富津市議会 2019-02-13
平成３１年 ２月１３日全員協議会－02月13日-01号
平成３１年 ２月１３日全員協議会－02月13日-01号平成３１年 ２月１３日全員協議会
全員協議会議事録
１．日 時 平成３１年２月１３日（水）午前１０時
１．場 所 第３委員会室
１．出席議員
１番 猪 瀬 浩 君 ２番 諸 岡 賛 陛 君 ３番 三 木 千 明 君
４番 高 木 一 彦 君 ５番 千 倉 淳 子 君 ６番 山 田 重 雄 君
７番 平 野 英 男 君 ８番 渡 辺 務 君 ９番 松 原 和 江 君
10番 岩 本 朗 君 11番 石 井 志 郎 君 12番 藤 川 正 美 君
13番 永 井 庄一郎 君 14番 平 野 明 彦 君 15番 鈴 木 幹 雄 君
16番 福 原 敏 夫 君
１．欠席議員
なし
１．執行部
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 白 石 久 雄 君
総務部次長経営改革推進課長事務取扱 総務課長 石 川 富 博 君
秋 嶋 隼 人 君
財政課長 高 梨 正 之 君 市民部長 鶴 岡 正 義 君
環境保全課長 中 山 正 之 君 健康福祉部長 島 津 太 君
建設経済部長 宮 崎 一 行 君
建設経済部次長兼
農業委員会事務局長
庄 司 優 人 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 会計管理者 中 後 秀 樹 君
岩 名 生 麿 君
消防長 岩 崎 脩 君 教育部長 笹 生 忠 弘 君
水道部長 前 田 雅 章 君
１．出席事務局職員
事務局長 大 塚 幸 男 主幹 牧 野 常 夫
庶務係長 三 木 貴 好 副主査 平 野 智 裕
１．議 事
（１）富津市一般会計当初予算（案）の概要について
（２）富津市公共施設再配置推進計画（素案）について
（３）（仮称）木更津市
火葬場整備運営事業に係る経過報告について
（４）（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業に係る経過報告について
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開 会
平成３１年２月１３日（水） 午前９時５９分 開会
○議長（平野明彦君） それでは、おはようございます。ただいまから全員協議会を開催いたします。
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議長あいさつ
○議長（平野明彦君） 議員の皆様には、お忙しい中御出席いただきまして、御苦労さまでございます。
本日の協議事項につきましては、お手元の会議次第のとおりでございます。
それでは、よろしく御協議のほどお願い申し上げまして、私からの挨拶とさせていただきます。
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市長のあいさつ
○議長（平野明彦君） 開催に当たり、執行部を代表して市長から御挨拶をお願いいたします。市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） おはようございます。全員協議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
議員の皆様方には、大変御多用のところ、本協議会を開催していただきまして、まことにありがとうございます。
本日、御協議申し上げます案件は、富津市一般会計当初予算案の概要について、外３件でございます。
詳細につきましては、この後御説明させていただきますので、御意見、御指導賜りますようお願い申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
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協議事項
（１）富津市一般会計当初予算（案）の概要について
○議長（平野明彦君） ありがとうございました。それでは、直ちに協議事項に入ります。
初めに、協議事項（１）富津市一般会計当初予算（案）の概要についてを議題といたします。
なお、この議題につきましては、
予算審査特別委員会に付託し審査する予定となっておりますので、質疑なしの説明のみとなりますので、御了承ください。
それでは、執行部の説明を求めます。総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） 富津市一般会計当初予算（案）の概要について御説明申し上げます。
資料１の１、平成31年度当初予算附属資料の１ページをごらんください。
（１）の予算編成方針は、富津市
経営改革プランの最終年度として「市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくり」を念頭に、将来に向け持続可能な行政経営を実現していくための礎となる事業に取り組むとともに、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に掲げた事業を力強く推進するものとしたところでございます。
（２）の各会計別予算額は、一般会計が、市制施行以来４番目の予算規模となる191億5,000万円で、前年度比18億5,000万円、10.7％の増額でございます。
また、一般会計に特別会計と公営企業会計を合わせた予算総額は、305億7,690万円で前年度比27億4,450万円、8.2％の減額でございます。
一般会計が増額となった主な要因について申し上げます。
平成30年度から継続費で実施している
天羽中学校校舎改築事業が11億5,399万9,000円、10月の
消費税率引き上げに伴い、低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため実施される
プレミアム付商品券事業が２億3,500万円、水道事業の統合に伴うかずさ
水道広域連合企業団への出資金等が２億2,010万5,000円、岩瀬地先の市道海岸線、
海岸橋補修工事が１億5,000万円、旧社会体育館の解体工事が１億1,222万7,000円、
市道浅間山線整備事業が１億570万円、子育て世帯の支援や高齢者・学生などの多様な世代の交流拠点施設となる（仮称）
地域交流支援センター設置事業が6,942万円でございます。
２ページをごらんください。
（３）の債務負担行為ですが、最上段の
県自治体情報セキュリティクラウド運用保守委託料及び下から２番目の
防犯灯ＬＥＤ化事業は、消費税率の引き上げに伴い、既定の債務負担行為に追加して設定するものでございます。
２番目の
広域火葬場整備事業、ＰＦＩ事業は、施設整備から維持管理・運営までの業務をＰＦＩ事業として実施するため設定するものでございます。
広域火葬場整備事業設計建設モニタリング業務委託は、ＰＦＩ事業を実施するに当たり、施設整備における設計・建設段階の
モニタリング業務を実施するため設定するものでございます。
県営かんがい排水事業小糸川地区融資年賦償還金は、
小糸川地区県営かんがい排水事業の期間延長に伴い設定するものでございます。
スクールバス運行事業は、学校再配置に伴う
スクールバス運行に関し、子供の安心安全な通学手段を確保し、安定的な運行を行うため、長期継続契約を締結することに伴い設定するものでございます。
３ページをごらんください。
（４）の地方債は、借入限度額の総額が25億7,290万円で、目的別の起債限度額は表のとおりでございます。
４ページ、５ページをごらんください。
一般会計予算前年度比較表、歳入の主な内容について御説明いたします。
１款の市税は、86億2,559万円で、前年度比３億6,998万7,000円の増額でございます。市税のうち、法人税割や固定資産税の家屋分、償却資産分について増収となる見込みでございます。市税につきましては、前年度以上の徴収率を目指し、税の公平性及び財源の確保に努めてまいります。
２款の地方譲与税から10款の
地方特例交付金までは、平成30年度決算見込み額に、国の地方財政計画または県の推計等を勘案して見込んだものでございます。このうち、２款３項の森林環境譲与税は、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成31年度税制改正において創設されたものであります。
９款の
環境性能割交付金は、
消費税率引き上げに伴い10月１日から
自動車取得税廃止に伴う代替財源として創設されたものであります。
なお、９款の
環境性能割交付金は普通自動車に係るものであり、軽自動車に係る環境性能割は市税の軽自動車税に計上しております。
10款２項の（仮称）子ども・
子育て支援臨時交付金は、
消費税率引き上げに伴い10月１日から３歳から５歳までの幼児教育の無償化に伴う代替財源として創設されたものであります。
なお、名称につきましては、現段階で法令整備がなされておらず正式な発表がなされていないことから、仮称としているものであります。
11款の地方交付税は８億4,900万円で、前年度比5,200万円の増額でございます。普通交付税は６億8,900万円で、平成31年度の税収や需要額の見込み数値に地方財政計画の伸び率等を勘案の上、算出し、特別交付税は前年度と同額の１億6,000万円を見込んだものでございます。
13款の分担金及び負担金は、１億3,440万7,000円で、前年度比5,611万4,000円の減額でございます。主な減額要因は、幼児教育無償化に伴う
保育所入所児童保護者負担金の減によるものでございます。
15款の国庫支出金は26億464万8,000円で、前年度比５億3,660万円の増額でございます。主な増額要因は、
天羽中学校校舎改築事業に伴う
公立学校施設整備費負担金、
プレミアム付商品券事業費補助金によるものでございます。
16款の県支出金は、14億1,966万4,000円で、前年度比4,929万3,000円の増額でございます。主な増額要因は、
参議院通常選挙費委託金と
地籍調査事業負担金などによるものでございます。
18款の寄附金は、５億411万円で、前年度比399万8,000円の増額でございます。ふるさとふっつ応援寄附金を平成30年度当初予算と同額の５億円計上しているものでございます。
19款の繰入金は、２億381万8,000円で、前年度比3,258万4,000円の増額でございます。主な増額要因は、児童福祉及び学校教育の振興に要する経費に充てるため、児童福祉基金、
学校教育振興基金を繰り入れたことによるものでございます。
20款の繰越金は、１億円で、前年度比5,000万円の減額でございます。減額理由は、平成30年度決算見込みの
実質収支見積もりにより減額したものでございます。
21款の諸収入は、５億4,568万1,000円で、前年度比8,640万6,000円の増額でございます。主な増額要因は、
プレミアム付商品券販売収入を見込んだことによるものでございます。
22款の市債は、25億7,290万円で、前年度比８億2,380万円の増額でございます。主な増額要因は、
天羽中学校校舎改築事業に伴う
学校教育施設整備事業債、かずさ
水道広域連合企業団への
水道事業会計出資債、
海岸橋補修工事に伴う
道路橋梁新設改良事業債によるものでございます。
また、
臨時財政対策債は前年度比6,600万円増の８億1,000万円で、平成30年度の算定方法をもとに税収及び地方財政計画の伸び率等を勘案し見込んだものでございます。
続きまして、歳出の主な内容について御説明いたします。
６ページ、７ページをごらんください。
２款の総務費は、27億7,738万5,000円で、前年度比１億5,884万2,000円の増額でございます。主な増額要因は、
公共交通計画推進事業、参議院議員、県議会議員、
市議会議員選挙費によるものでございます。
３款の民生費は、64億3,843万2,000円で、前年度比１億9,289万8,000円の増額でございます。主な増額要因は、制度改正に伴う児童扶養手当、被保険者数の増加に伴う
後期高齢者医療療養給付費負担金、介護保険事業の低所得者に対する保険料軽減に伴う繰出金によるものでございます。
４款の衛生費は、19億6,493万3,000円で、前年度比３億613万7,000円の増額でございます。主な増額要因は、
クリーンセンター改修工事、かずさ
水道広域連合企業団出資金によるものでございます。
６款の農林水産業費は、６億9,799万円で、前年度比725万円の減額でございます。主な減額要因は、
共同利用施設設置事業補助金の減などによるものでございます。
７款の商工費は、４億5,080万6,000円で、前年度比２億4,198万1,000円の増額でございます。主な増額の要因は、
プレミアム付商品券事業費補助金によるものでございます。
８款の土木費は、13億827万3,000円で、前年度比１億440万5,000円の減額でございます。主な減額要因は、ふれあい公園整備事業の
陸上競技場改修工事、
バスストップ施設及び
バスストップ駐車場整備事業費の減などによるものでございます。
９款の消防費は、11億81万7,000円で、前年度比2,719万1,000円の増額でございます。主な増額要因は、ちば
消防共同指令センターの
指令システム機器更新に伴う負担金、
防災行政無線設備のデジタル化に伴う
防災情報通信ネットワーク整備工事によるものでございます。
10款の教育費は、25億9,808万1,000円で、前年度比10億908万円の増額でございます。主な増額要因は、
天羽中学校校舎改築工事、旧
社会体育館解体工事などによるものでございます。
12款の公債費は、15億3,316万3,000円で、前年度比4,042万4,000円の増額でございます。主な増額要因は、
臨時財政対策債の償還費が増額したことによるものでございます。
13款の諸支出金は、4,994万5,000円で、前年度比1,531万9,000円の減額でございます。主な減額要因は
バスストップ用地の償還完了によるものでございます。
８ページをごらんください。
歳出の性質別経費に係る各項目の増減理由について御説明申し上げます。
１の人件費は、39億3,826万2,000円で、前年度比9,305万8,000円の増額でございます。主な増額要因は、平成30年度給与改定や職員数の増によるもののほか、各種選挙の実施によるものでございます。
２の物件費は、32億5,600万4,000円で、前年度比３億8,392万1,000円の増額でございます。主な増額要因は、旧社会体育館の解体、固定資産税評価がえに伴うものでございます。
３の維持補修費は、１億3,096万3,000円で、前年度比2,514万9,000円の減額でございます。主な減額要因は、例年、維持補修費で実施していた
クリーンセンターの修繕が大規模改修となり、
普通建設事業費になったことによるものでございます。
４の扶助費は、35億6,543万4,000円で、前年度比3,905万6,000円の増額でございます。主な増額要因は、制度改正に伴う児童扶養手当の増額によるものでございます。
５の補助費等は、14億2,654万3,000円で、前年度比１億9,379万6,000円の増額でございます。主な増額要因は
プレミアム付商品券事業によるものでございます。
６の
普通建設事業費は、25億8,060万2,000円で、前年度比９億1,317万6,000円の増額でございます。主な増額要因は、
天羽中学校校舎改築事業、岩瀬地先の
海岸橋補修工事によるものでございます。
９の積立金は、３億496万7,000円で、前年度比5,703万7,000円の増額でございます。主なものは、ふるさとふっつ応援寄附関係費の歳入歳出差引額を、財政調整基金への積み立てとして予算計上するもので、増額となった理由は、返礼率の引き下げに伴い経費が下がったことによるものでございます。
なお、
公共施設維持管理基金への積み立てにつきましては、昨年度に引き続き１億円を積み立てるものでございます。
10の投資及び出資金は、２億1,957万円で、前年度比１億7,537万7,000円の増額でございます。主な増額要因はかずさ
水道広域連合企業団出資金によるものでございます。
12の繰出金は、20億6,908万9,000円で、前年度比2,003万2,000円の減額でございます。主な減額要因は、
君津富津広域下水道組合負担金の減などによるものでございます。
次に、９ページから15ページまでにつきましては、ただいま御説明いたしました歳入・歳出予算額に係るグラフや性質別・目的別の財源内訳を表記しております。
16ページから27ページにつきましては、一般会計の主な事業別予算の概要といたしまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に係る事業、新規及び拡充事業などを掲載しております。
28ページから32ページまでにつきましては、経営改革の取り組みによる主な削減項目といたしまして、主な項目について、平成31年度当初予算と
経営改革取り組み前の平成26年度当初予算を比較掲載しております。
なお、本表は、昨年度まで「一般会計の主な削減項目の概要」とした表題で、前年度対比も併記しておりましたが、わかりづらいこともありましたので、本年度から平成26年度当初予算のみの比較としたところであります。これらにつきましては、後ほどごらんいただきたいと思います。
以上で、平成31年度当初予算案の概要説明を終わらせていただきます。
なお、本附属資料につきましては、当初予算書の附属資料となりますので、22日の
市議会定例会初日にお持ちくださるようお願いいたします。
また、お手元に配付させていただきました平成31年度当初予算編成の概要につきましては、最終査定額を反映したもので、２月18日の記者会見終了後に市のホームページにて公表する予定でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（平野明彦君） 執行部の説明は終わりました。
協議事項（１）を終了といたします。
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（２）富津市公共施設再配置推進計画（素案）について
○議長（平野明彦君） 次に、協議事項（２）富津市公共施設再配置推進計画（素案）についてを議題といたします。
それでは、執行部の説明をお願いいたします。
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 富津市公共施設再配置推進計画の素案について御説明いたします。
まず、素案としておりますのは、公共施設の再配置につきましては、現段階の市の考えをお示しするということでございまして、今後、議会や市民の皆様から御意見をいただきながら再度検討し、市の案を作成するという趣旨でございます。
今後、素案に係る住民説明会を開催しまして市民の皆様から御意見をいただく予定としております。いただいた御意見を踏まえまして、再度検討し、素案を案といたしまして
パブリックコメントを実施いたします。その後、所要の修正を行い、計画を策定してまいりたいと考えております。
資料の２の１をごらんください。
内容につきましては、こちらのＡ３の資料、概要のほうで御説明させていただきます。
まず、第１章、計画の概要でございますが、まず目的としまして、本計画は、平成28年３月に策定した富津市
公共施設等総合管理計画に基づきまして、公共施設の保有総量の適正化を図るため、公共施設の再配置の方針を全庁横断的な視点により定めることを目的としております。本計画の方針に基づきまして、各施設の具体的な維持管理・更新等の内容について個別施設計画を策定することとしています。
次に、計画期間でございますが、総合管理計画に合わせまして、計画期間は平成37年度までとし、期間中の大規模改修・更新等に計画的に取り組むこととしております。
また、各施設の長期的な方針についても整理しまして、将来の更新費用の試算を行うこととしております。
平成38年度以降につきましても、見直しを行った上で計画を策定し、公共施設の再配置を進めてまいります。
次に、第２章、公共施設再配置の基本的な考え方でございます。
公共施設の再配置を考えていく上で、以下の４つの視点を基本方針としております。
まず①としまして、地域の状況を踏まえた再配置ということで平成30年４月１日時点の小学校区を再配置の基本的な単位とすることとしております。
②としまして、行政サービスの見直しとしまして、当該施設での行政サービスの必要性や民間での代替可能性について検証することとしています。
③としまして、将来を見据えた規模適正化としまして、施設の更新等に当たっては人口見通し等を踏まえ規模を適正化することとしています。
④としまして、維持管理コストの縮減、財源の確保としまして、使用しない施設は売却等による処分を進め、また借地は基本的に解消することとしています。
次に、第３章、公共施設再配置の方針でございます。
２章の考え方に基づきまして、各公共施設の再配置の方針について各施設の行政サービスの提供範囲、内容、状況を分析して決定してまいります。
その際に２つの基準を設定しております。
まず施設ごとの圏域の設定としまして、施設配置の適正化を図るため、施設数・施設規模・機能等により、公共施設を「全域的施設」、「広域的施設」、「地域的施設」、「特殊施設」の４つに分類することとしています。
次に、
地域コミュニティ施設の再編としまして、主に施設を市民に貸し出すことで地域活動の拠点となっている
地域コミュニティ施設としての機能を持つ施設の再編を図ることとし、ここでは例として
コミュニティセンター、集会所、公民館、市民会館、ふれあいシニア館、老人憩の家を挙げまして、下記の２つの方針を定めております。
各地区に
地域コミュニティ施設を原則一つまたは各旧町地区に広域的な
地域コミュニティ施設を配置すること、次に、他施設への機能移転・複合化を図るとしています。
次に、施設類型ごとの再配置の方針の主なものについて申し上げます。
まず、
市民文化系施設でございますが、
コミュニティセンター・集会所は地元区等への譲渡などを進めていくこととしています。
公民館・市民会館は、３館の必要性について、市の社会教育のあり方とあわせて検討する必要があることから、別途、公民館・市民会館の再配置に係る方針を決定することとしています。
峰上地区公民館については老朽化の状況等を考慮し、廃止することとしています。
次に、社会教育施設につきましては、富津埋立記念館は公民館・市民会館とともに、市の社会教育のあり方とあわせて検討し、別途、再配置に係る方針を決定することとしています。
レクリエーション施設につきましては、富津市民の森は、キャンプ場について民間への移管等を検討することとしています。
金谷海浜公園につきましては、プールについて民間への移管等を検討することとしています。
学校教育施設につきましては、小・中学校は、富津市小・中学校再配置計画に基づき再配置を進めることとしています。
学校のプールについては、小学校は旧町地区単位で１校のプールを共用することや、県営・民営プールでの代替について検討し、また、中学校は水泳の実技指導を行わないことを検討することとしています。
共同調理場につきましては、
青堀小学校調理場を含めて全て統合し、新たな共同調理場を建設することとしています。
子育て支援施設につきましては、保育所は、保育需要の推移を見きわめて、適切な保育環境の維持に配慮し再配置を決定する必要があることから、別途、公立保育所の再配置に係る計画を策定することとしています。
保健・福祉施設につきましては、ふれあいシニア館・老人憩の家は、地元区等への譲渡などを進めることとしています。
行政系施設につきましては、出張所・連絡所については、機能を本庁舎・天羽行政センターに集約し、廃止することとしています。
消防団詰所・機庫については、詰所と機庫を統合することとし、更新に当たっては消防団員数の状況等を踏まえ規模を適正化することとしています。
市営住宅につきましては、市営住宅は新小原団地への集約を進め、他の団地は早期の廃止を目指すこととしています。
また、新小原団地についても将来的には新規募集を停止し、廃止することとしています。
最後に、供給処理施設については、環境センターについて、外部委託等による効率的な運営方法の検討を行い、現施設については廃止することとしています。
１枚おめくりください。
次に、地域ごとの再配置の方針の主なものについて御説明します。
青堀地区をごらんください。
総合社会体育館、青堀小学校は、老朽化等に対応するため、大規模改修等に取り組むこととしています。
飯野地区につきましては、飯野小学校について老朽化等に対応するため、大規模改修等に着手することとしています。
大貫・吉野地区につきましては、公共施設の立地状況等から２つの地区をあわせて整理しておりますが、大佐和老人憩の家について、
地域コミュニティ施設の再編の考え方を踏まえ、近隣施設の状況や借地であることを考慮し、廃止することとしています。
佐貫地区につきましては、佐貫小学校について、児童数の推移により、平成32年度ごろから改めて再配置の検討を行うこととしています。
佐貫中学校については、地域の意見を踏まえつつ、民間活力の導入も図りながら、大貫中学校との統合後の施設の有効活用について検討することとしています。
湊・天神山地区についても、２つの地区をあわせて整理しております。
天羽老人憩の家は廃止し、地域子育て支援拠点として活用することとしています。
天神山小学校について、有効活用について検討することとしています。
竹岡地区につきましては、竹岡小学校について、有効活用について検討することとしています。
右側にお移りいただきまして、金谷地区については、金谷小学校の有効活用について検討することとしています。
峰上地区につきまして、天羽東中学校の有効活用について検討することとしております。
次に、廃止施設・跡地利用の方針として、３つの点を定めております。
①としまして、アンケートやワークショップ等を通じて、現在の利用者や地域の意見を踏まえつつ、事業の発案段階で民間事業者の提案を求めるサウンディング型市場調査等により、民間活力の導入による有効活用を検討することとしています。
２つ目としまして、有効活用が困難な場合は、売却や施設の解体等の処分を進めることとしています。
３つ目としまして、施設・敷地の一部であっても処分が可能と考えられる場合は、積極的に処分を検討することとしております。
最後に、第４章、将来負担コストの見通しでございます。
本計画により公共施設の再配置に取り組んだ場合の、平成80年度までの50年間における施設面積と更新費用を試算しますと下記のとおりとなりまして、施設面積については、９万718平米で、再配置を行わない場合と比較すると約45％の減、更新費用は357.7億円になりまして、再配置を行わない場合と比較しますと約31％の減となります。
しかしながら、更新費用と投資可能額、公共施設に対して払っていける金額の推計でございますが、そちらと比較しますと50年間であと197.7億円、１年当たりにすると約４億円が不足するという状況でございます。
この不足額の解消に向けて、４つの取り組みを記載しております。
１つ目として、経営改革を推進し、財政構造の抜本的改革等により財源を確保すること、２つ目としまして、計画期間中においても、保有総量の適正化を検討し実行していくこと、３つ目としまして、個別施設計画の策定を進め、予防保全型維持管理の考え方に基づき必要な対策を実施することで施設の延命化を図り、更新費用の低減を目指すこと、４つ目として、基金への計画的な積み立て、広告、ネーミングライツ事業によって既存施設の有効活用、未利用施設の処分等により財源の確保を図ることとしております。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 執行部の説明は終わりました。
ただいまの説明につきまして、御質問等ございますか。渡辺 務議員。
◆８番（渡辺務君） まず、この計画を作成していただいて本当にありがとうございます。推進計画といいながらも大分個別の計画にも踏み込んだ計画で、私、想定していた以上に内容に踏み込んでいただいたということで、大変評価をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。平成22年９月以来ずっと主張し続けてきて、いよいよ本格的に動き出すのかなという期待感を持って見させていただきました。
その中で、いろいろ今まで厳しいことを申し上げてきて申しわけなかったんですけど、今回、本当にすばらしい計画だなと私は感じています。
その中で、さらにちょっと厳しいこと言っちゃって申しわけないですけども、この中でいろいろな施設に対しての今後の方針というの出ているんですけども、公共施設の中で一番、半分以上を占める学校施設、教育施設ですよね、それについてが、この概要版で１ページ目の右側の真ん中ぐらいが学校教育施設ということで、小中学校は再配置計画に基づき再配置を進めますということ一言なんですけども、これがまず喫緊の課題で、平成32年からはもう統廃合は決まっているわけで、その後の施設の利用に関して具体的にどうするのかということの今後スケジュール感みたいなのがあったらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 閉校となる学校の今後の有効活用につきましては、本計画におきましても、幾つかの学校につきまして有効活用を図るというふうに位置づけております。
また、計画は今後、議会や市民の皆様の御意見を伺って決定してまいりますが、そのための準備等については進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 渡辺 務議員。
◆８番（渡辺務君） これ、学校に限らず全体の計画で、これ平成37年度、2025年までの計画ということなんですけども、その中で今後検討していくというところが幾つかあります。その辺も含めて具体的な行動計画というのを立てていただくということをぜひお願いをしたいと思います。これからはこれに基づいて運営の管理というのが実際に動いてくると思うので、その辺をどうやって評価しながら続けていくかということをぜひ今後の行動の課題にしていだければなと思います。計画いただいて本当にありがとうございました。
以上です。
○議長（平野明彦君） 石井志郎議員。
◆１１番（石井志郎君） 私はよくつくったなというのは賛成なんですが、相変わらず素案の冊子になっているやつを見ても、中身がない。要するに数字羅列されていますが、一向に改善されていない。それは何かといいますと、確かにこの第４章将来負担コストの見通しという中で公共施設の再配置推進計画というのをつくっていると思うんですが、再三再四、私申し上げているとおり、各地区で富津市がまちづくりをどういうふうにするかということがどこにも出てこない。小学校がなくなって、中学校がなくなって、若い人が住まなくなってくる地域に、どういうふうにそのまちづくりを進めるのか。残念なことに、もう佐貫小学校ももう統廃合の階段を上がり始めています。これはもう早速、私地元に帰って地区の人には報告しなきゃいけないと思うんですが、その地区がどのように今後、富津市としては、先ほど言いましたまちづくりするのか。私、以前から言っているとおり、総合計画、基本構想あった中でまちづくりをするべきだと思っているんですね。前回議会にも提示されまして発表された都市計画マスタープラン、あれは全然まちづくりじゃないんですよ。富津市が今後どのように人が住んで、よそから人から来てくれるまちをつくるかってことがあってこその再配置だと思うんですね。細かいことをこれからまたいろいろやるんでしょうけど、何点か聞かせていただきます。
佐貫地区に青年館ございます。これも教育施設だったものが地元に譲渡されて、今佐貫が管理しています。非常に老朽化が進んで改修、あるいは解体しようとしたときに費用がかかる。今後、
コミュニティセンターとかシニア館というものが地元に譲渡されたときに、それが使用目的がなくなったときに誰が解体するのか。数千万円かかる鉄筋コンクリートのやつを、地元が壊すんですか。今後この計画が進むに当たっては、壊すときは市が責任を持って壊すとかっていう条項が入ると思いますけどね。例えでいえば、国道が県道に、県道が市道に変更されるときに、その道路というのは上部団体、国が整備をしてお金をかけたものを県に払い下げる、県が整備したものを市に払い下げるというのは、これは必然なんですね。要するに
コミュニティセンターなんかは地元に払い下げますよといったときに、エアコンが壊れていますよ、トイレが壊れていますよ、全部直してくれて完璧なものにして地区に譲渡するのか、今後そういうことも決めていただきたい。
それともう一つは、これだけの計画つくっているんですから、もう十分調査していると思うんですけど、地縁団体、法人化をしている区ならいいんですけど、法人化されていない区に果たしてこういう公共施設を払い下げて譲渡できるのかどうか。現に個人名義で区有地になっていて、それが相続が発生したときに相続税払ったりして、何かのときにこれは区有地だからといったときに問題が起きるということが起きているわけですね。要するにこの団体がちゃんと地縁団体として登録されていて譲渡を受ける、団体として認められるかということも今後あろうかと思います。そういうことがこの中には何も書かれていない。今後できてくるんだと思いますけど、ただやっぱりそういうふうに見える化していかないと、ただこの言葉でいいことを書いてあっても、地元の人たち、もらえるならいいね、使い勝手がいいね。壊れた、どうしようか。いや、それはあなたがたの責任ですよってなったときに、誰が責任とるのか。その辺もやっぱりその推進計画の中でつくっていただきたい。
佐貫小学校、来年、４人しか入らないそうです。それが続けば確かに再配置の統合される小学校になるかもしれません。だけど、そういうふうにならないように我々も頑張っているし、地区の人も頑張っている。それに対して行政が、佐貫地区をこういうふうにしましょうよってことを果たして区長会だとか区長だとかその住民に話してくれているかってことなんですよ。金谷しかり、竹岡しかり、湊の関豊地区しかり。人口が減っていて、学校がなくなって、子供も帰ってこなくなったときに、どういうふうにするんですかってことをやっぱりそれは基本構想であり、基本計画であり、まちづくりのそういう富津市のスタンスというのをやっぱりつくるべきだと思います。
細かいことを言っていればいっぱい言いたいことあるんですけど、これはあくまでも素案でこれから認めるということなんで、その辺のことで何点か質問させていただきましたが、その辺のちょっと考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） いわゆる
地域コミュニティ施設の地元区等への移譲につきましては、御指摘いただいたような課題もございますし、地域の方等からいろんな御意見・御要望等いただくこともあると思いますので、その辺は丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 石井志郎議員。
◆１１番（石井志郎君） 最後に青堀の連絡所、大貫の連絡所、なくなります。たまたま佐貫の連絡所がこの３月31日、水道部廃止をもってなくなるということで、先日の区の新年会、役員の新年会のときにそういう話になりました。ある方があることを提案してくれました。これから高齢化が進んで地区の人が役場に行けなくなったときに、地区にある連絡所ってのは必要だよと。要するにそういう考えには逆行というより効率的考えればいいんでしょうけど、ほとんどの人は、いや、いいよ、市役所行けばいいから。私もそうですよね。車運転できて市役所まで行けますよ、買い物に行けますよ、病院に行けますよっていう年代の上の人たちがもう富津市全体的に高齢者の人がふえてきたときに、その人たちにどのような市民サービスをするのか。それはコミュニティバスを運行しようということは議会でも再三再四提案していますけど、さっき言った、そういう基本構想だとか基本計画だとか、市民がどのようにこれから利便性のある生活をするかってことを考えていかなくて、ただ単に一番最後のコストということで、それはコスト大事ですよ。で、人口密集地に住んでいる人はいいですよ、関係ないですよ。だけど佐貫以南これから過疎化が進んで生活しづらいところに対してどのようにしていくかということを今後考えていただくことをお願いして終わります。
○議長（平野明彦君） ほかにいかがですか。よろしいですか。藤川正美議員。
◆１２番（藤川正美君） ちょっと２点お聞きしたいんですけども、１点目は、この再配置推進計画、実際に施行するのはいつなのかということと、もう一つは、この推進計画の上にある
公共施設等総合管理計画、これありますけども、ほかの自治体のをいろいろ見てみると、富津市の場合は10年ってことで期間を設けていますけども、ほかのところは20年、30年とかのところが多くて、富津市の場合、一番短い10年ってなっているんですけども、このようにされた理由というのはどこにあったのか、この２つをお聞きしたいんですけど。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 本計画の決定につきましては、この次にまず個別施設計画をつくっていかねばならないという課題もございますので、できる限り早期に決定にこぎつけてまいりたいというふうに考えております。
総合管理計画につきましては、10年としておりますけれども、こちらは国からの通知等もございましたけれども、ある程度長期にということを鑑みまして10年という期間を設定しているところでございます。
○議長（平野明彦君） 藤川正美議員。
◆１２番（藤川正美君） わかりました。この総合管理計画、これは、私の考えでは長くしたほうがいろいろな意味でよいのではないかなという印象なんですが、今お答えいただきましたので、そのような考えで決めたということなんですが、私はもっと長くして市内の市が管理する施設を常に意識しながら進めていくという意味でも長期にやられたほうがいいんではないかなという、これＰＤＣＡというんですか、を毎年繰り返してはやっていくということですから、その中でもしまたそのような考えが出てきましたら、できるだけ長期にしていただきたいなというのが私の考えです。
以上です。
○議長（平野明彦君） ほかにございますか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 石井議員がちょっと回答を求めなかったところなんですが、いろいろな施設を自治会とかに譲渡するということなんですが、この維持管理費って今、市のほうから予算出ているかと思うんですが、今後そういった維持管理費、また先ほど言っていた解体費等の予算は市が幾らか持つのか、それとも自治会が持つのか、そこら辺の考え方だけ教えていただければと思います。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君）
地域コミュニティ施設の移譲等を行うに当たって、その負担割合をどうするかにつきましては、今後いただいた御意見なども踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） わかりました。ちょっとそこがやっぱりこの計画の中にはある程度盛り込んでおかないといけないと思いますんで、それはちょっとまた決まり次第教えていただければと思います。
続いてなんですが、市営団地なんですが、こちらは１カ所以外は全部なくしていくということで書いてあるんですが、低所得者とか被災者、高齢者、障害者、ＤＶ被害者等のセーフティーネットとしての住宅というのは残したほうがいいと思うんですが、これをもう全部なくす方向で市としては考えているということでよろしいんでしょうか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 市営住宅につきましては、素案におきましては公共施設の保有総量の抑制の観点から、まず新小原団地のほうに集約を図って維持管理を行っていくということ、長期的には市として低所得者向けの福祉対策としては、こういった住宅を用意するんではなしにソフト的な支援等を検討するということで、市営住宅としてはなくしていくという方針で素案を作成したものでございます。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） ソフト的というのは、住まいは自分で見つけてくださいよ、そのかわり一部何か助成をしますという意味がソフトということなんでしょうか。ここら辺、やっぱり市としてこれをなくしてしまうのはどうなのかなと思いますね。ちなみに新小原団地は今、あと何部屋ぐらいあきがあるんですか。
○議長（平野明彦君） 猪瀬議員、そこまで細かいところまでの話では、また別にやってもらいたいと思います。もっと、本筋のところでお願いします。
◆１番（猪瀬浩君） わかりました。あともう１点。済みません。
小学校のプールが何か３地区で一つのみ残してというようなことで書いてあるのと、中学校のプールの授業がなくなるということなんですが、ここら辺はこのような対策で大丈夫なんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） この方針につきましては、再度にわたり協議をする必要があるものではございますが、方針としては民間施設なども利用した形を模索しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） 私、本当にびっくりしたんですけど、これが10年後に実現されたらば富津市はどうなってしまうのかなというのをすごく心配しました。市営住宅もそうなんですが、学校もそうなんですけど、
コミュニティセンター、それからいろんなことが経済的なことを理由に削減されていくということに対して、これを市民に説明するわけですよね。先ほど市民説明会をするということなんですけど、そのスケジュールというのはどのくらいの期間で説明して、そこでもって出た意見というのは、多分、今いろんな方から出たような意見が出ると思いますよ、今後どうするかということ。そのことに対してきちんと答えが出ないと市民は納得しないと思いますよね。これから考えていきますとか、どうしますとかこうします、やっぱり市営住宅のことだって今住んでいる人たちだっていらっしゃるんだし。住居を確保するということは、市の基本的な責任じゃないかと思うんですけどね、衣食住を確保するということは。そのことがもうきちんと市民に説明できるようになってから市民に説明してほしい、そういうのをもって市民に説明してほしいと思うんですけど、どのくらいの期間で市民に説明してパブコメをするのか、もう一度教えてください。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 市民説明会の具体的なスケジュールにつきましては、まだ詳細は決まっておりませんが、年度明けでできる限り早く開催したいというふうに考えております。日時・場所等が決まりましたらお知らせしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） そのとき、例えば
コミュニティセンターのこととか、いろいろな行政サービスのことが一つにまとまってしまうとか、そういうときは、こうします、ああしますって具体的な案を、具体的な回答をもって答えてくださるんですよね。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） こちらについては素案になりますので、説明会でいただいたお話については、市の考え方のほうを御説明しますけれども、この案でやらせてくださいというわけではなくて、いただいた意見等を踏まえて所要の修正を行って市の案を作成してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） その後なんですけど、市の皆さんから市民からいただいた意見をもってパブコメもするって言っていましたよね。それはパブコメというのはいつも最終的な市の決断をする、最終的な理由にしているんですけども、それをパブコメでもって終わりにするんですか。それともこの素案から案になって、その案をもう一度市民に投げかけるんでしょうか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 案について
パブリックコメントを実施して決定してまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） 案の前には市民説明会はしないんですか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 素案について説明会を開催するということでございます。
◆９番（松原和江君） ないんですね。
○議長（平野明彦君） ほかによろしいですか。永井庄一郎議員。
◆１３番（永井庄一郎君） 大変、配置計画については10年間の中で地域ごとによく計画されていると思いますけど、特に近々の問題は、統合されるのが平成31年、小中学校あるわけですけども、その中に施設の有効利用をやっていく中で協議するということになっていますけども、できれば地域住民なり区長会なりに、何月ごろからそういうような計画の活用について協議するというのをもう少し計画的に細かく出してもらいたいと思うんですがね。例えば竹岡なんかの場合には、かなり小学校の敷地が借地も多いし、地目は農地であっても、実際現況は道路になっている、市道みたいになっている場所もあるんですよね。そういうのを統合されて再配置の中で統合した後についての現況の道路も、この前、区長さんと自分も教育委員会にお願いに行きましたけども、統合して使わなくなった場合については、その道路についても一緒に進めてもらうというような話を教育委員会のほうから聞いていますけどもね。そういうふうな問題もありますので、現況は全然そのまま使っていますけども、実際平成31年４月以降にはそういう問題が起きてくると思うんですよね。だからできれば何月とか、ことしとか来年とか、何月からそういう細かい有効活用について、または地主に返すとか壊すとかそういう問題について、地域の住民なり区長会なりにそういう協議はいつから始めるかというのをまた近々計画に乗せていただければという、自分は、要望ですけど、お願いしたいと思います。
○議長（平野明彦君） 三木千明議員。
◆３番（三木千明君） 済みません。もう一度、この素案の状況できょう発表されたんですけれども、これの推進計画のスケジュールをもう一回教えてもらえますか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 素案から決定に至るまでの想定しているスケジュールでございますけれども、今後素案に係る住民説明会を開催させていただきまして、市民の皆様から御意見をいただいて、御意見を踏まえた上で再度検討し、素案を案ということにいたしまして、
パブリックコメントを実施し、その後、所要の修正を加えて計画を決定してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 三木千明議員。
◆３番（三木千明君） その案を出すまでがこれいつまでになるんですか。今、素案ですよね。今素案でこれきょう我々に示してもらったんですけれども、これをもとにして、もとにしてというかこの素案に沿った流れでまず市民の皆さんに確認をとりながら、確認というか意見を聞いたりだとかしながら、案の段階に持っていきますよね。その案にするのが、期限がいつなんですか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） できる限り早く進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 三木千明議員。
◆３番（三木千明君） それはまだ明確に答えられないということであれば、私が捉えている中で、やはりこの公共施設の再配置というものは、もろもろあるんですけれども、この中で現存する富津公民館、中央公民館、湊の市民会館、この３つがかなり注目度が高い施設だな、これの行き先はどうなるのかなってことは、もう市民の皆さんがいろいろ心配もされているところではあります。これが、ここに掲げられた各施設だとかそういったものが、同時進行で進めていく予定なんですか。それとも優先順位じゃないですけども、順番づけしていってある一定の期間内に全部を再配置するという組み立てになるんですか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 本計画につきましては、工程表という形で一定の計画を定めておりまして、その工程に基づいて基本的には進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） 三木千明議員。
◆３番（三木千明君） ちょっとよくわかんないんですけど、あくまでも素案ということで次の段階に入っていく、また市民の皆さんに説明するということを注目していきたいと思っておりますが、あとこれ、組織は今度、今経営改革推進課でしたっけ、これが中心に今総括的に取りまとめてくれていると思いますけれども、例えばさっき石井議員からお話出たように、連絡所が廃止になるということになると、当然それに対する代替措置ということをやっていかなきゃいけない。今、市でも取り組んでいるマイナンバーカードを使ってのコンビニでの簡便な、市役所にわざわざ来なくても住民票の入手できるですとか、そういったことももっと皆さんに知らしめていって安心感与えて、連絡所はなくなるけれども代替措置としてこういうことをやればこういうことになるよということを、ここでも出ているように全庁横断的にやっぱりこれ取り組んでいかないといけないとは思うんです。今、その取りまとめというのが経営改革推進課ではありますけれども、これ、ごめんなさい、確認です、組織変更した後にたしかこの経営改革課がなくなって管財絡みのところと２つに分かれると言っていたんですけど、これ、どっちがやるんでしたっけ。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 来年度以降につきましては、新設される資産経営課のほうで所掌してまいります。
〔「資産経営課」と呼ぶ者あり〕
◆３番（三木千明君） 以上です。
○議長（平野明彦君） ほかに。石井志郎議員。
◆１１番（石井志郎君） 最後に済みません。小中学校の統廃合も先ほど質問させていただきました。保育所の計画も例えば今ちょっと開けたところが竹岡保育所計画策定、平成30年から平成32年までに計画策定って書かれているんですね。そこでお聞きしたいのは、私、便利な木更津から佐貫に婿に来ました。その当時は便利でした。今、大分不便になってきました。富津市内を見ても、富津地区、飯野地区、大貫地区、吉野地区、佐貫地区、湊の町なかから天神山地区、竹岡、金谷、いろんな地区あります。市長が今第一の目標にしている、子育てしやすいまちづくりと言われています。これは次長に聞いても、申しわけないですが富津に住んでいないので、富津の細かいところを聞くわけにいかないと思うんですけど、まず最初に総務部長、佐貫にお住まいですけど、これから子育てしやすいまちづくりっていうのは、企画策定している部署の長なんですけど、この計画見ていて、どういうふうに子育てしやすいまちづくりつくりますか。それが要するにこれからの素案が本計画になるときの話になると思うんですが、次、市長も聞きますけど、総務部長、今直接計画つくっている担当としてみればどのように考えますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） この件につきましては、まず公共施設の再配置については前々からもお話を申し上げておりますが、このままの施設では市の行政施設を維持できないということで、まずは総論という全体の基本的方向としては、人口が当然減っていきますから、財政需要も減っていきます。また、財源は限られていますから、まず前提で公共施設を少しでも減らして財政的な余裕を維持していこうというのが基本的にあります。また一方で職員数も限られますので、今のまま行政サービスをしていくのは当然無理ですし、将来的にはやっぱり職員数も削減していかなくてはなりません。その意味でもやっぱり施設の統合というのは避けられない問題であると考えます。その公共施設再配置によって財源を生み出していって、それが行政サービスを維持していく一つの手段と考えています。ですから、確かに施設統合をすれば住民サービスが低下するかもしれませんが、現在の状況をそのままにしていたら、サービス自体が提供できないということになりますので、それは相反することはあるかと思いますが、住民サービスを維持していくためにも、公共施設の再配置は欠かせないものだと考えています。
○議長（平野明彦君） 石井志郎議員。
◆１１番（石井志郎君） 建前というか、本音というか、行政運営する上では当然それは必然、必要だと思います。先ほど佐貫の話しました。私は佐貫地区で市会議員やっていて、やっぱり地区の代表としていろんな人の意見を聞いています。佐貫でも共稼ぎしている人もいますし、そのために保育所に預けている人もいますし、勤めが青堀にあれば青堀のほうの保育園、あるいは幼稚園に入れている方もいらっしゃいます。それが子育てしやすいまちだと思うんですね。ここには、佐貫保育所、廃止するとは書かれていませんよね。計画を考えるというふうになっていますんで、維持するかもしれない。例えば青堀の青堀保育園ですか、今、民間に移管されていますが、あそこに入れなくて吉野の保育園に最初子供を入れたらすごくいい保育所だからと、兄弟ほとんど５人の子供が全部そこの吉野の保育所に通わせている御家庭も青堀のほうにあります。そういう中で最後に市長にお聞きしたいのは、本当にいろんな意味で施設の再配置・統合計画やらなきゃいけないこと十分わかります。まして市長の場合には金谷で育って今、青堀のほうに住んでいらっしゃって、その地区というものを富津市内でも繁栄している地区とまあまあの地区、十分御存じだと思います。そういう中で、本来は基本構想だとか基本計画の中に子育てしやすいまちづくりというものをつくるべきだと思って私は基本構想、基本計画と言っているんですが、これからの公共施設の再配置推進計画の中で、その子育てしやすいまちづくりというのは、市長どのように考えるか、本来本会議で聞けばいいんでしょうけど、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（平野明彦君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
総務部長がお話をさせていただきました。総合的に将来を見据えたときに維持し切れないということが大前提にあるのは、石井議員も御承知のとおりであります。そうした中でやはり子育てに向けたサービスの提供というのを、公立だけではなくて、私立であったり、またほかの方法で維持できないかということと、やはりここに係る経費を新たなサービスにかけていくということで今の子育てをされている親御さんたちに合ったニーズをしっかりと捉えながら新たなサービスを展開していきたいというふうに思っておりますし、私自身、子育てというのはハードの部分ももちろん必要ですけれども、今のお母さんたちは、ハードばかりではなくて、やはりソフトの面での支援というのを非常に求めているんではないかなというふうに思っています。ハードの面に関しては、施設の転用等含めて考えてまいりたいと思いますし、そこで財源が生み出されたのであれば、ソフトの面に充実した内容を一つ一つ盛り込んでいきたいと、そして子育てしやすい環境をつくっていきたいとそのように考えております。
◆１１番（石井志郎君） ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） 高木一彦議員。
◆４番（高木一彦君） それではちょっと質問させていただきます。
今回この公共施設の再配置推進計画の素案ですが、将来コストを削減するという意味では評価できるところではございますけれども、やはり石井議員が言っているように、やはり将来のまちづくりとかをきちんと考えていかないと、本当にこれをこのまま推進してしまうと本当に尻すぼみになって私の住んでいる峰上地域とか本当に消滅の危機になるんではないかというふうに危惧をしております。
その中で今回公共施設再配置の基本的な考え方ということで、小学校区ごとで再配置を考えているということなんですが、以前、私が一般質問させていただきました小さな拠点なんですけども、今、国ではこの小さな拠点づくりを推進しておりまして、富津市でも今、小学校区ごとにここが小さな拠点だよということでもう既に定めて、その辺を想定しつつあるところではございますけれども、そういった視点から、今、国ではこの小さな拠点を地域運営組織を立ち上げまして地域で運営していくということを推進しています。
また、今年度からその地域運営組織を株式会社化して今、税制優遇措置とかそういうところで支援をしているところですけれども、そういった中で、やはりこの小さな拠点の中の核となる施設、廃校となる学校とか
コミュニティセンターとかをこの地域運営組織で運営してそこの中に施設を集約していくという考えもできると思うんですが、例えばこの私の住む峰上地区ですが、公民館と出張所がなくなるということで、この２つの施設、両方、利用者を見てみますと、両方トータルすると6,000人を超える人が利・使用している施設がなくなってしまうということは、地域にとって非常に大きな痛手となるところでございますけれども、廃校となる天羽東中学校にそれらの施設を集約して地域で管理運営していくというところで、全国的に見てもその地域にこの出張所とかの機能を移管しまして、民間でそれを代行することによってコストダウンを図っていくというところもございます。今回これ、いろいろこれから進めていくとは思うんですけども、そういうような観点から小さな拠点とか地域運営組織とかそういうところも含めていろいろ考えていただけるのかというところで、ちょっと確認をさせていただきます。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 閉校となる学校の有効活用につきましては、ワークショップでアンケート等によりまして地域の意見もお伺いすることになっておりまして、そういったいただいたような御意見等も踏まえまして有効活用のほうについては考えてまいりたいというふうに思います。
◆４番（高木一彦君） ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
以上です。
○議長（平野明彦君） 千倉淳子議員。
◆５番（千倉淳子君） 済みません、一つ確認させてください。この素案の中の１ページのところの下段から６行目のところの段落の中に、個別施設計画を策定することとしていましたが、公共施設の再配置については保有するなど云々とありまして、これは個別計画を行うことにしていたが、これにかわるものがこの計画になったということなのか。それにしては、このＡ３のやつの計画の概要の目的のところの最後に、個別計画を策定いたしますというふうに書いてあって、済みません、この辺のことを一回ちょっと教えてもらっていいですか。個別計画がどういうふうに立つのか、どういうものについて立つのか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） こちらの記載の資料は、この再配置推進計画が個別施設計画にかわるものというわけではございませんで、個別施設計画を策定するためには、公共施設の再配置についてまず施設の種別にとらわれずに考えていくことが必要であることから、こちらを策定しまして、今後この方針に基づきまして個別施設計画の策定に取り組んでまいりたいということでございます。
○議長（平野明彦君） 千倉淳子議員。
◆５番（千倉淳子君） わかりました。では、やっぱり個別計画の策定を早くにつくってあげていただきたいなというのは、今までの小学校もそうですけど、発表になりました、どんな活用方法がありますか、有効活用を話し合いましょう、地元とワークショップを開きましょうと言いますが、そこからの時間が余りにも短か過ぎると、その内容をちゃんと検証することも立てることも行政と相談することもできないまんま、ずんずんと進んでしまうという今までの経緯を、私はとても危ういなというふうに思っているので、個別計画をしっかりと早目に市民にお知らせをいただいて、それについて市民が考える時間、話し合う時間というものをしっかりとった上で先に進めていただかないと、スピーディーという意味がただ計画どおりに進むという意味のスピーディーにならないように、この計画の中でとても注意していただきたいなというふうに思っております。
例えばその各小学校について、例えば私んところの竹岡なんかももう平成32年でなくなってしまうわけですが、それについては個別計画とかいうもう時点ではなくて、すぐに有効活用を話し合わなきゃいけなくなってくると思うんですね。そうするとこの素案がいつ計画になって案になって発表されるのかわかりませんけど、そうこうしているうちに２カ月、３カ月、半年とたってしまうとどんどんその期間が短くなってしまいますので、本当に急がなくちゃいけないなというふうに思っています。決まってからの時間を今度は市民に、ここまでがリミットですというふうに、余りせかされないことを祈っていると、そこから相談する時間をしっかりとってほしいということをお願いしたいと思っております。この計画の中に全庁的にという言葉が入っていますので、本当に全庁的にしっかり話し合っていただきたいと思います。ただ、連絡をしましたよとかいうことではなく、各課がそれぞれに何がデメリットで何がメリットで、こちらの課としてはこれが重要と思う、こちらとしてはどう、そういうところをしっかり揉んだ上で市民の要望を聞き入れていただかないと、ただ全庁的に集まって会議をしましたということで全庁的にと言われたのでは、本当に困っちゃうなというふうに思っております。
それから、先ほどどなたからか出ましたが、その相談先が資産経営課なのか、それとも内容を揉むにはそれぞれの課でもっとちゃんと揉まなきゃいけないのか、市民が相談に来たときにそういう窓口をきっちり皆さんの中で統一して見解を持っていただいて、どこに行ってもそういうことがちゃんと市民が相談に伺えるような形をしっかり示していただきたいなというふうに思っております。ワークショップ等を開くときにはそこに呼ぶメンバー、そしてそこの地区でどれだけの方たちがそれに熱心に動いているかということをしっかり調査の上、その人たちにしっかり告知をした上で開いていただきたいなというふうに思っています。
全部要望です。済みません。
○議長（平野明彦君） ほかによろしいですか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません、先ほど市民説明会、素案に対する市民説明会なんですが、こちら今、素案の中にも載っているのは９地区あります。これを例えば市役所で１回だけでやられてしまうと、富津地区、大佐和地区、天羽地区、全く課題が違ってきています。同じ富津地区の中でも富津地区、青堀地区、飯野地区では課題が違うんですが、これは９地区で市民説明を行っていただけるという考えなのか、それとも１カ所かもしくは３地区で１回なのかとか、そこら辺どう考えているんでしょうか。
○議長（平野明彦君）
総務部次長経営改革推進課長事務取扱、秋嶋隼人君。
◎
総務部次長経営改革推進課長事務取扱（秋嶋隼人君） 開催回数については、現在検討中でございまして、決まり次第お知らせしたいと思っております。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 一つ提案です。これ早急に決めてしまうと、うちのところなくなっちゃったよということで多分すごい市民の不満だけが残る計画になってしまうと思いますんで、できれば９カ所で１回説明して、多分わあっと市民の方もうちの地区どうなんだということでなると思います。ある程度期間を置くと冷静になってきて、もう少し議論しようよという形になるんで、少なくとも１地区で二、三回ぐらいはやらないと意見というのは、市がまた一方的に言って決まっちゃったみたいなふうになってしまうと思うんで、今回小学校の統廃合の話のときに非常にＰＴＡの方などを交えてやったような形で丁寧な形でこの市民説明会をしていただいて、その後に
パブリックコメントという形で最終的な決をとるような形で行っていただければと思います。要望です。
○議長（平野明彦君） ほかによろしいですか。
それでは、ほかにないようでございますので、協議事項（２）のほうを終了させていただきたいと思いますが、議員の皆さんが一番心配しているのは、これから説明に伺ったときにその地区ごとの将来像をどうするかっていうのがベースにないと、個別の必要、必要でないという話になってしまう、そういったときに正当な真っ当な議論ができるかどうかということを一番心配しているんだと思っております。ですんで、それぞれ地域の将来像をどういうふうに描いていくかということをベースにもって、これから説明会等に臨んでいただきたいというふうに思います。
それでは、ほかにないようですので、協議事項（２）を終了といたします。
────────────────────────
（３）（仮称）木更津市
火葬場整備運営事業に係る経過報告について
○議長（平野明彦君） 次に、協議事項（３）（仮称）木更津市
火葬場整備運営事業に係る経過報告についてを議題といたします。
それでは、執行部の説明をお願いいたします。環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 協議事項（３）（仮称）木更津市
火葬場整備運営事業に係る経過報告について御説明申し上げます。
お手元の資料３をごらんください。
初めに１、事業の進捗状況についてでございますが、君津地域４市の共同利用施設として木更津市が事業主体となり整備を進めている木更津市新火葬場については、ＰＦＩ法に定める特定事業として、木更津市新
火葬場整備運営事業が選定され、平成30年８月24日に公表されました。その後、平成30年９月に入札公告がなされ、平成31年１月31日に開札が行われ、複数のグループからの応札がありました。入札公告から１月31日までの手続の経過は表のとおりでございます。
次に、２点目、今後の予定でございます。
平成31年１月31日に提出された入札書類について、木更津市による基礎審査及び木更津市
火葬場整備運営事業者選定委員会による加点審査を経て、３月上旬に落札者を決定、公表し、４月に基本協定、５月に事業契約の仮契約、６月に本契約を締結する予定でございます。
裏面の（１）今後のスケジュールと（２）審査から契約締結までの手順をあわせてごらんください。
初めに（２）のア、基礎審査としまして、提出された入札書類が、落札者決定基準に示す基礎審査項目を満たしているか木更津市で審査し、その結果を２月上旬に事業者へ通知します。
次に、加点審査として、選定委員会において、落札者決定基準に従い事業内容審査や価格審査を行うとともに、提案内容に関するヒアリングを実施し得点化し、最終的に総合的観点から事業を評価し、選定事業者を決定します。
落札者の決定・公表として、選定委員会による審査結果に基づき落札者を決定の上、３月上旬に公表した後、審査内容の公表を３月下旬に行います。
また、平成31年度当初予算において、４市が債務負担行為を設定し、基本協定の締結、落札者の決定後に木更津と落札者の間で、事業契約締結に向け、落札者のグループがＳＰＣ、特別目的会社を設立すべきことや事業の準備行為等の基本的な取り決めを定める基本協定を締結します。
オ、事業契約の締結。木更津市とＳＰＣの間で、特定事業の実施に係る契約内容や提案内容の確認を行い、両者が合意に達した段階で事業契約の仮契約を締結し、木更津市議会の議決を経て、仮契約が本契約となります。その後、（１）今後のスケジュールのとおり、2019年７月から施設の設計・建設に入り、2022年12月の供用開始の予定でございます。供用を開始した後、現火葬場の解体、整地整備を行います。維持管理運営期間は、2022年の12月から2038年３月までの15年と４カ月の予定でございます。
次に、３ページ、負担割合の合意についてでございます。
ＰＦＩ事業契約の締結後に予定している、次の３つの業務に要する費用の負担割合について、４市が均等に負担することで合意に至ったことから、年度内の協定締結を予定しております。
１つ目は設計・建設モニタリング支援業務です。
ＰＦＩ事業により整備される新火葬場が要求水準書に基づき、設計業務、建設業務及び工事管理業務が適切に実施されているかを監視する業務の支援で、概算事業費は総額で2,750万円です。
２つ目は、金融機関との直接協定締結支援業務です。
公共サービスをとめることができない市と融資の返済を滞らせることはできない金融機関が、ともに事業を安定的に継続させるため、直接協定を締結するための支援業務でございます。
なお、金融機関へは財政面でのモニタリングと事業再建の役割を期待するものとなります。
概算事業費は704万円です。
３つ目が、維持管理・運営モニタリング支援業務です。
整備された新火葬場の維持管理・運営が、要求水準に基づき適切に実施されているか、また経営状況、財務状況に関しても監視する支援業務です。
概算事業費は年額660万円で、３年間で1,980万円を予定しております。
３つの業務の概算事業費は5,434万円で、４市均等割でございますので、2019年度から2025年度までの７年間の１市当たりの負担額は概算で1,358万5,000円の予定となります。
最後に４点目、木更津市の地元対応及び地元対策事業費の負担割合についてでございます。
木更津市では、新火葬場周辺住民に対し事業への理解を深めるため、周辺地区の自治組織である波岡区長会及び大久保団地自治連合会の２つの組織について情報交換会などを継続して実施しております。
なお、地元要望に関する協議の状況については、４市部課長会議において木更津市から報告を受け、今後決定する地元対策事業についての構成市の負担割合のあり方につきましては、継続して協議を続けることとしております。
（１）波岡区長会の要望に対する現在の状況ですが、要望内容としましては、滝沢区集会所の改築整備費用の全額助成及び集会所用地の確保、こちらに対する木更津市の方針としましては、要望書が提出され一定期間が経過していることから、本年度末を回答期限に設定し、これまで同区長会が本事業に理解を示し、全面的協力を得ている経緯等を踏まえ、次のとおり回答する予定としております。
原則、地元負担が伴わないよう実施する方向で検討する。
実施年度は、新火葬場が供用開始されてからとする。
将来的な財政負担に配慮し、坪単価など建築に要する費用を精査する。
次に、大久保団地自治連合会に関する現在の状況は、平成30年度に、新火葬場問題を専属的に取り扱う組織として、大久保団地自治連合会で選出された役員による新たな組織「火葬場に関する検討会」が設立され、意見交換会など継続的に協議が行われているとのことでございます。
なお、本日お配りさせていただきました追加資料につきましては、以前説明させていただいたものなどを含めまして記載してございますので、後ほど御確認をいただければと存じます。
以上で説明を終わらせていただきます。
○議長（平野明彦君） 執行部の説明は終わりました。
ただいまの説明につきまして、何か御質問ございますか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません、計画ではこの３月の定例会で債務負担行為の設定をするということが書かれていたと思うんですけど、これはされるということでよろしいんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） はい、そのとおりでございます。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） きょう配られた資料では、３月まで業者の決定がされないということですと、これ金額とかもまだ決まっていないと思うんですけども、どういった形で債務負担行為を上げるのかということで、１月31日に入札を行われたということですが、何者応募があったんですか。もし木更津さんのことでわかれば教えてください。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 初めに債務負担行為の額につきましては、入札公告の段階で設定した額で債務負担行為のほうは設定させていただきます。
それから、応札のグループ数につきましては、複数グループということで御理解をいただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） よろしいですか。ほかにございますか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 引き続き、きょう配られた追加資料の５ページ目に、市道234‐２号線整備事業費というものが新たに含まれているんですが、これはどの路線になるんですか。この上に書いてある羽鳥野ルートにおける工事用道路のことなんですか。それとも違う路線なのでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） お答えいたします。
市道234‐２号線の整備事業費の負担割合につきましては、昨年の３月の全員協議会のときに負担割合の均等割ということで御報告させていただいた事業でございます。市道234‐２号線と申しますのは、国道127号線を富津のほうから上っていきまして、波岡小学校のところをまず右折していただく、それが市道135号線で、その後突き当たりを今度右折して南に向いていただく、それが136号線で、その後火葬場に入っていく、左折して火葬場までの前の道が市道234‐２号線ということでございます。その周辺道路３路線のうち、234‐２号線は４市でこの整備事業費を均等に負担するということで、昨年の３月の全員協議会で御報告させていただいたところでございます。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません。ということは、地元住民の方、要はほか３市が入ってくると道路が渋滞してしまうんではないかということは、この路線でもう対応が完了ということでよろしいんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 今申し上げました135号線とそれから136号線につきましては、木更津市が単独で整備費用を負担するということでございます。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません。この234‐２号線が４市で均等割となっているんですが、これ以外にほか３市が負担をする道路の路線計画というのはあるんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 周辺市道の整備事業としてはございませんけども、火葬場の整備運営事業の中に工事用道路の工事費というのは、それは負担割合ということで含まれております。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） ということは、あと不明になっているものが、この追加資料の９ページ目に書いてある、集会用共同施設整備事業に関するこの補助金というものが、４市であと負担に、要は均等割がどうなるかはわかんないけど、まだ金額としては出ていない追加のものという、あとこれだけということで思っておけば。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） まだ負担割合の整っていない事業につきましては、木更津市の地元対策ということで、こちらの波岡区長会の分と大久保団地自治連合会の分がございます。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） 今追加で出た５ページの道路のこと、もうちょっと伺いたいんですけど、一番下の市道234‐２号線ということでもって、３月のとき説明されたのは、波岡から右に入って火葬場まで行く道を拡幅するからということでもって均等割にしましょうよということなんですよね。そうでしたよね。そういう説明じゃなかったですか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 昨年の３月の全員協議会の資料に、周辺市道整備事業の負担割合が決まりましたということで、市道234‐２号線が４市均等ですよと、136号線と135号線は木更津市が単独負担ですということで記載されております。市道234‐２号線と申しますのは、先ほど申しましたように、火葬場の前の道路、木更津火葬場の前を西に走って市道136号線にぶつかるまで、それが市道234‐２号線になります。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） そうしますと、今、木更津のほうでそれが今ここを234‐２号線をやる、波岡のほうに入るのは、地元が賛成しなかったからということで進入路を変えるという話がありましたよね。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 工事用の道路につきまして、当初国道127号線の八重原の先の一番高いところに信号があると思うんですけど、それを右に行って工事用道路とする予定だったんですけれども、そちらについては地権者の理解が得られないということで、工事用道路を羽鳥野のほうから入るルートに変更させていただいたということでございます。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） そうしますと、234‐２号線以外の道路が今いろいろと木更津のほうではそれが都市計画道路だから４車線にしなきゃいけないとか、そういう話が持ち上がっているんですよね。そういう話は御存じないですか。
私が言いたかったのは、そういういろんな今、羽鳥野のほうから都市計画道路にしなきゃいけない、搬入路を変えていくというようなことでもって、あと４車線、全部で４路線つくらなきゃいけないというような話が出ているんですけど。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 周辺市道整備事業につきましては、繰り返しになりますけども、波岡の信号から入った135号線、そちらは木更津市が単独で整備いたします。それから、そこを突き当たって南に下る136号線、そこも木更津市が単独で整備いたします。ただ、そこを今度こう左に曲がって火葬場の前に行く道についてが234‐２号線でございまして、そちらについては４市で工事費用を均等に負担はしますと。それからもう一方の工事用の仮設道路を羽鳥野のほうからつくりますけども、そちらはあくまでも工事用の道路分について費用負担するということでございまして、その後は木更津市が単独で都市計画道路として整備するのかなというふうに思っております。
○議長（平野明彦君） 松原和江議員。
◆９番（松原和江君） その今、最後に言った、これは木更津市が整備するのかなっていうことなんですけど、本当に木更津市がやるってことで富津市はこれだけの負担でよろしいんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） それは、木更津市のその都市計画道路分の負担はございません。
◆９番（松原和江君） ないんですか。
◎環境保全課長（中山正之君） はい。
○議長（平野明彦君） ほかにございますか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません、こちらは最終的にはＳＰＣが立ち上がっていると思うんですけど、これ資本金は４市も資本金を出すんですか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） お答えいたします。
資本金を出す予定はございません。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） ということは、木更津市さんが出すかどうかはちょっとわからないんですが、行政としてはもうＳＰＣに任せる形になるので、要は口が出せないような形になってしまうと思います。ＫＣＳさんなんかだとその口を出すというところで資本金を出したと思うんですけど、そこはどうなっているんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 火葬場のこちらのＰＦＩにつきましては、いわゆるＢＴＯということで、つくった後に所有権を木更津市に移して、それでＳＰＣの運営をするというような形でございます。
◆１番（猪瀬浩君） わかりました。以上です。
○議長（平野明彦君） ほかにございますか。
◆１番（猪瀬浩君） あと、済みません。もう１点。
○議長（平野明彦君） 最後ですか。
◆１番（猪瀬浩君） はい、済みません、ちょっとよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） この資料の中で今までずっとちょっと出てきていない利用料金、実際に市民の方々が利用する料金というのは、今どこまで検討されていますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） まだ具体的には検討しておりません。
○議長（平野明彦君） ほかにないようでございますので、協議事項３を終了といたします。
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（４）（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業に係る経過報告について
○議長（平野明彦君） 次に、協議事項（４）（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業に係る経過報告についてを議題といたします。
それでは、執行部の説明を求めます。環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 協議事項の（４）（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業に係る経過報告について御説明申し上げます。
お手元の資料４をごらんください。
初めに、１点目の、今後の広域連携における組織体制についてでございますが、12月市議会定例会最終日の12月20日に開催されました全員協議会におきまして、共同処理制度については協議会方式が望ましいと報告をさせていただいたところでございます。その後、６市１町で協議を重ねた結果、事業の目的、運営方針の実効性、交付税措置、2027年度からの供用開始に向けたスケジュールなどの観点から判断した結果、協議会方式で運営していくことを確認したところでございます。
名称は、「木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会」とし、協議会の設置場所は木更津市環境部まち美化推進課内、設置予定日は本年４月１日を予定しています。
今後の予定でございますが、６市１町が３月市議会定例会において、一斉に「木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町広域廃棄物処理事業協議会規約の制定に関する協議について」議案として上程し、各議会において議決された後、６市１町連名で千葉県に届け出をしてまいります。
次に、２点目、２ページの費用負担割合等に関する協定についてでございますが、この件につきましても、12月20日に開催されました全員協議会におきまして、平成30年度分の事業に係る費用負担割合については、人件費込みの均等割でおおむね了解が得られており、平成31年度以降の費用負担については、その都度、議員の皆様に御報告をさせていただくと御報告させていただきました。その後、６市１町で協議を重ねた結果、平成30年度分につきましては、地域計画等策定に係る業務委託費、準備室設置及び運営に係る経費を、平成31年度分につきましても、アドバイザリー業務に係る業務委託費、準備室運営に係る経費を派遣職員の人件費を含む均等割で合意したところでございます。
今後の予定でございますが、平成30年度分につきましては、関係自治体の３月補正が承認された後の３月15日に、平成31年度分につきましては、関係自治体の当初予算が承認された後の３月26日に、それぞれ協定を締結したいと考えております。
最後に、３点目の、ＰＦＩ法第６条による民間提案の実施状況についてでございます。
平成30年９月21日の全員協議会におきまして、スケジュールや公共側の負担が軽減される、民間事業者の提案によるＰＦＩ事業で進めていく旨の御報告をさせていただいたところでございます。
現在までの状況でございますが、募集要領の配付を10月15日から26日まで行い、報道機関を含め11社が募集要領を受領したところでございます。その後、10月22日から29日までの間で質問の受付を行い、質問が２社ございました。また、10月30日から11月12日までの間で、1社、事前相談がございました。その後、先月下旬の１月29日及び30日の２日間で提案書類の受付を行い、１社から提出がございました。
今後、提案書の審査を、（仮称）第２期
君津地域広域廃棄物処理事業に関する民間提案評価委員会で行い、３月下旬に検討結果の通知・公表を行ってまいります。
以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長（平野明彦君） 執行部の説明は終わりました。
ただいまの説明につきまして御質問等ございますか。猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） 済みません、説明のときには最初８社、焼却関係の企業さんがいたということで書いてあるんですが、１社になってしまったというのは、これ７社の方、何で参加しなかったのかというのはわかりますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 答えられますか。環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 募集要領をとりに来たのが８社ということで、実際提案あったのは１社ということでございますので、ちょっと理由のほうは済みません、存じておりません。
◆１番（猪瀬浩君） わかりました。済みません。
○議長（平野明彦君） 猪瀬 浩議員。
◆１番（猪瀬浩君） １社しか提案がないということですと、その提案で進んでくると思いますけど、その後、入札が６月の債務負担行為設定以降に出てくると思うんですけど、もう既にここで提案が１社しかないとなると入札できる業者というのは限られてしまう、場合によっては１社になってしまう可能性もあると思うんです。そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 環境保全課長、中山正之君。
◎環境保全課長（中山正之君） 今回の提案と申しますのは、こちらの資料のところにも書いてあるんですけども、審査をいたしまして、実施方針案に反映させるかどうかというところでございますので、今回提案があったイコール入札というような形にはならないというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ほかにございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野明彦君） ほかになければ、協議事項４を終了といたします。
協議事項は全て終了いたしました。
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市長のあいさつ
○議長（平野明彦君） 執行部を代表して、市長に御挨拶をお願いいたします。市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） 閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、大変御多用の中、本協議会を開催していただきまして、御説明申し上げました案件について十分なる御意見、御指導を賜り、まことにありがとうございました。本日いただきました御意見につきましては、十分留意して今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
本日は、まことにありがとうございました。
○議長（平野明彦君） ありがとうございました。
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閉 会
○議長（平野明彦君） 以上で、閉会といたします。どうも御苦労さまでございました。
午前１１時４３分 閉会
上記会議の概要を記載し事実と相違ないことを証するためにここに署名する。
平成 年 月 日
富津市議会議長 平 野 明 彦...