道料金ですけども、昭和60年4月の1日、家庭用の20立米の料金ですけども3,150円だったんです。富津市は4市の中で一番安かったです。平成8年4月の1日現在で比べてみますと、同じ水量で4,017円です。このときに、改定率が29.2%ですから、どんと上がったんです。このときも、富津市は4市の中で2番目に安い料金でした。これから23年間、富津市の場合、据え置きで来たんです。
さっきここで紹介した、平成23年3月現在の市の課題ということで、私が感じたのは、やっぱり水道料金、水道管をかえるためにさまざまかかりますから、そういうものも盛り込んで料金を上げなければいけなかったんじゃないかというのを、今回こういう資料を見ていて痛感したんですが、ちょっと事前にこういうことは言っていなかったんですけども、部長、どのようにその辺感じていますでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
料金改定につきましては、今、議員おっしゃるとおり、平成8年から22年間、変えてこなかった。それにつきましては、当時なかなかこの4市の中で見ましても、富津市の水道料金の水準は高かったと。それによって、これ以上値上げするのは市民感情を考えたときに難しいかなというところがございました。
また、確かに更新工事もやらなければいけなかった。それが今の老朽管の老朽率につながっているかとは存じますが、なかなか富津市にとりましては、やはり給水区域内の未普及地域が大変多くございました。それで、富津市としては、そちらのほうに、まずは水道を欲している人たち、水がないと困っている人たちに、まずは優先して水を届けるのが市としての施策だったんではないかというふうに考えております。
よって、まずそういった未普及地域の解消等に力を入れていく中で、多少、老朽管の更新がおくれているのではないかというふうに感じております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 私も、さまざま布設し直した管の種類とか見ていると、やっぱり大もとの太いほうを、耐震等考えると石綿セメント管なんかかえなきゃいけないと思うんですけれども、ところが、その数が少なくて口径のもっと細いほうのものがどんどん直されていっていたという資料を読むとわかります。そういうことを考えると、確かにかえなきゃいけなかったんだろうけれども、未普及地域を優先にやってきたというのは、すごく見てとれます。
やむを得ないと思うんですけども、そのあたりのことも、今後、広域化になりましたけども、現場を知っている富津市の職員として、また、その辺、ぜひほかの地域の水道事業も見ていただいて、何か工夫をして対応していかなければいけないなというのを感じました。
それでは、最後の質問になりますけども、この改正水道法の意義、なかなかこれは全部読み解くのは面倒な内容なんですけども、部長のほうからざっくり、昨年末、成立した、この改正水道法です。内容をお願いしたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
今回の改正の概要につきましては5点ほどございまして、大きな柱として5点ございます。
まず、1点目といたしましては関係者の責務の明確化、2点目といたしまして広域連携の推進、3点目といたしまして適切な資産管理の推進、4点目といたしまして官民連携の推進、5点目といたしまして指定給水装置工事事業者制度の改善の5点でございまして、これについての導入の措置を講じたものでございます。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) この改正の中で特に強調されていますけども、水道施設台帳の現状ということで、皆さん御存じだとは思いますけども、これは施設の適切な運営の基礎として最低限どんな水道管が──水道管といいますと口径です。それから耐震性能。また、いつどこに布設したのか、それがわかる台帳ですね、これを把握していることが大切であると、全国的に見ると、水道事業者の4割のところにこの台帳がないそうです。
私も水道部に行ってちょっと見させていただきました。そこでお聞きしたのは、4市それぞれシステムが違うということですから、今度はそれを1本にした場合、すごく書きかえるのが大変だなというのを感じました。
そういうこと等を考えると、この水道台帳というのはこれからやっぱり一番大切なものになってくるなんてのを痛感して、国のほうもこれの整備のために、相当、力を注いでいるようです。
実際、新しいかずさ水道の予算なんか見てみると4億円弱、この水道台帳だけじゃないんですけども、ほかにいろいろ関係するシステム等を含めると、4億円弱のやっぱり経費がこの中に盛り込まれていますので、この水道台帳というのは本当に大事なんてのを感じましたけども、この国が言っている水道台帳というのは、やっぱり富津市に、今、同じようなものがあるんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
まず、この水道台帳につきましては、今回のこの法改正によりまして、水道事業者等に台帳の整備を行うことが義務づけされたものでございます。
富津市では、既に平成19年度から専用システムによりまして、データ管理を実施しております。このデータを活用いたしまして、水道事業における水道施設の現況を分析、評価するとともに、維持管理計画、更新計画の策定に役立ててまいりました。
今、議員おっしゃる、その項目、基準と合っているかというようなことでございますが、うちのデータと、それからまた国が示す基準において、大項目のところでは合致しておりますが、詳細な項目につきましては、多少ない項目等もございます。
これにつきましては、今、議員のおっしゃる、統合後、統一したシステムを構築する予定となっておりますので、その一元管理の方向で検討する中で、そういった項目も全て網羅した中で構築されていくものと考えております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) あとは、今回のこの法改正の中で、先ほど部長のほうも話されましたけども、事業運営の選択肢をふやしたっていう部分があるんですね、これは譲与ということで、コンセッション方式って言われています。この真意はどこにあるのか、ちょっと部長のほうから説明いただけますでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
コンセッション方式につきましては、以前から、公共インフラの運営に民間事業者の資金やノウハウを活用する手段として制度化されていたものでございますが、このたびの改正水道法では、諸外国における失敗事例を教訓といたしまして、国や自治体の関与を強化するとともに、事業認可や施設の所有権を自治体が保持したまま、運営権のみを民間企業に付与することができるなど、これまでの手続をより簡素化し導入しやすい環境を整備したものでございます。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 今、部長もちょっとお話しましたけども、海外のこの失敗ということなんですけども、これマスコミで結構クローズアップされて、フェイクニュースじゃないんですけども、大きく取り上げられて報道されていましたけども、海外において民営化に失敗したとされる事案において、求められる管理運営のレベルや料金設定の仕方に問題があったと考えられていると、それをもって今回の法改正を批判するのは無理があるという専門の方の話でした。
このコンセッション方式というのは、関西の国際空港、あと仙台、福岡空港、こういうところ、国内の7空港がやっぱりこの方式でやっているそうです。それと、上水道じゃないんですけども、下水道で去年の4月から浜松市がこれを採用して、この方式で進めているんですね、もうすぐ1年になりますから、どういう具合なのか、下水のほうですけども、参考にするのもいいんではないのかなと思うんですが、それで、私もちょっといろいろ調べた中で、今回のこの法改正というのを、先ほど部長は5つ代表的なことを話してもらいましたけども、目的がやっぱり安全な水の安定供給体制を維持するためだってのが、ここが大目的だということです。
一つ目がやるべきことを法律で定めたと、この台帳の整備もその中の一つですね、あと施設の維持、補修の義務化を法律で明確化したということですね、2番目が責任の所在を明確にしたと、水道事業の広域的な連携を都道府県の義務と位置づけた、先ほど話ありましたけども、広域化というのもこの中に入っているんですね、ですから、都道府県が地域のそれぞれの都道府県の中の広域化を進めるように、そういうものを義務づけた、そういう意味からすると、今回のかずさ水道はマッチしているかなというふうに思います。
3番目が事業運営の選択肢をふやしたということで、これがコンセッションのことに関係してくると思うんですけども、先ほど部長も説明しましたけども、重複しますけども、市町村に認可を残し不測の事態が発生したときに責任を負えるようにしたままで、運営権のみを民間事業者に設定できるように今回の法改正でなりましたと、こういうことですね、ですから、かずさ水道がこの方式を取るかはまだスタート地点ですからわかりませんけども、10年過ぎたらなる可能性もあるということですね。
最後に、先ほどくしくも部長言われましたけども、富津市の水道事業、今までやはり未普及地域を、どっちかというと優先して推し進めてきたという印象を述べていましたけども、私もいろいろ資料を読ませてもらって、全くそのとおりで、やっぱりほかの業務の部分でも言えると思うんですけども、値上げというと誰しも拒否したい、嫌だなと思うんですが、そこをあえて説明を丁寧にして、こうだから今こうしないともっと大変になるんですよということを、やはり公表して丁寧に説明するのが、行政の役割かなというふうに感じるんですが、今月でどこに行くかわからない、最後の部長、印象ありましたら最後に発表していただければなと思います。よろしくお願いします。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えします。
全体的な印象ということでお答えさせていただければと思いますが、水道事業にとりまして、当市だけではございませんが、この人口減少による給水収益の減少ということは、大きな課題であると思っております。また、これは一自治体が単独でやっていくには限界もあるというふうには感じております。
そういった中で、今回のこの4市の統合広域化というのは、スケールメリットを生かした事業運営を可能とするものということで、国からの統合交付金や、また市からの出資金を活用いたしまして、施設設備の更新が進んでいくものと考えております。
しかしながら、先ほど議員おっしゃったとおり、この人口減少等による給水収益というのは、今後ますます減少していくということが明らかでございまして、計画的に事業を進めていくには、組織のスリム化、また予算の節減といったものに努めることはもちろんのこと、経営状況に見合った料金改定について、水道利用者に丁寧に説明し、理解を得た上で行っていかなければいけないものと感じております。
また、今回の改正水道法につきましては、水道事業にとって追い風でございまして、広域連携による経営基盤の強化、また官民連携による民間のノウハウを取り入れた効率的な運営が可能となるものでございまして、将来にわたる安定的な水道水の供給が実現するものと考えております。
○議長(
平野明彦君) 12番、藤川正美君。
◆12番(藤川正美君) 以上で終わります。ありがとうございます。
○議長(
平野明彦君) 以上で、藤川議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後2時10分といたします。
午後1時57分 休憩
────────────────────────
午後2時10分 開議
○議長(
平野明彦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────
議案第5号から議案第21号
○議長(
平野明彦君) 日程第2、議案第5号から議案第21号までを一括議題といたします。
ただいま議題といたしました議案につきまして、総括質疑に入ります。事前の通告はありませんでしたが、質疑はございますか。11番、石井志郎君。
◆11番(石井志郎君) それでは、議案第7号議案つづりの8ページになります。非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例、その下の一部を次のように改正する。別表第1、水道審議会委員の項を削り、同表中、ということで、今回、統廃合に伴う水道審議会委員の廃止ということに、文書から受けとめております。聞いた話によりますと、水道審議会に、まだ水道審議会が廃止になるということを伝えていないというふうに聞いているんですが、その辺はいかがでしょうか。
それと、もし伝えていないんでしたら、1回この議案を提案した時点で水道審議会を招集していただいて、今後の水道審議会のあり方というものを改めて説明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
今、石井議員がおっしゃった、水道審議会の廃止につきましては、昨年8月に平成30年第1回水道審議会を開きまして、その場で、水道部が今後なくなって4市統合になりますという話で、一旦、その水道審議会については廃止となるけれども、今後、新たな水道審議会については、統合後の広域連合のほうでできる予定ですけれども、まだ詳細まで決まっておりませんという説明はしております。
○議長(
平野明彦君) 11番、石井志郎君。
◆11番(石井志郎君) 事前にそういう話をしたというのは、私も伝え聞いております。ただ、要するに、4月1日でもう施行するということで今回条例が提案されているわけなんです。最終日にこの議案が通った場合には、もうその時点で廃止になりますよというの確定になるわけですので、なると思いますんではなくて、なるということで、やはり水道審議会を招集するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) 平成30年度第2回水道審議会を、3月18日に招集する予定でおりますので、その場できちんと説明をしたいと考えております。
○議長(
平野明彦君) 11番、石井志郎君。
◆11番(石井志郎君) それでは続きまして、そのマスの下に、改め市税等徴収補助員の項及び水道料金等徴収補助員の項を削るとなっております。市税等徴収補助員は、市民部管轄であり、また水道料金等は水道部管轄になるわけです。
今回、総務部のほうから条例の廃止ということで提案されておりますが、富津市の税の滞納に伴う市税等徴収委員補助員を採用するということで、議会には説明を受けたわけですが、その後、市税等徴収補助員を廃止するというような、議会には説明をされていないんですが、その背景はいかようになっているかということと、市税等徴収補助員、契約解除することによって、契約が残っているのか否か。
要するに、ちょうど、たまたまこの4月が契約の更改時期で、廃止することによって、その人たちの職を解くのか、あるいは残任期間が残っていて、それも事前に説明しているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。
ただいま質問のありました部分について、総括してお答えしたいと思います。
まず、背景等でございます。
平成12年度から、納税交渉の結果、分割納付となったもの、また金融機関の減少や高齢等で納付困難な状況の方などを3名体制で臨戸徴収しておりましたが、平成21年度から、コンビニ収納の開始、口座振替、月末の夜間窓口開設など、自主納付の推進を行ってまいりました。また、滞納処分の強化等により、臨戸対象者の減少となったことから、平成31年度末には、徴収補助員を廃止する方針ということで検討進めておりました。が、平成30年12月末をもって徴収補助員が自主退職となったことで、現在の臨戸対象者について、現状の確認、自主納付への切りかえ等が可能か等、またそういうことも検討した結果、多くが自主納付へ切りかえが可能であるというふうに判断し、廃止をすることといたしました。
その後の臨戸徴収する対象としては、10件ほど残るというふうに今想定しておりますが、来年度につきましては、徴収対策室で滞納者の財産調査──こちら金融機関とか生命保険会社ということになります──あと、相続人の調査を行う事務補助員を雇用する予定でございます。そちらとあわせて、徴収をすることで、ただいま考えおります。
○議長(
平野明彦君) 11番、石井志郎君。
◆11番(石井志郎君) ありがとうございました。理由を説明していただければ十分納得することですので、できるだけ理由を説明していただければということで質問させていただきました。
次に、水道料金等徴収補助員も、今後、統一されたときにはまた、委託ですか、民間のということで、独自の徴収員がいらなくなると思うんですが、同じくその契約形態と今後の水道料金の徴収補助員の仕事をどのようにやるのか、御説明いただきたいと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) お答えいたします。
水道料金等徴収補助につきましては、現在、補助員自体はおりません。現在、水道部の隣にございます、CDC情報システム株式会社という民間企業に徴収等の委託をしておりまして、統合後につきましては、広域連合の富津営業所として、CDC情報システム株式会社に、そのまま委託を継続するという形で考えております。
○議長(
平野明彦君) ほかにございますか。1番、猪瀬 浩君。
◆1番(猪瀬浩君) 議案第8号と議案第20号なんですが、議案第8号のほうにつきましては、新しい条項3項のところに、規則に定めるとということが書かれているんですが、この規則の中身を参考資料として添付してもらうことはできますでしょうか。
○議長(
平野明彦君)
総務部長、白石久雄君。
◎
総務部長(白石久雄君) お答えいたします。
規則の概要につきましては、条例案を説明する際にあわせて説明させていただきます。
○議長(
平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。
◆1番(猪瀬浩君) 済いません、議案第20号につきましては、財産処分になりますんで、平成30年度はまだ終わっていないので、正式なものは出ないかと思いますが、君津広域水道企業団の財産及び負債等の目録を同じく資料として提出をしていただきたいと思いますが、できますでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) こちらにつきましては、かずさ水道広域連合企業団、そちらのほうの議案に今後載ってくる予定でございます。
というのは、一旦この企業団としては解散となって、その財産については、新しい広域連合に継承されるというものでございますので、そちらのほうの議会が3月25日を予定しておりますので、そちらの議会との関係もございますので、どこまでお示しできるかというのはちょっと微妙なところでございますので、内部協議したいというふうに考えております。
また、平成29年度決算の数字でよければ、お示しすることはできると考えております。
○議長(
平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。
◆1番(猪瀬浩君) 続きまして、議案第21号なんですが、こちら、一部の規約の廃止ということだけ書かれているんですが、この賦課徴収の事務の委託の廃止となった理由を説明受けていないかと思いますんで、この規約を廃止にする理由を教えていただければと思います。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) こちらにつきましては、富津市と君津富津広域下水道組合との間における、下水道使用料賦課徴収事務の委託ということで、富津市とはなっておりますが、内容につきましては、富津市水道事業の水道料金徴収とあわせて、下水道料金を賦課徴収するものでございます。
よって、富津市の水道事業が統合で廃止となることから、その事務委託の委託先を、新たな、かずさ水道広域連合企業団とするものでございます。
○議長(
平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。
◆1番(猪瀬浩君) 議案第19号以下同様なんですが、こちら解散についてなんですが、君津広域水道企業団規約が現在あるかと思うんですが、こちら議案第17号とかですと、富津市水道事業に関係する条例と、これを廃止しますよということでなっているんですが、こちらの議案第19号のほうには、君津広域水道企業団規約のほうの廃止というものが特にうたわれていないんですが、広域水道企業団の規約は、解散すると、自動的に議会の承認を経なくてもなくせるというものでよろしいんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 猪瀬議員。いまいち質問の趣旨がよく聞き取れなかったんですけど、もう一度お願いします。
◆1番(猪瀬浩君) 今の例えば、議案第21号、一部の規約を廃止するときも、議会の承認が必要となっています。今回、君津広域水道企業団も議案第19号で、解散をしますという議案が上がっております。
そうしますと、規約、多分つくるときには議会のほうに諮っていますが、今回解散に当たっては、廃止のものが出てこないということでよろしいんでしょうか。
○議長(
平野明彦君) 水道部長、前田雅章君。
◎水道部長(前田雅章君) こちらのこの議案第19号によりまして、企業団が解散となることによって、その規約も廃止になるというふうに考えております。
○議長(
平野明彦君) 猪瀬議員よろしいですか。
一言よろしいですか。この議件が議案質疑になるということに、ちょっと疑義があるということと、猪瀬議員も議運の委員ですから、議運のときに上程されたときの質問でわかると思うんですが、ちょっとそこら辺は、今一度よく考えていただきたいと思います。
以上です。
ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
平野明彦君) ほかに質疑もないようでございますので、総括質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第5号から議案第21号までにつきましては、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
なお、付託されました常任委員会におきましては、休会中の日程に従い審査をいただき、最終日に御報告願います。
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議案第27号及び議案第28号
○議長(
平野明彦君) 日程第3、議案第27号及び議案第28号を議題といたします。
ここでお諮りいたします。議案第27号及び議案第28号につきましては、人事案件につき、質疑、
委員会付託を省略し、最終日に全体審議といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
平野明彦君) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
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散 会
○議長(
平野明彦君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、3月20日午前10時から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。
午後2時25分 散会...