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平成31年 3月定例会−03月05日-03号

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  1. 富津市議会 2019-03-05
    平成31年 3月定例会−03月05日-03号


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    最終取得日: 2022-12-23
    平成31年 3月定例会−03月05日-03号平成31年 3月定例会                 平成31年2月招集              富津市議会定例会会議録(第3号)                  議 事 日 程           平成31年3月5日(火) 午前9時30分開議 日程第1 一般質問      (代表質問)      (個人質問) 〇本日の会議に付した事件 1.開  議 1.議長の報告 1.諸岡賛陛君の代表質問 1.平野英男君の代表質問 1.福原敏夫君の代表質問 1.三木千明君の代表質問 1.猪瀬 浩君の代表質問
    1.松原和江君の個人質問 1.散  会 〇出席議員  1番 猪 瀬   浩 君   2番 諸 岡 賛 陛 君   3番 三 木 千 明 君  4番 高 木 一 彦 君   5番 千 倉 淳 子 君   6番 山 田 重 雄 君  7番 平 野 英 男 君   8番 渡 辺   務 君   9番 松 原 和 江 君  11番 石 井 志 郎 君   12番 藤 川 正 美 君   13番 永 井 庄一郎 君  14番 平 野 明 彦 君   15番 鈴 木 幹 雄 君   16番 福 原 敏 夫 君 〇欠席議員  10番 岩 本   朗 君 〇出席説明員  市長         高 橋 恭 市 君  副市長        小 泉 義 行 君  教育長        岡 根   茂 君  総務部長       白 石 久 雄 君  市民部長       鶴 岡 正 義 君  健康福祉部長     島 津   太 君  建設経済部長     宮 崎 一 行 君  会計管理者      中 後 秀 樹 君  農業委員会事務局長  庄 司 優 人 君  選挙管理委員会事務局長監査委員事務局長                                   岩 名 生 麿 君  消防長        岩 崎   脩 君  教育部長       笹 生 忠 弘 君  水道部長       前 田 雅 章 君  総務部次長      秋 嶋 隼 人 君  総務課長       石 川 富 博 君 〇出席事務局職員  事務局長       大 塚 幸 男    主幹         牧 野 常 夫  庶務係長       三 木 貴 好    副主査        平 野 智 裕           ────────────────────────                    開     議             平成31年3月5日 午前9時30分 開議 ○議長(平野明彦君) 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。           ────────────────────────                     議長の報告 ○議長(平野明彦君) 日程に入るに先立ち、私から報告いたします。  本日の一般質問は、保守の会、自由民主賢政会及び市民の声の代表質問並びに個人質問を行います。  また、あす3月6日は個人質問を行いますので、御了承願います。  次に、議席番号10番、岩本 朗議員から欠席届が提出されましたので御報告いたします。  次に、本日議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。  以上で、私からの報告を終わります。           ────────────────────────                   諸岡賛陛君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 日程第1、一般質問。  これより代表質問を行います。  保守の会の代表質問を許可します。  質問時間は、富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。  なお、関連質問は会派代表質問、通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。  初めに、2番、諸岡賛陛君の発言を許可します。2番、諸岡賛陛君。                  〔2番 諸岡賛陛君登壇〕 ◆2番(諸岡賛陛君) 皆さん、おはようございます。議席番号2番、保守の会、諸岡賛陛です。本日は、平野英男議員とともに、当会派を代表して質問をさせていただきます。よろしくお願いします。  このたびは、表題を「平成31年度施政方針について」とさせていただきました。  高橋市長は、市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを実現するために、富津市の抱える課題について知っていただく、理解していただく、協力していただくことが課題解決への大きな力になるとおっしゃっていました。本当に大事なことで難しいことだと感じております。  私たち議員も市民にいろいろな場面で市長の考え方を説明して、事業を理解していただきたいと考えております。  それでは、この施政方針をもとに質問をさせていただきます。  まず初めに、経営改革の推進について伺います。  市民の身近にある公共施設のあり方を根本的に見直すことになる公共施設の配置は、時として市民生活に大きな影響を及ぼす場合もあります。経営改革の重要な課題であり、これからの富津市のまちづくりにも大きな影響を与えてくると考えています。  新しい富津市をつくっていくこととなる富津市公共施設配置推進計画を策定していくとありますが、どのように公共施設の配置を推進していくのか伺います。  次に、しごとの創生の実現について伺います。  富津市の観光について、昨年、発行させていただきました会派の第3号のニュースレターにも掲載させていただきましたが、富津市の観光は何だろうと考えてみると、本当に多くの観光資源が点在しております。  富津市の観光は、これと絞ることはなかなか難しいと思っております。そこで、この自然豊かな富津市の観光資源をどのように利用していくのか。どのように観光の振興に結びつけていくのか、伺います。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(平野明彦君) 諸岡賛陛君の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 諸岡賛陛議員の御質問にお答えいたします。  初めに、平成31年度施政方針についてのうち、経営改革の推進、公共施設の配置の御質問にお答えいたします。  公共施設の配置につきましては、本市では過去に整備した施設が、近い将来、一斉に老朽化して更新の時期を迎え、膨大な財政負担が必要となる一方で、今後、人口減少が進むことにより、施設はさらに過剰になるとともに、税収の増加も見込めなくなることが予想されます。  この問題に対応するため、平成28年3月に策定した富津市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の保有総量の適正化を図るため、公共施設の配置の方針を全庁横断的な視点により定めることを目的とする富津市公共施設配置推進計画の策定に取り組んでいます。  今般、当該計画に係る現段階の市の考えをお示しする素案を作成したところであり、今後、議会や市民の皆さんから御意見をいただきながら決定してまいります。  次に、しごとの創生の実現、観光の振興の御質問にお答えいたします。  施政方針で申し上げたとおり、富津市には、豊かな資源のもと、多くの観光客の皆様に訪れていただいています。  具体的には、自然とスポーツを融合させた取り組みとして、オープンウォータースイムやアクアスロン大会房総半島横断トレイルランなどがあります。  また、食を生かした取り組みとして、昭和50年代まで富津市と横浜市が船を使った物流で結ばれており、これを復活させる取り組みの一環として、昨年11月に横浜市のNPO法人主催横浜運河パレードに参加し、石川町駅前で富津市の特産品の産直マルシェを開催いたしました。  また、金谷のアジフライを有名にしたジャーナリスト、新聞記者、ブロガーなどの方々に引き続き富津市の千葉ブランド水産物など地域の魅力を発信していただきます。  自然を生かした取り組みとして、鋸山の日本遺産登録を目指し、全国に認められる文化・観光拠点とするため、鋸南町と協議を始めたところであります。  今後も富津市が独自に持っている食、自然、スポーツの魅力を発信し、交流人口の増加を目指すため、関係団体と協力しながら観光の振興に努めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 御答弁ありがとうございました。それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めに、公共施設の配置についてから伺います。  小中学校の配置について、平成32年4月から新しい体制でスタートすることは決まっております。あと1年となってしまいました。PTAの役員さんや区長さんなどといろいろなところでお会いしたときに、いろいろな話を伺っております。まだまだ決めなくてはいけないことはたくさんあるという話もありました。しかしながら、聞く限りでは、皆さん、順調に進んでいますという回答をいただいております。  現在の計画の進行状況について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  現在、学校配置前に、子供たちが自然に親しくなれるよう交流事業などを開催いたしましたり、PTAや教科課程の新しい枠組みづくりについて協議を進めているほか、スクールバス設置運行計画の策定に向けまして、未就学児童の保護者を含む各地区の保護者との意見交換会を実施したところでございます。  また、新しい学校の校章が決定され、校歌についても富津市にゆかりのある方に制作を依頼しておるところでございます。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) スクールバスの運行についてなんですが、その説明会、私のほうも参加させていただいております。実際にバスを走らせたりして時間やバス停の位置なども検討してくださっているという話を伺いました。  平成31年度の予算には、スクールバスのほうの予算が計上されていないんですけど、今現在、天羽中学校では、強風や悪天候になると急に電車が運休してしまい通学が困難になってしまうという報告も受けております。  スクールバスの運行について、いつから行うのか、どのようにしていくのか、伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  スクールバスにつきましては、乗車人数、乗車時間や経路を踏まえて、子供たちに負担のないように適切な配車を、学校で授業が行われる日と、これに加えまして中学校の部活動便の運行を予定しております。  このほか社会科見学や対外行事の参加等に学校がかかわる通学外の利用についてもスクールバスを利用していく予定でございます。
     今後は、来年4月の運用に向けまして、予算につきましては平成31年度予算、債務負担行為だけを組まさせていただいております。  実際の支出行為につきましては、運用開始後の平成32年度となりますけれども、平成31年度において契約を行うとともに、事業者との綿密な調整を行った上で児童生徒や保護者を対象とした試乗体験等も行っていく予定でございます。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。それでは、11年前に廃校になった旧環南小学校ですが、現在、いろいろなイベントやNPO法人の協力のもと環南みんなの楽校──この楽校ですが、楽しい校と書くイベントなどを利用しているということを伺っております。  今後の活用について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  旧環南小学校では、議員がおっしゃるとおり、環南みんなの楽校として、地元の住民による地域活動が行われているほか、年度ごとの契約でガラス製造製品研究施設及び市内進出企業の倉庫として貸し出しをしております。  今後の方針につきましては、平成28年3月に策定いたしました公共施設等総合管理計画に記載のとおり、売却を検討することとしております。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。来年度になれば、水道管のほうもつながる予定だという話も伺っております。学校の利用価値が上がれば、売却等いろいろな可能性があると思いますので、いろいろな検討を進めていただければと思います。  また、廃校になる学校ですが、平成32年度からは5校ふえてしまいます。いろいろな考えもあろうかと思いますが、地元住民の皆様と協議しながら進めていただければと思います。  また、先月、富津市民委員会の会議を傍聴させていただきました。本当にいろいろな意見が出ていました。市長も一緒に傍聴していただきまして、本当に有意義な時間だったと思います。  その意見の中にも、学校をいろんな形で使ったらいいんじゃないかという、私たちには考えもつかないような発想がありました。ぜひいろんな意見を聞いた中で進めていただければと思います。  その中で、廃校になる小学校ですが、今現在5カ所の小中学校ですが、今現在指定避難所になっております。体育館は、各種団体が利用している現状があります。  昨年、公共施設配置推進計画素案ができ次第、説明会等を行っていく旨の回答をいただいております。しかしながら、廃校になるほうが早いように感じられます。当面の管理、運営方式について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  閉校になる小中学校の今後の利用につきましては、アンケートワークショップ等により地域の皆さんの意見を伺い、事業の発案段階で民間事業者の提案を求めるサウンディング型市場調査等により、民間活力の導入も図りながら有効活用について検討してまいりたいと考えています。  有効活用等の方針が決まるまでの管理運営については、現在の利用状況等を考慮して検討してまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 今現在、体育館の利用等、各学校いろいろ使われておりますので、速やかな対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは、今、話の中にアンケート調査等を行うとありましたが、公共施設に関するアンケート調査を平成27年、平成28年、平成29年と3回行われました。このアンケート結果をどのように判断して、どのように活用していくのかを伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  公共施設に係るアンケート調査につきましては、公共施設の配置に当たっては、市民の皆さんと問題意識や施設の情報等を共有し、相互理解の上、検討を進めていくことが必要であることから、市民の皆さんに関心を持っていただくためにも、平成27年度から実施しておるところでございます。  富津市公共施設配置推進計画の素案作成に当たっても、これまでのアンケート結果を参考にしたところでございます。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。今年度、インフラの整備で道路や橋梁などの長寿命化の計画の予算が組まれておりました。平成28年に策定されました公共施設等総合管理計画の中で進められていると考えておりますが、現在の進捗状況について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  総合管理計画は、インフラも含めて市全体の公共施設等の老朽化に対応しようとするものであり、公共施設、インフラごと配置の検討を行い、更新や保全に関する考え方を明確にした個別施設計画を作成することとしています。  このため、平成31年度当初予算案におきまして、トンネル、舗装、のり面等の長寿命化計画策定に係る予算を計上したところでございます。  総合管理計画に基づき、公共施設、インフラとも個別施設計画の策定を進め、更新費用、維持管理コストの適正化を図ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 富津市の公共施設等マネジメント個別施設計画、これなんですけど、平成28年6月に総務部経営改革推進課のほうから出されております。この計画なんですが、かなり踏み込んだ形で個別施設計画を策定していくということがありまして、これ本当に内容よくできておりました。これがうまく進んでいれば、公共施設の配置がスムーズに進んでいるんじゃないかなと思うぐらい大変よくできたものだと思っております。  この計画がなぜ進まなかったのか。この計画が、また、うまく進んでいる部分があれば、その推進について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  議員のお話にございました資料につきましては、庁内の職員向けの資料として作成したものでございまして、公共施設の配置につきましては、富津市公共施設等総合管理計画の策定後、更新や保全に関する考え方を明確にした個別施設計画を策定することとしておりました。  当初は、施設ごとに個別施設計画の素案等を作成し、これを公共施設等庁内検討会議で部局横断的に相互調整し、推進計画として整理する予定としておりました。この作業を進める中で、公共施設の配置について一定の方針が決定されなければ、個別施設計画の策定が困難であったことから、まずは、公共施設の配置の方針を全庁横断的な視点により公共施設配置推進計画として決定することとし、当該計画を各個別施設計画の策定に反映することといたしました。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。そうすれば、この個別施設計画のほうがうまく進めば、次の公共施設配置推進計画の策定の流れも見えてくるのかなと思いますが、今後の流れについて伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  公共施設配置推進計画の素案につきまして、今後、住民説明会を開催し、市民の皆様から御意見をいただきながら計画を決定してまいりたいと考えております。  公共施設配置推進計画の方針に基づき、更新や保全に関する考え方を明確にした個別施設計画をできる限り早く策定してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 今できる限り早くというお話がありました。  3年前、この公共施設等総合管理計画が策定され発表されたときは、指定管理のちょうど更新時期に当たっていたと思います。その前までは5年間という更新で進めていたと思いますが、その年から3年に短縮されました。これについては、私の中ではこの3年間で公共施設の配置を進めていくというような解釈をしておりました。  しかし、また今年度、指定管理のほうも更新されました。指定管理は、1年、3年、5年と期限はいろいろ違いましたが、期限を決めてやっていくということは大切だと思います。用地の問題等、施設によっていろいろな条件もさまざまだと思います。全ての施設を一斉にやる必要はないと思います。やれるところから早い段階で進めていただければと思います。  そして、今後新たな組織の中で検討を進めていくということでありますが、新たな組織、資産経営課のほうでこの配置のほうを進めていっていただけるということでよろしいでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  平成31年度の行政組織の見直しにおいて、公共施設の配置等を促進するため、総務部に資産経営課を新設し、個別施設計画の策定等を推進するとともに、普通財産の管理を一元化し、市有財産の効率的な活用を図ることといたしました。  資産経営課において、個別施設計画の策定に向けた助言、支援を行うとともに、進捗管理を行い、策定作業のスピードアップを図ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) よろしくお願いします。  その中で古いものを片づけるというイメージじゃなく、新しいまちをつくるというイメージを持って、よいまちづくりを進めていただきたいと思います。  次に、観光の振興について伺います。  日曜日、県民マラソンが開催されました。多くのランナーがすばらしい走りを見せてくれました。  悪天候にもかかわらず、観光協会や商工会の出店もありましたが、富津市のアピールがもっとできるのではないかと思いました。  2020年には東京オリンピックも開催されます。富津岬の今後の利用について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 市では、昨年度から市観光協会と連名で、全日本実業団対抗駅伝大会出場チーム箱根駅伝大会出場校等の52団体に対し、スポーツ合宿で富津公園内の環境のよいマラソンコースを利用してもらえるようダイレクトメールによるPRを実施しております。  また、千葉県と協力し、時代のニーズへの対応や通年観光の実現など、富津公園の魅力や利便性の向上に向け、現状の課題についての調査を進めております。  なお、千葉県では、富津公園内の明治百年記念展望塔周辺の駐車場や中の島展望台やマラソンで利用されている道路等の環境整備に取り組んでおります。  その他、毎年10万人以上が訪れている富津海岸潮干狩り場については、本年も東京湾で一番早い3月9日にオープンし、富津市の春の風物詩としてのにぎわいが期待できるところであります。今後も引き続き関係団体と協力し、PRを行ってまいります。  また、市観光協会では、地びき網や漁師鍋の体験イベント潮干狩り場オープン時のアサリのみそ汁無料配布などのイベントを継続的に実施しております。  今後、このような取り組みによりさらなる観光振興や交流人口増加につながるよう富津岬の利用を考えてまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 昨年、いろいろなところで東京湾要塞、第一海堡、第二海堡の話題が上がりました。自分的には、商工会の海堡丼のイメージが強く、本家海堡の認識が薄れていました。  ところが、とても魅力のあるところであると同時に、文化、歴史的な価値も非常に高いという認識をしたところであります。  そこで、現状、どのようになっているのか。また、今後の利用促進について伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 第一海堡及び第二海堡は、明治から大正の時代にかけて首都東京を防衛するため外国艦隊の東京湾侵入に備え、富津元洲堡塁砲台を初め、富津岬から横須賀市の観音崎を結ぶ線上に建設された海上要塞で、東京湾要塞の一部として重要な役割を担った施設であります。  本年度、国では魅力ある公共施設、インフラの公開、開放に向けた取り組みを進め、第二海堡上陸ツーリズム推進協議会が、国土交通省関東地方整備局を事務局とし発足、第二海堡上陸トライアルツアーが、昨年8月から11月の間で22回実施され、上陸延べ人数は1,029名でありました。  このような中、市といたしましても、第二海堡上陸ツーリズム化の機運を高め、第一海堡及び第二海堡を初めとした東京湾要塞を活用した文化、観光事業を促進するため、市民が歴史を振り返り、すぐれた文化的財産であることを確認するため、講演会を昨年10月に開催したところ、150名の定員に対し約280名の参加があり、市民等の海堡に関する関心の高さが伺えたところであります。今後も関係団体と協力し、講演会等を継続的に実施してまいります。  また、この3月24日には、新富の公共埠頭から船による富津市民限定の第二海堡への上陸ツアーを実施してまいります。  このような催し等により、引き続き第一海堡及び第二海堡を観光資源とした地域振興を図ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。第二海堡上陸ツアー、先週ちょっと話を伺いまして、パンフレットをいただきました。締め切りが3月8日までということなので、皆さん興味がある方がいらっしゃいましたら、ぜひ参加していただければと思います。  次に、鋸山の日本遺産登録について伺いたいと思います。  鋸南町との協議を始めたとありましたが、登録までの期限が決まっていたと思います。今後のスケジュールについて伺いたいと思います。  また、先月2月7日に登山家の支援を受けて、鋸山の岩肌からツタはがしの作業を地元ボランティアの方々と行いました。市民として何かお手伝いすることがあれば伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  房州石の産地として知られております鋸山の国指定名勝、日本遺産への認定に向けまして、金谷ストーンコミュニティが山岳レスキューの第一人者でございます登山家に依頼し、地元の方を中心としたボランティアの方々にも協力をいただき、2月7日に石切り場跡に絡んでいるツタはがし作業を行いました。  現在、鋸山の国指定名勝、日本遺産への認定に向けて鋸南町と実務者協議を行っているところでございます。  今後4月をめどに協議会の立ち上げや先進地視察を行うとともに、7月までには日本遺産申請のための素案を作成し、来年1月の日本遺産の申請をしていきたいというふうなスケジュールを考えております。  鋸山の国指定名勝、日本遺産への取り組みを文化財の保護と活用へ、さらには、それらを核としたまちづくりへとつなげていかなければならないと考えておりますので、引き続き地元の方々にも御協力をいただきたいというふうに切に願っております。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。前回の議場コンサートで発表してくださった君津商業高等学校の生徒による『地域愛の醸成〜「富津市を世界へ」魅力発見プロジェクト〜』は、とてもすばらしいものがありました。このような若い力による宣伝広報は有効的だと思います。  富津市もいろいろな情報提供の仕方を検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 近年、スマートフォンやタブレット等のモバイル機器が普及し、SNSの利用は若い世代による宣伝、広報活動として同世代同士の視点やニーズに合ったものであり、非常に有効的な手法の一つであると考えます。  昨年、8月に君津商業高等学校の生徒さんからSNSにより発信された地域愛の醸成魅力発見プロジェクトにつきましては、市職員も協力して作成され、大変好評でございました。今後も市内の高等学校2校の生徒の皆さんに対して積極的にSNSを活用した富津市のPRをお願いしてまいります。  現在、市では、フェイスブックによる情報提供を行っておりますが、今後はインスタグラムによる情報発信も行い、富津市ならではの文化や自然等を体験、体感できることを伝えられる新鮮で魅力のある情報を提供してまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君
    ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございます。富津市、南北に長く、観光資源も点在しており、時代とともに求められているものも変わりつつある中、観光に関して何が必要なのか伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 地域資源を活用した多様な観光資源への対応が必要と考えております。  日本人、訪日外国人ともに価値観やライフスタイルは多様化しております。特に、観光に関しては、従来の商品の所有に価値を見い出す消費傾向のモノ消費や、美しい景観などを見る観光から、商品やサービスを購入したことで得られる体験に価値を見い出す消費傾向のコト消費や日本の歴史、伝統文化などを体験する観光へとニーズが変化しております。  これらに対応するため、特に、訪日外国人に対しては、外国語併記の観光案内看板や公衆トイレ、無料Wi─Fiの設置などによる受け入れ体制の充実や、観光ガイドブック、ガイドマップ等を活用し体験型の観光情報の発信に努めてまいります。  また、観光PRにつきましては、今後は東京都や神奈川県だけではなく、千葉県の北総部や関東近県にもターゲットを広げ実施してまいります。  その他、6名の観光大使による富津市の体験活動等を含んだPR、近隣市との広域連携による体験型の各種ツアー、観光PRイベント、ファムトリップなどを行い、引き続き新たな誘客に努めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 観光客の増加に伴い、交流人口の増加に結びつき、富津市のよいところをわかってもらい、移住者をふやすことができないか。また、何か仕事に結びつくものがないのか、伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 本市に多くの人に訪れていただくことにより、豊かな自然や、おいしい食べ物、歴史遺産、スポーツレジャー施設に触れ合ってもらい、富津市のよさをわかっていただくことが重要と考えております。  この豊かな資源をさまざまな形で発信し続けることで、より多くの方に富津市を訪れてもらい、魅力を感じ、富津市に住んでみたいと思っていただけるよう取り組んでまいります。  また、何が仕事に結びつくかとの御質問でございますが、観光事業者の皆様には、さらなる商品開発や販路開拓により事業収益の増加が図れるよう、国、県、市による助成制度の活用など情報提供を行い支援してまいります。  また、近年観光事業の一環として、貸し別荘や民泊などが注目されておりますので、民泊での起業を検討される方に対しては、各種法令の届け出の情報等を提供してまいります。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) 生活の場が観光に余りにも密接しており、いろいろな考え方を持った市民をどのように導いていくのか、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 本市は、豊富な自然とスポーツ、レジャー施設などを活用した観光業が盛んであり、生活の場と密着しております。  地域密着のイベントとして、本年1月には、竹岡駅から上総湊駅までを歩く「駅からハイキング」がJR東日本千葉支社主催により実施されました。当日は、市及び地元関係団体も協力し、地域住民も一体となって参加者へのおもてなしを行いました。  今後も富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で具体的な取り組みと目標値で掲げているとおり、市民ができることとして、市のよいところや観光資源、マリンスポーツの情報などについてインターネットで知人に発信、宣伝することや、観光に来た人がよかったと思えるようなきれいなまちづくりを意識し美化することや、観光ガイドなどがボランティアで協力することなどの活用が必要であり、重要と考えております。 ○議長(平野明彦君) 2番、諸岡賛陛君。 ◆2番(諸岡賛陛君) ありがとうございました。以上で、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(平野明彦君) 以上で、諸岡議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  平野英男君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 続いて、7番、平野英男君の発言を許可します。7番、平野英男君。                 〔7番 平野英男君登壇〕 ◆7番(平野英男君) 皆さん、おはようございます。議席番号7番、保守の会の平野英男です。それでは、諸岡賛陛議員に引き続き保守の会を代表し、質問を行わせていただきますのでよろしくお願いします。  時間の関係があるので、もう単刀直入に質問をさせていただきます。  平成31年度施政方針についてから、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている基本方針の一つ、シティプロモーションによる地域の活性化についての取り組み状況と、富津市人口ビジョン2040では、人口減少の抑制から2040年に3万4,000人の人口を維持することを目指していますが、その目標数値に対しての現在の進捗状況をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。  以上で、1回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。 ○議長(平野明彦君) 平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 平野英男議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度施政方針について、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略、シティプロモーションによる地域の活性化の御質問にお答えいたします。  現在、総合戦略において、地域の魅力を知ること、地域の内外の人々に地域の魅力を伝えること、地域の魅力を知った人々に地域で生活、活動してもらう、あるいは地域の魅力を味わってもらうことを一連の流れとするシティプロモーションによる地域の活性化を基本方針の一つとし、少子化の抑制及び市民の幸福感増大の実現に向け、各施策、事業の着実な実行に市民の皆様とともに取り組んでいるところであります。  人口に係る目標数値に対しての現在の進捗状況についてですが、富津市人口ビジョン2040では、2020年の人口を4万3,173人と推計をしております。2019年1月末現在の常住人口は4万3,648人であることから、直近の傾向を踏まえますと、推計数値を若干下回ることが見込まれると考えております。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。7番、平野英男君。 ◆7番(平野英男君) 御答弁ありがとうございます。それでは、順次質問のほうに入らせていただきますけれども、ところで皆さんにお伺いしたいんですけど、缶コーヒーは飲みますか。大丈夫です、きょうの質問に関係していますので。  皆さんは、何のメーカー、何のブランドがお好きでしょうか。私は、コカコーラ、ジョージアの香るブラックが好きです。  缶コーヒー市場と言えば、今マーケットを牽引しているのは、今私が好みで上げたコカコーラ、ジョージアとサントリーのボス、この2強だと思います。この2社に関しましては、自動販売機の数が多いということもあって昔から強いんですよね。  ちなみに、平成14年の缶コーヒーのマーケットシェア、1位はジョージア、シェアは40%です。2位がボス、17%、3位がダイドー11%、4位がワンダで8%、5位がファイアで7%、そしてその他17%となっているようですが、この平成14年当時、缶コーヒーのマーケットシェア争奪戦に今までの戦い方と全く違う手法で大きく販売本数を伸ばした商品があります。それは、当時マーケットシェア8%で劣勢に立たされていたアサヒ飲料のワンダです。当時のコーヒー業界のマーケティングの常識では、縦軸と横軸、マトリックス図なんですけれども、そこに男性か女性か、高年齢か低年齢か、あるいは加糖か無糖か、ミルクかブラックか、それを縦横に描いて、どこの層を狙っていくかで商品開発、プロモーションのほうをしていました。しかし、アサヒ飲料のマーケティング担当者は、マトリックスの中に缶コーヒーを朝飲むか、夜飲むかという新しい考え方を持ち込んだわけなんですけれども、これ、理由はいたって簡単で、アサヒ飲料は独自調査の結果、缶コーヒーユーザーの約4割が朝に缶コーヒーを飲むということを独自調査でつかんでいたからです。しかもそれは、ビジネスマンが多いということ。ここからさらに大事になってくるんですけども、そこで市場が朝、昼、夜、夜中とある中で、まず朝の市場をとりにいくことを決めました。  次に、メーンターゲット、ターゲットはあくまでも全ての皆さんですけれども、メーンターゲットを二、三十代のビジネスマンとしました。さらに、缶コーヒーとしての強みを、朝に合うスッキリとした味わいを独自製法により実現することで他社との違い、競争優位性を確立しました。そして誕生したのがワンダモーニングショット、CMに起用したのは、当時二、三十代の男性に人気が高かった女優の仲間由紀恵さんです。結果、発売後1週間で約3,000万本を売り上げ、その後勢いは衰えず、販売開始から2カ月後の12月には1カ月間で年間販売目標の1億2,000万本を達成しました。これまさにマーケティング戦略の勝利だと思います。きょうの質問に関しては、今の話にも全て集約されているわけなんですけども、富津市に関してはまち・ひと・しごと創生総合戦略、これを通して、年少人口の減少を抑制し、2040年に最低3万4,000人の人口を維持するわけですよ。願わくば私はそれ以上の人口を確保したいと思っているので、きょうはマーケティングの発想から人口維持のために、どこの市場を狙っていくのか、誰をメーンターゲットにするのか、他市との違い、競争優位性をどう創出するのか、また誰に力を借りてプロモーションをしていくのかを聞いていきますけれども、今回参考にした自治体は、千葉県流山市と埼玉県戸田市です。御存じのように、この両市は、まちの移住定住促進にマーケティング戦略を取り入れ、人口増加という成果、両市ともある程度の立地の優位性は確かにあることはあるんですけれども、それでも周辺地域と比べて、非常に人口増加率が高く、非常に参考になる成功自治体だと思います。  それでは、両市の取り決めを参考に質問させていただくんですけれども、ちょっと済いません。一番最初と2つ目の通告してある質問、ちょっと時間が既に厳しい感じがするので、ちょっと飛ばさせていただいて、要望のような形で、ちょっと伝えさせていただくんですけども、国や民間調査団体がオープン化しているいろいろな統計データあります。国であれば、地方創生が始まってから、イースタットやリーサスなど、いろいろな方が活用されているんですけれども、本市でも人口ビジョン2040、これを策定するに当たって市民意識調査、市外居住者アンケート、転出者アンケートなど実施していると思います。こういった各種統計データをそれこそ先ほど事例で上げたアサヒのマーケティング担当者のように富津市創生事業の立案のためにぜひとも生かしていただきたいと思っております。あと、既に実施している部分がありますけれども、転出者アンケート、また転入者アンケートがあります。それに加えて、富津市の地域間を移動する、富津市内で引っ越しをされる方、いらっしゃると思いますけれども、そういった方にも継続したアンケートを実施していただき、情報を蓄積し、住民意識の経年変化などをデータ化してもらいたいと思っております。なぜ引っ越すのか、なぜ引っ越してきたのか、富津市のどこが好きでどこが嫌いなのか、富津市のどこがいいと思うのか、どこが悪いと思うのか、また、富津市のイメージ全般などについてのそういった住民の方の意識を蓄積し、経年変化でそれに基づいた事業の政策、立案等プロモーション活動のほうに生かしていただきたいと思います。  済いません。通告している3つ目から入らせていただきたいと思うんですが、まず、ターゲティングに関する質問です。  こちらの富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中には、年少人口の減少抑制とあるわけなんですけれども、もっと具体的にターゲットを絞る必要があると思うんです。現在、富津市は自然増にも力を入れているし、社会増にも当然力を入れていると思うんですが、それを、より力を入れるのは、自然増なのか社会増なのか、より力を入れるのは既存住民なのかそれとも潜在住民なのか、独身者か既婚者か、独身なら男性か女性か、既婚者なら共働きか否か、子供の有無は、どの地域からの転入を図るのか、ワンダモーニングショットに関しては、朝の市場をとりに行きましたよね。埼玉県戸田市に関しては、シティセールスを行う対象地区をまず板橋区、北区と設定しました。次いで、さいたま市、川口市、蕨市と設定しました。ワンダモーニングショットは二、三十代のビジネスマンをメーンターゲットにしました。ターゲットはあくまでも全てですけれども、千葉県流山市は、当然ターゲットは全ての皆様ですけれども、メーンターゲットをこれから流山市に引っ越してきてくれるかもしれない、いわゆる潜在住民、これから流山市に引っ越してきてくれるかもしれない、三十代の共働き子育て夫婦をメーンターゲットにしました。個性的なメーンターゲット設定事例としては、島根県浜田市のひとり親家庭をメーンターゲットにした自治体もあります。  なので、ここから質問なんですけれども、より具体的に政策展開し、人口減少を抑制するため、誰をどこから転入させるのか、メーンターゲットを設定すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。現在、総合戦略の基本目標にくらしやすく、移住しやすい環境づくりを定め、その下に、特に重点的に取り組む施策を掲げ、優先的に実行しているところでございます。  今後、転入者のメーンターゲットにつきましては、市の強みを生かした中で、どのような人をメーンターゲットにすることが可能か検討していくことも必要であると考えております。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男君。 ◆7番(平野英男君) 部長答弁に同感で、必要だと思いますので、ぜひ御検討のほういただきたいと思います。ターゲットの幅があり過ぎますと、富津市の魅力を伝えるプロモーション活動自体がぼやけてしまって、本当に魅力を伝えたい人に本当の魅力が伝わりづらいと思いますので、メーンターゲット設定、必要だと思います。  ちなみに、流山市、戸田市のメーン設定、メーンターゲット設定の根拠についてですけれども、平成29年の人口動態調査では、男性の初婚平均年齢、全国で31.1歳、千葉県が31.6歳、女性の初婚平均年齢が、全国で29.4歳、千葉県が29.6歳となっています。また、ちなみに厚生労働省統計ですけども、今私信じて皆さんに説明をさせていただきます。  次、国土交通省統計になりますが、これは住宅の一次取得、要するに初めて住宅を購入する平均年齢になりますが、注文住宅で39.5歳、戸建て分譲住宅で37.4歳、分譲マンションで39.5歳、中古になってくると40代に入ってくるんですが、中古戸建て住宅で42.9歳、中古マンションで44.2歳というような形になっていますが、流山市が30代共働き子育て夫婦をメーンターゲットにしたのは、こういった初婚平均年齢等、住宅一次取得平均年齢が参考になっていますけれども、確かに理にかなっていると思います。家を買っていただいたら、もうほぼほぼそこからは動くことがないので、家を買っていただくまでが勝負、富津市も家を買っていただくまでを勝負にすべきだと思います。戸田市に関しては、板橋区と北区、シティセールスを行う対象地区に設定したわけですけれども、東京都へ転出してしまう数よりも、その地域、その地域というのは板橋区、北区からの戸田市への転入者が多かったから、シティセールスを行うメーン地区にしました。計画書の中にも載っているんですけども、これを見た区長さんが、戸田市直々に苦情を申し入れたようですけども、そのとおりだと思います。ただ、これいい悪いは抜きにして、戸田市の本気さ、絶対に人口をふやしてやるというその本気さは非常に伝わってくるので、見習うべきところが非常にあるかと思います。両市ともに言えることは、先ほど質問省きましたけれども、国が公開しているオープンデータや独自調査内容、非常に有効活用しているということです。参考にできるところは参考にしていただきたいと思っております。  ターゲティングの次は、ポジショニングに関する質問です。ポジショニングとは、強みのことです。ワンダモーニングショットは、他社との違い、競争優位性を朝に合うスッキリとした味わいを独自製法により実現しましたが、富津市は潜在的な転入者に対し、富津市を選んでもらうための決め手、他市との違い、競争優位性をどのように創出しようとしているのかということなんです。都市部の人は、富津市に対して正直いいイメージを持っていません。逆に、悪いイメージも持っていないです。知られていないんです。富津市というのを。25年間都内で生活をしていたわけなんですけれども、もともと千葉県出身の方であれば知っていますけれども、それ以外の方はほぼ知らない、知らないと言われることの連続で、非常に悔しい思いをしたわけなんですけれども、恐らく都市部に出たことのある人なら同じような経験をしていると思います。なのでまず、今さらかもしれないんですけれども、都市イメージの構築を図る必要があると思うんです。例えば、中華街といえば横浜、皆さん出てくると思います。古本屋街といえば神保町をイメージすると思いますし、都市からであれば、宇都宮といえばギョーザですし、富士宮といえば焼きそば、富津市は何に設定するのか、メーンターゲットが好むものを設定すべきだと思うんですけれども、例えば知名度が既にあるマザー牧場に乗っかるんであれば、富津市といえばマザー牧場を目指すのか、日本遺産登録を目指すんであれば、富津市といえば鋸山を目指すのか、富津市といえばノリ養殖、富津市といえばマスクメロン、富津市といえばマラソンの聖地、富津市といえば芸能人が多く住む地、とにかく富津市としての強み、メーンで売り込むものを明確に絞り込んで、メーンターゲットの心を揺さぶるようなイメージの明確化を図る必要があると思います。  そこでお聞きいたしますけれども、富津市は潜在的な転入者に対し、近隣自治体との魅力の違い、競争優位性を何に設定しているのか、富津市といえば○○の創出が必要だと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。富津市にはたくさんの魅力がありますので、それらを生かし、いかにして富津市の魅力を知らない人たちへアピールしていくかが重要だと考えます。今後も知名度の向上に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男君。 ◆7番(平野英男君) 富津市創生事業、これ進めていくに当たりましては、都市の様相、総合的にあれもこれも羅列するのではなくて、強みのある要素を抽出し、富津市をわかりやすくシンボル体系化する必要があると思っています。  次、SNSの有効活用に関する質問ですけれども、先ほど建設経済部長のほうからインスタグラムをこれから活用するというような答弁、諸岡議員の質問に対する答弁をいただいたので、簡単にここはいきたいんですけれども、まさにそのとおりで、ここ数年間でインスタグラムに関しては、利用者が急増で若年層、10代から20代、10代といっても15歳ぐらいからになろうかと思います。10代、20代の利用率が非常に高く、逆に中高年の利用率が低い状況です。ツイッターに関しては、これもやはり若年層の利用率が高いですよね。10代から20代の利用率が高い。現在富津市が取り組んでいるフェイスブック、これに関しては、年代に偏りがないとも言えるんですけれども、ただ、傾向としては、中高年の利用率が高く、若年層離れが進んでいる、そういった傾向が見受けられます。これ、民間調査会社が公開している幾つかの調査結果をもとに、今発言をさせていただいています。30代ではツイッター、インスタグラム、フェイスブック、利用率は同程度ですけれども、我々がメーンターゲットとすべきは、若年層だと思います。インスタグラムは今後活用していただけるということなので、合わせてツイッターの活用もすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。議員おっしゃるとおり、現在市ではフェイスブックにより、市内でのイベントの情報などを発信しております。年代により使用しているSNSが異なっていることから、今御提案のありましたツイッターも含め、さまざまな年代に向けて広く情報を発信してまいります。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男君。 ◆7番(平野英男君) 世の中全て、はやりすたりがありますので、流行のものでそれが有効だと、有効であれば活用すべきですし、はやりすたりの中で、すたっていくものに関しては廃止するぐらいの気持ちでも全然構わないと思います。一番大事なのは、市場の変化に合わせることだと思います。  では、次、観光大使についてお伺いいたしますけれども、観光大使の一層のイベントへの参加、また、富津市にゆかりのある芸能人、いらっしゃいます。観光大使になっていませんけれども、住まわれている方、あるいは別荘で時折訪れる方がいらっしゃいます。そういった知名度が全国区にある方には、ぜひ御協力いただいて、取材などを進めるとか、富津市としてのまちの優位性を高めるためのそういったプロモーションに協力していただけるよう働きかけを行う必要があると思っています。ワンダモーニングショットは、二、三十代男性に人気のあった女優の仲間由紀恵さんをCMに起用しました。富津市には既に第66代の横綱、花田虎上さんが観光大使としているわけなんですけれども、例えば、花田大使であれば、もともとアスリートですので、富津市スポーツフェスタ、こういったイベントへ参加してもらい、市民との触れ合いの場を設ければ、市民の方非常に喜ぶと思うんですよ。さらにプラスアルファで、若年層に強いSNSで事前の告知をしたり、あるいはイベント後にイベントの様子を若年層に強いSNSで発信する、さらに、えとう窓口さんがいらっしゃいます。えとう窓口さんにはぜひWエンジンとしてイベントへの参加、これも一例ですけど、富津市民花火大会に参加していただいて、プレイベントでお笑いの場を設ける、非常に市内外の方、大喜びすると思います。これもSNSによる発信も兼ねれば、非常に相乗効果が出やすいと思うんです。イベントというのは、市民の一体感、連帯感を生む絶好のチャンスなので、可能な限り華やかな演出を行って、市民に郷土自慢、郷土愛の感情を芽生えさせるチャンスだと思います。市内外の皆さんに対して、芸能人の知名度を生かし、まちのイメージアップ戦略に御協力いただく、当然、出演料がかかってくると思うんですけれども、これも富津市をプロモーションするためのギャラ、予算であるので、民間企業同様にやっぱり考えていくべきだと思うんですよ。販売促進費用も全くかけずに商品を売っていくというのはやっぱり限りなく難しいことなので、ここは思考を民間企業と合わせて、販促費用をやっぱり設けていくべきだと思うんですが、そこでお伺いいたします。  観光大使の一層のイベントへの参加、また、ゆかりのある芸能人の取材など、そういったことをどんどん進めて、富津市のまちとしての優位性を高めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 観光大使につきましては、現在6名の方に御就任いただいております。さまざまな機会を通じ、富津市のPRやイメージアップにつながる活動をしていただいております。今年度の活動といたしましては、富津ふるさとまつり、市民文化祭、スポーツフェスタ、賀詞交歓会などに参加していただきました。また観光大使の皆様それぞれにコンサートやイベント、ラジオ番組や個人のブログ等で本市の魅力や情報などを発信していただいております。今後は、観光大使に参加いただいたイベントの活動内容、これを広く発信するSNS等の準備も進めてまいります。その他、富津市内に在住もしくは別荘に滞在されるなど、市に縁のある著名な方々につきましては、取材交渉や知名度向上への御協力をお願いしてまいります。  なお、女優の浅田美代子さんに交渉いたしまして、来年度から観光大使への就任を承諾いただいております。ギャランティーにつきましては、今後検討させていただきます。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男議員。 ◆7番(平野英男君) いい知らせですね。すばらしい御答弁ありがとうございます。では、来年度から就任されるということですけれども、ぜひ、浅田美代子さんしかり、花田虎上さんしかりですけども、知名度が全国区にある観光大使の方々に対しては、時としてギャラ、予算がかかったとしても、市内外からお客さんがたくさん集まるイベントのときには、華やかさを演出し、まちとしての優位性を高めるために積極的に参加いただけるように協力依頼をしてほしいと思っております。富津市をプロモーションするための出演料、これを民間企業同様に考えるべきであって、今は自治体間競争の時代にありますので、富津市を販売促進するために、派手にいっていただきたいと思っております。  芸能人といえば、芸能人だけではないんですけれども、時折、民放テレビ局で富津市を舞台にしたものが放映されることがあります。これ、市の働きかけで放映されるに至ったケースがあるのか、また、普段からテレビ局への営業や人脈づくりの活動はしているのかを伺いたいんですが、この質問の狙いとしては、どの年代でも圧倒的に利用頻度が高いメディアは──これは言う必要もありません。テレビです。露出がふえることでまちの優位性、ブランド価値は非常に高まっていくので、放映につながる人脈づくりなどの地道な営業活動が大事です。そのあたりは、部長どうなっていますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 昨年度、市が情報提供したものは170件で、そのうち撮影等が実施されたものは、映画が1件、ドラマが5件、旅、グルメ等の情報番組が8件、そのほかCMやスチール撮影等含め、実際に市が把握しているものは合計23件でございました。  また、テレビ局への営業活動や人脈づくりの活動については、現在宿泊滞在型観光促進事業において、新たな顧客数を取り込むため、モニターツアーを実施しており、その対象者はジャーナリスト、新聞記者、ブロガーなどでありますので、引き続き地域の魅力を発信していただくとともに、テレビ放映等のマスメディアへの人脈づくりに御協力をお願いしてまいります。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男議員。 ◆7番(平野英男君) 繰り返しますけれども、今、自治体間競争の時代です。そういった時代にあって、私たちが養わなければならないことは、営業マインドだと思います。私たちには営業マインドが必要です。今御答弁でもいただきましたけれども、富津市からの話題づくりと話題提供、これ一層進めていただきたいと思っています。あと、市民へのフィードバックというか、例えばグルメ等の情報番組で放送予定日時を事前告知ができるのであれば、市民への事前告知を徹底していただいたり、また、録画も心がけていただいて、放送後ユーチューブにアップをすれば、仮に放送を見逃した方でも後々でその放送を見ることができるので、できるだけ多くの方の目に触れるように工夫のほうをしていただきたいと思っております。  かつて富津市、マスコミに泣かされた経験がありますけれども、ただ取り上げられ方、見せ方によっては大きなプラスの効果を生むので、市民のふるさと自慢の感情が高まるように、ぜひ営業マインドを持って、テレビ局への話題づくりと話題提供、そして人脈づくりの活動を今後も地道に続けていただきたいと思います。  次、都市広告についての考え方を聞きます。都市広告で有名なのは、やっぱり流山市ですか。昔確かに見たことがあります。東京駅を歩いているときに、駅の地下街で、母になるなら流山市、父になるなら流山市、大きなポスターが掲載してあったのを今そういえばあったなというふうに覚えています。こういったポスターの事例もありますし、あるいは埼玉県戸田市であれば、限定した配信地域の設定、ヤフーのバナー広告で地域限定のバナー広告の設定ができるんです。埼玉県戸田市に関しては、先ほど来申し上げているとおり、板橋区と北区が転入していただくメーンの対象地域、その地域だけのヤフーを開くとバナー広告が出るように。いろいろな方法があるんですけど、ワンクリック、戸田市の場合はワンクリック10円で上限何百万までと設定をして、それに到達するまでは表示されるような、そういった地域ターゲティングというような広告掲載の手法があります。また、埼玉県春日部市は、済みません。どこの地域新聞に載せたのかはちょっと調べ切れてはないんですけれども、単刀直入に待機児童ゼロを目指す春日部市で暮らしませんかというような広告です。あるいは、東京都の羽村市、羽村市はターゲットの地域の飲食店に片っ端から無料でコースターを配布、コースターには当然羽村市のキャッチコピーとあとQRコード、読み込めば羽村市のPRサイトが出てくるんだろうと思いますけれども、飲食店にただで、飲食店のオーナーも、当然コースターといえども消耗品ですので、ただでくれると言われれば、2つ返事で、置かせていただきます。というような形でそういう広告のほうを行ったようです。あと手法としては、富津市の不動産屋さんと組んで、対象地域の不動産屋さんに大量に富津市の物件情報を入れさせていただくとか、やり方はいろいろな手法があるわけなんですけれども、富津市もタイミングが訪れたら、こういった都市広告に打って出るべきだと思います。  今、時が訪れたら、タイミングが来たらというふうに言いましたけれども、今はまだちょっとまずいと思うんです。理由は、今度は国土交通省の統計ですけれども、居住地域に関する意識調査で、次に住まいを住みかえる際には、どのような事項を重視して居住地を選択するかとの問いで、一番重要視するのは、交通の利便性です。公共交通はこれから本格的に整備をしていくんで、まだ、非常に富津市としては厳しい状況、1位が交通の利便性、2位は物件のよさ、物件のよさというのは、自分の予算に対して見合う物件なのかどうかというところだと思います。  富津市、住環境の整備もそうですし、空き家の活用の問題もあるので、このあたりも一層進めていただきたい部分ではあると思います。  3番目に、居住地を選択する、重要事項は自然環境のよさ、富津市、これ獲得しています。自然環境のよさ、ただ、1と2がある程度優先順位としては力を入れなければならないので、そのあたりの状況がある程度整ってきたら、要するにそこがタイミングが訪れたらというところですけれども、都市広告に打って、人口の流入に力を注ぐべきだと思っています。  どうでしょうか、将来的な都市広告についての考え方をお伺いしたと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、現在、総合戦略の基本目標に、くらしやすく移住しやすい環境づくりを定め、その下に特に重点的に取り組む施策を掲げ、優先的に実行しているところでございます。将来的には議員御提案の都市広告などの効果的なプロモーション手法の導入もあると考えおります。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男議員。 ◆7番(平野英男君) これも、販促費用ですけれども、先ほどの観光大使の出演料も当然ですが、費用対効果求められるところだと思います。ただ、例えば30歳くらいの子育て夫婦が家を買って富津市に住みついてくれれば、そこから数十年にわたって市民税、固定資産税をいただくことになりますので、費用対効果は見合っていくんじゃないかと思います。その組数、そういった世帯が10組、100組、当然それ以上目指すべきですよね、我々は。なので富津市を販売促進していくための費用はある程度は積極的にかけていく必要があると思います。  それでは、最後の質問になりますけれども、富津市には、このまちが栄えるためにどんな協力ができるか、そういった自発的な忠誠心を持つ人物の知恵と力が必要だと思います。郷土愛を超えたシビックプライドの精神です。シビックプライドとは、都市に対する市民の誇りで、郷土愛に似ているところがありますが、地域に対する愛着だけではなくて、シビックは市民のとか都市のとかいうことですけれども、シビックには権利と義務を持って活動する市民性という意味があり、みずからがかかわって地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負の精神ですがこういった精神を持っている人物ならば、仮に若い時期に人生修行のために市外へ出たとしても将来的なUターンへの期待が持てるわけです。仮にUターンをせずとも、物心あらゆる面で富津市を応援する熱烈な応援団になってくれること間違いありません。そのためには、小さなときから、子どもの時期からの郷土愛を育む教育が何より大事だと思います。そこで教育長、お伺いしたいんですけども、今も既に熱心に取り組まれていることだと思いますが、シビックプライド醸成のため、郷土愛を育む教育の一層の充実をお願いしたいんですけれども、最後に一言いただけますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育長、岡根 茂君。 ◎教育長(岡根茂君) 富津市には、議員も御指摘のように、見事な景観を見せる自然、また、いにしえの文化の香りが漂う史跡や伝統文化、そして世界に有数の火力発電所、または産業機械メーカーなど、すばらしいポテンシャルがあります。このような富津市の魅力を知って児童生徒が体験することが大切だと私は考えております。小中学校では、総合的な学習の時間を通して、地域学習が行われております。また、児童生徒が地域学習やキャリア教育を通して体験する中では、温かく迎えてくれる人たちがいて、その人の温かさに触れることもふるさと富津市を愛する要因の一つになるのではないかと私は考えております。このような観点から、富津を愛し、富津の未来を託せる児童・生徒の育成を学校教育指導の指針に掲げ、郷土愛を育む教育が一層充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 7番、平野英男議員。 ◆7番(平野英男君) ありがとうございます。結局のところ、まちづくりは人づくりに尽きると思いますので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。  済みません、きょうは省き過ぎましたので、ゆっくり最後まとめますけれども、きょうは、富津市創生事業で、一層の成果を出すためには、マーケティング戦略が欠かせないと思い、それに沿った質問をさせていただきました。冒頭部分でも言いましたけれども、アサヒ飲料のマーケティング担当者は、どの市場を狙うのか、誰をメーンターゲットにするのか、他社との違い、どういった競争優位性を持たせるのか、それら全て具体的にし、その上でメーンターゲット層が好む人物をプロモーション活動に起用し、大きく販売本数を延ばしたわけです。  流山市は、人口を獲得するために対象層を明確にして戦略的に政策を展開し、成果を出しました。戸田市は人口獲得するために対象地域を明確にして戦略的にプロモーションをし、成果を出しました。富津市の行うべきマーケティング戦略、富津市は人口構造の改善は絶対にしなければならないので、メーンターゲットは、私は30歳くらいの子育て夫婦になろうかと思っております。ぜひオープン化されたデータ、蓄積されたデータを有効活用し、データサイエンスに基づいて、戦略的にメーンターゲットの転入促進、また転出阻止を図っていただきたいと思います。そして数年後には、2040年に3万4,000人の人口維持ではなく、それ以上の人口目標に上方修正できることを心から願って、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、平野議員の質問を終わります。
     続いて、保守の会の関連質問を許可します。8番、渡辺 務君。 ◆8番(渡辺務君) 保守の会の関連質問をさせていただきます。今回の代表質問は、両名とも富津活性化のために明確な戦略ビジョンを持つべきだという主張だったと思います。その中で、一つだけ関連して質問させていただきたいんですが、日本遺産の話を伺いたいと思います。  鋸南町と協議が進んでいるということなんですけども、まず、もうちょっと細かく時間の許す限りで結構ですので、お話しいただきたいのが、日本遺産登録の目的、それから現在の課題、これについて、もうちょっと細かくお話をいただけたらと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。日本遺産登録の目的につきましては、市には全国的に見てもよりよい文化遺産があるということで、多くの方々に訪れていただくこと、国外、国内問わず多くの方が富津市に訪れていただくことを願ってのことでございます。現在、実務者協議を重ねておりますが、その中には、文化財審議会等でも内容については事前にお話をし、御協力を得るように今調整をしながら、先ほど申し上げたとおり、7月までになるべく素案をつくって、コンセプトをつくり上げたいと思っています。富津市においては石切り場跡の文化、鋸南町については既に県の名勝地と指定されております仏像等の遺産がございますので、両自治体がそれを持ち寄りまして、パッケージにして日本遺産登録を目指していきたいと思っております。実務者協議については、担当協議を含め、担当課レベルで2回の協議を行っております。なるべく7月までに素案を作成できるよう、順次協議を段階的に重ねてまいりたいと思います。先ほど申し上げましたとおり、協議会、あるいは視察等も予算化しておりますのでそういった中で具体的な検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) よろしいですか。ほかにございますか。                  〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(平野明彦君) ほかに質問はないようでございますので、保守の会の関連質問を終結いたします。  これをもって、保守の会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午前11時10分といたします。                  午前10時59分 休憩           ────────────────────────                  午前11時10分 開議                  福原敏夫君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  自由民主賢政会の代表質問を許可します。質問時間は富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。  初めに、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。                 〔16番 福原敏夫君登壇〕 ◆16番(福原敏夫君) 16番、自由民主賢政会の福原敏夫でございます。本日は三木議員とともに、自由民主賢政会の代表質問を行います。  平成31年度予算は天羽中学校の改築もあり、過去4番目の予算規模となり、一方、平成31年度は経営改革の区切りになる経営改革と将来の富津市づくりの投資のバランスで大変御苦労されたかと思います。  そこで、平成31年度当初予算について、市長としてどのような思いで予算編成に当たったのかをお伺いし、第1回目の質問といたします。 ○議長(平野明彦君) 福原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。  平成31年度施政方針について、予算編成についての御質問にお答えいたします。  平成31年度当初予算は、市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを念頭に、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた事業を力強く推進する予算編成に取り組んだところであります。  具体的には、子育て世帯への支援や子育て環境の一層の充実、学校、道路、橋梁等公共施設の整備、長寿命化をはじめ、市民の皆さんが生涯を通じて安全で安心していきいきと暮らし続けるためのさまざまな取り組みに係る費用を計上したところであります。  平成31年度は、平成27年度から取り組んでまいりました経営改革プランの最終年度であります。目標として掲げた財政指標を達成し、将来に向け、持続可能な行政経営を実現できるよう気を引き締めて市政運営に当たってまいります。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) それでは、質問させていただきます。  まず、平成31年度は経営改革プランの最終年度というようなお答えでしたが、まず、財政調整基金の平成30年度末の残高及び平成31年度の残高見込みをお伺いをいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  財政調整基金残高は、平成30年度末で20億8,800万円、平成31年度末で22億8,900万円を見込んでおります。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) ありがとうございました。引き続き御努力をお願いをいたします。  続いて、起債の関係です。  平成30年度末残高及び平成31年度の残高見込みを教えてください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  地方債残高は、平成30年度末で141億6,500万円、平成31年度末で155億9,300万円を見込んでおります。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) 本年度は冒頭申し上げたとおり、中学校の改築等がございますので膨らむと思いますけれども、この程度ならやむを得ないかという感もいたしますので、よろしく頑張ってほしいと思います。  次に、以前、公共施設の除却に起債を財源とするのはいかがなものかと質問しましたが、基金がある程度あるのであれば金利のつく起債ではなく、基金で対応すれば経営改革の一助になると思うが、その考えはいかがなものでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  今後も複数の公共施設が更新時期を迎えることから、引き続き多額の経費を要する事業が見込まれ、厳しい財政運営が続くことが想定されます。加えて、時代の変化に伴う新しい住民ニーズ、社会情勢や経済状況の変化の影響にも柔軟に対応していかなければなりません。  財政調整基金は不測の事態への対応に加え、年度間の財源調整機能も有することから、まずは中期財政計画の目標額であります22億円を確保し、機動的に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) まさしくそのとおりでございますけれども、155億円という天井がありますけれども、ある程度はそれにこだわらず、やるべきものは投資するという考えのもとでこれからも進んでほしいと思っております。  続いて、これは少し個別的なことになりますけれども、来年4月、市としてかつていない、大規模な学校統合に関連する重要な事項であると考えられますので、小中学校の再編推進に関連し、先ほど出ましたけれども、スクールバスの運行計画、その概要をできる限り細かにお伺いをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  計画の概要について御説明を申し上げます。  学校配置に係りますスクールバスの設置数につきましては、乗車地区が多方面にわたることから、天羽小学校、天羽中学校に9台、大佐和中学校に2台、合計11台を予定しております。  うち天羽小中学校9台につきましては、5年間のへき地児童生徒援助費等補助金の交付が見込めるため、車両込みの運行委託契約とする予定をしております。この9台のうち2台については、道路状況あるいは乗車予定人数等を勘案いたしまして、13人乗りのコミューターバスを使用し、ほかの7台につきましては、27人乗りのマイクロバスを使用して運行を行っていく計画をしております。  大佐和中学校2台につきましては、現在、峰上地区で運行中の平成29年度に購入いたしましたマイクロバスを使用し、運行のみの委託契約を行う計画としております。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) 概要はよくわかりました。これらは大規模な統合となりますので、将来、子供たちの通学に支障のないよう、来年に向け、引き続き十分な準備を行うよう要望をしておきます。よろしくお願いいたします。  それでは、次にふるさと納税の関係でお伺いをいたします。  貴重な財源になっておりますふるさと納税について、今、返礼品等で話題となっておりますけれども、平成30年度の寄附額の見込み、これらについてお伺いをいたします。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  本年度のふるさとふっつ応援寄附につきましては、平成31年1月末現在で約3億3,000万円、前年同月と比較して約1,600万円の増額となっております。  平成30年度末の寄附額につきましては、3億7,000万円を見込んでおります。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) ありがとうございました。これは全国的に話題になっておりますいろいろな手法があるようでございますけれども、ぜひ3億7,000万円を目途にひとつお願いをしたいと思います。  富津市の返礼率は昨年度50%から引き下がりました。その影響による寄附額は落ち込んでいるのかどうか、落ち込んでいればどこに要因があるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  返礼率につきましては、従前5割であったものを昨年6月29日から3割とする見直しを行いました。見直しによる寄附額への影響は少なからずあったものと推測しておりますが、イベントへの出店、ウエブ広告の活用、動画作成等、積極的なプロモーションを実施したことなどにより、昨年度並みの寄附額が確保できると見込んでおります。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) テレビ等によりますと、全国的にはその市の考え方でかなり高額な返礼も考えているようです。総務省のほうも大変苦慮しているようですけれども、富津市は正攻法で3割で目標をこなすということでございますので、ぜひ大変でございますけども、引き続き御努力をお願いしたいと思います。  それでは、現時点での経営改革の進捗状況及び今後の課題があればお伺いをしたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  現在、富津市経営改革プランの目標としております収支見込み財源不足額の解消、財政調整基金残高の積み増し、地方債の発行抑制の達成に向け、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。  現時点では、目標水準を維持しておりますが、気を緩めることなく経営改革を断行していく必要があるものと考えております。  課題といたしましては、少子高齢化に伴う財源の縮小や公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大などがあると考えており、引き続き経営改革プランを着実に実行し、持続可能な行政運営の実現の取り組んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) これらも限られた予算の中でございますけれども、今、部長の答弁のとおり、経営改革に努力をしながらこの課題にも取り組んでいってほしいと思います。  なお、本年度の施政方針の中に書かれております将来に向け持続可能な行政運営を実現していくための礎になる事業とは書いてございますけども、具体的にはどんな事業か、具体的にお願いします。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  まず、ひとの創生では、10月から実施される国の幼児教育無償化に加え、富津市独自の施策である第3子以降の保育料無料化を引き続き実施します。また、子育て親子の交流・支援の拠点施設となる(仮称)地域交流支援センターの整備や老朽化に対応した天羽中学校校舎改築のほか、障がい者への理解をさらに深めるため、市内小中学校の児童生徒に2020年に千葉県で開催されるパラリンピック競技を観戦させるためのチケット購入などを計上しております。  まちの創生では、定住人口の増加を図るため、UIJターンによる起業・就業者創出事業補助金を活用し、移住者に対する支援を新たに実施いたします。また、運転免許を持たない高齢者等を対象としたタクシー利用料金助成や移動手段を地域で確保しようとする取り組みに対する補助金、社会資本整備総合交付金を活用した道路整備、防災安全交付金を活用したトンネル・橋梁などの長寿命化事業などを計上しております。  しごとの創生では、ふるさとふっつ応援寄附の目標額を引き続き5億円とし、市内事業者と協同で返礼品の充実に取り組みます。また、農林水産業の振興として、有害鳥獣の被害が深刻化している農作物の被害対策事業の拡充、ノリ共同利用施設建設事業及び荷さばき施設建設事業への補助金、商工業の振興として、創業支援セミナーや事業承継支援事業などを計上しております。 ○議長(平野明彦君) 16番、福原敏夫君。 ◆16番(福原敏夫君) ありがとうございました。市におかれている産業等も含めて、大変、少子高齢化の波も押し寄せておりますし、厳しい状況であることは間違いないと思います。一次産業にしても、二次産業にしても、このまま継続して減収するじゃなくて、継続する、できるかどうかという瀬戸際にかなり立たされておりますので、皆さんの計画が期待どおりにいきますように、御努力をさらにお願いしたいと思います。  これは私からのお願いなんですけれども、考え方、今回の予算については、どんな思いでというのは、今、市長のほうからもいただきました。また、部長のほうからもいただきました。幸いなことに、方針の中でこの計画については未来思考型予算だという活字もございました。まさしく私の思っていることを、今現在の富津市、あるいは3年後、5年後がどうなるのかというのは、地域に出ている企業、商業も含めて、富津市の行く末がまだはっきりせんということも言葉では承りました。  そんな意味合いで、ぜひ、この予算は内容的にはかなりのボリュームでしっかりできておりますので、これをひとつ計画どおり実行していただきたい。  私からの提案でございますけれども、まず、人口の減少対策について、残念なことに、これは施政方針の中で2040の人口ビジョンがございました。その中で、今、1985年、34年前になるでしょうか、5万6,700人がおったと。現在が4万3,600人だということで、1万3,000人の減です。これは34年間なんです。1年に直すと、約386人ぐらい減っているんです。1年ごとに。  今から2040年までは20年しかないんです。3万4,000人となると、今度は200人ふえて580人が年間減っていくことになるんです。当然ながら、今の人口形態でいうと少子高齢化で、若い人が少なくて年寄りがふえているというのが、このとおりあらわれてくる。ですから、2040年に3万4,000人というのはどうかといったら、今の考え方だったらなかなか守り切れないと思うんです。  そこで、施政方針の中で、ちょっと私がおかしいなと思ったのは、もっと先を見てほしいというのは、3万4,000人を目標とする、大体目標というのは上を見て目標を立てる感じがするんです。それを、今、4万3,000人あります。でも、2040年には3万4,000人を目標とするという、下を見て目標というのはなかなかないんじゃないかなと。恐らく、それを切らずにやっていこうという表現だと思います。そこに、未来思考でという活字がたまたまあったので、ぜひ、その未来思考をもっと大きな意味で未来思考をつくり上げてほしいと。  それには、1つ、まず人口をふやすのには住みたいところに住むのが基本だと思うんです。たまたま富津は都市計画上、線引きされております。その線引きが、非常にここならば人がふえるところが線引きで調整区域であったり、そんな弊害があるのでなかなかふやすことができないと。今、現実に人がふえている地域は、居住地域に住宅が建てられているからふえているんです。その例が、体育施設のある地域は居住区域ですので、次々住宅ができる。そこには新しい方も入ってくる。ですから、たまたま青堀小学校は子供が多いと。  それを見て、はっきりしているのが、やはり住まなければ、人が幾らどんな施策を取ってもだめだと。先ほどありましたけれども、だから私は、千葉県が富津市の人口減の対策をしてくれるわけでもないし、法が決まっているのでできませんじゃなくて、ぜひそれを打破してほしい。確かにそうですね。あなたのところは、区画でここは居住区域、ここは調整区域ですという決まりがありますけれども、それを真に受けておったら、富津市は先に出ていかないと私は思うんです。  ですから、ここならば調整区域を解除してほしい、そのかわり人はふやせるという大変ハードルの高い問題があると思いますけれども、年数がかかってもいいから、そういう目標を掲げてやってほしいこと、これが1点です。  それには、当然ながら道路整備、居住で人の住まいを確保する。結果としては、人がふえれば、バス路線の関係、公共交通の関係、あるいはJRも含めて、今よりは状況がよくなるはずだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
     あと、全国的に、さっきPRの話もありました。ぜひ私は青堀駅を富津駅へ、市内にある高校も1つは富津をつけるべきだというふうに思っております。  きのう、私はちょっと税金の関係があったので日本年金機構に電話しました。電話の内容は、東京へかけているので、千葉県の富津市の誰々だということで話しましたら、なかなか富津市が、電話でも探しているのはわかるんです。恐らく、富津ということがどんな活字かがわからなかったんですね。富(とみ)の富津と書くんですかと出てきたから、そのとおりだと、それを富津市ですということで書いたら、じゃ、近くに木更津の出先機関がありますということで、私はその電話がつながりました。  そういうことで、ぜひ富津市をPR、駅名変更することと、それから、市内には1つ富津の高校を設けるべきだと。今、高校野球に行っても、大体市町村ごとに高校は出ますよね。残念ながら富津市の高校というのはいないんですよね。実質、あるのにかかわらず。そういうことも含めて、これからのまちづくりにぜひお願いをしたいと思います。これは年数がかかります。今の現体制で御努力をしていただいて、できるだけ近い将来には、富津市はこういうふうに進みますというのが強くお示しできますようにお願いを申し上げ、私の時間はこれで終わります。  ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、福原敏夫議員の質問を終わります。           ────────────────────────                  三木千明君の代表質問 ○議長(平野明彦君) 続いて、3番、三木千明君の発言を許可します。3番、三木千明君。                 〔3番 三木千明君登壇〕 ◆3番(三木千明君) 議席番号3番、自由民主賢政会、三木でございます。  目玉の目、論文の論、見ると書いてもくろみと読みます。意味は、もくろむこと、また、その内容、計画、企てと国語辞典に記載されております。これは、囲碁の対局中に目の数を数えることからできた言葉と言われておるそうです。  この、もくろむの連用形が、名詞化したものがもくろみであります。なぜ名詞化すると見るの字があてがわれるのかは、調べましたが諸説あり、はっきりした理由はわかりませんでした。  さて、このもくろみとは、計画すること、またはその内容を差す言葉であります。しかし、ドラマや小説等で目にすると、その自体や場面から何となく悪いことをたくらむだとか、よくない計画を立てるというイメージが言葉にはあるかもしれませんけれども、もくろみは特に悪い言葉ではありません。  お金をふやそうと考え、株式の売買や投資信託を行う際などに、証券会社等を利用すると目論見書という書類が交付されます。その目論見書には、投資先の資本構成、財務諸表、発行総額、引き受け額の手数料等に関する重要な情報が記載されております。その情報に基づき、投資家は投資の判断をすることになり、つまり、この場合における目論見書を一言で言えば、その投資対象の取り扱い説明書ということができます。  このように、決してもくろみとは悪事を企てるなどの際に使う言葉ではなく、何かを達成させる、実現するために考えて計画するという意味を持ち合わせており、よい意味でも、悪い意味でも使えるものではあります。  一方で、たくらみという言葉があります。市役所の総務部企画課の企の字を書きます。国語辞典で調べましたらば、たくらみはたくらむこと、企て、多くはよくない計画のことをいうとありました。  つまりは、もくろみはいい意味にも悪い意味にも使う、たくらみは悪い意味に使うという違いがあるということでしょう。総務部企画課の企の字を題材として表現をしましたけれども、決して他意はありません。  ここまでで、もくろみとたくらみの違いがある程度分かっていただけたと思いますので、質問に移りたいと思います。  通告させていただきました、より住みやすい富津市づくりについて。  まず1点目に、平成31年度施政方針について伺います。  平成31年度施政方針の冒頭において、「市民の皆さんが笑顔で暮らし、幸せを感じていただけるよう、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の実行により、活力あふれるふるさと富津市のまちづくりに全力で取り組んでまいります」と市長が決意表明され、その実現のために新たな時代を見据え、焦点を絞った未来思考型予算を編成したとあります。  先ほど福原議員の質問にも答弁いただきましたけれども、経営改革を進めながらの施策展開、予算編成でありますので、あれもこれも予算化することはできなかったと思いますが、市長として、あれかこれかという集中と選択を行いつつ、どのようなもくろみを持って新たな次代を見据え、焦点を絞った未来思考型予算としたのか、また、市長としてどのような心持ちや覚悟で平成31年度の市政運営に当たるのか、改めて伺います。  2点目に、富津市のまちづくりビジョンについて伺います。  各メディアでは、その時々の社会問題、時事問題に関して、いわゆる地方における少子化、高齢化、人口減少がキーワードとなっている報道内容等を日常よく見かけるものであります。  実際に我が国では、平成30年、2019年までの8年間、連続で人口減少が続いているとの統計が出ております。  少子高齢化が叫ばれて久しいわけですが、ここにきて少子化イコール人口減少が明らかに目に見える形であらわれてきております。もちろん、その目に見える形は富津市だけに限った話では決してなく、例外の地方自治体を探すことのほうが困難な状況とも言えます。  冷静に現状を見つめると、残念ながらその例外の自治体ではない、つまりは高齢化、少子化、人口減少の地方自治体に当てはまってしまっている、それが我が富津市とも言えます。  もちろん、子育てしやすいまち、住み続けたい・移住してみたいと思うまち、住民満足度の高いまちづくりなどを掲げ、その実現に向けた施策展開等に精力的に取り組まれておりますが、特に人口減少に歯どめをかける施策は効果があらわれるまで、一説では20年かかるとも、30年かかるとも言われております。  そのような背景や要因を踏まえ、どのようなまちづくりが富津市に必要であると考えるか、富津市のまちづくりビジョンについて伺います。  以上、より住みやすい富津市づくりについてのうち、1点目、平成31年度施政方針について、2点目、富津市のまちづくりビジョンについて、都合2点について1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 三木千明議員の御質問にお答えいたします。  初めに、より住みやすい富津市づくりに向けてのうち、平成31年度施政方針についての御質問にお答えいたします。  私は、将来を担う子供たちや市民の皆さんが生涯を通じて安全で安心していきいきと暮らし続けていただくための未来に向けた取り組みを、できるものから着実に実行すべく、平成31年度予算を未来思考型予算としたところであります。  未来思考の思考は、将来の理想といった気持をあらわす、志す、向かうの志向ではなく、将来に向けた取り組みを考え、実行していくという意味で、思う、考えるの思考といたしました。  引き続き将来に向け持続可能な行政経営を実現できるよう、気を引き締めて市政運営に当たってまいります。  次に、富津市のまちづくりビジョンについての御質問にお答えいたします。  富津市人口ビジョン2040において、市の目指すべき将来の方向を、市民の出産・子育てに関する希望をかなえる、市の強みを生かし、転出を抑制し転入を促進する、人口が減少するまちでも市民が幸せになるまちをつくることにより、住み続けたい・移住したいと思う住民満足度の高い魅力的な富津市を目指すと定め、現在、その実現に向け、総合戦略の着実な実行に取り組んでいるところであります。  今後も、引き続き2040年における目標の達成に向け、市民が幸せを感じられるまちづくりに全力で取り組んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) 高橋市長、御答弁ありがとうございました。  では、質問に移らさせていただきます。  まず、次世代に自信を持ってバトンを渡せる富津市づくり、これを実現するため市長が大切に思っていること、また、そのための具体的な実行策において、心がけておられることはありますでしょうか。市長にぜひ御答弁いただきたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) お答えいたします。  現在、国内のみならず、世界の多くの方がこの富津市に注目をしていることを私たちがどれだけ気がついているでしょうか。  富津市には、豊かな自然、文化遺産等がたくさんあります。私たちが気づかなかった富津市の魅力を、ここに住んでいる私たち市民一人一人がいま一度認識をする、そして、情報発信をしていくことが私は大切であると考えております。  昨年、富津火力発電所のLNG地下タンクの完成落書き会で、子供たちにタンクの内壁に記念のメッセージや絵を描いていただきました。富津市には世界に誇れる火力発電所があって、そのLNGタンクに絵を描いたという思い出は、ささやかではありますけども、その子供たちの記憶に残るものだと、そのように思っています。  子供たちには地域学習など、さまざまな機会を通して、富津市のよさ、魅力に触れ、体験することが大切であると思っています。  繰り返しでありますけれども、富津市の魅力を私たち市民一人一人が認識をし、情報発信すること、また、子供たちにとっては富津市のよさを体験して育っていくことが、私たち市民が富津市に愛着と誇りを持つことにつながっていくと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  ここで、「富津市「破綻」寸前 平成30年度には再生団体転落の恐れも」。これは2014年、平成26年10月18日の産経新聞千葉版の見出しであります。  少し読まさせていただきたいと思います。  富津市が財政破綻寸前の状況に陥っている。このまま手を打たなければ、平成30年度に市町村の財政破綻の基準とされる実質赤字比率が20%を超え、北海道夕張市と同様に国の管理下に置かれる財政再生団体に転落する見通しだ。  市は今月末に公認会計士など有識者による経営改革会議を立ち上げ、財政の抜本的見直しに取り組むほか、例年20人ほど採用していた新規採用職員を来年度は3人に減らすことを決めた。公共施設の統廃合も検討するという。  市が8月に発表した中期収支見込みによると、27年から31年の5年間の財源不足は計28億円。貯金に当たる財政調整基金残高は26年度末で1億5,000万円となっている。今年度の決算見込みは歳入が160億1,300万円、歳出が160億300万円でわずかに黒字となる見通しだが、27年度は3億2,400万円の赤字に転落。残った財政調整基金を全て充てても、財源が不足することになる。  ここまでが、申し上げました当時の平成26年10月18日の産経新聞千葉版の記事であります。抜粋させていただきました。  当時の財政状況に鑑み、平成27年度から平成31年度の5年間を計画期間と定め、財政健全化に向け取り組んでこられました富津市、そして、その富津市経営改革プランであります。途中、佐久間市長から現在の高橋市長に市長が交代されても、同プランを継続して取り組み、今日を迎えておりますけれども、次年度、平成31年度はその計画期間の最終年度となります。  平成27年度から4年間、経営改革プランに実直に取り組んできた成果として、例えば大規模災害の発生や大幅な税収の減などがあった際に使うお金、富津市の貯金ともいえる財政調整基金残高が、当初目標と定めていた標準財政規模の10%以上、具体的には、平成31年度までに11億円以上を目指していたところ、既に、平成28年度決算において、目標額を超える14億6,100万円を達成、その後も事務事業などの見直しなどにより、経営経費の支出抑制を行うとともに、平成29年度末には18億4,319万円の財政調整基金を確実に積み増してきたところでありますが、その間、市民の皆様のさまざまな要望に応えられなかった側面や、市長をはじめ、市職員の皆さんも計画や施策を先送りにするなど、じくじたる思いで過ごした時期もあったと容易に推測されるわけであります。  しかし、現状の市民サービスを低下させず、目標を達成させるとの強い信念で今日に至り、いよいよ計画の最終年度を迎えるわけであります。  その富津市経営改革プラン最終年度、平成31年度当初予算は、富津市が市制施行以来、4番目の大型予算となる191億5,000万円を計上しております。先ほど申し上げましたとおり、残念ながら少子化、高齢化の現実があらわれ始めてきている現状においては、富津市に限らず、どの自治体においても、富津市でいう経営改革、健全な財政体質の構築や維持に終わりはないといえ、しかしながら、それらの取り組みを行いつつも持続可能な行政経営の実現と未来に向けた施策も取り組まねばならず、そのための計画と予算編成は比例するものであると捉えておるところであります。  そこで、過去4番目に大きな当初予算を組んだ中での、市民の皆さんが笑顔で暮らし、幸せを感じていただける、また、自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを実現していく、その目玉と言える具体的な取り組みや施策は盛り込まれておりますでしょうか。伺います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  平成31年度の主な新規施策といたしましては、子育て支援、健康関連では、2020年に開催されるパラリンピック競技を市内小中学校の児童・生徒が観戦するためのチケット購入、平成30年度からの繰越事業でありますが、6月稼働を目標にしている市内小中学校へのエアコン設置、幼少期から高齢者までの歯科検診や口腔指導のさらなる充実を図るための歯科衛生士の配置、生活困窮世帯の子供が安心して集まり、学習ができる環境を提供するための学習支援、国民健康保険に加入する子育て世帯の負担軽減を図るための18歳以下の国民健康保険税均等割額の減額、安全安心関連では、防災安全交付金を活用する橋梁・トンネル・のり面及び舗装の長寿命化、移住定住関連では、移住及び就業に関する一定の要件を満たす東京圏からの移住者への補助金交付などであります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。新規の施策ということで、今、それぞれ上げていただいたところですが、ちょっとここで、今、総務部長から上げられた内容を1項目ずつ改めて伺おうと思ったんですけれども、時間の関係がありまして、大変申しわけございません、先ほど来、多くの皆さんが質問されているパラリンピックの競技観戦、また、これは継続になっておりますけれども、市内小中学校普通教室への空調設備の設置、6月からの稼働を目指しているということでのエアコンの設置、これについては、ちょっと済みません、割愛させていただいて、私が注目しているところなんですが、歯科衛生士による乳幼児から高齢者までの虫歯予防、歯周病検診について、具体的な内容をお知らせください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  歯科衛生士の平成31年度新たな配置につきましては、乳幼児健診や保育所・小学校等での歯科指導を行い、乳幼児期、学童期の虫歯予防、また、成人歯科健康審査後の歯科指導や高齢者の事業等で歯周病予防等の口腔ケアを充実し、噛む機能の維持から健康保持及び向上を図ることを目的としております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) わかりました。ありがとうございます。  続いて、市内の子供たちへの学習支援施策は家庭教育支援を進めるとの考えから、中央公民館で週に1回行われております放課後ルーム、主に塾に通っていない中学3年生を対象に、社会教育指導員や家庭教育指導員、市民ボランティアによる学習サポート会など、富津市では手厚い対応を行っておられますが、今回、新たに生活困窮世帯の子供向け学習支援事業を行われるということなんですが、これはどういった施策内容になるんでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  平成31年度は、生活保護世帯や準要保護世帯などの生活困窮世帯の中学校3年生を中心に学力向上を目指すため、週1回、2時間程度、市内2カ所で送迎を含めた学習支援事業を7月から委託により実施を予定をしております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  また、今回の定例会において、国民健康保険税の引き下げについて、他の議員からも通告がなされておることは承知しております。一被保険者として朗報の国民健康保険税均等割額の減額について、内容を伺います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  国民健康保険に加入する子育て世帯の負担軽減を図ることを目的に、18歳以下の国民健康保険の被保険者が属する世帯の当該被保険者に係る国民健康保険税均等割額を、100分の30に相当する額を減額し、平成31年度分の国民健康保険税から実施することを予定しております。  平成31年1月31日現在での対象は、世帯数が573世帯、被保険者数が988人で、影響額800万円を、国民健康保険基金からの繰り入れで予算計上をしております。  なお、この制度は千葉県内では富津市が最初に実施することとなります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) その他、インフラの長寿命化等についても、これは公共施設の配置等々にも絡んでくることで、細かく伺いたいところでありますけれども、ちょっと割愛させていただいて、これも個人的に大変興味を持っておるんですが、UIJターン、これによる起業就業者の創出事業補助金について、これは具体的な内容をお知らせください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  UIJターンによる起業就業者創出事業は、東京23区に5年以上居住していた者または東京圏に5年以上居住し、東京23区に通勤していた者で、県が開設するマッチングサイトに掲載されている法人に就業した者などの要件を満たす富津市への移住者に対し、最大100万円の補助金を交付するものでありまして、転入促進効果が期待されております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  ここでちょっと時計の針を戻していただいて、時は平成30年6月定例会の場に、ちょっと時計の針を戻していただきたいと思います。  「私からはぜひとも千葉会場で行われるパラリンピック競技、もちろん東京の新しい競技場でも構いませんけれども、千葉会場で行われるパラリンピック競技に、校外学習等の一環として、現地へ出向いて応援方々、生の障害者教育、差別の撤廃につなげてはいかがかと考えます。」  これに対しまして、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、先ほど教育長の答弁にもありましたが、障害について考える、そしてオリンピックも含めれば、世界を子供たちが実感できるすばらしい機会であるというふうに感じております。その上、千葉県会場で行われる競技もございますので、正しい認識を障害に対して持つこと、そして身をもって感じるという意味では、そのような機会がつくれればすばらしいと思っております。前向きに検討してもらいたいと、そのように考えております。」このような市長からの答弁をいただきました。今般、平成31年度施政方針の中で、市内小中学校児童生徒の千葉開催パラリンピック競技生観戦について、施策として取り上げられましたことは、大変ありがたく、応援方々、差別の撤廃、生の障害者教育につながってくれるものと、私は期待しておるところであります。  競技を通じて、極限に臨む姿、記録へ挑戦する姿に障害のあるなしは関係ない、または、障害のある方々が、決して何かに劣っているわけではない、そういったことを子供たちに目の当たりにし、何かを感じてほしい、そう考えるのであります。
     さて、このパラリンピック観戦は、県内または近隣自治体等で、富津市と同じような施策を計画している自治体があるのかどうか、把握しておられますでしょうか、伺います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  近隣自治体及び県教育委員会に確認をいたしましたが、現時点で児童生徒のパラリンピック競技観戦について、当市のように予算化など具体的に計画している自治体は確認できておりません。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) では、現時点で、具体的に計画しているのは、我が富津市だけというような状況ということが確認とれました。ぜひ富津市の子供たちには、将来にわたり大変貴重な体験になると期待しております。よろしくお願いしたいと思います。  では次に、富津市では第三子以降保育料の無償化が既に行われているわけでありますけれども、報道等によると、国も平成31年度10月から、幼児教育無償化に取り組む様子であります。  富津市の第三子以降保育料無償化の取り組みとの違いや比較、またその整合性等どうなっているのか伺います。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  国が2019年10月から実施する予定の幼児教育保育の無償化は、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供たちの利用料を無償化し、ゼロ歳から2歳の子供たちの利用料については、住民税非課税世帯を対象として無償化するものでございます。  市独自の取り組みとして、平成29年度から実施している第三子以降の保育料完全無料化は、兄、姉の年齢にかかわらず、保育料が無料となります。  国の対象とならないゼロ歳から2歳児の住民税課税世帯でも、第三子以降であれば、無料となることから、今後も子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して出産、子育てができる環境づくりのため、継続して実施してまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  これは多分、富津市で既に実施しているものと、これから国が始めようとしているものの違いだとか、そこら辺、気にする方がいると思っての質問でありました。私も十分理解できました。期待しております。  次に、特に高齢者、障害がある方たちへの暮らしの安心対策として、民生委員、地区社協、福祉協議会等との連携をもって、声かけや安否確認などの見守り支援を行うということでありますけれども、さらなる安心の拡充に向けて、新たに民間サービス等を活用するといった考えは、現在あるでしょうか。お答えください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  民間サービスを活用した見守り支援の実施につきましては、現在、日本郵便株式会社が提供しているみまもりサービスのふるさと納税制度を通じた活用について協議しております。  みまもりサービスは、月1回、郵便局社員等が、利用者がお住いのお宅を訪問し、生活状況を確認して、その結果を家族などにメールまたは郵便でお知らせする、みまもり訪問サービスと、毎日指定された時間帯に、自動音声電話をかけ、利用者の体調確認結果を家族などにメールでお知らせする、みまもりでんわサービスがあります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。  ふるさと納税は、富津市に対して行っていただく方というのは、富津市に生まれて住んでいて、今は富津市以外のところに転居されたような方。ただ、地元にはお父さん、お母さんがいらっしゃるというような方も、多くいると思いますので、ふるさと納税を通じた、このみまもりサービスということが選択できる、また安心安全につながるということは、喜ばれるものじゃないかなと、私個人的に思っております。  これもぜひ、ふるさと納税の返礼対象として、ぜひとも使っていただければありがたいなと期待するところであります。  さて、先ほど来取り上げているように、富津市として4番目の規模の大型予算を組んだ平成31年度当初予算でありますけれども、見込まれる一般会計の歳入のうち、半分近くに当たる45.1%を市税が占めております。経営改革会議でも、毎回のように税の徴収率の向上に向け、意見が交わされており、市民部徴収対策室を中心に、積極的に取り組まれ、成果を上げてきているところでありますけれども、平成31年度にさらなる収納率の向上や、市民の利便性に向けた取り組みはありますか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  市税徴収対策につきましては、滞納者の財産調査を徹底して行い、差し押さえの強化を図るとともに、現年分未納者へ早い段階での催告書の送付を行っております。  また、平成31年度課税分から、納付環境の拡充を図るため、クレジットカード納付の開始を予定してございます。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  富津市の課題解決に向けてということで、その課題というのは、人口減少、少子化、高齢化を初めとする問題がさまざまあるわけでありますけれども、この課題解決に向け、行政、また我々市議会は、共通理解を有しながら、目指すこれからの富津市。今、富津市に住まわれる市民の皆様に、住んでよかった、住み続けたいと感じていただける富津市づくりに向け、一体となり取り組んでいかねばなりません。  その中で、平成31年度には、ただいま各部長等に御答弁いただいた新たな施策をもって解決に向け、取り組むわけでありますけれども、その上で、富津市の課題解決、それに向け、さらに重要な点は何だと思いますでしょうか、お答えください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  初めにも申し上げましたように、市民の皆さんに富津市に愛着と誇りを持っていただくことが、次世代に自信を持ってバトンを渡せる富津市づくりにとって重要なことだと考えております。  さまざまな機会を通じて、市民の皆さん、市議会議員、各種団体の方々と、可能な限り直接対話することが必要と考えております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) 施策の展開だけではなくて、現在、特に市長は、市民一人一人がこの課題を自分のこととして捉えていただき、富津市の現状や取り組みを知っていただくこと、理解していただくこと、また協力していただくこと、これが課題解決に向けて大きな力になると、施政方針の中で述べられております。  そのためにも、市長が今、市長就任以来、一番積極的に取り組まれておると私が捉えております、市民の皆さんとのふれあい座談会、これを通じて皆さんとの触れ合いですとか、またさまざまな意見を拝聴すること、そしてそれをもって市政の改革であったり、新たな施策に向けて、より住みやすい富津市づくり、住んでよかったと実感していただける富津市づくりに、市長があれもこれもの中から選択をして、取り組まれているのが平成31年度の施政方針の中身であると認識しております。  冒頭に申し上げましたとおり、経営改革を進めながらの施策展開、当然ながら限られた予算内での、より住みやすい富津市づくりに向けての施策方針内容であり、予算編成であります。  その中でも、新たな時代を見据え、もくろみを持って焦点を絞った過去4番目の規模の未来思考型予算、その背景には、財政の健全化に取り組まれてきた成果、目指す富津市像に本気で取り組まれる覚悟、またその両方のあらわれであると私は受けとめ、期待するところであります。  平成31年度施政方針内容も、いわゆる派手さはなくとも、富津市民の皆様が、笑顔で富津市に暮らし、富津市に住むことの幸せを感じていただけることを真に考えた、そのための施策と予算編成であると感じております。  先ほども申し上げました、そういった市民生活に根づいた市長のもくろみの根拠は、市長が市政運営に取り組むに当たり、実直に取り組むべきことと心に定め、公務多忙の中でも決しておろそかにせず、実施されてきたふれあい座談会による市民の皆様から届けられた生の意見、困り事、提案等々であると捉えております。  市民の皆様から寄せられた生の声をベースに、取り組み等が示された平成31年度施政方針、その実行と成果に大いに期待し、我々市議会は、実行と成果の検証を行いながら、議会としての立ち位置で応援してまいりたいと思っております。  以上で、平成31年度施政方針における質問を終え、続きまして、より住みやすい富津市づくりについての2点目、富津市のまちづくりビジョンについての質問に移ります。  これまで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる、いわゆる2025年が超えるべき峠、我が国における大きな社会問題とされてきました。  しかし、気がつくと、2025年は目の前であり、その先に2040年という、より高い峰が控えていることが見えてまいりました。  では、2040年とはどのような年なのか。第一に、世代間の不均衡が著しい水準に達することが考えられます。2040年に日本の人口は、約1億1,000万人になり、1.5人の現役世代、生産年齢人口層が1人の高齢世帯を支える形になります。  これは、国立社会保障・人口問題研究所2017年推計と、出生率・死亡率中位仮定に基づく試算であります。  以下、同じ条件等で導かれた数値等を使い、話をさせていただきます。  現役世代と高齢世代の数が接近することは、しばしば肩車に例えられますが、それは楽観的に過ぎる例えにすら思えないという状況になると考えられます。高齢世帯のあり方が大きく変化するからであります。  2040年には、85歳以上人口が、高齢人口の3割近くになり、つまりは高齢世帯がさらに高齢化するという時代になります。  また、就職氷河期に安定した雇用を得ることができなかった世代が、そのまま高齢となり、高齢世帯の困窮化も進むことが考えられます。  そして、高齢世帯の中で、単独世帯が4割を超え、高齢世帯の孤立化進行も考えられます。  これら高齢者世帯をどう支えるかでありますが、2015年から2040年までの現役世代の人口は、約1,750万人減少との予想であります。これまで、現役世代の減少は、女性の就業率上昇などでカバーされてきましたが、今後は楽観視できず、現役世代の中でも、不安定雇用層が増大し、生活に困窮するばかりか、企業内の教育訓練の対象からも外れ、労働生産性という点でも力を発揮できないという恐れを含んでいるからであります。  高齢化、困窮化、孤立化で、高齢世帯が重みを増す中、高齢者を支える側と目される現役世帯が、数の上でも生産性でも弱体化する。これは、例えるならば、既に肩車と言うよりも、重量挙げの社会と表現できることもできるのではないでしょうか。  このような大きな社会問題を見据えた中で、国立社会保障人権問題研究所の推計によるところの、2040年の富津市の人口と、富津市が人口ビジョン2040で目指す目標人口は、それぞれどうなっているのでしょうか。既に回答をいただいているところもありますけれども、改めてお伺いをします。  また、それらの数値を踏まえ、人口減少抑制のため、重点的にどのように取り組む考えなのか伺います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  2040年の富津市の人口につきましては、富津市人口ビジョン2040で、国立社会保障・人口問題研究所の推計値3万769人に対し、市が目指す目標人口を3万4,000人としています。目標人口の達成に向け、年少人口減少の抑制のため、各施策分野にまたがって、特に重点的に取り組む施策を定める総合戦略の着実な実行に取り組んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  富津市の人口ビジョン2040の目指す目標人口と、国立社会保障・人口問題研究所の推計による富津市の人口予測の3万769人、これは既にお答えいただいたところもあるんですが、重ねて答弁ありがとうございました。  ではここで、富津市の人口減少抑制及び暮らしやすさをもって定住移住等促進に向けては、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいて、重点的に取り組む。この中には4つの施策の方向性があるとのことでありますが、各項目について質問します。  まず、交通の利便性を高めるとのことであり、平成30年3月、富津市地域公共交通網形成計画を策定しているが、平成31年度の取り組み状況はどうなるのでしょうか、伺います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  富津市地域公共交通網形成計画に基づき、来年度予定している主な事業について申し上げます。  まず、公共交通空白地域において、地域特性等に即した移動手段を導入する際の支援制度でございます。地域でどのような移動手段が必要か検討するための導入調査研究費用及び移動手段の運行費用並びにボランティア運行を実施する団体が加入する任意保険の費用を助成いたします。  次に、タクシーの利用を促進し、費用負担の軽減を図るための、タクシー利用料金の助成でございます。運転免許証を保有していない65歳以上の高齢者及び障がい者等並びに妊産婦を対象とし、1回の利用につき500円を助成します。  次に、(仮称)浅間山バスストップから市内観光地などへの二次交通を確保するためのカーシェアリング誘致でございます。  これらの事業などを、地域、交通事業者、その他の関係団体と連携を図り、進めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。  また、新たにより細かな施策展開をもって、市内の公共交通空白地等においての移動手段の確保等々計画されているということで、期待しているところであります。  一方で、富津市における重要な公共交通の一つであるのは、JRの内房線であります。このJR内房線のダイヤ改正が行われて以来、特に日中時間帯は、木更津駅どまりが多く、大変不便になったとの声を聞いております。  このような不便さを解消するためにも、また鉄道だけに頼り過ぎない。代替の交通手段を確保する上でも、一刻も早くバスストップの完成が求められるところであります。  ここで、富津市内の高速道路及び高速バスストップ関連施設等の整備状況について伺います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) 現在、(仮称)浅間山バスストップの整備につきましては、NEXCO東日本と協定を結び進めております。  しかしながら、平成31年1月25日に、館山自動車道4車線化工事の完成が、平成31年内に延期されるとNEXCO東日本から発表がございました。  そのようなことから、引き続き、市南部の交通利便性向上を図るため、バスストップの早期完成を、NEXCO東日本に強く要望してまいります。  利用者駐車場につきましては、バスストップの完成と同時に、利用できるように整備してまいります。  また、市道浅間山線につきましても、早期の完成を目指し、来年度から工事を実施いたします。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ぜひとも申し上げましたとおり、一刻も早くこのバスストップ、こういったものの整備を行ってもらいたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  市内を縦断する館山自動車道のみならず、住環境の整備、こういった観点から、一般道路等インフラの計画的な整備及び適正な維持管理は重要なことであることは、言うまでもありません。  市内の国道、県道、市道、各道路の計画における進捗や整備状況について伺います。 ○議長(平野明彦君) 建設経済部長、宮崎一行君。 ◎建設経済部長(宮崎一行君) ここでは主に庁舎周辺の道路整備ということでお答えをさせていただきます。  国道465号の千種新田バイパスは、今年度現況測量に着手し、平成31年度にJRとの協議のための路線測量及び予備設計を実施する予定と聞いております。  県道君津大貫線の本郷バイパスは、今年度から工事に着手し、平成33年度から平成35年度までに開通が見込まれる路線として、千葉県県道整備部から発表がされております。  市道の整備につきましては、交付金の交付率や文化財調査、用地の問題等で、計画どおりの進捗にはなっておりませんが、県が行う道路整備とあわせ、事業効果が最大限得られるよう、市道下飯野線、市道山王下飯野線及び市道小久保岩瀬線の整備を進めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) では次に、柱の中の一つの移住者の受け入れ環境整備について伺います。  今年度、富津市への移住の相談は、どれぐらいの件数があったんでしょうか、お答えください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。
    ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  平成25年3月から、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部と、定住促進に関する協定を締結しており、相談者の希望があったときは、市から南総支部へ相談者の情報を提供しております。  本年度、南総支部へ情報提供した相談件数につきましては、平成31年2月末現在で、4件となっております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) 2月末現在で4件というとこで、ちょっと寂しい数値なんですけれども、富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、移住相談件数の目標値を、平成31年度、100件としておりますが、この大きな目標に向けて、今後の取り組みはどのようなお考えがあるでしょうか、伺います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  民間事業者と連携した移住情報や空き家情報の提供など、総合戦略に掲げる施策事業に取り組んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) 富津市への移住を考えていただく上で、まず富津市に興味を持っていただく。そうした上で、居住環境等ほかについて、まずは相談いただく。そういったステップを踏んで、本格的な移住等に向け、あるときには、いざなっていくことも必要だと考えますが、少し失礼な言い回しとなりますけれども、相談件数が多くなっても、最終的には、実際に富津市への定住につながらないと、これは全く意味がない、そういった側面もあるわけです。  決して簡単な話じゃないことを承知しておりますけれども、よそから富津市に定住いただく、移住していただくに向け、具体的な取り組みは、何かありますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  移住定住を促進するため、新年度早々に、空き家バンクを立ち上げるべく、準備を進めているところでございます。  立ち上げ後は、関係部署、民間事業者等と連携し、空き家バンクへの登録、推進に取り組むとともに、さまざまな機会を活用し、積極的に空き家情報を発信してまいります。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。  もちろん、この空き家バンクというのは、富津市内の皆さんからも、大変期待の寄せられる中身だと思っています。これは移住定住を促進するということを第一義に掲げながらも、やはり残念ながら、今富津市内でも空き家がふえてきている、それを放置するのではなくて、そういった問題の解決にもつながってくるものだと考えておりますので、ぜひとも期待しております。お取り組みをよろしくお願いしたいと思います。  続きまして、生活環境の保全についての質問に移ります。  富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域の生活環境保全の取り組みを支援し、生活環境の向上を目指す上で、1人当たり1日のごみ排出量の目標値として、平成31年度は960グラムと定めておりますが、最新のデータではどうなっておりますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  平成28年度が1,056グラム、平成29年度が1,062グラムとなっております。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございます。  平成28年度が1,056グラムということで、それに対して平成31年度は960グラムにごみ排出量を減らしていこうという取り組みだと思うんですけれども、もちろんそうすることによって、生活環境の保全、向上に資するばかりか、廃棄物処理に係る処理料等の削減にも期待が持てると捉えております。  では、平成29年度、平成28年度には1,000グラムを超えていたごみ排出量の実態でありますけれども、それを平成31年度に1,000グラムを切る960グラムと目標を定めるに当たって、達成するための具体的な取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  ごみ減量化、資源化への新たな取り組みといたしまして、1日のごみ排出量を1人100グラム減量する、富津市ごみダイエット作戦100を平成31年度から実施してまいりたいと考えております。  当事業につきましては、生ごみの水切り、食べ残しを減らす3010運動、食材を有効に使い切るなど、ごみの減量化に対する情報を発信し、市民の皆さんとともにごみの減量化に取り組み、削減された経費の一部は、市民生活に直結した事業に還元していこうという施策でございます。 ○議長(平野明彦君) 3番、三木千明君。 ◆3番(三木千明君) ありがとうございました。  ただいま皆さん方に御答弁いただいた対応は、移住を目される方々への対策のみならず、現在富津市に住まわれておられる市民の皆様に対しても、生活環境の保全または向上につながり、派手さはなくても、生活に密着する事項であると捉えております。  そういった中で、さらに細かい話になりますが、昨今、家庭から排出される可燃ごみ等については、種別に必ず各専用指定袋を用いて、ごみステーションに出していただく、こういったわけですが、その専用指定袋の強度が下がったのではないかとの問い合わせを個人的に受けております。  具体的には、袋の口を締めようと、袋の長い部分を縛ると、ぱつんと切れてしまうということでした。実は2月だけで私、5件相談というか、苦情といいますか、受けております。  このほとんどが可燃ごみ用の指定袋についてでありました。ごみステーションに出す前に、最後に袋の口を締める際の、力の加減によるものではないかと一義的には捉えましたが、女性からも、また年配の方からも同じような内容の話を伺いましたので、単純にその袋の口を縛ったときに、すごい力をかけたからという様子ではなさそうです。  結局、そういった事情が起こったままでごみステーションに出された場合、口がうまくふさがっていないことによって、においの問題ですとか、犬、猫、カラスなどに容易に荒らされる可能性など、まちの美化活動に影響が見込まれるものであります。  忙しい中だと思いますけれども、今私が申し上げました指定袋の強度の関係、これについては、調査と、行政機関としての対策をとっていただければありがたいと思っておりますので、申し添えます。  さて、福原議員ともどもで、平成31年度施政方針及び予算編成に係る質問をさせていただいてまいりました。  平成31年度施政方針及びまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく富津市のまちづくりビジョンについても質問してまいりました。先ほど来申し上げておりますとおり、平成31年度は経営改革プランの最終年であり、その中でも富津市の課題解決に果敢に取り組む覚悟の伺える施政方針を掲げたものと受けとめております。  一見すると、二律背反的とも捉えられかねない側面を持っておりながらも、今の富津市は、それらを承知の上で共存させつつ、目指す将来の富津市づくりに向け、対処していくことが求められております。  もちろん、行政だけで富津市づくりを背負うのではなく、富津市議会、そして我々議員、市民のお一人お一人に加わっていただき、住むことに誇りと愛着を持ち、幸せを感じられる富津市づくり、まちづくりを力強く前に進めてまいりたいと考えております。  途中、質問を割愛したので、少し時間が残りましたけれども、以上をもちまして、自由民主賢政会会派代表質問を全て終了とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、三木議員の質問を終わります。  これをもって自由民主賢政会の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後1時40分といたします。                  午後0時31分 休憩           ────────────────────────                  午後1時40分 開議                  猪瀬 浩君の代表質問 ○議長(平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  市民の声の代表質問を許可します。  質問時間は、富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問含めて90分以内となっております。  なお、関連質問は、会派代表質問通告者が質問を終了した後発言を許可しますので、念のため申し添えます。  1番、猪瀬 浩君の発言を許可します。1番、猪瀬 浩君。                 〔1番 猪瀬 浩君登壇〕 ◆1番(猪瀬浩君) 議席番号1番、会派市民の声の猪瀬 浩でございます。本日は一般質問の時間の中で会派としての代表質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  さて、今回は3月定例会ということで、市長の施政方針が発表されました。その中の結びには、「あらゆる分野の皆さんと力を合わせて、改革を実現してまいります」と記載されております。すなわち、官民協働のまちづくりを進めていくことを改めて強く打ち出しているのだと思います。  そこで、今回は会派それぞれの議員としても、日ごろより官民協働のまちづくりについていろいろと御質問をさせていただいていることより、会派の代表質問のテーマとして今回取り上げさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まずは、大きなテーマ、市民活動の推進のうち、市民活動の推進を図る団体登録制度について御質問をさせていただきます。  平成29年6月ごろの私の一般質問の中で、市民活動の推進を図るに当たり、どんな団体がどんな活動をしているのか、どんな方が運営しているのか、わからない状態であることを解消するために、また団体同士が協力できるようにするために、そういった情報を登録・閲覧できる仕組みをつくったほうがよいのではないかという提案をさせていただきました。  今回の施政方針を見ますと、まちの創生の部分に、「市民活動への参加機会の拡大と市民活動団体のネットワークを築くため、団体登録制度を確立し、登録団体の情報を積極的に発信していきます」という文言が記載されており、ようやくこの仕組み、制度が整ったかなと思い、そのことに対して非常にうれしく思っております。  そこで、この仕組み、制度について細かく質問していく前に、まずは、この団体登録制度についての概要をお教えいただければと思います。  また、今後どのような形で団体の登録を募り、それらの情報を発信していくつもりなのかもお教えいただければと思います。  続いて、富津市としては、平成28年度ごろに富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として、国より7,000万円を超える地方創生加速化交付金を受けて、NPO法人オール富津情報交流センター、通称AFICCの立ち上げに協力してまいりました。  このAFICCは、NPO法人なので市が直接管理運営していく団体ではないわけでございますが、市としても、地方創生加速化交付金事業の一部を市の事業として活用しており、また、その立ち上げのお手伝いをしたため、全くの部外者というわけではないかと思います。  平成28年度に、議会に7,000万円を超える地方創生加速化交付金を使ってAFICCを立ち上げたいという話が上がってきたときには、これだけ大きな事業を行う団体の割には、組織体制が不十分ではないか、この組織を立ち上げるための初年度の費用として交付金は出るが、2年目以降は独自に収入を得て組織を運営していかなければならないことを考えると、非常に不安を覚えるといったような指摘をさせていただきましたが、市としては、しっかりとこの組織のバックアップをしていくので問題ないと考えるといったような御回答をいただいたので、議会としても、それならばよいでしょうということで予算を承認をさせていただいたわけであります。  このAFICCの運営は、現在3年目、ことしの1月22日になって平成29年度の2年目の事業報告、決算書がインターネット上に公開されたわけですが、その内容を見て驚きました。  市としては、このAFICCの1年目、2年目の報告書を見て、また現在3年目の運営を行っているところですが、このAFICCに対してどのようにお考えなのでしょうか。  続きまして、市民活動の推進を図るための助成制度・表彰制度についてお聞きいたします。  富津市では、市民が誇れる市の顔づくり関連事業という市民団体への助成制度を展開しているかと思いますが、この制度の概要と直近の利用団体をお教えいただければと思います。  また、富津市表彰規則を設けて、その規則の第2条第5項において、「多年にわたり、教育、文化、産業、衛生、社会福祉その他市の公益及び振興発展に貢献し、その功績が顕著なもの」に対して功労表彰を行うと定めています。  平成30年度の表彰についても、先日受賞者が発表されたわけですが、受賞者を見ますと、福祉団体や農業委員会に所属している方、学校活動におけるスポーツ事業や文化事業で優秀な成績をおさめた者、また、寄附を下さった方に対して表彰はされていますが、みずからが住む地域のために活躍をしている市民団体等に対して表彰はされていないように思います。  この富津市表彰規則において、そのような市民団体の方も表彰対象になるのかどうかをお教えいただければと思います。  続いての大きなテーマ、地域主体のまちづくりのうち、まずは、消防団員の処遇改善及び消防団活動に対する企業の協力拡大に向けた提案について御質問をいたします。  私は、さまざまな市民団体の活動に参加させていただいておりますが、その団体の中には必ずといっていいほど、消防団員及び消防団経験者の方たちがいらっしゃることに気づかされます。  すなわち、消防団というのは、地域の火災予防や防災活動に寄与する中で、地域愛を育み、その後のさまざまな市民活動をする人材、地域の宝を育てる組織と思っているのですが、その消防団員数も年々減少しているとお聞きいたします。  市として消防団員の減少についてどのようにお考えなのか。また、消防団の維持のためにどのような対策をお考えなのかをお教えいただければと思います。  続いて、富津市は、ここ最近において、富津市都市計画マスタープラン、富津市公共交通網形成計画、自主防災組織計画を打ち出したり、今回、施政方針の中にも載っている富津市公共施設配置推進計画を進めていこうとしているわけですが、これらに共通して思うのは、地域のことは地域住民で考えてもらいたいという内容が盛り込まれているということであります。  現小学校区単位ごとに地域を区切り、それぞれの地域を小さな拠点として、住民自治の観点で運営していってくださいねといったようなことになるかと思うのですが、例えば私が住む飯野地域であれば、二間塚、山王、上飯野、下飯野、本郷という5つの自治会があるわけで、それぞれをまとめて飯野地域として小さな拠点を築いていってほしいということであれば、これら複数の自治会を初めとする地域に存在する各市民団体を束ねるまちづくり協議会のような地域運営組織の立ち上げが必要になってくると思われます。  市として、先ほど述べました市のさまざまな計画等を推進していく上で、地域運営組織の立ち上げについて、現状、どのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。  以上をもちまして、第1回目の質問を終えさせていただきます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 猪瀬 浩議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 猪瀬 浩議員の御質問にお答えいたします。  初めに、市民活動の推進についてのうち、市民活動の推進を図る団体登録制度についての御質問にお答えいたします。  この制度は、富津市内で活動する市民活動団体への支援及び市民の社会貢献活動への参加の機会を広げることを目的としており、本年4月から登録申し込みの受け付けを開始する予定です。  登録団体の募集については、市ホームページや広報紙への掲載をするとともに、各種関係団体に働きかけてまいります。登録いただいた情報については、活動分野別に市ホームページに掲載するなど、広く情報発信してまいりたいと考えています。  次に、オール富津情報交流センター、通称AFICCについての御質問にお答えいたします。  オール富津情報交流センターにつきましては、国の地方創生加速化交付金事業を活用し、平成28年度に富津市観光・しごと・移住推進プロジェクトを立ち上げました。事業の進捗状況につきましては課題も多く、当初の想定どおりに進んでいない部分もあります。  しかしながら、北部ビジネスビューローにおきましては、毎年開催している市内企業合同説明会及び就職説明会への参加企業数が増加し、南部観光ビューローにおきましても、観光客からの観光ガイドの依頼や問い合わせ件数が増加しているなど、成果があらわれている部分もあると認識しています。  次に、市民活動の推進を図るための助成制度・表彰制度の検討についての御質問にお答えいたします。  初めに、市民が誇れる市の顔づくり関連事業の概要ですが、本市の都市イメージを高める市の顔づくりを推進するための調査・活動などを行う団体やグループに対し、補助対象事業経費の2分の1以内、20万円を限度に3年以内、活動費等を補助する制度です。  直近の利用状況ですが、可能性に満ちあふれた里山を大いに活用し、地元住民と協力し、若い人が住んでみたいと思える里山づくりを目指し活動している、里山生活体験塾が平成29年度から本制度を利用しています。  富津市表彰は、市の表彰規則に基づき、功労表彰、善行表彰を行っており、推薦のあった個人、団体につきまして、富津市表彰審査委員会において審査を行い決定しています。  次に、地域主体のまちづくりについてのうち、消防団員の処遇改善及び消防団活動に対する企業の協力拡大に向けた提案についての御質問にお答えいたします。  火災や災害時に地域で活動する消防団は、市民の安全を守る力強い組織であります。しかしながら、消防団員は全国的にも年々減少しており、富津市においても、例外ではありません。
     国においても、出動手当などの処遇改善や装備品の充実を初め、女性や学生、特定の活動に従事する機能別団員の導入を進め、団員の確保を推進するよう広報に努めているところであります。  富津市におきましても、欠員の解消をするため、本年4月から出動する範囲を限定した機能別団員を導入し、欠員をなくすよう取り組んでいるところであります。  今後も、さまざまな場面で消防団の入団を促進できるよう努めてまいりたいと考えています。  次に、地域運営組織についての御質問にお答えいたします。  私は、市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを実現していくためには、地域の抱える課題に対して、地域住民の皆さん一人一人が自分のこととして捉え、考えていくことが重要であると考えています。  それぞれの地域において現状も課題も異なることから、地域のことを地域住民で考えていく場として、どのような手法が最適かを検討する必要があると考えています。  今後も引き続き、市民、市議会議員、各種団体の方々などとの対話を大切にし、いろいろな機会を通じてさまざまな方の御意見をお伺いしながら、課題解決に向けて一つ一つ進んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) それでは、今、市長のほうから御答弁いただいたものを細かく質問をしてまいりたいと思います。  それでは、まずは大きなテーマ、市民活動の推進のうち、市民活動の推進を図る団体登録制度について質問をさせていただきます。  今、市長のほうから団体登録制度についての概要をお答えいただきましたが、ホームページのほうで活動分野別に検索ができるような形にして情報を発信していく、また、4月から団体の登録を行っていくということでお答えをいただいたわけでありますが、もう少しこの制度の部分についてお聞きをしたいと思います。  市のホームページに載せるのは市職員で、紙で団体を応募していくのか、そして、登録をホームページのほうに載せていただくのは、市民の団体の方が直接いろいろなことが書けるのか、それとも応募用紙か何か登録用紙のほうに書いたものを市の職員のほうが打つのか、そこのところをまず、御確認させていただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  まず、登録につきましては、富津市市民活動団体登録申込書を提出していただき、登録要件など内容を精査した後に団体名、代表者名、活動内容、団体PRなどを市ホームページに掲載し、市民に紹介していく予定でございます。  また機能、その他の詳細につきましては、登録状況等を踏まえ、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。まずは、紙媒体で申請書を出していただいて、どんな団体の方かというところを審査をして、市の審査に通ればホームページに載せていただけるということだと思います。  いろいろ細かいとこについてはこれからということなんですが、先ほど午前中も各会派の方から、今SNSを使っていますよというような話もありましたところで、市のホームページだけではなく、スマホとかそういったところでも見れるような形にするということも大事かと思いますし、また、ただ、情報だけを載せるとなると、気になった団体には電話をして問い合わせするということになってしまうかと思うんですが、メールアドレスもしくはLINEのID、そういったものを載せたり、またはブログなどのようなものを用意をして、例えばそこに団体さんが日ごろこういう活動をしていますよといったようなものが、閲覧できるようなものがあったらよいのかなと思うのですが、そういったものについては、今後、検討をされていくという考え方はございますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) 先ほども御答弁申し上げましたとおり、機能等詳細については、まず、登録状況、こちらのほうを確認した上で、今後、使いやすいものをつくっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。とりあえずは登録者がどれぐらい募ってくるか、また、どういう要望が上がってくるかで、今後検討していくということだと思います。  では、続いてですが、先ほど市民が誇れる顔づくり関連事業についての御説明をいただきましたが、平成29年度からは里山生活体験塾さんの意見だけということだと思いますので、余り多く活用されていないのかなというふうに思います。  その団体さんが活用されているということですが、市として、その団体さんがどういう活動しているかというものを、今、富津市のほうではSNSの一つであるフェイスブックを活用して、「富津市情報課 富津発見!」というページを設けて、富津市のさまざまな情報等を発信しているかと思うんですが、この里山生活体験塾さんの活動を過去取り上げたようなことが、いろいろ検索をかけてみますとなかったように思います。  せっかく富津市を盛り上げようという団体さんが、富津市が企画する補助金を利用して活動をしていらっしゃるのに、富津市としては、調べたところ富津ライフさんのとこにはちょっとページ設けて、ちらっと載っていたんですけど、手軽に閲覧できるSNS等での発信などは市としてはしていなかったように思います。  今後、団体登録制度を開始していけば、少しずつ登録団体もふえてくることと思いますが、そもそもこの団体登録制度も、今言った顔づくり関連事業のように、それが市民の方に浸透するまでにはかなりの時間がかかるかと思います。  市広報紙、またホームページ等で発信をするということでしたが、それだけですと、どうしてもいろいろな情報が載っている広報紙等ですので、見逃してしまったり、またどういうものかというのを細かく調べるのに食いつきが悪かったりして、登録者数はそのままでいけばさほどふえないことが予想されるのかなと思います。  そこで、一つ提案ですが、今現在、1,400人を超えるフォロワーがいますフェイスブックの富津市情報課 富津発見!ページで、例えば登録をしてくれた団体さんがこのような活動をしていますよといったものを、活動主体としてもらって記事にしてアップをしてあげる。その記事の一番下に、自分たちの団体情報を富津市に登録をしませんか。富津市は市民の皆さんが行っている団体活動を応援します。詳しくはこちらみたいな感じで、誘い文句とURLをリンクして、この団体登録制度を広めていくというようなことも考えてみたらどうかと思います。  こちらについては、秘書広報課との連携が必要となってくるかと思いますが、検討してみたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  フェイスブックの富津市情報課 富津発見!に登録していただいた団体の活動を紹介し、あわせて市民活動団体登録制度の周知を図ることは可能であるというふうに考えておりますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、登録につきましては、あらかじめ登録要件などの内容を精査する必要があるというふうに考えておりますので、所定の申込書により行っていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 申請書ということですので、多分ホームページにも申請書をダウンロードできるページをつくられることと思いますので、そこにリンクを張って対応をしていけて、紙で出して、メールでこの用紙を添付して出してもらうのを検討していけばよいのかなと思いますので、そこら辺は適宜検討していただければと思います。  では、続いてですが、今言った市民が誇れる市の顔づくり関連事業についてですが、今現在、1件の団体の方が利用されているということで、これも提案なのですが、この富津市でも過去数回、金谷のほうで開催をされております地域クラウド交流会のような仕組みをつくって告知をしたらいかがでしょうか。  御存じないかもしれないので、地域クラウド交流会について御説明をさせていただきますが、こちら経済産業省が起業家・ベンチャーエコシステム構築プログラム、通称NEXT INNOVATIONと呼ばれる事業の一環として、ネット上でグループのスケジュール管理やコミュニケーションをとるツールを開発しております。サイボウズという会社さんと組んで行っている事業になります。  概要を説明しますと、まず、自分、団体の活動をPRして寄附をいただきたい団体さんに数社ほど登録をしてもらいます。次に、その団体さんがPRをする場に参加して寄附をしてもいいよとか、どんな活動をするのかというのを聞きたいという参加者の方を募ります。  その参加者の方には、参加費を支払っていただいて、投票権を買っていただくような形で参加をしてもらいます。で、会場の中ではそれぞれの寄附をいただきたい団体の方が、プレゼンテーションをして、そのよいなと思った活動に対して投票権を買った参加者の方が投票をすると。  で、投票した団体、その分は投票された団体の方が獲得された投票数によって支援金をいただけると、参加者の方が投票権から参加費等で賄うと。  それだけではなくて、プレゼンテーションや投票が終わった後には、発表者の方や参加者の方同士で情報交換をして交流の場を深めるといったようなことをこの地域クラウド交流会としては行っています。  この仕組みはあくまでも新たに事業を始めたいと思っている起業家向けのイベントになるわけですが、市民団体への補助金制度にも応用ができるかと思います。幸い、この地域クラウド交流会、富津市の金谷のほうで行ったときには、富津市さんのほう、商工会さんとも、プロモーションビデオなんかに協力をいただいている滝田氏がかかわっておりますので、いろいろとアドバイスを受けてそういったものも検討されてみたらよいのかなというふうに思います。  市としても、補助金を出して市民団体の活動をバックアップするのであれば、それなりのその団体さんが成果を出しているところも広めていかなければならないかと思います。地域クラウド交流会のような形の補助金支援制度があってもよいかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  議員ただいま御発言のとおり、当市においても、地域クラウド交流会が開催されておりますので、関係者から情報提供をいただき、当市の実情に合ったものを検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ぜひいろいろと検討をしていただいて、実現ができるように頑張っていただければと思います。  では、続きまして、オール富津情報交流センター、以下「AFICC」と呼ばさせていただきますが、AFICCについての質問をさせていただきます。  冒頭でも申しましたとおり、7,000万円を超える国の地方創生加速化交付金を使って立ち上げたAFICCですが、現在目立った活動としましては、市長がおっしゃられました市内企業合同説明会及び合同就職説明会、あとは南部ビューローのほうのガイド紹介、問い合わせ等ということでございます。  そのほか、こちら、本来いろいろな事業を行うということで立ち上がったわけですが、それ以外に行っている活動等、今年度平成30年度でよいので、あれば教えいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  オール富津情報交流センターが本年度行っている活動は、北部ビジネスビューローでは、富津市商工会との連携事業として、チャレンジショップの開催、学童保育クラブ「青木遊輝塾」とのクリスマスイベントの実施、ホームページのリニューアルのほか、新富工場協議会との連携を図るべく会議への参加など、また、南部観光ビューローでは、カフェの運営、観光客への観光ガイドや問い合わせの対応などでございます。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ちょっと自分が把握していなかったものもあったので、いろいろやっているのかと思います。  AFICCさんの定款のほうを見ますと、企業が多く集まる北部においてはビジネスビューロー、自然豊かな観光資源を持つ南部には観光ビューローを設けて、それぞれの地域に特徴ある事業を展開していきながら、その傍らで情報プラットホームを用意して、北部、南部の情報を有効活用し、富津市の地方創生を担おうということが載っております。  具体的な活動としては、ビジネスビューローとしては、イオン富津店内にコワーキングスペース等を設けて、起業家等、またいろんな方が集う場とする。  観光ビューローにおいては、金谷の金泉館をリノベーションして、レンタサイクルやカフェ等を設けて、市外から来る観光客の憩いの場、また情報交換の場を提供する。そして、情報プラットホームとしては、LIIPSという情報登録アンド検索サイトを立ち上げ、観光やビジネスに関する情報を公開したり、空き家、空き地のデータベース管理を行っていったりするという企画が載っております。  しかしながら、AFICC設立から2年目に入りますと、先日、1月22日に公開された2017年度事業報告書等の事業成果の欄にも書かれていますように、担当者が脱会し、事業が思うように進まなかったといったような、2年目以降の事業運営が厳しくなるという、私が危惧していたことが起こり始めているように思います。  当時の市担当者にも内部でいろいろと問題が起きているようですよと、私の耳にも入ってきているので、市としてもバックアップしていかないとこのままではまずいですよとお伝えさせていただいたんですが、AFICCは一NPO法人なので、市が過度に介入することは好ましくないということで、この問題に対して真摯に取り組んでもらえなかった経緯があります。  もし市としてこの問題に対して真剣に取り組んでもらって、AFICCとともに問題解決の道を模索していただいていたのであれば、AFICCもこのような事業報告書を上げることはなかったと思いますが、市としては、この問題が発生してから今までどこまでAFICCに対して解決の手を差し伸べたのでしょうか、お教えいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  オール富津情報交流センターとは、定期的に事業の進捗、組織運営等について協議しております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) もう一つ質問ですが、AFICCはNPO法人なので、その事業報告書を千葉県に上げる必要があります。  ただ、千葉県に事業報告書を上げる前に、市としてこのAFICCの事業報告書に目を通していますでしょうか。  と言いますのも、先ほど申した事業の成果に組織体制の縮小ですね、担当者の方が抜けたとか、そういったような事業運営に支障を来すような事態となっている記述や、ぱっと見ただけでわかる計算ミスを放置した事業報告書をインターネット上に載せているわけであります。  これをそのまま市として容認することは、市としても管理責任が問われることになるかと思います。少なくとも市がAFICCの事業は大丈夫だからとお墨つきをして、7,000万円を超える国への交付金申請を手伝ったのであれば、毎年度の予算計画、事業報告についても、市としてしっかりと精査していく必要があるかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  今後とも、オール富津情報交流センターから事業計画の提出を受け、事業運営を含め協議してまいります。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) AFICCについての質問はこれで最後とします。  市は2年目にAFICCの担当者の退会等の問題を知った上で、本年度3年目にビジネスビューローの運営と情報プラットホームの改修を担当してもらう人材として、地域おこし協力隊を募ったわけであります。  立ち上げ時に、LIIPSという情報プラットホームをつくったわけですが、これをほとんど使うことなく廃止して、現在、地域おこし協力隊の方の協力を得て、新たな情報プラットホームをつくっているとお聞きします。  立ち上げ時にこのLIIPSですが、つくる際には国の交付金を利用されているかと思います。そうしますと、その予算をかけて開発したLIIPSをほとんど使うことなく、地域おこし協力隊の協力を得て、新たな情報プラットホームをつくることを市としても容認していることになり、地方創生加速化交付金という税金の一部をどぶに捨てるような結果をよしとしていることになるかと思います。  この4月からの2019年度で、富津市が掲げた富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略も一区切りがつき、新たに2020年から2024年の計画をつくり上げていくわけですが、このAFICC、国からの交付金をもらっているわけですので、多分通常ですと8年間は最低限運営をしていかなればならないことになるかと思うんですが、また、決算書のほうを見ますと、観光ビューローの改修工事に伴う建物の減価償却が多分20年で組まれているかと思います。  そういったことも考慮しますと、まだまだ長い期間運営をしていかなければならないと思います。  そんな中で、2017年度事業報告書の決算部分を見てみますと、収入のメーンとなる新規会員の獲得も思うように進んでいないため、運営が苦しい状況のようですので、このままの状況が続いていけば、AFICCの運営は年を追うごとに悪化し、いずれ運営の継続がままならなくなる危険があるかと思います。  そこで、御質問ですが、市としてもこのような状況はつかんでいるかと思いますが、AFICCのこれからの経営上の課題に対して、市としてどのような手を差し伸べていくつもりなのか、現状のお考えをお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  市長が申し上げましたとおり、成果があらわれている事業もあることから、今後も引き続きオール富津情報交流センターと協議を重ね、課題に対して取り組んでまいります。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) ぜひ、これだけの予算をかけて立ち上げた団体です。また、富津市の創生というところで、希望をかけてつくった団体でありますので、しっかりと市のほうもサポートをしていっていただければと思います。  AFICCについてのかかわり方については、厳しいことも言わさせていただきましたが、本来ですと、先ほど質問しました団体登録制度、また午前中の会派の中で空き家バンクをつくるといったようなお話もありましたが、本来そういったものは、AFICCさんが協力をして行ってもらってもよかったのではないのかなというふうに思います。そういった意味で、ちょっと触れさせていただきました。  続きまして、大きなテーマ、市民活動の推進のうちの最後、市民活動の推進を図るための助成制度・表彰制度の検討について、質問をさせていただきます。  助成制度においては、先ほど地域クラウド交流会のようなものを検討していったらどうかという提案をさせていただきましたので、表彰制度について質問をさせていただきます。  冒頭の質問で、みずからが住む地域のために活躍をしている市民団体の方も推薦等では対象になるということだと思いますが、現実問題として、地域にどのような団体の方が、また個人の方が頑張っていらっしゃっているかを市として全て把握することは困難であると思います。  実際には、人知れず地域のために頑張ってくださっている団体、個人の方はたくさんいらっしゃいます。  しかし、人知れず活動をしてくれていますので、地域の中でもそういった方を知っている住民は、ほんのわずかだったりするかと思います。  でも、そういった陰ながら頑張ってくれている方がいるから、私たち地域住民は気持ちよく、また便利に地域で生活することができているわけであります。もっとこういった方たちにスポットを当てるべきではないでしょうか。  富津市民にさらなる自助、共助の精神を培ってもらいたいという思いがあるのであれば、市としては、そういった陰の活躍をされている方たちにしっかりと目を向け、私たち市はあなたの行動に対して感謝をしていますよという姿勢を示すべきだと思います。  実際、さまざまな団体、活動をしている方、また、そういった活動を見ている地域住民の方の中からは、報奨金とかそういったものは出すのは難しいのかもしれないけど、感謝状の一つでもあると、市は私たちの活動に気づいてくれているんだな、よしもっと地域のために頑張ろうという思いが湧いてくるというような声をお聞きします。いかがでしょうか。  今回、団体登録制度を開始することにあわせて、地域で活躍している団体、個人の方を自薦、推薦してもらい、表彰するような仕組みをつくったらいかがでしょうか。  例えば、富津市社会福祉協議会さんが行っているような大会のようなところで、会場のロビー等で自分たちの活動をアピールするブースを設けたり、この団体、個人の方は地域のためにこういった活動をしていますよという紹介をした上で、市から感謝状を贈呈するなど行ってみる、こんなことをやってみてもよいのではないかと思います。  こういったことを行うことで、富津市にはこんな活動をされている団体、個人の方がいるんだと知ることができますし、そういった活動だったら、私が住む地域でもできるなとアイデアを得る場にもなるかと思います。  また、そういった団体、個人の方に私も協力をするよという方も出てくるかもしれません。何かしらの形で市民活動に特化した表彰制度を設けてみることも検討してみたらよいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
    ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  市民活動に特化した表彰制度につきましては、他市の事例等を参考に今後検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) そんな仰々しいものでもなくていいと思うんで、市がちゃんと活動を見ていますよというような、そういったところを示してもらえれば、市長が目指す官民協働のまちづくりというところに一歩大きく前進してくるかと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。  では、続きまして、大きなテーマ、地域主体のまちづくりのほうに移りまして、消防団員の処遇改善及び消防団活動に対する企業の協力拡大に向けた提案について、質問をさせていただきます。  市としても、消防団員の減少は問題だと捉え、先ほどお答えいただきました、機能別団員という制度を設けたわけであります。この制度によりまして、一時的には消防団員の数はふえるかと思いますが、新たな団員を新規に入れていかなければ、今後消防団活動に携わられる消防団OBやOGの方の数にも限りがありますので、根本的な解決には至らず、いずれ再度消防団員が足りなくなったという事態を起こすことになるかと思います。  そのため、新たな団員確保の施策も引き続き検討していかなければならないかと思います。  そこで、一つ提案ですが、消防団員の活動をもっとアピールしたらどうでしょうか。出初め式、操法大会等で一般市民の方にも活動は披露されていますが、それは表舞台の晴れやかな式典行事であると思います。  消防団員の仕事の本懐である地域で火災が発生したときの消防団の活動といったものは、火災を起こしてしまった被災者の方などの心情にも配慮する部分があるためなのか、余り表には出てこないかと思います。  そのため、地域の方々も消防団員がふだんどのような活動をしているかわからず、ややもすれば団員同士で楽しく集まっているだけという印象を持たれている方も多いかと思います。  しかし、実際は、消防署員が駆けつけるまでの間の消火栓や防火水槽等から火災現場までの消火ホース接続など消火準備、また、警察官が駆けつけるまでの間の現場付近を通る一般車両等の交通整理、消防署員や警察官が現場に到着すれば、事情聴取のために火災を発生させた方や地権者の方につないでくれたりしています。  そして、一通りの消火活動が終われば、消防署員の方は次の火災に備えるために消防署に戻ることになりますので、その後火災が再燃しないように放水を続けたり、残火確認を行ったり、消火ホースの片づけ等をするのは、消防団員の方になります。  このように消防署員や警察官だけでは対応できないことを消防団員の方たちがサポートし、地域の安全・安心を守ってくれているわけであります。  このような消防団の陰の活動を写真やビデオ等で記録し、それをもとに団員募集のチラシや動画を作成し、出初め式、操法大会はもとより、例えば新年賀詞交歓会や成人式、その他いろいろな市のイベントを行う際に、配布・配信をしてみたらいかがでしょうか。  御存じかと思いますが、総務省消防庁では、全国各地の消防団の活動をアピールする消防団PRムービーコンテストなるものを開催しております。住民の方々に消防団を身近なものとして知っていただくために、PRムービーを作成することを推奨していますので、このコンテストの作品などから富津市に合った消防団PRムービーを探してみて、まねしてみたり、もしくはこのムービーコンテストに応募してみたりするのもよいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  現場活動において撮影等を行うことは市民感情の観点からできません。  活動を知ってもらうための広報につきましては、出初め式や自主防災会を対象とした住民指導などの様子をチラシにまとめ、成人式会場での配布や消防団による団員勧誘などに活用しております。  なお、消防団PRムービーコンテストについては、確認しておりますので、消防団に情報提供するとともに、先進自治体の事例を参考に今後研究してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 今、確かに火災現場で誰か特定されてしまうと、その方がやっぱり地域で暮らしにくくなってしまうところなんで、難しいかと思いますが、ぜひこのPRムービーコンテスト等で、どういう形で消防団の活動をPRしているかを研究していただいて、富津市にあった形を考えていただければと思います。  続いてこのアピールのほかにですが、実質的な手当の見直しについて確認と提案をさせていただきます。  消防団員の方は、年額報酬のほか火災等で出動する回数によって出動手当が支給されるかと思います。この年額報酬及び出動手当については、国からの地方交付税算入額に含まれることになり、出動手当については、1回当たりの出動に対して7,000円という算入額が消防庁から示されています。  一方で、富津市消防団員の定員、任命、服務等に関する条例に定めている一回当たりの出動手当は1,000円となっています。総務省消防庁としては、支給額、支給方法は地域の事情により必ずしも同一ではないものの、支給額の低い市町村においては、これらの支給を定める制度の趣旨に鑑み、引上げ等適正化を図る必要があるとの通達を出しています。  お隣の君津市では、今回、この3月の定例会において、この条例改正を行い、消防団の出動費を1回当たり1,800円程度に改定する議案が提出されておりますが、富津市においても出動費の見直しを図っていこうとするお考えはございますでしょうか。もし、見直しを図る考えがないのであれば、その理由も教えていただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  消防団の出動費については、現在、消防団幹部で構成する活性化検討に係る委員会で、検討中であります。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 検討中ということですので、ぜひこういったところからも見直しを図っていただければと思います。  続きまして、消防団活動に対して企業の協力を求める施策について質問をさせていただきます。  現在、富津市としては消防団協力事業所表示制度を設けているかと思いますが、この制度の概要と、実際にこの制度を利用してくださっている企業数をお教えいただければ思います。 ○議長(平野明彦君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  富津市消防団協力事業所表示制度の概要は、消防団に積極的に協力している事業所に対して、表示証を交付するとともに、広報紙等により事業所の名称や協力内容を公表し、事業所のイメージ向上と、地域の消防防災力の充実強化の推進を図ることを目的とするものであります。現在、富津市消防団協力事業所としての認定している事業所はございません。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。今、御説明いただいたものですとか、ホームページを見てみたんですが、表示証が企業さんに渡されると、企業さんはその表示証を事業所の入り口とかに貼っていいですよと。また、自社のホームページで「私たちは消防団の協力事業所ですよ」と、アピールしてもいいですよっていうことと、今、広報紙等で、一応は広報をしていただけるということだと思います。  今、ゼロ件ということなんで、実際の事例がちょっとないのでわからないんですが、表示証だけを自分たちで貼っていいですよということですと、なかなか協力事業所だけの、そういう協力していますよというアピールしかできないことになりますんで、それだけですとどうしても魅力を企業としては感じられないかと思います。  広報紙のほうには掲示をしますというお話がありましたが、例えば本庁舎入り口にあるデジタルサイネージのところに、例えば無償で掲載をさせてもらえるとか、また、市ホームページのトップページの下部のほうには、企業さんの広告が載っているかと思いますが、そういったところにも無料か、もしくは安く広告を出せますよといったような特典を考えることはできないんでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  先ほど答弁したとおり広報紙等により事業所の名称や協力内容等を公表することとなっており、ホームページの協力事業者として掲載はいたします。また、デジタルサイネージの活用や他の公表方法については、他市の状況を踏まえ研究してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 企業のほうは営利団体を目的とした組織であります。株主や役員、そして社員に対して消防団活動に協力することによって、会社にとってこんなメリットが出るんだよということを説明をして、理解を得られないとなかなか消防団に協力することが難しいわけであります。  ましてや、企業から消防団員を出すとなれば、その社員が消防団活動をしている間の給料の補償をどうしてあげるべきか。また、今の時代、企業も人手不足で労働力が不足しておりますので、その社員が消防団活動に行けば、ほかの社員に仕事のしわ寄せがいくことになるわけであります。行政として、そういった企業の事情を把握をしていただければと思います。  総務省消防庁の調査結果によりますと、都道府県単位での取り組みになるんですが、協力してくれる事業所に対して、法人税の減免措置、都道府県の融資制度における貸付利率の減額、入札参加資格で加点をする。貢献企業への報償金等の制度を設けているところもあります。  残念ながら、今のところ千葉県ではこのような制度を採用していないようですが、例えば、富津市がほかの市町村と連名で、県知事に対して、千葉県にもこのような制度を検討してほしいと打診をしてみたらどうかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 消防長、岩崎 脩君。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  千葉県に対する優遇制度の導入についての要望は、千葉県消防協会など、県内の動向を見ながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 続いてですが、今、お答えいただいたのは、都道府県単位の協力事業所への優遇制度の一例ですが、市町村単位ですと市町村の入札参加資格への加点、貢献事業への報償金、市のさまざまなイベント等での企業アピール、出初め式等での表彰、市の広報紙等への無償掲載などのようなことを行っている自治体もありますので、富津市として、このような先進地の市町村の制度を取り入れてみてはどうかと思うんですが、お考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 岩崎 脩消防長。 ◎消防長(岩崎脩君) お答えします。  御質問のうち、表彰につきましては消防団活動に協力してくれた方々に対し、これまでも富津市消防長表彰規程により表彰しております。消防団協力事業所等に対しましても、この基準に該当すれば表彰もいたします。  その他、市独自の優遇制度の導入につきましては、関係部局の意見と他市の動向を踏まえ、今後、研究してまいりたいと考えております。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) わかりました。先ほど表彰ということで、市民団体、またはということでありましたが、企業に対してもそういったことをしていただけると、企業も従業員等への説明をしやすくなってくるかと思いますので、検討もするということですが、そういったところも、今後、事業者さんを募っていくようにアピールをしていただければと思います。  消防団活動に協力してくれる企業さんには、それなりのメリットをお返しする企業に協力をしてもらうんであれば、こういったことを念頭に制度を考えていく必要があるかと思います。例えば、現在企業の人手不足が深刻化していますので、地域にある学校施設に協力をいただいて、消防団活動に協力してくれている企業ということを明示した求人広告の掲載を求めたり、先ほど取り上げましたAFICCで行っている合同企業説明会への優先参加や無料参加の権利を与えたりするこということも、よいかと思います。  そのほかにも、先ほど提案をさせていただきました消防団PRムービーコンテストの中には、例えば、新潟県十日町市消防団のものになるんですが、消防団協力事業者さんがどうしてこの消防団活動に協力をしているのかということを、自分の会社のPRとともに発表しているものがあります。  このPRムービーですが、ことしの1月末に公開されたんですが、わずか1カ月程度で、きょう現在19万回に近い再生回数を記録していますので、企業としてもわずか1カ月でそれだけの宣伝効果があるということであれば、企業としても非常にありがたいものだというふうに考えるかと思います。全国のいろいろな事例制度を参考に官民それぞれがメリットを感じられるような仕組みを模索し、消防団を維持する取り組みを図ってもらえればと思います。  では、続きまして地域運営組織についての質問に入らせていただきます。  冒頭の質問で、市としての地域運営組織の設立についてのお考えをお聞きしましたが、この地域運営組織というものは、地域住民がみずから地域をよりよくする活動をする団体をつくり上げようと動き出さなければ、実現しないものであります。すなわち市民の市政参画への意識改革が必要となってくるわけであります。  一方で、市としては、その意識改革を待たずして、小学校区単位での地域のまちづくりを地域住民に考えてもらいたいという施策をどんどん打ち出していっています。その一つとして、例えば富津市地域公共交通網形成計画においては、竹岡地区、天神山地区、関豊地区、環地区、吉野地区、飯野地区は路線バス等の公共交通網が乏しいので、地域の皆さんでデマンドタクシーや、空白地有償運送等の代替交通手段を考えてくださいね。それに対して、市は補助金でバックアップをしますからという方針を打ち出しました。  この方針を聞いたときに、地域住民で自分たちの地域の公共交通を運営してくださいねと言われても、車を1台用意するのだって数百万円のお金が必要になるし、人材不足の昨今、運転手を確保して賃金を支払っていくのも非常に難しい。そもそも、利用者がどれくらいいるかわからない。採算も合うかどうかわからないまま事業に手をつけて始めようものなら、これは市民が負担を負わなければいけないのだといったようなことが考えられるわけであります。そういった意味で余りにも理不尽な方針であると、私ちょっと感じましたので、手を挙げてくれる地域住民なんて、まず出てこないだろうなと思ったのは率直な感想であります。  そこで、質問ですが、今現在、この富津市地域公共交通網形成計画に沿って事業を立ち上げた事例はありますでしょうか。あるなしにかかわらず、そういった団体に対して市としてどのようなサポートを検討しているのでしょうか。車の費用や運営費等に対して市として補助金支給のようなサポート制度を考えているのか考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  昨年10月に地域公共交通会議を開催し、NPO法人による公共交通空白地有償運送の実施について了承が得られました。その後、国土交通省の登録を経て、12月に竹岡地区から湊地区までの運行を開始いたしました。  また、団体へのサポートにつきましては、地域公共交通網形成計画に基づき、来年度から公共交通空白地域において、地域特性等に即した移動手段を導入する際の費用の助成を予定しております。対象となる経費は、導入調査研究費用及び移動手段の運行費用並びにボランティア運行を実施する団体が加入する任意保険の費用でございます。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 昨年の10月ごろから会議をして、動き始めたということだと思います。その事業を行ってくれるNPO法人さんも、また市としての事業がうまく軌道に乗るかは、これからのことになってくるかと思います。  そんな中で、これから運用を続けていくと、多分まだ余り市民の方にも知られていないかとは思いますが、それがどんどん認知度が高まってくると、今何台でやっているかわからないんですが、新たにさまざまな問題が出てくるかと思います。  先ほどAFICCの運営に対して、市のサポート体制の課題を取り上げさせていただいたわけですが、市民団体が行っていることだから問題が発生しても、市は手を差し伸べないというのは、「なし」にしていただきたいと思います。本来であればこういったものについては、市が運営をしていくべきだと思っております。  しかし、市としてはそこまでのマンパワーも予算も確保することができない。だから地域住民の手を借りて何とか問題解決につなげたい。また、富津市は広い市域を有するので、地域ごとに課題の中身が違ったり、そもそも地域のことを一番よく知っているのは地域の方たちだから、地域住民の力を借りたほうが効率的であるという考え方は理解できるんですが、いざ市民団体の方が始めてくれたら問題が発生しても、市は知らんぷりだってことをされてしまうと、後に続く市民団体の方は出てこなくなってしまうと思います。AFICCのように運営団体の組織体制が崩れた。また資金繰りが厳しくなってきたといったような場合に、市としてどのように動いていくつもりなのか現状のお考えをお聞かせいただければと思います。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  公共交通空白地域における地域特性等に即した移動手段の導入に際しましては、先ほど申し上げましたとおり、導入調査研究費用及び移動手段の運行費用の補助を予定しています。補助金は毎年度申請に基づき交付することになります。  移動にお困りの方の調査、運行計画案作成など、導入段階から運行開始まで地域団体とともに進め、同時に移動手段の導入、運行維持、休止・廃止に関する共通理解を図ります。また、運行改善など運行計画の見直しの際には、運行状況の分析や協議のための資料作成などの支援を行ってまいります。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) 私どもも他市等で視察に行ったときに、そこまでいろいろやられているところがありました。つくったら終わりではなくて、時がたっていけば利用される方も変わってくるかと思います。今、毎年度の実績等の運行分析をして、市のほうもサポートをしていくということでしたので、ぜひしっかりとそういったところを協力をしていただいて、こういう団体の方がなくなってしまうと、本当に地域の方は公共交通に困ってしまう方もおりますので、かといって、市が予算を水のように出せることはないと思いますので、そのバランスをうまく見ながら運営のほうをお願いをしたいと思います。  続いてなんですが、これから新たに富津市は公共施設配置推進計画を策定し、各地域にある公共施設の統廃合を行っていくことと思います。コミュニティセンター等の施設は地域に移譲して自治会等で管理してもらうことも考えていくかと思います。  例えばなんですが、私が住む飯野地域を例に挙げますと、自治会としては二間塚、山王、上飯野、下飯野、本郷が存在しておりまして、その地域としては飯野コミュニティセンターがあるわけですが、どこの自治会が所有権を持つのかの問題が出てくるかと思います。  もし、例えば、そのコミセンがある山王区で管理をするとなれば、そこの自治会がコミュニティセンターの維持管理運営費を捻出し、ほかの自治会から負担金のような形で費用を一部負担してもらうような感じになってくるかと思います。ただ、そうしますと、所有権を持っている自治会の意向が強く反映されることになってしまいますので、もしかしたら、ほかの自治会が利用しにくくなってしまうなんてことも出てくるやもしれません。  そういうことを考えますと、今5人の区長さんたちで立ち上げています「飯野地区コミュニティ委員会」に、飯野コミュニティセンターを移譲するのが一番よい形になってくるかと思いますが、この委員会は権利能力なき社団に該当とするかと思いますので、団体として建物や土地のような財産を持つことができないかと思います。  また、そもそも市から指定管理者としていただいている委託料によって、この建物の維持管理運営を行っていますので、その収入源がなくなってしまうと運営が厳しくなってしまうことが考えられます。  このようなことを考えますと、自治会を初め、地域のさまざまな団体が集って運営をしていく「まちづくり協議会」のような地域運営組織の設立が必要になってくるかと思いますが、富津市では今まで地域運営組織というものがなかったわけであります。  これから、市が行っていきたいとするさまざまな施策は、地域住民の方々に地域運営組織を立ち上げてもらわないと、その施策の実現が非常に難しいと私は思うわけですが、地域運営組織を立ち上げるに当たっては、さまざまな団体を取りまとめるリーダーやコーディネーターの育成も必要になってきますし、会社経営をするような財務知識、法務知識を持った人材を育成していく必要が出てくるかと思います。  全国各地で既にさまざまな地域運営組織の事例が挙がってきますが、例えば広島県、安芸高田市では、各小学校区単位で地域運営組織を立ち上げています。その中の一つである「川根振興協議会」では、地域が衰退していくことに対する不安感、心の過疎を打ち破ろうと、自分らにできることは、自分らの手でという思いで、1人1日募金を財源としたひとり暮らしの高齢者の訪問活動やJAが撤退したことによって地域からお店がなくなってしまった不便さを解消するために、住民出資による「ふれあいマーケット」を設立したり、さらには地域住民の生活実態に合わせた地域交通、川根もやい便の運行を市から委託を受け行っていたりします。  そこで、例えばこういった先進地の方を講師として富津市にお招きし、地域運営組織を立ち上げることに興味のある市民の方に講習会を開催してみたらいかがでしょうか。また、具体的に地域運営組織をうちの地域で立ち上げたいよというような動きが出てきた際には、そういった団体には先進地を視察するなどの助成金、また先ほど公共交通のほうでありました調査研究をするための助成費を出してみたらいかがでしょうか。  自分たちの地域も自分たちが頑張れば、このように変えられるんだという希望を地域住民に感じてもらうことは、これからの地域の創生にとって非常に大切な要素であると思いますので、ぜひ前向きに御検討いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  地域主体のまちづくりのためには、市民の皆様が主体的に地域の課題解決に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。地域主体のまちづくりの手法について情報収集に努めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩議員。 ◆1番(猪瀬浩君) 公共交通のほうでは、先ほど御答弁をいただいたようにいろいろ分析等も手伝ってくれましたというようなお話がありました。やはり市民主体でいろいろやってもらいたいという思いはあるかと思いますが、市民の方も今までこういったことがないので、どうやって立ち上げたらよいか、なかなかわからないかと思います。  そういった意味で、市のほうもいろいろと先進地のほうの勉強をしていただいて、こういったものがよいのではないかということを議会のほうにも提出をしていただいて、議会もそれを検討しながら、どういう形がその地域の方々に合ったものなのかということを一緒に勉強をしていきたいというふうに思っております。  今回は、市民団体の登録制度、助成制度、そして表彰制度について、また、消防団員の処遇改善や、企業に協力できるかもと思わせる制度提案について。そして自分たちの地域は自分たちでつくり上げるんだという機運を高めることも含めた、地域運営組織の設立についてなどの提案をさせていただきました。
     その中で、ちょっと話は変わるんですが、つい先週になるのですが、通学路で側溝のふたとふたの間がちょっと空いている場所がありまして、そこに子供がつまずいたということで、市民の方から市のほうに対応をお願いできませんかということをいただきました。ちょっと時間がかかったものですので、横幅と深さは決まっていますのでそれにちょっと一、二センチの板を数枚用意して、開口部のほうにはめて対応をさせていただいたということがあったんですが。  例えばこういったような要望一つにとっても、市である程度、今言ったように側溝のサイズに合わせた板なんかをストックしておいてもらって、市民の方から要望があったら必要枚数を渡してあげる、そういったようなことをやれば、市職員の方も今限られた人数でやっています。そうしますと、どうしても時間がかかってしまうところを、市民の方に御協力をいただいて対応していくということもありなんかなというふうに思います。  市職員の方も忙しいので、対応するのを待っていますと、数週間も時間がかかってしまったりすることも結構あるかと思いますが、相談者の方からしますと、毎日子供たちが通る通学路なんかですと、側溝の開口部分がずっと開いたままですと、また転んでしまうんじゃないか、けがをしてしまうんじゃないかと毎日気が気ではないかと思います。  そういう意味で、市民の方にも協力いただいたらどうですかということを、各担当部署のほうに相談をさせていただいたんですが、板を用意したらどうですかということを相談させていただいたんですが、それに対する市の回答としては、地域によって側溝のサイズも違いますし、板をつくったとしても市民の方に協力してもらえるかわからないので、今までどおり市職員で行っていきますということでございました。  確かに、これこれの道具を渡しますので、市民の方たちで対応できそうなことは市民の方たちでやってくださいねとお願いしても、今までそういったことをする文化がなかったので、すぐにはうまくいかないかと思います。でも、市職員が対応してくれるのを数週間待つ中で、やきもきした毎日を過ごしていたのでは、自分たちで対応することですぐに安心をすることができた。というようなことを何度か体験したり、そういった体験をする市民の方がふえてくれば、自分たちでできることは自分たちでやっていくから、私たち市民では用意しづらい、こういったものを市で用意してくれないかといったような感じになってくるかと思います。  市長は平成31年度の施政方針の中で、今年度平成30年度からスタートした市民活動推進物品貸出制度を、貸出し物品をさらに充実し、地域等で行う活動に少しでも役立ててもらいたいと訴えています。そういった制度の一環の中で、今の話のようなことも検討していってもらえればと思います。  最後に、施政方針のまとめの部分には、富津市は魅力、底力があるまち、その魅力、底力を築き上げていくには、市民との力をあわせていくことが大事。皆さんとの対話を大事にし、皆さんが富津市に住むことに誇りや愛着を持ち、幸せを感じられるようなまちづくりに全力で取り組んでいきたいとつづっています。今回の施政方針につづられた一つ一つの施策についても、私たち議員が市民の皆様の声を聞いて、一般質問等で提案させていただいたものを多く盛り込んでくださっているように感じます。  そういった意味でも、市としてもいろいろと検討していただき実現できそうものに対して、果敢にチャレンジしていこうという姿勢が感じられます。市民の方々の身近にいる議員がそれぞれの地域住民の方たちが何を求めているかを市に訴えかける、市長をはじめとする市職員の皆様方が、そういった提案をさまざまな角度から検討していただき、実現可能な事業計画等をまとめられ、予算をつけ実行していく。  今回の施政方針では、そのようなことがところどころに垣間見えていますが、計画を立ち上げたから仕事が終わりというわけではなく、この施政方針をスタート地点として計画を実行していく、これからが非常に大事になってくるかと思います。  幾らすばらしい施策であっても、広く市民の方々に浸透させ、ともに実現に向けて汗をかいていく体制がつくれなければ、絵に描いた餅になってしまいます。そうならないためにも、ともに汗をかいてくれる各市民団体の拡充、そして地域運営組織の設立は必要不可欠なことだと思いますので、私たち会派としましても、富津市はさらに魅力輝くまちと市内外から認められるように、市民の方々にしっかりと情報を伝え、また、市民の方々の声を市に届けながら、市が掲げる施策の実現に協力してまいりたいと思います。今回、いろいろと御質問させていただいた内容は、施政方針のまちの創生に当たる部分だと思っています。  そこで、最後にまちの創生の部分を含む、富津市の輝かしい未来に向けての市長の意気込みをお聞かせいただいて、私、会派としての代表質問を終えさせていただきたいと思います。市長、最後に一言よろしくお願いいたします。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) 富津市は魅力あふれるまちだと思っています。  市民の皆さん一人一人がその魅力にさらに磨きをかけていただいて、子供に孫へ、そして広くそのよさを発信していただくことが大変重要だと、そのように考えています。市民の皆さんとともに活力あふれるまちづくりに全力で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 1番、猪瀬 浩君。 ◆1番(猪瀬浩君) はい、ありがとうございます。  以上で、私からの会派代表質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(平野明彦君) 以上で、猪瀬 浩議員の質問を終わります。  続いて、市民の声の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。よろしいですか。  質問がないようでございますので、市民の声の関連質問を終結いたします。  これをもって、市民の声の代表質問を終わります。  会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後3時20分とします。                  午後2時55分 休憩           ────────────────────────                  午後3時20分 開議                  松原和江君の個人質問 ○議長(平野明彦君) それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。  個人質問を行います。  富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。  なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。  9番、松原和江君の発言を許可します。9番、松原和江君。                 〔9番 松原和江君登壇〕 ◆9番(松原和江君) 改めまして、皆さん、こんにちは。9番、日本共産党の松原和江でございます。  それでは、通告してありますとおり、表題1、子育て支援から質問させていただきます。  子供の命を守るためにのことについてお伺いいたします。  1月24日、野田市の小学校に通う女の子が父親からの虐待によって命を絶つ、痛ましい事件が起きてしまいました。報道によれば、市の教育委員会と児童相談所が子供を守れなかったという、本当に信じられない事件です。本市もDV・虐待防止計画が策定されようとしていますが、この事件を受けて市が取り組むべき課題は何でしょうか。  2つ目は、就学援助制度の改善についてです。  12月議会で私は、富津市も東京都大田区のように、全ての児童生徒に年度初めにこの制度を受けたいかどうかの受給希望調査書を配布してくださいと要求しましたら、教育部長は、現状では考えていないが、希望者が申請しやすいように改善に努めたいと答弁されました。どのように改善されたのでしょうか。  表題2は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。  1番は、消費税10%増税の中止についてです。  安倍自公政権がことし10月から消費税を10%に増税する方針に対して、消費税に賛成という方も含めて、こんな経済状況のもとで増税を行っていいのか、景気が悪化するのではないかと批判の声が広がっております。今回の消費税増税に対する市長のお考えをお聞かせください。  2番目は、オスプレイについてです。  今、自衛隊木更津駐屯地で整備されている米軍のオスプレイは、1機目は当初4カ月から7カ月で整備が終わる予定でしたが、2年たってやっと試験飛行にこぎつけ、2月26日から試験飛行が始まり、東京湾南部から相模湾上空を飛びました。3月1日に試験飛行が終了し、3月2日に帰りました。このことに対する市長の見解を伺います。  表題3、国民健康保険制度についてです。  全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽと言われるものですけど、協会けんぽ並みに保険税を引き下げるためにはどうしたらいいか。  国保の加入世帯は、富津市はことし1月31日現在7,463世帯、全世帯の37.4%、被保険者は1万1,919人、人口の26.7%であると市は示しました。県下一高かった保険税は引き下げられてはきましたが、まだまだ滞納世帯はなくならない状況です。  国民健康保険制度を持続可能な制度にするための解決策はどのようにお考えなのかを伺って、第1回目の質問といたします。 ○議長(平野明彦君) 松原和江議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。                 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長(高橋恭市君) 松原和江議員の御質問にお答えいたします。  初めに、子育て支援のうち、子供の命を守るためにの御質問にお答えいたします。  今日、社会情勢の複雑・多様化に伴うさまざまな人権侵害が存在しています。配偶者や交際相手への暴力、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待は、外部から発見しにくい家庭内などで行われるため、潜在化しやすく、深刻化しやすい傾向があります。  しかしながら、暴力は犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、決して許されるものではありません。こうした状況を改善し、間違った考え方や偏見を変革させるためには、虐待や暴力の被害者や関係者等に対する支援だけでなく、私たち一人一人がお互いの人格と権利を尊重するとともに、社会全体で連携し取り組むことが求められています。  このようなことから、誰もが安心して暮らせる富津市を築くため、DV、児童虐待、高齢者虐待、障がい者虐待への対応や施策の指針としても位置づけた総合的なDV・虐待対策の計画、富津市DV・虐待防止計画を策定しました。  今後は関係機関、民間支援団体の皆様と連携・協働し、いかなる暴力も許さない社会の実現を目指して、本計画に掲げた取り組みを推進してまいります。  次の就学援助制度の改善の御質問は、教育長から答弁いたします。  次に、市長の政治姿勢のうち、消費税10%増税の中止をの御質問にお答えいたします。  消費税率の引き上げは、少子高齢化が進み、現役世代の人口が減少していく中で、将来にわたる社会保障関係経費の財源を確保するため実施されるものであります。  本市におきましても社会保障関係経費は年々膨らみ、財政の大きな圧迫要因ともなっていることから、社会保障制度を堅持し、持続可能な行政経営を実現する上で、消費税率の引き上げは必要であると考えます。  次に、オスプレイについての御質問にお答えいたします。  防衛施策につきましては、国が直接、国民の安全を含む全ての責任を担うものであると考えています。試験飛行のルートによっては、市民生活に与える影響も考えられることから、今後も市民の安全・安心を確保する見地から、情報の収集や関係機関との連携に努めてまいりたいと考えています。  次に、国民健康保険制度、全国健康保険協会並みに保険税を引き下げるためにの御質問にお答えいたします。  国民健康保険は、所得の低い加入者が多い、年齢構成が高い、医療費水準が高い、所得に占める保険税負担が重いなど、財政運営が不安定になりやすいことから、国が平成27年度から低所得者対策の強化として1,700億円を、平成30年度からは財政調整機能の強化等として1,700億円を追加し、合わせて3,400億円の財政支援の拡充を行うとともに、都道府県が財政運営の責任主体として、安定的な財政運営や効率的な事業実施の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度を安定化することとなりました。  全国健康保険協会並みに保険税を引き下げるためには、千葉県が示す運営方針に沿って、保険税の徴収と保険給付、医療費の適正化に向けた取り組みを着実に実行し、国及び県からの交付金等の財源の確保に努める一方、国からのさらなる公費負担の拡充が必要であると考えています。 ○議長(平野明彦君) 教育長、岡根 茂君。                〔教育長 岡根 茂君登壇〕 ◎教育長(岡根茂君) 私から、子育て支援のうち、就学援助制度の改善の御質問にお答えいたします。  本市では、就学時、健康診断時に、就学援助制度について、全ての保護者に案内をするとともに、入学準備金についても周知しているところです。  また、就学援助を受けたいかどうかの受給希望調査書については配布をしておりませんが、入学時にも就学援助制度についてのお知らせに加え、さらに就学援助申請書を添付し、希望者がより申請しやすいようしているところです。 ○議長(平野明彦君) 質問に入ります。9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、順次質問させていただきます。  まず、子供の命を守ることなんですけども、どの子も大きな可能性を持って、幸せになるために生まれてきたんだと思いますよ。市の子育て支援策の取り組みに参加する子供たちは、見守られているのでわかるんですけれども、それらに参加しない、来れない子供たち、見えない子供たちの命を守るためには、どのような手だてを尽くしていらっしゃるのか伺いたいと思いますので、次に該当する子供さんは何人いらっしゃって、該当する家庭にはどのような手だてをされているのか伺いたいと思います。  まず1番目は、生まれて子供の医療費助成申請を提出しない家庭はありますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  助成の対象は、家庭ではなく、児童一人一人でございますので、家庭数ではなく、児童数でお答えさせていただきます。  平成31年2月現在で、乳幼児11人、小学生18人、中学生10人の合計39人となっております。  申請書を提出しない理由といたしましては、対象児童が児童養護施設等に入所している、里親に預けられている、生活保護を受給している世帯であり、制度の対象外であります。助成を受けられるのに申請をしていない家庭はございません。  なお、子ども医療費助成受給券は毎年度7月に自動的に更新を行い、各家庭に郵送をしております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、生まれてからいろいろ健康診断とか予防接種があると思うんですけども、それらに来なかった子供たちはおりますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  市では切れ目のない支援として、成長の目覚ましい乳幼児期に2カ月児全数訪問、4カ月児健診、7カ月児健診、10カ月児健診、1歳児健診、2歳6カ月健診、また法定の1歳6カ月児健診と3歳児健診を実施しております。  その中で健診に参加しない乳幼児は、参加申し込みのない段階で、その家庭に電話で確認し、状況や必要に応じて個別に相談や訪問を実施し、全員を把握し、それぞれ支援を行っております。特に支援の必要な家庭については、随時関係部署と連携を図り対応をしております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、予防接種のほうはどうでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  平成29年度の年長児でお答えをいたします。  転入により5名の児童の接種状況が不明です。その他の児童で一度も予防接種を受けていない児童はおりません。  なお、この5名については、関係部署と連携を図り、状況を確認し、必要に応じて支援を行っております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、保育園を病気でなくて無断で休んでいる子はおりますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  現在、保育所等において無断で休んでいる子は一人おります。しかし、保育園側も休んでいる理由や家庭の状況等を把握しており、また市職員が毎月家庭を訪問し、母子ともに面会を行い、安否を確認しております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。
    ◆9番(松原和江君) それでは、今度は学校に上がってからのことを伺いたいと思います。  小学校、中学校の不登校児の数はどのくらいありますでしょうか。いわゆるわからない、病気とかじゃなくてです。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  市内の小中学校で今年度、30日以上の長期欠席者のうち、病気以外の理由での欠席児童数は1月末現在で8名で、中学校生徒数につきましては、1月末現在で16名でございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、小学校とか中学校の子供たち、先ほど健康福祉部長さんのほうからは、来ない子供たちそれぞれ把握して手当てされているんですけど、学校、小学校、中学校の子供たちは、その子たちにどういう手当てをしていますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  先ほど申し上げた児童も含めて、欠席が長く続く場合には、担当教諭が家庭訪問や電話連絡を通じて児童生徒の状況確認をしております。  また、不登校児童生徒については、教育委員会でも学校と情報を共有しながら、教育センター職員が対応をとっております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 今お答え伺って、要は就学前も就学してからも、それぞれ一人一人、要は表面に出てこない子供たちも、市としてきちんと把握しているっていうふうに認識してよろしいですね。  それでは、これらの担当する部署は、子育て支援課であったり、教育センターであったり、学校だったりするわけですね。その人たちの人員配置のことを伺いたいんですけど、充実していますでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  今年度から要保護児童対策地域協議会の調整機関の担当職員として、精神保健福祉士が1名配置となっております。市役所内の関係課を初め児童相談所や警察など、関係機関との連携強化を図り、迅速かつ丁寧できめ細やかな支援を検討するため、ケースごとに連絡調整会議や個別支援会議、コアメンバー会議を都度開催して、重篤化を防止するよう努めております。  また、情報共有化の方法を見直し、情報共有シートを作成して、関係機関等との情報の統一化を図るなど、工夫して取り組みを進めております。  以上のような取り組みの結果として、富津市では重篤な事件の発生は、現在のところありません。また、長期化していたケースも解消されたりと、改善されてきているところであります。今後もより一層、対応の強化を図るよう努めてまいります。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  重篤な案件につきましては、先ほど健康福祉部長が申し上げたとおり、教育委員会も必要な連携を図って対応しておりますし、先ほどの答弁とダブりますけれども、まずは学校が対応しております。それにあわせまして、教育センターの職員が対応しておりまして、安否確認がとれている状況でございます。現状においては、人員は充足しているものと考えております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 野田の事件を受けまして、党の野田市の議員、同僚の日本共産党の野田市の織田真理さんという方が、いつもブログでいろんなことを発信しているんですけども、野田市で起きた虐待死を、みんなで解決の糸口を見つけようとブログに書きつづっておりまして、これ以上、子供を苦しめないように、そんな思いから公務員バッシングの罪を訴えております。要は議員を減らせ、公務員の給料は高いとか、公務員の数が多いじゃないかとかっていう、そういう世間のバッシング、これが大きな原因の一つではないかっていうことを彼女は提起しているんです。  このブログを読んだ小学校の教員からは、人減らしと同時に目を向けるべきは、専門性を奪われてきた歴史だと言われています。削られたのは人の数だけでなく、専門性、専門的力量、専門職としての誇りややりがい、数え切れないほどの大切なことが奪われてきたのだ、こう訴えております。  先生、助けてと最後の悲鳴に心を寄せられない専門職にしてはならないと思います。子供が幸せに暮らせるように、かけがえの命を守るにはどうしたらいいか、本当に大人の責任だと思います。これからも絶えずこのことを御一緒に考えていきたいと思います。  それでは、就学援助制度の改善について伺いたいと思います。  富津市では先ほども、小学校に上がるとき、ことしから小学校の入学準備金が3月15日に支給されると聞きました。大変うれしいことです。中学校は既に入学準備金は支給されております。今回、初めて小学校の子供たちに入学準備金がありますよとお知らせをして、何人の子供たちが申し込んだでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  就学前児童の小学校入学に際しての入学準備金の申し込み数は、2月22日現在で11名でございます。  なお、参考までに中学校入学準備金の申し込み数は23名でございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 本当にうれしいです。それでは、次の就学援助の質問の2項目ですけど、2019年度の国の支給基準が改善されました。それは入学準備金が今までは小学校が4万600円だったんですけれども、今度国の基準では5万600円に上がる予算になっております。中学校の場合は、今まで富津市は4万7,400円だったんですけど、国は5万7,400円に上げる予定です。そして、国はクラブ活動費も支給されておりますし、生徒会費もPTA会費も要は支給されていて、今年度から卒業アルバム代の1万890円も新設されるようになりました。今度、富津市も国と同じように引き上げるかどうか伺いたいと思います。 ○議長(平野明彦君) 教育部長、笹生忠弘君。 ◎教育部長(笹生忠弘君) お答えいたします。  現在、国の予算については参議院に送られている段階だと承知しております。内容についても、議員がおっしゃるようなものが内部情報として把握はしてございます。今後につきましては、国の予算や他の市町村の動向を注視しながら、今後検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 今、貧困の格差が広がって、就学援助を受ける子供たちは多くなってくると思います。今これ、私、初めて知ったんですけど、沖縄では就学援助制度を利用しましょうってコマーシャルやっているんですね。  私も何回質問しても、要は当たり前なんだよ、就学援助制度っていうのは、憲法でも、要は本当にみんなが受けられるんだよっていうことを皆さんが知っていただいて、当たり前に義務教育が受けられるような、そんな社会になってもらいたいと思って毎回質問しております。ぜひいいほうに検討していただきたいと思って、この項目を終わります。  次に、市長の政治姿勢についてお伺いしたいと思います。  消費税の10%の増税の中止を私は求めているんですけど、これから上がった場合、市民及び中小零細業者への影響はどのようなことがあるか、わかりましたら教えてください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  まず、市民への影響につきましては、食料品などを8%に据え置く軽減税率が導入されるものの、対象外品目については2%の引き上げとなるため、その分は直接的な負担増となるものであります。  また、消費税は所得に関係なく、商品やサービスの購入に対して課税されるため、日用品や食料品などの購入に対する低所得者の負担が相対的に重くなる性質を持っております。  このため、国において低所得者や子育て世帯の消費税率の引き上げに伴う消費の影響等を緩和するため、プレミアム付商品券の発行事業などの対策が行われます。  次に、中小事業者への影響につきましては、消費税率引き上げに伴う消費の落ち込みが懸念されるほか、2023年10月からインボイス制度の導入に伴う負担の増加が想定されています。  インボイス制度は、事業者の登録番号、品目ごとに適用される税率、税率別の消費税額の合計などを記載した請求書の発行が事業者に義務づけられるもので、複数税率に対応したレジやシステムが必要になるため、国の補助制度があるものの、導入費用の一部負担や事務の増加などが見込まれます。  また、消費税の納税の義務が免除される課税売上高が1,000万円以下の事業者は、仕入税額控除に必要となるインボイスを発行できないため、仕入税額控除を申告したい課税事業者から取引を敬遠される可能性などが指摘されているところでございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 市民にも中小零細業者にも、すごい負担がかかるということはわかりましたね。それでは、市の歳入と歳出への影響はどのようなものがあるか教えてください。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  まず、消費税引き上げに伴う歳入への影響といたしまして、市へ交付される地方消費税交付金が増額となります。しかしながら、地方消費税交付金は、消費税とともに国に納付された地方消費税が都道府県を通じ市町村へ交付されるもので、交付までにおよそ4カ月から6カ月程度の期間を要します。このことから、平成31年度の地方消費税交付金については、県の推計によると消費税率引き上げに伴う増額はほぼないものと見込まれております。  次に、歳出への影響は、消費税率引き上げの影響を直接的に受ける物件費や普通建設事業費などの支出が増額となります。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 大体歳入、地方消費税交付金というのは来るけれども、今年度はわからない。4カ月だから来ないということで、大体、歳入と歳出、大まかなどのくらいの額があるというのは計算できますか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  ただいま申し上げたとおり、歳入につきましては、直接平成31年度、影響は見込めないということになっていますので、歳入はお答えできませんが、歳出については、また実際に10月で引き上げになりますので、契約時期等により、正確な数値は出せませんが、今仮に、概算になりますが、単純に引き上げ後の影響額は、10月以降2分の1といたしまして、仮定で算定いたしますと物件費で2,800万円、維持補修費で100万円、普通建設事業費で2,400万円、合わせて、およそでございますが、5,300万円程度影響額があると試算しております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 今、市民の影響、中小事業者の影響はすごくあるということはわかったんです。今、要は消費税は賛成だよとか、要は消費税いいよという人も含めて、今の経済状況では増税は必要ないよということで、今上げるべきではないということで、今、全国的な運動は広がっているんですよ。  監督の山田洋次さん、10人が呼びかけ人になって、10月消費税10%ストップ!ネットワークというのを立ち上げているんですね。この団体が国会請願の署名運動に取り組んでおります。日本共産党もこの運動に参加いたしまして、富津市でも署名に取り組んでおります。  この署名を持ってお願いしますって行きましたら、商店の方からは、ポイント還元と言ったって、年配者のお客さんはカードで買い物する人はいないよって。うちだってお金をかけてまでカード精算のレジは入れられない。先ほども器具を入れるのに補助はあるけど、何か30万円ぐらいかかるっておっしゃっていました。2種類の税率は対応できるレジを、そのお店は持っているそうです。だけど、商品ごとに8%だ、10%だと打ち込んでいられないっていうんですね。こんな面倒くさいことになったら、店じまいするところが出るんじゃないかって、その方は心配しておりました。うちだって田舎だから、周りに商店がないから、皆さんが困るからやっているんだけど、いつまでだって続けるわけにはいかないよって、こんな商店泣かせの消費税なんかとんでもないって言っていました。  もう一つ、署名を持って伺ったお宅なんですけど、家族を介護施設に預けているお宅です。その方は介護施設へ預けると20万円以上かかるわけです。年金だってそんなにないわけですよ。今でもやっと蓄えを取り崩しながら支払っているのに、これから払うのが全部10%の消費税がかかってくるのは、私はいつまで生きられるのかって、貯金がなくなったらどうするのかって。じゃあしようがないね、国にお世話になるよりかしようがないねっておっしゃっていました。本当に市民泣かせの消費税だと思います。  3月1日からさまざまな商品が値上げされました。年金は減らされていくのに介護保険料は上がる一方です。消費税増税、10%の増税は家計を直撃して、先ほども市長の答弁にありましたように、消費不況をさらに深刻にすると思います。消費税は低所得者ほど負担の重い、全く逆進性の税金です。  大企業の利益は、この5年間で19兆円から45兆円と2.3倍にふえました。大企業と中小企業を比べると、大企業の法人税の実質負担率が低いようです。この不公平を正して、大企業に中小企業並みの税負担を求めるだけで5兆円の財源が生まれます。消費税10%増税分の減収は、ここで確保できます。  富裕層は株でもうけても20%の税率です。経済同友会が2016年10月、未来への希望を拓く税制改革というものを発表しました。株式譲渡所得及び配当所得課税の税率を5%引き上げると、このように提言しているんですね。要は株式の20%は安過ぎるから、経済同友会でさえも5%引き上げるって提言しているわけです。  それから、2017年4月にOECDの対日経済審査報告書では、キャピタルゲイン、配当、利子所得への税率を25%に引き上げることで税収を増加させる、経済同友会と同じようなことをOECDでも言っているわけですよ。こういうふうに提案されています。  所得税の負担率は、所得が1億円を超えると低くなっていく。これは皆さんも今、全国的に知られていることだと思います。富裕層ほど1億円を超えると税率が下がっていく。富裕層優遇税制なんです。大企業や富裕層に応分の負担を求めること、そしてアメリカからの武器の爆買いをやめれば、消費税を上げなくても、先ほど市長がおっしゃられた社会保障の充実はできます。  地域経済を冷え込ませる消費税10%はきっぱりと中止するよう国に申し入れていただきたいのですが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) 冒頭に御答弁申し上げましたけれども、社会保障制度を堅持するためには消費税増税は必要だと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、次の質問に入ります。オスプレイの問題です。  10月18日10時50分ごろ、君津市小櫃の住民が西原の上空を飛んでいったと、オスプレイが飛んでいったと聞きました。君津市役所の上を飛んでいるのを職員も見ているそうです。この事実は知っておりましたでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  オスプレイが君津市上空を飛行したことについては把握しておりません。オスプレイの木更津駐屯地への飛来につきましては、定期機体整備に伴う人員等の輸送のため、昨年10月に3回飛来していることは、木更津市のホームページや新聞報道等で認識しております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) オスプレイの動向を木更津市のホームページなどで知ったということなんですけど、直接富津市には防衛省から何の連絡もないのでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  直接連絡はいただいておりません。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、次の質問です。木更津駐屯地の陸上自衛隊の第1ヘリコプター団で使われている木更津飛行場運用規則の関連資料に、場外離着陸訓練等の運用要領があります。皆さんのお手元に私、このチラシをお配りしているんですけど、これ見てください。これが木更津第1ヘリコプター団が使われている場外着陸訓練場の運用要領です。この中を見ますと、これは日本共産党の畑野君枝衆議院議員が防衛省から入手したものです。これ木更津市にも届けてあります。木更津市もこれを防衛省に確認したら、確かにこういうものがある、これが本物だということを答えております。  この中に富津市の関係する、千葉県君津市九十九谷、ここの休耕田、やや軟弱な地点と、それから宇藤原北沢587番地のところ、これは砂利って書いてありますね、表面が。そこにオスプレイ、今ある、オスプレイじゃないですよ、今ある、木更津の第1ヘリコプター団のヘリコプターがここで低空訓練をしていて、ここで着陸訓練をしているっていうことなんですね。このことは富津市は知っておりましたでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 総務部長、白石久雄君。 ◎総務部長(白石久雄君) お答えいたします。  過去の経緯は把握しておりませんが、私といたしましては、陸上自衛隊木更津駐屯地ヘリコプター団の場外離着陸訓練場が市内にあることは認識しておりませんでした。  しかしながら、空挺レンジャー課程教育現地訓練でヘリコプターによる離発着訓練が市内で行われていることは承知しております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) これを見ますと、要は市民の安心・安全の件で伺いたいんですが、結局これは、ここに書いてあるのは、多分、余り民家がないところなんでしょうけれども、訓練に使用上の注意事項として、九十九谷はこういうヘリコプターが、CH─6とかOH─1だとか、OH─6とかOH─1とかAH─1、1、2、3、4、5、6機の機種のヘリコプターが九十九谷の場外着陸訓練場には着陸していいよっていうことが書いてあります。使用前には低空視察を実施し、飛散物及び放置物がある場合は使用を禁止する。着陸地点付近に人員が存在及び接近した場合は訓練を中止しなければならない。常習飛行に当たっては、努めて民家上空を避けるっていうふうに書いてあります。  宇藤原の場合はOH─6とOH─1とAH─1、3機だけで、ここもやっぱり着陸地点に人員がいるかどうか。いたらば中止しなきゃならない。民家の上空を避けなければならないというふうに書いてあります。  このことを富津市は、こういうヘリコプターの訓練場があるということは御存じだったっていうふうにおっしゃっていましたが、これから例えば木更津飛行場が、日本がアメリカから買うオスプレイの暫定配備場になるという可能性はゼロではないと思います。自衛隊所属となると、オスプレイもこの木更津飛行場運用規則で運用されてくるわけです。市民の安全・安心のために、暫定配備をやめるよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長さんのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) オスプレイの配備につきましては、市といたしましてもしっかりと情報収集に努め、市民の安心・安全のために正しい情報を市民の皆様にも伝えてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) このことは袖ケ浦の市議会でも君津の市議会でも、12月議会で取り上げました。そうしましたら袖ケ浦の市長さんも、今までは木更津のホームページなり、木更津から情報を収集したけど、直接防衛省の北関東防衛局に対して提供するように申し入れた。それで防衛省も直接袖ケ浦に情報を提供しますよということで、袖ケ浦にはちゃんと提供されて、ホームページにもアップされています。でもまだ3月の時点ではアップされていませんでしたけど、2月の状況がアップされています。君津の場合も、直接情報を受けることにしましたって言っていましたね。君津の場合もホームページでアップされていました。遅いです。要は随分古い情報でしたけど。
     そういうわけですから富津市も、直接北関東防衛局に、富津にもオスプレイの情報を市民の安全のために送るように申し入れていただけませんでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) しっかりと防衛省のほうに状況を伝えながら訴えてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) それでは、よろしくお願いいたします。  それでは次に、国保の問題に入ります。  先ほども国保というのが低所得者であり、無職の人も多いと、年金者でありということで、今の富津市の加入状況のことについて伺いたいんですけど、富津市の国民健康保険の加入世帯の構成状況を教えてください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  平成30年5月31日現在で申し上げます。農業所得世帯が1.2%、農業所得世帯以外の事業所得世帯が13.8%、給与所得世帯が38.2%、年金所得世帯が31.9%、所得がない世帯が6.8%、未申告者等その他世帯が8.1%でございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 私も全国的にどうなのか調べてみましたら、これは全国的には、富津市は平成29年度の数字を言ってくださったんですよね。平成28年度の数字なんですけど、富津市は農林水産業の方が、全国平均では2.3%なんですけど、1.2%ですよね。少ないですね。自営業の方も少ない。被用者の方が全国的には34.0%なんですけど、富津市は38.2%で、無職の方が少ないっていうことは、後期高齢者にほとんど行ってしまうっていうことなんでしょうかね。  1965年の全国の平均と比べると、1965年ですから大分前、そのときは農林水産業の方は42.1%も全国的にいらっしゃったんですね。だから、ずっと構造的に加入者の所得とか構成が変わってきているから、今のままではどうしても立ち行かなくなるんだと思いますよ。  富津市もいろいろ苦労されて、だんだん下がってきましたけれども、まだまだ国保税は高いっていうことですね。  それでは、私は今回、協会けんぽ並みにするにはどうしたらいいかっていうことで提案したいと思うんですけれども、今富津市のモデル世帯、所得が283万円で40歳代の夫婦で子供が2人、妻の収入はゼロ、その場合、富津市国民健康保険税と協会けんぽの保険料と比較すると、どのくらい違うか、わかりましたら教えてください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  平成30年度での比較をしますと、富津市が46万2,000円に対しまして、協会けんぽにつきましては、千葉支部の保険料率で24万7,600円となり、21万4,400円の差でございます。  また、平成31年度では、富津市が43万5,600円に対しまして、協会けんぽにつきましては24万9,300円となり、18万6,300円の差でございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) びっくりしました、こんなに差があるなんて。  先ほど、被用者が38.2%、被用者ということはどっかで働いている方ですよね。本来ならば、協会けんぽに行っていいはずなんですけど、やはり協会けんぽは、使用者のような事業主が保険料を払うということで、無料の国保に移ってくるんだと思いますけど、そういう人たちとか、非正規の人たちとかアルバイトとか、そういう人たちが、本当に国民健康保険税でみじめな思いをしていると思います。そのために、やっぱり払えない人が多いと思うの、本当に国保の収納率悪いわけですよね。今、最近のデータで結構なんですけど、資格証明書、窓口で10割払わなければいけない資格証明書、そして1カ月とか3カ月の短期保険証の交付世帯がわかりましたら教えてください。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  平成31年1月31日現在で申し上げますと、資格証明書世帯が154世帯、短期被保険者証世帯が387世帯でございます。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) その資格証明書の世帯154世帯ということは、そこに家族がいるから、もっと人数が多いわけです。資格証明書の方は、病気になっても無理して、要は10%払うお金がないから、無理しちゃって、もう間際になるまで我慢すると思うんです。もう病院行きたい、でも、お金がないけど、病院行きたい、その場合は、市に相談に行ったらば、短期の保険証発行してくれるんですが、どのようにしたらば、市が助けてくれるでしょうか。 ○議長(平野明彦君) 健康福祉部長、島津 太君。 ◎健康福祉部長(島津太君) お答えいたします。  資格証明書世帯の方が、被保険者証の交付を受けたいと申し出があった場合には、納税ができなかった理由などを聴取し、これらの納税の計画を策定し、計画に沿った納税を約束した上で、短期被保険者証の交付を行っております。  また、緊急を要すると判断された場合には、診療を優先し、後日相談する等をした上で、短期被保険者証を交付することもございます。  そのほかに、生活困窮により納付ができないと判断されるような場合には、生活保護の相談を案内するなど、現状に応じて対応をしております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) ぜひ、温かい、その人に沿った対応をしていただきたいと思います。命にかかわる問題ですので、税金によって命が奪われたなんてとんでもないことだと思います。  それでは、昨年度の滞納世帯数と、国保の差し押さえの件数を教えてください。 ○議長(平野明彦君) 市民部長、鶴岡正義君。 ◎市民部長(鶴岡正義君) お答えいたします。  平成29年度決算で申し上げたいと思います。  国民健康保険税に係る滞納世帯数につきましては2,005世帯、差し押さえ件数につきましては219件となっております。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) 2,005世帯、今、直近では7,463世帯、ちょっとその前は多かったのかもしれませんけど、2,005世帯の人が何らかの滞納をしているってことは、もう国保税は、このままでは立ち行かなくなると思います。  それで、国保税が、先ほども協会けんぽのことと比較してもらいましたら、約20万円近く差があるということで、同じ所得でも他の公的医療保険と比べて高くなる理由の大きなものは、平等割と均等割というものがあるんですね。  富津市は、平等割がなくなって、均等割だけになりましたけれども、その均等割がとても高い。平等割はなくしてもいいけど、均等割というのは、法律で必ず徴収することが義務づけられていて、国民健康保険にだけある保険税の算定方式なんです。均等割というのは、昔でいう人頭割、人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制なんです。人類史上最も過酷な税とされております。子供から人頭税を取っているのは、世界各国日本一つだけです。  全国で、平等割、均等割として徴収されている保険税、保険料の総額は、約1兆円になります。公費を1兆円投入すれば、平等割、均等割をなくすことができます。高すぎる国保税を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費の導入がどうしても必要で、先ほども市長が答弁されておりました、全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要求し続けております。2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並みの負担率にすることを政府与党に求めました。  日本共産党もこのことに大賛成で、昨年、国保税の引き下げ、高すぎる国民健康保険税を引き下げる、住民と医療保険制度を守りますという政策を発表いたしました。そして、何よりも、国が無駄を削って、軍事費を削り、大企業や富裕層の不公平税制を直して、この1兆円の公費を国民健康保険税に投入して、均等割と平等割をなくすよう、国に対して求めております。市としても、引き続き、千葉県と国へ、国庫負担金を1兆円ふやすように要望していただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。 ○議長(平野明彦君) 市長、高橋恭市君。 ◎市長(高橋恭市君) 国民健康制度につきましては、所得に占める保険税の負担が重いなど、構造的な問題を抱えていることから、国からの公費負担の増額が必要であると考えられます。今後も引き続き、国・県に対して、国保負担金の拡充を要望してまいります。 ○議長(平野明彦君) 9番、松原和江君。 ◆9番(松原和江君) もうこれが解決の道で、やはり構造的な、ほかの保険制度と同じように、収入だけで算定するような方式、子供が多ければ多いほど負担がかかるような方式はどうしてもやめなければ、持続可能な国民健康保険制度にはならないと思いますので、引き続き市の御協力を、御努力をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(平野明彦君) 以上で、松原議員の質問を終わります。           ────────────────────────                    散     会 ○議長(平野明彦君) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次の本会議は、3月6日午前9時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。  本日はこれにて散会といたします。どうも御苦労さまでございました。                  午後4時14分 散会...