富津市議会 2018-09-05
平成３０年 ９月定例会−09月05日-02号
平成３０年 ９月定例会−09月05日-02号平成３０年 ９月定例会
平成３０年８月招集
富津市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程
平成３０年９月５日（水） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（代表質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．平野英男君の代表質問
１．福原敏夫君の代表質問
１．三木千明君の代表質問
１．千倉淳子君の代表質問
１．散 会
〇出席議員
１番 猪 瀬 浩 君 ２番 諸 岡 賛 陛 君 ３番 三 木 千 明 君
４番 高 木 一 彦 君 ５番 千 倉 淳 子 君 ７番 平 野 英 男 君
８番 渡 辺 務 君 ９番 松 原 和 江 君 10番 岩 本 朗 君
11番 石 井 志 郎 君 12番 藤 川 正 美 君 13番 永 井 庄一郎 君
14番 平 野 明 彦 君 15番 鈴 木 幹 雄 君 16番 福 原 敏 夫 君
〇欠席議員
６番 山 田 重 雄 君
〇出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 白 石 久 雄 君
市民部長 鶴 岡 正 義 君 健康福祉部長 島 津 太 君
建設経済部長 宮 崎 一 行 君 会計管理者 中 後 秀 樹 君
農業委員会事務局長 庄 司 優 人 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長
岩 名 生 麿 君
消防長 岩 崎 脩 君 教育部長 笹 生 忠 弘 君
水道部長 前 田 雅 章 君 総務部次長 秋 嶋 隼 人 君
総務課長 石 川 富 博 君
〇
出席事務局職員
事務局長 大 塚 幸 男 主幹 牧 野 常 夫
庶務係長 三 木 貴 好 副主査 平 野 智 裕
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開 議
平成３０年９月５日 午前９時３０分 開議
○議長（平野明彦君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（平野明彦君） 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
本日の一般質問は、代表質問及び個人質問を予定しておりましたが、議席番号６番、山田重雄議員から欠席届が提出されましたので、
富津市議会会議規則第51条第４項の規定により、通告の効力は失われました。
よって、本日は、保守の会、
自由民主賢政会及び市民の声の代表質問のみを行うことといたします。
次に、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
以上で私からの報告を終わります。
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平野英男君の代表質問
○議長（平野明彦君） 日程第１、一般質問。
これより代表質問を行います。
保守の会の代表質問を許可します。
質問時間は、
富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。
なお、関連質問は、
会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
７番、平野英男君の発言を許可します。７番、平野英男君。
〔７番 平野英男君登壇〕
◆７番（平野英男君） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、保守の会の平野英男です。
それでは、ただいまより当会派を代表し質問を行わせていただきますが、まず質問に入る前に、この夏、西日本を襲った豪雨や台風で被害を受けられた皆様へ心よりお見舞い申し上げます。このたび亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様が一日も早く穏やかな日常を取り戻すことを心から願っております。
それでは、質問に入ります。
本日は表題を、自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりとさせていただきましたが、今触れたように、この夏、突然の自然災害に見舞われ、西日本の多くの方々が穏やかな日常を奪われました。次世代に穏やかな日常を受け継いでいくことや、豊かなるものを豊かなまま譲り渡していくことの難しさを感じました。
この西日本の被害は、私
たち富津市議会議会運営委員会が昨年行政視察のため訪れた広島県呉市も逃れることはできず、呉市では、７月豪雨により24人の方がお亡くなりになり、いまだお一人の方が行方不明、そして数多くの負傷者を出し、また数多くの家屋や公共施設等も被害を受けました。重ねて、お見舞い申し上げます。
皆さん御存じのように、広島県呉市は、かつて日本海軍の一大拠点で、軍港のまちとして栄え、当時、世界最大とうたわれた戦艦「大和」も呉を母港としていました。
私は、その広島県呉市を視察した際に、やはり同様に幕末から日本海軍の軍港として発展してきた横須賀のまちと同じ雰囲気を感じました。同じ雰囲気とは、急峻な山に囲まれた様子や、港から広がる町並み、外敵の侵入を拒む湾口、艦艇の航行や停泊が自在にできる湾内、水深の深さ、そして港を守るための要塞を築ける小高い丘など、軍港のまち特有の景観です。
呉といえば、皆さんはこの夏、戦時下の呉を舞台にしたドラマ「この世界の片隅に」をごらんになりましたか。「この世界の片隅に」では、当然、戦争物特有の悲惨なシーンがありますけれども、戦争物特有の銃撃戦や血しぶきのような描写は特になく、むしろ焦点が当てられているのは当時の庶民の暮らしぶりです。
日に日に物質的に貧しくなっていく状況でも、さまざまな努力と工夫を凝らし、厳しい環境下にありながら少しでも豊かに暮らしていけるように、普通の日常生活を生き抜こうとする普通の家族の姿が描かれています。庶民の生活の対局に戦争があるので、普通の日常生活を営むことの切実さと、すばらしさが作品に浮かび上がっています。空襲や原爆により大切なものが失われたとしても、それでも毎日は続いていくので、人々が周囲を励まし、助け合い、成長していく姿が印象的でした。
戦後70年以上が過ぎ、現代に生きる私たちにとっても、遠い昔のことになりつつある、さきの大戦ですが、当時の人々が戦時下で感じていた悩みや苦しみ、そして喜びや幸せは、今の時代にも通じるものがあると思います。戦争により私たちが大切にしているものが失われたとしても、それでも毎日は続きます。
この夏、西日本を襲った自然災害でも多くのものが失われましたが、それでも毎日は続きます。富津市の歴史を振り返っても、さまざまな出来事があり、過去から現在に至り、そして未来へとつながっています。毎日は続きます。私たちが自信を持って次世代の富津市に穏やかな日常を受け継いでいくためには、豊かなるものを豊かなまま譲り渡していくためには、日々の努力と工夫が必要です。
そこで、きょうは自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを３つの観点から考え、質問させていただきたいと思います。
まず、１点目は、
地域防災力向上のための取り組みについてですが、ただいま触れた西日本豪雨や、過去に例のない異例のコースをたどった台風12号などの被害状況を見て、どのように感じたか、また近年の地球温暖化や気候の変化を受け、政府が平成27年度に示した気候変動の影響への適応計画を本市はどのように捉えているのか、お聞かせください。
２点目は、子育てしやすいまち日本一の実現についてですが、超高齢社会を支える若年層の弱体化を最小限に抑え、定住している市民がこれからも住み続けたい、また訪れた人が住んでみたいと思えるよう、まちに活力を与えるために実施している子育てしやすい
まち日本一実現のための事業の成果をお聞かせください。
最後、３点目は、
地方財政計画を生かしたまちづくりについてですが、日本の
人口減少社会元年は2008年から始まり、これによりさまざまな影響が地方に波及しています。このように人口減少社会を迎えて歳入減少時代にある今、限られた予算を効率的、効果的に投資し、まちづくりを行うため、
地方財政計画の内容をどのように予算編成に生かしているのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 平野英男議員の御質問にお答えいたします。
初めに、自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりのうち、
地域防災力向上のための取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成30年７月豪雨は、台風第７号及び梅雨前線による大雨が長期間にわたって降り、48時間・72時間雨量などが中国・近畿地方などの多くの地点で観測史上最高を記録し、７月の平均降水量の２倍から４倍となりました。この長期間にわたる記録的な大雨により、行政にとっても、住民にとっても、まさに想定外の被害が発生しています。
また、台風第12号は異例の進路をたどるなど、今までの災害の経験や記録に捉われず、市民が的確、迅速な行動へつながるよう、さらなる周知啓発を行う必要があると感じたところです。
気候変動の影響への適応計画は、地球温暖化による気候変動の影響による被害を最小化あるいは回避し、迅速に回復できる、安全・安心で持続可能な社会の構築を目指し、平成27年11月27日に閣議決定されたもので、政府一丸となって気候変動の影響への適応を計画的に進めるとしております。
防災の観点から申しますと、水害、高潮、土砂災害、強風等の自然災害に対するハード・ソフト対策が計画的に進められるものと期待するところであり、市といたしましても、この計画を踏まえ、総合的かつ計画的に防災施策に取り組んでまいります。
次に、子育てしやすいまち日本一の実現についての御質問にお答えいたします。
子育てしやすいまち日本一を目指し、平成29年度から新たな取り組みに着手してまいりました。
それらの中でも、第３子以降の保育料の無料化では、保育所・保育園の児童107人に対し2,946万4,300円を、幼稚園の児童26人に対し313万100円を助成いたしました。富津小学校、佐貫小学校、竹岡小学校の路線バスで通学する児童への定期券購入費の補助では、合計で46名の児童に対し160万3,510円を助成しました。不妊に悩み治療を受ける方々への
特定不妊治療費助成では、17件、125万円を助成するなど、これまで以上に
経済的負担軽減を図りました。
また、子育て中の親子が気軽に集まれる場所として、市役所内に開設した親子つどいの場「なかよし」では、利用された方に何でも自由に書き込んでいただくため用意したノートに、この小さな取り組みに対する感謝の言葉や、さまざまな要望、提案などをいただいており、工夫や改善を加えることで利用者も順調にふえています。
今年度からの取り組みとして、地域における子育て支援の輪を広げるため、新たに
ファミリーサポートセンターの会員になった子育て世帯に対し、利用料を助成するクーポン券を発行しています。既に７月末現在で14人の保護者の方が新規会員となっています。
産後退院直後の母子に対して新たに医療機関による心身のケアや育児のサポートなどを行う産後ケアサービスを開始し、支援体制の確保に努めるなど、安心して子育てができる環境づくりを進めています。
また、その他の施策としまして、18歳以下の子供に係る
国民健康保険税の
均等割軽減措置について、平成31年度分から導入する予定でございます。
今後も、子育て世帯への支援や子育て環境の一層の充実を図るための取り組みを、市民の皆様から多くの御意見や御要望をいただきながら、一歩ずつ着実に進めてまいります。
次に、
地方財政計画を生かしたまちづくりについての御質問にお答えいたします。
地方財政計画は、内閣が翌年度の地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額に関する書類として作成するものであり、
地方交付税制度とのかかわりにおいて、地方公共団体が標準的な行政水準を確保し、安定的な財政運営ができるよう地方財源の保障を行う基礎となるものであります。
一方で、地方行政における重要かつ喫緊の課題への対応を推進するための財源措置が講じられるなど、
地方行財政運営の指針となるものでもあります。
毎年度の予算編成においては、普通交付税の算定見込みや、事業の財源措置の情報収集などに
地方財政計画を活用しております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 御答弁ありがとうございます。
それでは、順次、再質問のほうをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の、
地域防災力向上のための取り組みから質問のほうを行わせていただきます。
近年、世界中で極端な気象現象が観測されております。強力な台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつ、熱波などの異常気象による災害が各地で発生し、自然界にも人間社会にも甚大な被害を与えています。
これは自然の要因と人為的な要因と、それぞれあると考えられますが、日本国内では、ことしの夏、７月豪雨では、西日本などが大きな被害を受けましたけれども、まさにきのうからきょうにかけて台風21号がことし最強の台風だということです。これに関しては、被害の全貌がわかってくるのはこれからだと思いますけれども、とにかく多くの自然災害が相次いでいる状態です。
過去の日本国内での深く印象に残っている自然災害を振り返ってみると、昨年、平成29年７月には九州北部豪雨、平成28年４月には熊本地震、平成27年９月には台風18号と17号の影響によって、関東地方と東北地方で記録的な大雨となった関東・東北豪雨、平成26年９月には御嶽山の噴火、そして同年、平成26年８月豪雨では広島市の住宅地で大規模な土砂災害が発生しました。
このように毎年、大規模な自然災害が絶えませんが、減災の考えに基づけば、一人一人の日ごろからの備えや心構えが被害を最小限に食いとめることにつながると思いますが、それに加え、
地域コミュニティーや行政の果たすべき役割、これも大きいと思います。事前の減災対策は極めて重要です。
そこで、風水害などの進行型災害と、地震などの突発型災害に分けて質問させていただきたいと思います。
まず、風水害や雪害、津波災害等の事前に予測可能な進行型災害で、事前に起こり得る状況を想定し、どのように対応しているのか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
風水害等の進行型災害につきましては、富津市
地域防災計画において職員配備基準を定めた動員配備計画により対応しております。注意報や警報等の予報のほか、
土砂災害警戒判定メッシュ情報、流域雨量指数の予測値、河川水位情報など、各種情報をもとに想定される被害を勘案し、段階的に配備体制をとり、対応しているところです。
夜間に台風が来ると想定される場合などは、日中に避難所を開設し、早目の対応をとっております。
また、住民への情報伝達も段階的に、
自主避難所開設や、避難に関する発令を、防災行政無線、
安全安心メール、
ホームページ等で随時発信しております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） では、次は予測不能な突発型災害に関してですが、地震等の突発型災害で、発生後、人命救助のために重要な72時間、これ、どのように対応するのか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
地震等の突発型災害における人命救助のための重要な72時間の対応につきましては、富津市
地域防災計画で定めているとおり、まず消防署が
行方不明者情報をもとに救出活動を行うこととなります。消火活動や負傷者の救急搬送など、災害の状況等により市の救助隊だけでは困難な場合は、警察署、
近隣消防関係機関等への応援要請、さらには自衛隊派遣の要請を行うこととしております。
しかしながら、応援要請から関係機関が活動を実施するには、相当の時間が経過してしまいます。日本火災学会によりますと、阪神・淡路大震災では、救助隊など公助による救助が2.5％に対し、友人、隣人、通行人による救助が30％を超えていたことからも、地域における共助の防災意識の高揚が重要であり、自主防災組織の結成、育成を推進しているところであります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） わかりました。
では、質問を続けますが、民間事業者との連携、民間事業者というのは例えば建設業であったり、宿泊業であったり、医療、スーパー、コンビニなど、そのほか含めて、民間事業者等との災害協定の状況を教えてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
災害協定を結んでいる主な民間事業者等は、建設業では、富津市建設関連５団体連合会、医療関係では、
君津木更津医師会、
君津木更津歯科医師会、
君津木更津薬剤師会、小売関係では、生活協同組合、コープみらい、
ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター、
株式会社セブンイレブンジャパン、
株式会社ランドロームジャパン、
株式会社カインズ、
イオン株式会社、
イオンモール株式会社でございます。
また、福祉避難所の設置運営に関しては、あすなろ会、あたご会、アルムの森、金谷温清会、さつき会、佐貫会、天祐会、
ミッドナイトミッションのぞみ会、以上、８社会福祉法人と協定しております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） では、ここでの質問で言いたいこと、一つ、結論めいた質問をさせていただきますが、減災を実現するためには、先ほど市長答弁にもありましたけれども、ハード対策に加え、ソフト対策、組み合わせ、先ほど答弁にもありましたけれども、そういった部分が確かに重要だと思っています。
例えば進行型災害の台風、まさにきのう台風21号が来ましたけれども、これは上陸するのが当然わかりますので、上陸前に、今、災害協定、いろいろ答弁ありましたけれども、各関係機関の対応が時間軸に沿って計画されている
タイムライン、これが富津市でも必要だと思っているんです。
タイムラインに沿って各関係機関が早目早目の対応ができれば、被害を最小限に食いとめることができると思います。そういった各関係機関の顔の見える関係を築くことが重要です。
タイムラインの対象は、通常、風水害などの進行型災害を基本とするわけですけれども、ただ地震などの突発型災害が発生した後の、その後の対応を対象とすることもできます。
いかがでしょうか。このように各防災関係機関が連携し、いつ、誰が、何をするか、共有できる時系列の防災行動計画、
タイムラインを策定し、市民の安全・安心のため
ハザードマップのように全戸配布すべきだと思いますけれども、執行部の考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
防災行動計画、いわゆる
タイムラインの必要性は十分認識しております。しかしながら、
タイムラインの策定に当たりましては、
地域防災計画との整合性を図る必要があることから、現在、
地域防災計画の見直しを優先して進めているところであります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ぜひ、まず優先すべき
地域防災計画の見直しですか、そちらのほうを速やかに見直していただき、この
タイムライン作成のほうも検討していただければと思います。
タイムラインに関しましては、これを作成して、これが直ちに市民の皆さんの安全につながるかと問われれば、必ずしもそうとは言い切れない部分もあるかもしれません。ただ、災害時に、いつ、誰が、何をしているのかがわかれば、関係機関が共有できれば、これ確実に市民の皆さんの安心にはつながると思います。
有事に際して、市民の皆さんに安心感を与えることは非常に重要です。ぜひ災害対応時の想定外の事態を減らすため、最悪の状況を想定し
タイムライン策定を
地域防災計画の見直し後に、速やかに検討していただければと思います。
さらに、話を進めますが、減災や防災に関しては、学ぶだけではだめで、いざというとき行動に移せるように、日ごろから研修や訓練に参加することが大切だと思います。日ごろやっていないことは、災害時に実行はできません。今お話しした
タイムラインに関しては、現状ないので、あれなんですけれども、ただ
地域防災計画見直し後、速やかに策定に至ったときには、
タイムラインに沿った防災訓練であったり、あるいは災害発生後の受援計画、これに関してはあると思うんですけれども、こういった受援計画に基づいた訓練が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
防災訓練につきましては、自治会や自主防災組織が地震避難、津波避難、初期消火など、各種訓練を自主的に実施しており、市といたしましても積極的に支援しております。
市の防災訓練といたしましては、昨年11月には金谷地区を対象とした
地震津波防災訓練、先月19日には
土砂災害警戒区域を有する相野谷区、一障区、上区の住民、消防団員及び市職員を対象に
避難所運営訓練を実施するなど、地域防災力の向上に向けた訓練に努めているところです。
タイムラインに沿った防災訓練や受援計画に基づいた訓練につきましては、防災関係機関と連携をとった実効性ある防災訓練を検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 今、答弁の中でもありましたけれども、さまざまなシチュエーションを想定して訓練していただいているのは承知しております。そこはありがたい部分でございます。今後も市民の皆さんがいざというとき即行動ができるように、いろんな事態を想定し、学びと訓練の場を積極的に設けていただきたいと思います。
ちょっと質問の切り口を変えますけれども、ことし７月23日、埼玉県熊谷市では気温が41.1度まで上昇し、日本の歴代最高気温を５年ぶりに更新しました。気象庁が「災害と認識している」と表現したことしの猛暑ですが、かなりの熱中症の数も出たと思います。
そこで、お伺いいたしますけれども、熱中症の救急搬送者数と年齢区分、ことしは８月末までの時点、さらに参考までにさかのぼって平成27年度から各年度で搬送者数と年齢区分を教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
熱中症の搬送者数ですが、平成27年度17人、平成28年度18人、平成29年度10人、平成30年度８月末現在32人の、合計77人でございました。
次に、年齢区分ですが、18歳未満が21人、18歳以上65歳未満が25人、65歳以上は31人でございました。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。平成30年度に関しては、８月末時点で32人で、前年度の10人、18人、17人をかなり抜けているのが、こんなに違いがあるとは思わなかったので、ちょっとびっくりしました。
８月15日の読売新聞で、千葉県内の公立中学校でエアコン格差が生じている問題が掲載されました。児童生徒が長い時間を過ごす普通教室で、エアコンの設置率が100％の自治体がある一方で、設置率ゼロ％の自治体も少なくないのが現状です。もはやここまでの酷暑になってくると、エアコンの有無は人体にとって死活問題だと思います。体が不調を来せば当然、学習にも集中できません。
そのような中、文部科学省は子供たちの充実した教育環境を整えるため、交付金を支給し、全国の小中学校へエアコンの設置を進める考え方を示しました。どうでしょう。このタイムリーなタイミングで積極的にエアコン導入を進めるべきと考えますけれども、教育委員会の考え方を聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
議員が申されたとおり、来年以降もことしのような災害とも思えるような猛暑が続くことも懸念されることから、児童生徒の教育環境を整えることは非常に重要なことだと考えております。
この考えから、空調設備設置に向けて機器の選定、老朽化した校舎における必要な電気設備修繕箇所、全体事業費を調査するとともに、国の交付金を活用する買い取り方式のほか、リース方式などの導入方式を検討した上で、来年夏までに全ての小中学校の普通教室に空調機器導入を目指したいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 来年夏までにということで、ぜひそのように目指していただきたいと思います。
先ほど述べたように、エアコンの有無に関しては死活問題と言っても過言ではないと思います。エアコンの格差が集中力の格差に、そして集中力の格差が子供たちの学力向上や成長を妨げることがないように、充実した教育環境の整備を速やかに求めたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次、２点目の子育てしやすいまち日本一の実現の再質問に入らせていただきますが、ここで取り上げたい問題は、３月議会の会派代表質問でも取り上げた子供の貧困問題です。
国民生活基礎調査によれば、日本の子供の相対的貧困率は平成21年度で16.0％、平成24年度で16.1％、平成27年度で15.7％となっています。ヨーロッパを中心にアメリカや日本など、現時点で37の先進国が加盟している経済協力開発機構ＯＥＣＤの中でも日本の相対的貧困率は比較的高く、ＯＥＣＤ平均を上回っています。
ちなみに、絶対的貧困とは、これは生きるか死ぬかの状態を指すわけでありますけれども、一方で相対的貧困とは、仮に国民の皆さんに所得順に並んでいただいたとしたら、その全体の所得の平均値ではなく、並んでいただいた順の中央に位置する金額のさらにその半分に満たない金額での生活をしている方たちをあらわすわけでありますけれども、平成27年度の日本の所得の中央値は244万円なので、その半分に満たない額、いわゆる貧困線は122万円ということになります。
見た目にはごくごく普通の家庭生活を送っている子供に見えても、相対的貧困にある家庭では、例えば学力があり学ぶ意欲があるのに、学費が負担できず進学できない、運動部に入りたいのに、道具などが買えずに諦める、習い事や塾に行けない、修学旅行に行けない、誕生日、クリスマス、家族旅行などのイベントができない、そういった格差が生じているとのことです。
平成27年度の日本の子供の相対的貧困率が15.7％ということは、日本の子供たちの六、七人に１人の割合で、このような厳しい状況での生活を強いられているということになります。正直、驚かされます。見た目的にはわからないですよね。
富津市では、現在のところ、子供たちの生活実態把握のための詳細な調査を行っていないので、正直、市内の子供たちを取り巻く環境がどうなっているのか、皆目見当がつかないところがあるわけでありますけれども、ただ、こういった数字を見せられたときに、富津市の子供たちの置かれた状況がとても心配なので、３月の代表質問でも取り上げましたけれども、今回も継続してこの問題をテーマに質問させていただきたいと思います。
まず、数字を教えていただきたいんですが、これは同じような数字になるので、ちょっと申しわけないんですが、教育部と健康福祉部のほうに伺います。教育部に関しましては、要保護と準要保護の児童生徒数、平成29年度、平成30年度、健康福祉部に関しましては、18歳以下の生活保護者数と、準要保護以外で生活困窮に関する相談へ来た人数、やはり平成29年度、平成30年度を教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
平成29年度、要保護児童生徒数は、小学校２名、中学校５名、計７名、準要保護児童生徒数は、小学校119名、中学校90名、計209名でございます。平成30年度、要保護児童生徒数は、小学校１名、中学校２名、計３名です。準要保護児童生徒数は、小学校118名、中学校99名、計217名となっております。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
生活保護世帯の中で18歳以下の子供の人数は、平成29年度末時点で11人、平成30年度では７月末時点で９人となっております。
準要保護以外で生活困窮に関する相談へ来た人の世帯で18歳以下の子供の人数は、平成29年度は２人、平成30年度は７月末時点で５人となっております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） いろいろ数字を教えていただきました。準要保護の数が非常に際立って多いんだなという、ちょっと印象を受けましたけれども。
次の質問をさせていただきますけれども、超高齢社会です、現在。この超高齢社会を支える若年層の弱体化は、非常に問題です。今さら言うまでもありません。日本社会では、1965年には１人のお年寄りを９人で支える胴上げ型社会でしたが、現在では支え手が３人弱まで減少し、騎馬戦型社会となっています。さらに、見込みですけれども、2050年には１人が１人のお年寄りを支える肩車型社会になることが見込まれています。
そこで、超高齢社会を支える若年層の弱体化が富津市にもたらすと予測されるリスクを教えてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
超高齢社会を支える若年層の弱体化は、生活関連サービスの縮小、税収の減少、住民組織の担い手不足など、本市のさまざまな分野に影響を及ぼすものと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） そうですね。これに関しては、本当にありとあらゆるリスクが予測されると思います。
他の自治体の子供の貧困に関する資料などに目を通していると、キーワードとして、「気づく、支える、つなぐ、見守る」などが出てきます。まさにそのとおりで、まずは気づかないことには、その後の、支える、つなぐ、見守るにはつながりません。
そこで、お伺いいたしますが、現在、子育てや養育支援を目的とし、健康福祉部健康づくり課で行っている各家庭への訪問事業の平成29年度の実績と内容、また訪問の際、各家庭から求められる主な支援内容、さらに求められた支援への対応をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
健康づくり課で行っております訪問事業は、主に希望者に行う新生児訪問と、対象者全員に行う２カ月児訪問ですが、平成25年度の出生数は196人で、訪問の実績は、新生児訪問が153件、２カ月児訪問が189件で、訪問できなかった方には電話等で対応いたしました。
新生児訪問の内容は、産後間もない母子の体調や母乳のこと、子供の様子などの相談に助産師が対応し、２カ月児訪問は、市の保健師が対象者全員に授乳や体重のふえ方などの相談に応じ、指導や子育てに関する情報提供などを行っております。保健師と直接会話することで不安や悩みを引き出し、助言等につなげております。
このほかにさまざまな状況から養育支援が必要な家庭への養育支援訪問を行っており、平成29年度は７件でございました。また、乳幼児期の健診に参加できなかった方や希望する方には、適宜乳幼児訪問を行っております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 訪問事業に関しましては、あらゆる面での気づきには最適だと思います。各家庭を訪問することで、家庭の様子がよくわかり、異常があれば、すぐ察知することもできます。
そこで、次は、これは提案型の質問になりますが、生活困窮者自立支援制度の中の任意事業、幾つかあると思いますが、子供の学習支援事業があると思います。これを、学力向上を目的とするというのは当然なんですが、家庭環境の見守りを目的とし、家庭教師派遣型で行ったら、いかがかと思うんですけれども、見解を聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
当市は面積が広く、１カ所に集めての集合型での実施が難しい状況であり、プライバシーの配慮から家庭教師派遣型での実施が望ましいと思われます。生活保護世帯及び準要保護世帯等の児童生徒全てを対象といたしますと、200人以上になります。家庭教師派遣型での実施は全国的に委託が難しく、直営での実施となりますと、新たな専門職員の雇用など、解決しなければならない課題があることから、今後、家庭教師派遣型及び集合型を含め、先進地の事例を参考にして検討してまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 現在、学校教育の現場では、これは生活困窮者だけを対象としているものではないと思いますが、全ての子供を対象に放課後学習教室を行っていると思います。これはこれで非常にいい取り組みだと思います。
先ほど触れたように、学力向上と家庭環境の見守りを兼ねる、複合的に目的を達する意味では、今お話しさせていただいた家庭教師派遣型は非常に有効だと思うんですね。部長答弁でもありましたけれども、先進地の事例を参考にさせていただくとありましたけれども、健康福祉部長も御存じだと思いますが、家庭教師派遣型では京都の京丹後市が成果を上げていると私自身聞いておりますので、ぜひそういった先進地の事例を参考に、富津市でも、富津市に合った、即した形での今後そういった事業を取り組んでいただければと思います。
前回の３月の代表質問の際にも、これ、意識的に健康福祉部と教育部の双方に質問をさせていただきましたが、それは子供たちの成長を支えていくためには、最低でも福祉部門と教育部門の連携強化が必要だからです。子供にとっては何歳までが福祉部門で、何歳からが教育部門なのかという、当然そういった縦割りの概念はなく、子供たちは連続した一つの人生を生きていますよね。
そこで、健康福祉部と教育部の連携に関する質問をさせていただきますが、保育所保育指針では、子供の生活の連続性を踏まえ子供の育ちを支えるための資料、保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを義務づけています。その内容と取り組みを教えてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
保育所児童保育要録とは、保育所の子供一人一人の姿や、発達の状況や、子供の指導の過程、性格、成長を記録し、小学校教育へとつなげていく非常に重要な資料でございます。
児童が入所したときからの記録をもとに、年長児の担任が記入します。保育所長、園長が内容を確認し、責任を持って進学先の小学校へその写しを送付することによって、小学校での教育をスムーズにスタートさせることができます。
また、要録を送付する以外にも、保育所と小学校が直接引き継ぎを行うなど、より児童一人一人が円滑に小学校へ進学できるよう努めております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） では、教育の現場では、保育所から送付された保育所児童保育要録の内容を連続性を持った指導や支援につなげるため、どのように生かしているのか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
保育所から小学校への入学前に小学校教員が保育所を訪問して、児童の様子を参観したり、保育士から保育所児童保育要録をもとに児童の引き継ぎを受けながら、新１年生の学級編制を行っております。
また、入学後は、保育所から引き継いだ保育要録を活用いたしまして、児童の個性などの把握に努め、きめ細かな指導に役立てております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 次も双方の部門に関する質問ですけれども、子供たちと現場で向き合う保育士や先生は、精神的に非常に大変だと思います。心労も多いことと察します。子供たちを見守る立場、救う立場、教育する立場の皆さん方が精神的にめいってしまっては、本来の役割を果たせないと思います。
そこで、重ねて健康福祉部と教育部にお伺いいたしますけれども、子供たちと現場で向き合う保育士や先生が精神疾患を患わないよう、どういったサポートをしているのか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
保育士へのサポートにつきましては、人事担当課で実施しているストレスチェックに加え、職場内の良好な人間関係の構築を重視し、風通しのよい職場とするため、毎週の職員会議に加え、保育所長による個別相談を随時行っております。
また、計画的な年休取得を保育所全体で調整するとともに、入所児童の状況に応じて保育士の加配も適切に実施するなど、過度な負担を強いることのないよう努めております。
さらに、今年度から保育士支援アドバイザーを新たに配置し、経験年数の短い保育士等を対象に助言、指導を行うなど、問題や悩みをひとりで抱え込んでしまわないようサポート体制の強化に取り組んでおります。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
各学校では、教職員に対して、心の健康について正しい知識及び対応の仕方や要望、早期発見等について研修を今までも行っております。
あわせて、校長は、教職員がメンタルの不調になることを未然に防止するため、定期的に面談を行っております。
また、昨年度より富津市では、教職員のストレスチェックを実施しており、自身の気づきを促しております。
さらに、引き続き校長による教職員の出退勤時間の把握に努め、超過時間勤務者への指導を行うとともに、今年度よりお盆期間の閉庁など働き方改革を進め、教職員の心のゆとりづくりに取り組んでおります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 質問を続けさせてください。別の質問ですが、貧困の予防と、連鎖を断ち切るための本市の具体的な取り組みを教えてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を社会福祉法人富津市社会福祉協議会に平成27年４月１日から委託をしております。
また、本年４月から新たに事務所を市役所１階に設け、常勤職員２名と非常勤職員１名、計３名の専門相談員を配置し、より相談しやすい環境を整えました。
実績といたしましては、平成29年度の相談件数は56件で、そのうち就労に結びついた件数は29件であります。平成30年７月末時点での相談件数は47件で、そのうち就労に結びついた件数は７件となっております。
今後も社会福祉協議会と連携を図って、生活困窮者への支援を継続的に行ってまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） これまで質問を立て続けに行わせていただきました。最初は、生活困窮者などの数について、そして若者の弱体化がもたらすまちへのリスクについて、各家庭の困り事にいかに気づくかの取り組みについて、縦割りを排し各部門が連携した子育て、教育の重要性について、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みについて、こういったことなどを立て続けに質問させていただきましたけれども、その理由は、これらのものを体系化することが必要だと思っているからです。
これらを含めたものを体系化させて、富津市でも子供の貧困対策実施計画、推進計画なるものを策定することが必要だと思っているから、このような質問をさせていただきました。
既に幾つもの自治体がこのような実施計画、推進計画を策定済みです。もしくは、子ども・子育て支援事業計画、こちらに子ども・子育て支援事業計画ありますけれども、この中に子供の貧困問題を位置づけている自治体も幾つもあります。どうでしょうか。富津市でも子供の包括的な支援を強化するため、子供の貧困対策実施計画を策定すべきではないでしょうか。
もしくは、平成32年度春に、こちら、子ども・子育て支援事業計画第２期に改定されます。これを他市に倣って、子供の貧困対策を追加、包含させるべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
子ども・子育て支援事業計画第２期に位置づける方向で検討してまいりたいと考えております。また、10月末に予定しておりますニーズ調査の調査項目に含めることを調整しているところでございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。位置づけていただきたいと思います。
先月、８月１日、富津市役所１階大会議室で淑徳大学の松浦先生の講演がありました。テーマは「困り感を持つ子供に対するかかわり方」でしたが、その中で松浦先生は、子供は自分のことをうまくしゃべれず、自分の困り事をなかなか周囲に打ち明けられないと子供の心情を説明し、その上で、子供の困り感を見抜いて解消してあげるのは周りの大人の役割で、早期発見、早期解決が大事だとお話ししていました。そのとおりですよね。
先ほど質問の中にもありました健康づくり課による訪問事業、これも子供の困り感発見にはとても有効だと思います。それ以外でも、今現在、幾つもの自治体が取り組んでいる子供の生活実態調査も子供の困り感発見にはとても有効な手段の一つだと思います。この子供の生活実態調査は、子供の困り感発見だけにとどまらず、親の困り感発見にも有効です。
３月定例会の代表質問でも、このようなアンケート調査ができないか、質問をしましたけれども、先ほど策定をお願いした、位置づけると言っていただいた子ども・子育て支援事業計画第２期ですね、これをより具体性あるものに、より実効性あるものにするためには、詳細な子供の生活実態調査が必要だと思っています。
そこで、本市でも、例えば東京都足立区が平成27年度から毎年行っている子供の健康生活実態調査、こういったアンケート等の実施をぜひ検討してほしいと思っています。子供の健康面や生活実態を正確に把握することで、我々が気づいていない新規事業のニーズを発見できると思います。また、既存事業においては、効率的に事業を改善するための、その根拠となる数字的裏づけが明確になると思うんですね。いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
富津市の子供の健康や生活実態を把握することは、新規事業の検討や既存事業の事業効果を検証する上で有効であると考えております。実態調査の実施につきましては、国の動向を注視しつつ、他の自治体の状況を把握するとともに、富津市子ども・子育て会議の御意見を伺い、庁内の関係部局と連携し検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 日本政府が子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき定めた大綱では、子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう国民の幅広い理解と協力のもとに、子供の貧困対策を国民運動として展開するとありますが、富津市も具体性あるものに、実効性あるものにするために、こういった流れに乗りおくれないでほしいと思っています。
このまちの将来を担う子供たちは富津市の宝です。その子供たちの置かれた状況がどうなっているのか。日本の子供の相対的貧困率15.7％に、富津市の子供も同様に当てはまってしまうのか否か。貧困は子供の生活や成長に悪影響を与えますが、その責任はそもそも子供にはありません。子供が生まれ育った環境で将来を左右されることがないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を実現するために、子供の貧困問題はオール富津で今後も考えていきたいと思います。
次、３項目めです。地方財政計画を生かしたまちづくりに移ります。
国家予算が閣議決定されるのは毎年年末になります。大体年末ですね。そのために地方財政計画が各自治体へ通知されるタイミングは、通常１月末ごろとなります。
富津市の場合であれば、３月議会は２月の後半から始まります。始まった時点では当然来年度予算の予算書が冊子としてできているわけです。ある意味、すごいタイミングで、担当職員の方は非常に大変だなと思うんですが、地方財政計画は１月末ごろ自治体へ通知されて、非常にタイトなタイミングで当初予算に反映させるわけですけれども、このタイトなタイミングで本市の当初予算にどう反映させているのか、そこをちょっと聞かせください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
平成30年度地方財政計画は、平成30年２月６日に千葉県を通じて市町村へ送付されています。しかしながら、地方財政計画の基礎となっている地方財政対策や地方債計画などの情報については、12月下旬から随時情報提供されていますので、これらを当初予算へ反映しております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） わかりました。
では、
地方財政計画の具体的な内容のほうに入っていきたいと思いますが、平成26年４月、総務省は地方公共団体に対し、公共施設等総合管理計画の策定要請を行いました。これは右肩上がりの経済成長を背景に整備されてきた公共施設の老朽化対策のためで、人口減少社会を迎えて公共施設等の利用需要が変化し、かつ歳入減少時代にあって、限られた予算を効率的に活用し、長期的な視点で施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで財政負担の軽減を実現する必要に迫られたからです。
こういった流れの中で、これまで公共施設の除却、いわゆる解体撤去ですね、こういった除却事業についての地方債を発行できる特例措置が設けられたり、公共施設等適正管理推進事業では、施設の集約化、複合化、長寿命化、そしてコンパクトなまちづくりに向けての事業などに対しては、地方交付税措置のある事業債発行ができるように財政措置を講じてきました。
そこで、具体的な質問に移りたいと思いますが、富津市総合社会体育館、これは市内外からも県外からも多くの方が訪れて、活発に使用されております。ただ、正直、傷んでいる箇所がところどころに見受けられるわけなんですね。
そこで、こういった地方交付税措置される公共施設等適正管理推進事業債を活用して、この公共施設、富津市総合社会体育館の長寿命化事業を行うべきと考えますけれども、所管の考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
総合社会体育館につきましては、改修を必要としていることから、計画的に実施したいと考えております。改修に当たりましては、公共施設等適正管理推進事業債のうち、長寿命化事業の活用も含め検討したいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。計画的に進めていただければと思います。
地方財政計画に関連して続けますが、公共施設等の適正管理の推進の中にあるユニバーサルデザイン化事業、これも総合社会体育館を対象に実施する価値があるのかなと思っています。
ユニバーサルデザインとバリアフリーは似ているところがあるので、混同されてしまうときもありますが、参考までに申せば、バリアフリーは、障害のある人が社会生活をしていく上で障壁、バリアとなるものを除去するという意味ですが、ユニバーサルデザインは、障害のある、なしにかかわらず、また小さなお子さんでも御年配のお年寄りの方でも、男性でも女性でも、さらに人種や国籍にかかわらず、とにかく多くの人が利用しやすいように環境をデザインするという考え方です。バリアフリーでもユニバーサルデザインでも、例えば車椅子の方を対象に建築を考えると、建物の玄関前にスロープがつくので、これが混同されやすい一つの理由だと思います。
話を戻しますが、とにかく全ての人が利用しやすい環境整備をする必要があるので、総合社会体育館改修工事の際には、やはり地方交付税措置される公共施設等適正管理推進事業債を活用してユニバーサルデザイン化事業を行うべきと考えますが、お願いします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
総合社会体育館では、現在、車椅子利用者が利用しやすいように、スロープ、観覧席、
トイレを設けております。今後の総合社会体育館の改修工事に際しまして、公共施設等適正管理推進事業債のうち、ユニバーサルデザイン化事業も含め検討したいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。そのような形で進めていただければと思います。
今の質問は、話を具体的にするために、総合社会体育館という具体的なもので、質問をさせていただきましたけれども、もっといえば、これからの富津市のまちづくりに際しては、積極的にユニバーサルデザインの考えを取り入れていただきたいと思います。
さらに、まちづくりには景観が大切です。そこで、きれいなまちづくりの観点から質問させていただきますが、富津市で最大の乗降者数のある青堀駅の駐輪場の荒れた状態をどのように思うか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
青堀駅の駐輪場は、駅舎に向かって右手にあります青堀駅第１駐輪場と、左手の熊切歯科医院駐車場脇にあります青堀駅第２駐輪場、また市道青堀駅自由通路線の高架橋をおりて上り側と下り側に各１カ所の計４カ所設置しております。最も利用されている青堀駅第１駐輪場につきましては、駐輪場としての機能は十分ではない状況であると認識しております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 観光客であったり、初めて富津市を訪れた人が青堀駅におりたときにどう思うか。まず、いい印象を持つとは思えないんですね。何よりも青堀駅をふだん利用している、利用して周辺に住んでいる人たちが既に不快感をあらわしています。私、一度や二度ではないんですけれども、青堀駅で何度も自転車が倒れたりしているので、この荒れた状態をどうにかしてほしいということを言われました。繰り返しますけれども、言われたのは１回、２回ではないです。それもいろんな人たちから言われたわけなんですね。
そこで、もうずばり、質問というか、お願いなんですけれども、青堀駅の駐輪場の整備が必要と思うんですけれども、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
青堀駅駐輪場の整備につきましては、現在、４カ所ある駐輪場の利用状況や、利用者の動線等を勘案するとともに、青堀駅を中心とした利用者の視点に立った整備を検討する必要があると考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 定住している人が、市民が、これからも住み続けたい、初めて訪れた人が住んでみたいと思えるような環境整備をしていただきたいと思います。
次の質問に関しましては、きょうは深掘りはしないんですが、
地方財政計画の財政措置拡充の中には、コンパクトシティ形成に向けた事業、立地適正化事業も地方交付税措置の拡充対象に入っています。立地適正化計画とは、人々の住まいや医療・福祉施設、商業施設、公共施設などを一定の範囲内に収めて、コンパクトなまちづくりを推進するのと同時に、市街地の空洞化を防止しようとするもので、コンパクト化を通じて財政コストの削減を目指すものですが、そこでお伺いいたします。
このコンパクトシティの形成に向けた事業、立地適正化計画に対する本市の考え方を聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
住民の利便性が低下しないよう一定のエリア内での人口密度を維持することを目指し、国ではコンパクトシティ・プラス・ネットワークによるまちづくりを推進するため、平成26年の都市再生特別措置法の改正により、立地適正化計画制度を創設いたしました。
立地適正化計画は、議員おっしゃるとおり、居住機能や、医療・福祉・商業等の都市機能の立地の適正化を図ることを目的としており、都市計画区域のどこに何をどのように集約していくのかを計画に定めるものでございます。
この計画を策定した市町村は県内でも少数であり、上総地域４市ではいずれも未策定の状況でございますが、市原市等、策定済みの市町村もございますので、今後、その動向に注視してまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。これに関しては、また次回以降に質問させていただく機会を設けるかもしれませんので、きょうはその考え方を聞くにとどめさせていただきます。
次の質問ですけれども、次は数字ですね。ここ５年間の一般会計で生じた決算剰余金を教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
平成25年度４億5,400万円、平成26年度６億1,200万円、平成27年度７億6,400万円、平成28年度７億5,800万円、平成29年度８億600万円。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 今、答弁のあった毎年度の決算剰余金、非常に執行部のほうで努力されている結果がこういう数字にあらわれているのかなと思います。こういった決算剰余金のうちから、随分、財政調整基金が積み上がりました。つい数年前には、不測の事態に備えるための市の貯金がもしかしたら底をつくかもしれないと危惧されたのがうそのようで、平成29年度決算見込みでは何と市の貯金が22億円を超えますよね。
財政危機報道の際には、財政調整基金の乏しさなどから財政構造の悪さがクローズアップされたわけですけれども、逆にこれ以上、財政調整基金が積み上がり過ぎると、これはこれで財政構造が悪いと言わざるを得ない状態になるのかなと思っています。
私、定期的に地元の方を集めて市政報告会を行っているわけなんですけれども、そのときにこんな話をしたことがあります。行政経営では世代間の税負担の公平性を確保する観点から、借金をゼロにする必要はないと言いました。なぜなら、今ある社会資本、公共インフラは後の時代の皆さんも利用しますから。逆に、貯金に関しては、行政経営の観点からすると、たくさんあり過ぎるのはよくないと話をしました。もちろん、一般家庭と同じで、不測の事態に備えるための幾らかの貯金は当然必要です。ただ、ある程度の額が確保できているのであれば、基本的に血税は市民サービスに還元していくのが行政経営の責務であると、このような形で個人報告会では説明をしました。
そこで、今回通告をした最後の質問になりますけれども、地方財政法では、各会計年度に決算剰余金が生じた場合、２分の１以上積み立てるか、償還期限を繰り上げて行う地方債の財源に充てなければならないとあります。ただし、これ以上、過剰に財政調整基金が積み増しされないよう、収支均衡を目指してもらいたい。そして、血税を子育てしやすい
まち日本一実現のための事業などの市民サービスに還元してもらえるような、そういった予算執行をぜひ求めたいと思います。
いかがでしょう。今、私が述べたことに対しての執行部の考えを最後、聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、財政調整基金につきましては、平成26年度決算から剰余金の２分の１以上を積み立ててきた結果、本年度６月時点で残高は22億4,600万円と、中期財政計画の目標額22億円以上を達成している状況でございます。財政調整基金につきましては、中期財政計画の目標額22億円の確保を念頭に、今後、適切に活用してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ぜひとも財政構造のほうを適正に保っていただきたいと思います。
今、血税を市民サービスに還元してほしいと言いましたけれども、既に市民の皆さんからの要望もいろいろあると思います。議会からの要望もあります。そして、何よりも行政サイドで優先的に行いたい事業があると思います。やらなきゃいけない事業が山積している中で、私としては、あすの富津市を担う子供たちへの投資は特に重要で、子育て、教育には意識的に血税を注ぎ込むべきだと思っています。これこそ価値ある投資だと思っています。
子育て世代の満足度を上げられるような税の還元ができれば、必ず定住促進、移住促進につながります。子育て世代の定住促進、移住促進が実現すれば、おのずと高齢者の比重が高過ぎるいびつな人口構造はじわじわじわじわ改善していきます。ぜひ若者の笑顔で満ちあふれるような、そんなまちづくりをしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
きょうの私の質問は以上となりますが、きょうは大きなテーマを、自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりとさせていただきました。冒頭、西日本豪雨や台風、そして、さきの大戦の事例を挙げ、世の中いろいろな出来事がある中で、次世代に穏やかな日常を受け継いでいくことや、豊かなものを譲り渡していくためには、日々の努力と工夫が必要であると述べました。私自身も、自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを実現するための力となれるよう今後も大いに学習し、思索を深め、そして行動してまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。長時間ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） 以上で、平野議員の質問を終わります。
続いて、保守の会の関連質問を許可します。関連質問ございますか。８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） それでは、ただいまの平野英男議員の質問に関連して、保守の会から関連質問させていただきます。
ただいま平野議員の持論でもありますが、子育て、教育に資源をもっともっと投入すべきという論に基づいて関連の質問をさせていただきます。
まず、教育部長にお伺いをさせていただきます。まずは、私たちの提案しました小中学校の普通教室へのエアコン導入について、前向きな御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。これはひいては公立あるいは私立小中学校、この環境の格差も是正する上で重要なんじゃないかなと思っています。市内には私立の小中学校はありませんけれども、隣には、君津市にはあります。そういうことも関連して、同じ市内にいる子供たちに条件を統一するという意味では、非常に重要な部分じゃないかなと思います。
そこで、もし資料をお持ちでしたらお答えいただきたいんですけれども、現在、教室内での市内小中学校のエアコンの設置状況、これについて状況がおわかりになりましたら、お話しいただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
市内小中学校の空調設備の設置状況につきましては、全ての学校の保健室、それとパソコンルーム、一部の学校の図書室及び音楽室に設置しておりますが、残念ながら普通教室には設置できておりません。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 先ほどの答弁で、今後、導入の事業費とかの調査とか、機器の選定とかという作業に入っていくというお答えをいただいたんですけれども、これについて、もう一度確認をさせていただきます。来年の夏までに普通教室に導入するということで御答弁いただいたんですけれども、そのスケジュール感をお伺いしたいと思います。
例えば他市ですと、もともと計画にあったものを補正予算で前倒しにしたり、そんな計画の前倒しというのが多いんですけれども、当市のスケジュール感というのがおわかりになりましたら、お答えいただければと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
議員が申されたとおり、新聞報道等で各市の状況が報道されております。当市につきましては、準備事業がなかなか進んでおりません。そんな中で、先ほど申し上げたとおり、来年夏までを目標にしておりますので、期間の末を重要視いたしまして、それにどのような方式が最適なのかというところを今現在詳しく勉強中でございます。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。尻から追っていくということだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
時期的に、本当は春休みとか休み中に、冬休みとかにできればいいんでしょうけど、なかなかスケジュール的に、そうもいかない状況もあると思います。そんな中で授業をやりながら、生徒の授業を邪魔しないように設置していくということはかなり難しい作業になると思いますので、ぜひその辺の認識を持って取り組んでいただければと思います。
教育部長には最後の質問なんですけれども、いよいよ来年初めから天羽中学校の新しい工事が始まる予定となっていると思いますけれども、ここでのこの空調設備の予定についてお話しいただければと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
来年度完成予定の新天羽中学校におきましては、普通教室、特別教室、多目的ホール等、生徒及び教職員が日常的に使うスペースには、空調設備を設置予定をしております。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。天羽中学校もできるだけ環境を整えてあげていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
最後に質問ですけれども、健康福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。熱中症という議論に関してなんですけれども、熱中症指数というのを御存じでしょうか。この指数を常に把握しておくというのも熱中症対策の一つになるのではと考えて、私どもで提案をさせていただきたいと思います。
熱中症は、温度と湿度が密接に関係しています。その両方を把握しながら、相対的な基準を示す熱中症指数、これを広く市民に理解してもらい、これ４つの段階があるんですけれども、注意、警戒、厳重警戒、危険、この４段階でそれぞれの対応の指標を把握しておけば、それぞれのシチュエーションでどんな行動をすればいいか、市民はわかりやすいんじゃないかなと思います。健康づくりという観点から、いかがお考えか、お聞かせください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
熱中症指数につきましては、先ほど議員が申されましたとおり、気温だけでなく、湿度や風、日差しなどが関係しており、これらの要素が温熱環境を総合的に評価した指数で、環境省のほうから暑さ指数として示されております。この指数については、日常生活のほか、労働環境や運動環境の指針とされております。
市といたしましても、この熱中症指数を生活に活用するよう周知し、熱中症予防の対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。きょう、私、熱中症モニターというのを手元に持ってきています。暑さとかっていうのは体感で、それぞれ人によって感じ方が違うんですね。暑いと感じる人もいれば、そうでもないと感じる人もいます。
ちなみに、今この議場の温度、湿度は、皆さん、どの程度かとお感じでしょうか。今、このモニターによると、温度が26.8度、湿度が66％、熱中症指数が24です。24というのは、４段階で一番低いケース、注意ということになります。
それぞれによって感じ方が違う。これを客観的に表示して、そして健康管理につなげると。これは老健施設とか、あるいは小中学校とか、あるいはスポーツ団体とか、そういうところでそれぞれにばらばらに、あるいは何の対策も行わないでやっているところがあるかと思います。それを一つの指針を示すということも重要な健康づくりのテーマではないかなと思いますので、ぜひこのことについて進めていただけるようにお願い申し上げます。
以上で関連質問を終わります。
○議長（平野明彦君） ほかにはございませんか。──ほかに質問もないようでございますので、保守の会の関連質問を終結いたします。
これをもって、保守の会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午前11時10分といたします。
午前１０時５７分 休憩
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午前１１時１０分 開議
○議長（平野明彦君） それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
自由民主賢政会の代表質問を許可します。
質問時間は、
富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分位内となっております。
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福原敏夫君の代表質問
○議長（平野明彦君） はじめに、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。
〔16番 福原敏夫君登壇〕
◆１６番（福原敏夫君） 16番、
自由民主賢政会の福原敏夫でございます。本日は、
自由民主賢政会の代表質問ということで、三木議員とともに、質問をさせていただきます。
本年度は、きのうの新聞でもありました戦後最大の暑い夏だったという記事もございました。先ほどの質問にもございましたけれども、千葉県下、あるいは日本全国でこの暑さ対策をどう乗り切って、今後、どう乗り切っていくかというのが多分に新聞にも出ております。
また、環境の変化、あるいは気候の変化等を含めて、今までになかったことが、今、生じているということで21号台風を見てもそのとおりです。まさか関空があのような形で海になってしまうということを予想しなかったと思います。そういう意味合いも込めまして、私のほうでは、
自由民主賢政会として、学校施設について、私のほうで担当して質問をさせていただきます。
まずは、それは市内の小中学校の今回の暑さもそうですけれども、暑さ対策と今後の状況はどうするかという項目が第１点でございます。
２つ目の項目については、
トイレの改修の件です。
これは、いろいろこの問題については、もう何十年も前から取り上げられておりました。しかしながら財政の問題、あるいは修繕改修優先順位の問題等を含めて、なかなか実現しなかったという問題です。これらについて、
トイレの改修の状況と今後についてを質問させていただいて、第１回目の私の質問にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 福原議員の質問に対する答弁を求めます。教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、学校施設についてのうち、小中学校の暑さ対策の現状と今後についての御質問にお答えいたします。
来年以降も、ことしのような猛暑が続くことが懸念されることから、児童、生徒の教育環境を整えることは非常に重要なことだと考えております。具体的には、今後、空調施設の設置に向けて、機器の選定、また、老朽化した校舎における必要な電気設備、修繕箇所、全体事業費を調査するとともに、買い取り方式、あるいはリース方式など、導入方式を検討した上で、来年夏までに全ての小中学校の普通教室への空調設備の導入を目指してまいりたいと考えておるところです。
次に、
トイレの改修状況と今後についての御質問にお答えいたします。
市内の小中学校の校舎につきましては、建築後40年以上経過しているものが多いことから、改修の必要な
トイレが増加してきています。
トイレの改修につきましては、年度ごとに、その機能を保全するための修繕を着実に実施するとともに、大規模改修等の際には、全面的に改修をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） それでは、再質問させていただきます。
ただいま、教育長から答弁ございました。先ほども、同じような答弁で全く申しわけございませんけれども、私のほうから、１つ、２つ再質問をさせていただきます。
まさしく、大変暑い夏でございました。答弁の中でも、できる限り、この暑さを今後の問題についても、考えながら来夏、来年の夏には、その推進を図っていきたいということでございました。
ぜひ、これは私どもとしても、また、全体としても、導入、設置してほしいという願いは、同じ考えであろうかと思います。ぜひ、空調の導入をしていただきたいと思いますけれども、今までは、水の水筒、大きな荷物を提げて学校に行っておられました。今後、そういう体制が変化するかわかりませんけれども、まず、空調設備、エアコンの導入の効果についてのお考えをお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
空調設備設置による教育環境の向上の効果といたしましては、集中力の向上、学力の向上、健康の保持など、総じて極めて効果が大きいものと考えております。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） そういう意味合いから、ぜひ、実現に向けて、これを取り組んでいただきたいと思います。
ただし、新聞、テレビとかそうですけれども、私ども含めて、高齢者まで、ことしの夏は涼しいところに入ってくださいと。あるいは、避難してくださいということで報道されておりますけれども、涼しいところに入ることもできない人も世の中にはおりますし、入ったからいいかという問題もあろうかと思います。特に、私は子どもたちについて、家に帰ってもエアコン、学校に行ってもエアコン、暑いところに出るのが嫌だったら、じゃあ、どこで体を鍛えるかという問題。教育の問題になろうかと思います。ぜひ、やはり、高校野球を見てもそうです。春の大会は寒い国の人はそれには準じて行けるけれども、北海道や東北のほうは、なかなか夏の大会は大変だと。
逆に沖縄の生徒は、夏は得意だということで、人間の体は、やはり、そのものに順応させる、順応するということがあろうかと思います。ぜひ、これからについても、もちろん、エアコンは必要ですので、教育環境を整える意味合いから、設置してほしいと思います。
ただ、その半面、ぜひ、子どもたちの教育もあるときは、どこで鍛えたらいいかという問題を一考する必要があるのかなというふうに考えています。これは、実は私がことしの春のある行事で学校に行ったとき、これ式典の１時間プラスアルファの式典だったと思いますけれども、当然、４月ですので、エアコンを使う季節でもないし、自然の季節で最高の季節だと思います。そこでも、その時間中に何人かの生徒が耐えられなくて倒れていると、そういう現況を見たときに、昔は、私どもの時代は全てが外で暑い中、寒い中、朝礼等行いましたけれども、今、時代が違って、体育館で行うということで、こういう環境で緊張感もあるんだけれども、どうして耐えられないのかなという感もいたしました。
そういう環境で、この夏も今度は、よりよい環境で勉強ができるようにエアコンの設置を私どもお願いしているんですけれども、反面、そういう点を考えると、教育のほうで、また一つぜひそういう現場を見たときには、鍛えるべきとか、鍛えられちゃあかんだというのを感じ取ったので、一言、今、申し添えておきます。
それでは、続いて、空調の導入の現況でございますけれども、まず、市内の小中学校のエアコンの設置の状況、これはもうさっき出たと思いますけれども、含めて、県内の状況はどうなっているのかをお伺いをいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
市内の小中学校では、全ての学校の保健室、パソコンルームに設置され、一部の学校の図書室及び音楽室にも設置しておりますが、先ほど申し上げたとおり、普通教室には設置しておりません。
平成29年４月１日現在で、県内の公立小中学校の普通教室では、44.5％に設置されていると伺っております。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） ありがとうございました。
それでは、この問題を締めくくりますけれども、先ほども出ました。今の答弁でも夏には、これを導入するというお答えが出ましたけれども、再度確認です。来年の夏は、全ての小中学校に普通教室にはエアコンが設置されるという考えでよろしゅうございますね。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
先ほども御答弁いたしましたが、期限を決めて入れたいという方向で、現在も必要な可能な限り私どもで行える各学校における電気設備等の調査、あるいは、導入方法の検討やっております。来年の夏までに入れたいというふうに申し上げさせていただきます。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） よろしくお願いしたいと思います。
ただし、恐らく、来年の夏は県内でそういう方向に向かう学校がかなり多いと思います。したがって、調査、研究等も結構ですけれども、できるだけ機材設備等は、早く発注ができるように、発注したけれども、機具、機材がないというふうにならないようにお願いをし、この項目は終わりたいと思います。
続いて、小中学校の
トイレの関係でございますけれども、まず、今、小学校で入学児童を見たときには、
和式トイレという経験はほとんどないじゃないかなという感もいたします。そこで、今、
和式が主流を占めている市内の小中学校ですけれども、結構子どもが
トイレに行くのを我慢するということで、学校でせずに家に持ち帰るという話もあります。そんなところから、昔から、お前何か
トイレ何とかせよということも言われました。そういう意味合いで、
トイレの洋式化の効果について、どんなお考えかをお伺いをいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
洋式化の効果につきましては、
和式トイレを使用した経験がない児童、生徒がふえております。様式
トイレのほうが排便に優しいものと考えられます。また、病気やけがなどのときにおいても、体に優しいものと考えられます。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） 中には、健康を考えたときには、膝を曲げるので、非常に日本の
和式はいいんだという話もございますけれども、今、部長の答弁でありましたように、そういう意味合いからも、ひとつ今後についても洋式化を進めていただきたいと思います。
そこで、今、
トイレの普及率の現況を市内、県内がわかりましたら教えてください。お願いいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
平成28年４月１日現在で、市内公立小中学校における
トイレの洋式化率につきましては、25.3％でございます。県内市町村においては、45.3％でございます。なお、昨年度実施した湊小学校の33基の
トイレ改修を加えますと、現在、富津市では32.2％と6.9％増加いたしました。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） ありがとうございました。湊小学校が入って32.2％ということでございますけれども、これはいろいろ問題があって、先に準じてやったんでしょうけど、何はともあれ、一つこれらも先行がエアコンに移ったと思いますけれども、財政基盤を一つ、現況はそういう状況にありますので、
トイレについても引き続き、御努力をお願いをしたいと思います。
それでは、この項目の最後になりますけれども、
トイレの洋式化、今後はどういうスケジュールでこれをお考えなのかをお伺いをいたします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えします。
市内小中学校につきましては、学校、保護者などから、洋式化の要望が継続してあることから、計画的に洋式化を進めてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） 学校環境整備、子どもたちのさまざまな面を見ても、これは避けて通れない問題だと思いますので、エアコンは形ができました。この
トイレの洋式化についても、順次、計画をされて速やかに小中学校のこの整備が早急にできますようにお願いをしたいと思います。
あと、この関係については、三木議員からも質問がございますので、私の質問は以上で終わります。
○議長（平野明彦君） 以上で16番、福原敏夫議員の質問を終わります。
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三木千明君の代表質問
○議長（平野明彦君） 続いて、３番、三木千明君の発言を許可します。３番、三木千明君。
〔３番 三木千明君登壇〕
◆３番（三木千明君） 議席番号３番、
自由民主賢政会、三木千明でございます。
福原議員に引き続き、会派代表質問を行わせていただきます。
先ほど、保守の会、平野英男議員からもお言葉がありました。私からも、今回の質問に先立ち、７月上旬、西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広範囲にわたり記録された台風７号及び梅雨前線等の影響による集中豪雨。この集中豪雨により亡くなられた方々、並びに今回の台風21号の被害により、亡くなられた皆様方に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。
また、被害に見舞われた皆様が酷暑の中、長期にわたり、今なお避難所生活を余儀なくされている皆様へ、一日も早い地域の復旧と災害前の日常生活に戻られますことを御祈念いたします。
先ほども触れましたが、今週も台風21号の上陸、その影響で荒れ模様の天候が続いております。今年度発生した台風においては、きょう現在まで、幸いにも台風の進路が逸れたことなどから、我が富津市では、大きな被害の報告等は受けていない状況でありますけれども、近畿、四国地方では、亡くなられた方が出るなど、大きな被害が生じております。
台風シーズンと言われる９月は、まだ始まったばかりであります。今まで、富津市が台風被害に直面しなかったのは、あくまでも、台風の進路がたまたま千葉県から外れていたからと捉え、今議会でも複数の議員から、自然災害や災害対策にかかわる質問が通告されております。市民の皆様には、みずからも気象情報の収集と自助の行動を促し、行政機関においては、市民の安心・安全確保のための公助に即した役割の徹底をくれぐれもよろしくお願いいたしまして、質問に移らせていただきます。
今回の表題は、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けてということで質問をさせていただきます。
まず、１点目、富津市民が安心して暮らせるための行政組織について伺います。
平成27年度から平成31年度までを計画期間として定めた富津市職員定員適正化計画については、平成29年度８月付で新たに計画期間を平成30年度から平成34年度とし、また、目標職員数も見直しが図られたところではありますけれども、その計画の見直しに至った要因と、適正化に向けた取り組みについて伺います。
安心して暮らしやすい富津市づくりに向けて、２点目、富津市のまちづくりについて伺います。
人口減少や少子高齢化など、市を取り巻く社会情勢は大きく変化しており、この変化に対応する観点からも、日常生活に必要な機能が集約されたまちづくり、これが課題となっていると私は捉えておりますけれども、これらの現状を踏まえ、改めてこれからの富津市のまちづくりについて課題と方向性を伺います。
安心して暮らしやすい富津市づくりに向けて。
３点目、市民の公共施設利用と利便性向上について伺います。
市として、公共施設の市民の利用と公共施設の利便性向上についてのお考えを伺います。
以上、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けて。
１点目、富津市民が安心して暮らせるための行政組織について。
２点目、富津市のまちづくりについて。
３点目、市民の公共施設利用と利便性向上について。
以上、３点について、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（平野明彦君） 三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けてのうち、富津市民が安心して暮らせるための行政組織についての御質問にお答えいたします。
定員適正化計画については、職員数の急激な減少により、一人ひとりに余裕がなくなり、職場内研修が十分に行えず、知識や経験の伝達、継承が不十分になること。また、職員のワークライフバランスの確保が十分にできず、心身の故障により休職する職員が生じていることからも、働きやすい職場環境を実現するとともに、市民に満足いただけるサービスが提供できるような職員数を確保するため、新たな定員適正化計画を策定したものであります。
適正化に向けた取り組みとしましては、行政需要の変化や重点事業に対応するための組織の見直しや、事業シートを活用し、事務事業自体の必要性や方向性を常に見直すことにより、スクラップアンドビルドを徹底し、より簡素で効率的な行政組織の構築を図り、最小の人数で最大の効果が発揮できるよう取り組んでまいります。
次に、富津市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
人口減少や、高齢化の進展に伴い、市街地における都市活力の低下や、農村部における生活環境の悪化が懸念されることから、富津市都市計画マスタープランにおいて、市内を４つの地域に区分し、誰もが安全・安心、快適に暮らせる都市づくり、富津の魅力、資源を生かす都市づくり、市民、企業、行政がみんなで進める都市づくりを基本的な考え方として、それぞれの地域の特色を生かしたまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。
次に、市民の公共施設利用と利便性向上についての御質問にお答えいたします。
公共施設は、その設置目的に沿った中で、市民の皆様に有効に活用していただきたいと考えています。このことから、本庁舎では、子連れの方々が手続や相談に訪れた際に、安心して用事が済ませられるよう子育て支援課脇にキッズコーナーを、親子が自由に利用できる集いの場として、親子つどいの場「なかよし」を、また夏休み及び冬休みの期間にエアコンのきいた静かな場所で自習できるよう小中学生自習室を開設し、会議室等の有効活用を図っているところであります。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 高橋市長、御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に移らさせていただきます。
まず、富津市民が安心して暮らせるための行政組織についての再質問に移ります。
市民が安心して暮らすために職員の皆さん、業務に取り組まれるだけでなく、各方面において御配慮等もいただいておるわけですが、事安心ということにフォーカスして考えると、富津市行政組織の中でも、市民の皆さんにダイレクトに直結することから、消防、救急組織のことを思い浮かべる方が多いと思いますので、富津市消防本部消防組織について、伺ってまいりたく存じます。
と申しますのも、去る６月の22日に行われました全員協議会において、消防職員の病気や、けがなどによる現場対応人数の減少等により、一時的に消防隊出動隊数の縮小について消防本部から説明を受けたものですが、その内容について、改めて伺わせてください。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
消防職員の疾病や、けが、新規職員の研修等により、現場対応人員の確保が困難となったことから、一時的に消防隊の出動隊数を減らすことについて説明いたしました。
具体的には、消防署の当直者18名のうち、16名が確保できないときは、本署消防隊１隊を運用しないことがあるということの内容であります。
○議長（平野明彦君） 13番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 平成29年度８月付で新たに計画期間を平成30年度から平成34年度に変更し、また、目標職員数も見直しを図った富津市職員適正化計画における消防職員数や、組織のあり方は、その見直しを図った計画の中ではどうなっているのでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
消防職については、現有職員数を基本とする育児休業、病気休職、新規採用職員や現職員の各種研修期間、定年により大量の職員が同時に退職する年度等への対応として、前倒し作業や再任用職員の採用により、現在の消防力が低下しないよう機能的に対処したいと考えております。
また、組織のあり方については、現時点では、想定外の消防職員の病気や、けがなどによる現場対応人数の減少により、消防隊出動隊数を縮小しておりますが、その縮小している期間の火災や救急の対応状況を検証し、総務や予防業務を含めた消防組織全体について再度検討しいてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） 13番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） では、その病気や、けがなどにより、実働する勤務員が不足の場合においては、本署消防隊１隊の運用ができない場合があるとのことですけれども、その際には、具体的にどのような状況が考えられるでしょうか。火災等の発生状況や規模により、一概には例えられないと思うのですけれども、例えば、例として、同日、同時刻に複数の同規模の火災が市内で発生した場合、従前の３隊出動可能時と、今後の可能性のある２隊しか出動ができない場合では、どのようなことになるのでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
３隊の消防隊が２隊になったときに、何件の火災に対応できるかについては、先ほどもおっしゃったとおり、火災の種類や規模、消火栓などからの距離によって違ってきますが、仮に１台の消火活動が可能な火災が同時に起きたときには、対応できる件数が３件から２件になるということになります。
○議長（平野明彦君） 13番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） これ単純に考えれば、３隊出動のときには、規模にもよりますけれども、単純に考えて、３カ所同時に対応できると。それが二交替になるということであれば、２件しか対応できないということになり、これは、明らかな事実でありますけれども、できるだけ複数の火災等、また救急等が同時に発生することがないことがないことを祈るばかりだと、今はこう申し上げるしかないわけでありますけれども。平成29年度末、平成30年３月末現在で、消防職員が４名退職されました。
しかし、翌年度、平成30年度当初４月に４名の消防職員が採用され、消防職員数としては増減なしの89名体制が維持できております。ただし、現在においては、先ほど消防長より御答弁いただきました病気や、けがなどにより、実働勤務員が少ないためとの理由を伺ったんですけれども、同じ人員数で前年度までの３隊出動が維持できた要因等をわかりやすく説明ください。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
限られた消防職員で従来の体制を維持するため、本署の通信員を２名から１名に削減するなど、事務事業の見直しを行ってまいりましたが、職員の病気、けが、研修などにより、人員が不足したときには、経験豊富な職員３名で消防隊を編成することで必要隊数を確保してきたところでございます。
しかし、ここ数年は、経験豊富な職員が毎年退職したため、新たに採用した職員がふえたことにより、経験の浅い職員が増加し、３名での消防隊編成が困難となりました。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 新たに職員を採用したことによって、経験が浅い職員が当然ながら増加し、３名での消防隊編成が困難となったという御答弁でありましたけれども、このことについては、また、後ほど伺いますけれども、経験豊富な職員３名で消防隊を編成することで、隊数を確保、組織できた、この点について、もう少し詳しく説明をお願いします。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
消防車には、指揮者である隊長、車両の運転手、ホースや資機材を使い消火活動を行う隊員２名の４名が乗務することを基本としておりますが、経験豊富な職員であった場合に限り、隊員を２名から１名に減らし、３名乗務とすることで消防隊数を確保してきたところでございます。
○議長（平野明彦君） 13番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 今、経験抱負な職員が揃ったというか、配置できた場合に限り、隊員数を２名から１名に３名乗車として救急車、また消防車のほうですね。消防車の乗車人数が３名体制でも対応してきたということでありますけれども、そもそも、消防車両の乗車人数に定めはあるんでしょうか。
また、その場合、何が根拠となって定められているんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
総務省、消防庁が市町村の消防力の整備目標として定めた消防力の整備指針で、消防ポンプ車には、４名が乗車することとなっております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ちょっと。これ事前にあれなんですけれども、４名乗車が３名になって、何か、例えば、後々どっかでペナルティーというか、そういうことが発生するようなことはないんでしょうか。今まで、運用できてきたんでないと思うのですが、念の為確認をさせてください。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
ペナルティー等は、特にないと思われるんですけども、整備指針の中では、車両が無線とかホースカーとかあった場合には、減らすことができます。ただ、安全確保するためには、４名乗車がいいと考えます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
ちょっと、急な質問で申しわけなかったんですけれども、だからこそ、経験豊富な方がいる場合に限りということで、３名乗車でも対応できてきたということであろうかと思っております。
では、その新規採用職員が即実践で活躍できるかと言えば、これは事務の一般職でも決してそうではなく、日々の業務、また、市民の皆様方との接客対応、ＯＪＴ、各種研修等を経験していく中で一人前に育っていくと考えられますけれども、こと資格や免許を取得して、また、命の危険も伴う現場に対応していくことの多い消防職において、新規採用者の方々は、どういったステップを経て、現場に出動できるようになるのか。
また、資格等の種類や、その期間等について伺います。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
平成27年６月議会で、松原和江議員のからの御質問に対し、消防士として一人前になるには、消防学校における６カ月間の初任教育の後、さらに６カ月間の実践的な訓練、現場経験を積み重ね、約一年を要すると答弁いたしましたが、退職職員の増加により、救急隊員や運転手の資格を持つ職員が不足するため、２年目に救急隊、３年目に運転手の資格を取得させ、早期にさまざまな任務を対応できるように、養成する必要があると考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
では、ここで前回開催の第13回富津市経営改革会議時の資料によりますと、市執行部は、公共交通施策や学校再編施策等の実施、対応にかかる業務量の増加などから、当初計画を見直し、冒頭申し上げましたとおり、簡単に言えば、当初計画よりも、職員数をふやすことを掲げております。
平成27年度及び平成28年度に急激に職員数が減となったことによる職員の皆さんの仕事と生活の調和、バランスの確保や業務数量はむしろふえる傾向にある中での、職員絶対数の減による１人当たり仕事量の増加などから、私自身、ちょうど一年前の代表質問で、当初計画の職員定員適正化計画を見直し、計画よりも、職員数をふやすべきである。伴って事業事務の外部委託などの研究等、組織の見直しなど、その実施に向けて、速やかに取り組むべきとの考えを質問を通じ、主張させていただきました。
そういった一連の流れがある中で、近年における消防職員数の推移等、その背景等について説明ください。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
これまでの消防職員数、推移につきましては、平成９年度113名をピークに、平成25年度の消防防災センター竣工に伴い、本署と富津出張所を統合するとともに、千葉消防共同司令センターの運用開始による合理化で102名体制となりました。
平成26年度末には、事務事業の合理化を進め、17名が退職しましたが、新規採用を抑制し、87名体制となったところであります。先ほどもお答えしましたが、定員適正化計画の中では、消防職は現有職員数を基本としているため、前倒し作業や、再任用職員の採用により、現在の消防力が低下しないよう機能的に対処したいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明議員。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
さまざまな要因があって、また、皆さん事務事業の合理化等によって、113名であったピーク時よりも大分人数が減っての現体制となっているところでありますけれども、ここで現状職員数で業務にあたる場合の対策について伺いたいと思うのですが、今後求める職員総数の見直し、これ繰り返しになりますけれども、当初計画よりも職員数を多く見直すことについて、その実現を目指しつつも、仮に職員全体の数がふえたとしても、その増員分が、また、その配置等については、現時点で誰にも答えられないものだと考えております。
つまりは、現状に正しても必ずしも、全体の職員数がふえても、消防職員数のプラスにつながるとは想定できない。これが現状だと思っております。今後、少なくとも、現状維持の消防職員数で業務にあたるとの想定であった場合、どのような対策が考えられるでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
限られた人員での対応をするためには、さまざまな火災等を想定し、訓練を重ね技術の向上をさせることや、地域消防団との連携が不可欠であります。また、長期火災や大規模な災害が発生した場合、消防力で対応できないときには、他市の消防機関からの応援を受けることになります。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ただいま消防長からの御答弁の中で、富津市の体制で対応できない場面に即した場合には、近隣等々、他市の消防機関から応援を受けるということ、これは実際に行われております。救急車を呼んだ方から、何で君津の消防本部から車が回されて来たのかと、遠くの病院に行かされちゃうんじゃないかというふうなことを、ちょっと尋ねられたこともあったんですけれども。決して、そんなことはなく、あくまでも応援で、富津市の現場に来ていただいた。また、富津市のその現場に即した対応を他市からの応援を受けた際でも受けられるということで説明をしたんですけれども、現状の富津市の消防本部体制で、けがや病気等による休暇、また新人職員の訓練や研修、資格取得のための講習等々、出動できない一定の状況は先ほどの答弁などから考察すると、決して一過性のものではなく、むしろ日常的に今後起きる、また起きている状況だと私は捉えております。
また、例えば富津市内で複数の火災が同時に発生した場合や、大規模な災害が発生した場合において、自前の消防組織、出動隊数で対応できないときは、近隣、他市の消防組織や市境を越えての応援をしてくれることによって、対処することになるとのことでしたけれども、必ず、常に応援を受けられるとも限らない話じゃないかと危惧するところもあるわけであります。
かと言って、無尽蔵に消防職員をふやすというのも際限のない話になってしまう。いろいろ難しい背景が絡む話ではありますけれども、現状、富津市消防で生じている配置人員等にかかわる点で苦労なさっている事案等に際し、対処策ではなくて、抜本的な対策として考えられることは何かないでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
限られた人員により、消防行政を行うためには、現場で対応する人数を確保することが必要です。このため、事務部分の合理化ができる消防広域化も一つの方策であると考えます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） そうですね。もちろん、あくまでも人数が限られている中ですから、現場で対応する人数の確保、これ必要だし、今後も引き続き、事務部門を主体に合理化できることを念頭に考えていきたい。その中で抜本的な対策として、今、広域化という言葉が出ました。国をはじめ千葉県でも、平成18年６月に改正された消防組織法に基づき、自主的な市町村の消防の広域化を推進するため、千葉県消防広域化推進計画を平成20年２月に作成したところであります。
千葉県では、この計画に基づき、消防の広域化の実現に向けた市町村の自主的な取り組みを支援すると言っておりますけれども、まず、そもそも、この計画が実施された場合、富津市はどのような広域圏に属するんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
千葉県消防広域化推進計画では、千葉県を７つのブロックに再編成しようとするもので、富津市は君津地区４市と、安房地区３市１町を管轄区域とする広域圏に属しております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
ちょっと、私も事前にこの千葉県の計画、ホームページで確認をとったところなんですが、君津地区４市と、安房地区３市１町を管轄する区域とする広域圏に富津市は属する計画であるということですが、ちょっとこれ広過ぎないですか。消防長、どう捉えていらっしゃいますか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
消防の広域化は、火災や救急に対し、多くの車両が投入できることから、消防本部数は多いほど、メリットが大きいと言われています。このため、圏域にこだわらず、広域化の可能性について調査、研究をしていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 消防本部数が多いほどメリットが大きいと言われているということでしたけれども、では、その消防の広域化が実施された場合のメリット、デメリットについて教えてください。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
消防広域化のメリットとしては、総務や予防部門など、事務職員の統合による人員の合理化や隣接する消防署の再配置、市境付近の事案では、直近の消防署から出動できるため、現場到着時間短縮が図れるようになるとともに、特殊な消防車両等を共同で運用できることや、災害事案の規模によっては、一度に多くの消防車両が投入できることなど、災害対応能力が高まります。
なお、消防車や救急車を要請者である市民にとってのデメリットは、特にないものと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 消防実務に直接かかわられておられます消防長から、消防組織の広域化というのは、我々市民にとっては、メリットしかなくて、デメリットは特にないとの御答弁いただいたところですが、メリットしかなくて、デメリットのないこの消防広域化について、富津市消防本部のお考え、スタンスはどのようなものでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
市民サービス向上のためには、スケールメリットを生かすことができる消防広域化が有効な手段であると考えております。このため、広域化の範囲を限定せずに、調査、研究を進めるとともに、他の消防本部との情報交換をしていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明議員。
◆３番（三木千明君） 今後とも、情報交換等を進めていきたいということなんですけれども、先ほど触れました平成20年２月に策定された千葉県消防広域化推進計画、これ策定後10年が経過したんですけれども、現在、千葉県下の消防広域化の進捗状況はどうなっているんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
市町村合併に伴う消防本部の再編や、管轄区域の変更はありましたが、平成２年４月に夷隅郡市広域市町村圏事務組合消防本部が設置されて以来、千葉県では消防の広域化が進んでいない状況であります。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） なかなか、消防広域化はいろいろな問題があると思うのです。我々市民にとってのメリットだけ追求していく中でも、もちろん広域化、統合していくという中では、現場でのいろいろな問題も絡んでいると思うのですけれども、あまり県下で広域化が進んでないというのは、ちょっと残念なんですけれども。県の計画によれば、富津市や、かずさ４市含む君津地区、いわゆる、かずさ４市と安房地区３市１町を管轄区域とする広域圏に属するとの答弁を先ほど受けたところであります。
その計画の中で既に、安房地域が３市１町で広域消防体制を組んでいる現状がありますけれども、我々のこの富津市に含まれております、かずさ４市の広域化の現状はいかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
君津地区４市では、昭和50年に君津地区消防長会を結成し、その中で情報共有や検討を行っております。過去には、総務省、消防庁の委嘱している広域化推進アドバイザーを招へいし、話を聞いたことも数回ありました。
しかし、広域化を推進すべきとの議論まで進展していない状況であります。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 過去に行われたと、中には昭和50年に消防長会を結成して、その中でいろいろやりとりをされたということなんですけれども、かずさ４市において、では、直近でこの消防広域化についてを議題とした、また中心に話し合われた会議などはあるんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
平成30年２月に開催された君津地区消防長会の中で、消防広域化について話し合いました。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 若干、ほっとしました。消防の広域化について、かずさ４市間でも、全く話題にも上がっていないというわけではない。そういうことが確認できたんですけれども、かずさ４市はじめ、県内においてこれくどいですけど、市民にとって、メリットしかなくて、デメリットは特にないと考えられる消防組織の広域化の話が進まない要因は消防長何だとお考えですか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
多くの消防本部が将来的には、広域化をする必要があると考えているようですが、現時点では、それぞれの消防本部が今の体制を維持することが可能であることから、進展しないものと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 我々市民がスケールメリットの恩恵を受けられるという消防の広域化、いろいろ御答弁いただいた中でそれが我々も理解できるところであります。
また、富津市に限らず、県内の多くの自治体で人口減少問題を抱え、もって、現状の消防組織体制の維持が難しくなってくる可能性のある自治体がある。また、今後近い将来に直面するであろうこの人口減少問題等、そういった中で国や県も進める消防広域化の実現を進めるために、必要なものは何だとお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
これまで長い間、消防機関で協議しても、消防広域化が進展しないことから、各市長による協議が必要であると考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） そうですね。現在、そして、これからの社会構造等を見据えた際に、生活する我々市民にとって、メリットしかないという消防広域化ではありますが、消防組織として考えた場合、広域化された際の例えば本部の所在地、また、その建屋、人事関係や給与形態、ポストなど整理、調整を施さねばならないことが山積しておるのは承知しております。
また、そういった部分の協議、整理、調整、ほか総合的な決定は、最終的にはやはり当該の首長同士間における意思決定なしには不可能だと捉えております。
ここで最後の質問として、消防組織の広域化と広域化促進に向けて、まず、富津市長の見解をお聞かせください。
○議長（平野明彦君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
先ほど、消防長からの答弁にもありましたように、消防の広域化につきましては、市民の皆様にとってデメリットはないものと、そのように考えております。効率的な運営をすることによって、災害対応力が高まることも期待できることから、今後は県や近隣市に対しまして、消防広域化を積極的に働きかけてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
先ほど、消防長からの答弁にありました現消防組織を現状のまま維持できる状態にある自治体からすれば、わざわざ広域化することで生ずる新たな組織体制や連動して生ずる人事、給与等、決定等、そのための協議や調整、こういった仕事がふえることになります。そもそも、人員や予算的にも自前で現行組織を維持できる。このことから、喫緊の課題として、意識や企画のような、はっきり言えば現行消防組織の維持が困難な自治体の個人的な話と捉えているようですら見えます。
ただし、どこも今までに経験したことのない人口減少社会を迎えるにあたり、行政機関も組織の見直しや改革をせずに今後も同じ状況で自治体を維持できる、翻って言えば、消防組織を維持できる時代ではないと私は考えております。
何よりも、市民にメリットがあり、例えば、かずさ４市で考えた場合でも、消防部門の事務系が４市それぞれに配信されているものを、４市で１カ所に集約して、業務運行が行われるだけも、人件費的な面での削減が即座に実施でき、また、先ほど消防長からも御答弁ありました装備等の面でも、現在、富津市には未配備の高所対応のはしご車が必要に応じて、共有できる可能性がある。その恩恵はスケールメリットにとどまらず、発生するものと考えます。
単に富津市の消防組織の職員数の問題であったり、人口減少が周囲自治体より頭１つ抜け出そうな状況だからということでは決してなく、そもそも国も県も計画を10年前から打ち出し、推奨している現実を受けとめ、事、消防組織の広域化の実現は、スケールメリットを生かし、現在保有の消防車両ほか機材等の有効活用にもつながり、何よりも、そうすることで我々市民は安心して生活できる。そのメリットのみが生じる公算があることこそが、実現に向け本気で取り組んでいただく本意であると考えます。
今こそ、我が富津市消防、そして、富津市長に先頭に立っていただき、消防広域化の実現に向け、首長間における投げかけと調整に本気でお取り組みいただきたいと希望するものであります。どうぞ、よろしくお取り運びくだされば幸いでございます。
では、続きまして、安心して暮らしやすい富津市づくりのうち、富津市のまちづくりについて、再質問に移らさせていただきます。
特に、富津市内でも、区分けされております市街化調整区域では、確実に高齢化と人口減少が進み、地域活動やコミュニティーの維持が難しくなってきているばかりか、農業等の後継者不足による遊休地の増加や集落の衰退、また、直接的でないにしろ、学校の統廃合等が予定されるなど、さまざま深刻な問題を抱えておるわけであります。
土地利用の適正化を通じて、地域の活性化を図る必要があると私は考えております。富津市では、平成28年３月に市街化調整区域における土地利用方針を策定しておりますが、この具体的な方針や主な内容について説明ください。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 市街化調整区域における土地利用方針では、地域の課題を解決するため、６つの基本方針を定めております。
１点目は、地区の特性を考慮したゾーニングにより、土地利用の方針を明確に示す。
２点目は、優良農地や山林、樹林地等、豊かな自然環境の保全を図る。
３点目は、地区計画の活用等による居住環境の維持向上や、自然環境と調和した集落の活性化を目指す。
４点目は、市街地縁辺部における計画的な住環境整備の誘導により、市街地のスプロール化を防止し、良好な町並みの形成を目指す。
５点目は、立地利便性を生かした地域の活性化に資する計画的な開発を規制、誘導する。
６点目は、漁業の振興及び観光、レクリエーションの資源としての有効性を図るとしています。
これらの基本方針に沿って、市街化調整区域を複合機能誘導ゾーン、住環境整備誘導ゾーン、自然環境共生ゾーン、自然環境保存ゾーン、行政機能ゾーンに区分し、それぞれの土地利用を誘導する区域及び土地利用誘導の考え方を示してございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
では、その市街化調整区域における土地利用方針の中で、こっからちょっと長いんですけれども、市街化を抑制すべき区域として、開発行為の抑制という基本的な考えを維持し、積極的な支援環境保全、共生を図っていくとともに、地域に即した適切な土地活用を許容していくことで、秩序ある土地利用の誘導を図るというふうな説明があるんですけれども、これちょっと固い言葉が随分並んでいるということもありまして、これ具体的にどういったことなのか御説明ください。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 市街化調整区域では、農業の後継者不足による遊休地の増加、集落の衰退などの問題が顕在化してきております。これらの問題に対応するため、原則として開発行為が制限されている市街化調整区域を先ほど御答弁させていただきました５つのゾーンに区分し、それぞれの方針に即した、適切な土地利用の誘導を図るということでございます。
例えば、行政機能ゾーンでは、市役所などの行政機能が集約している区域について、市民の利便性に配慮しながら、公共公益的機能を維持、向上するとともに、周辺の自然環境や集落地と調和とした土地利用を図るということとしております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
全部、理解できたわけじゃないんですけど、大まかこういったことだなというのは、よくわかりました。ちょっと、私も後で、この市街化調整区域における土地利用方針、もう一度見直して復習したいと思います。
では、その土地利用誘導の考え方に即した地区計画を定め、適切な土地利用を図ることを目的とする。この地区計画について、説明ください。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 地区計画制度は、良好な市街地を形成するため、それぞれの地区に合わせた開発行為、建築行為が行われるよう市町村が規制、誘導する制度でございます。
富津市では、青木地区の土地区画整理を実施した区域で地区計画を策定してございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） では、その中で、市街化調整区域の地区計画制度について、たびたびですみません。御説明願いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 市街化調整区域では、原則として開発行為が制限されていますが、都市計画法に基づき、開発事業者等が地区計画を立案し、市が認めた場合、その内容に適合する開発行為であれば、開発許可が受けられるということでございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 私が前回６月の質問でもさせていただいたんですけれども、やはり、市街化調整区域、この中をどのようにしていくかということが私個人的に今後の富津市の人口をふやす策の一環であると捉えているところもあります。
ただいま御説明いただきました市街化調整区域の地区計画制度について、この制度の活用や導入に向けた取り組み、そこで明らかになった課題があれば伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 本制度の活用にあたりましては、周辺の土地利用、生活環境等への影響も懸念されるため、周辺住民との合意形成が重要となります。
また、地区計画は開発事業者等が契約計画提案書類の作成や、市など関係機関とさまざまな協議を行う必要がございます。
なお、富津市では、市街化調整区域において、本制度を活用した取り組みは現在行われていない状況でございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） こういった制度があるにもかかわらず、例えば開発事業者等が現れない等という原因もあるとは承知しておりますけれども、この制度を活用した取り組みは、富津市において行わなきゃいけないということなんですけど、ここら辺を何かちょっと、もうちょっと掘り下げていくと、先ほど申し上げましたとおり、富津市の可能性のある土地の有効利用ということにつながってくるんじゃないかなというのが私の持論であります。
その中において、市街化調整区域の各地区や集落等において、この制度を活用することなどによって、活性化が図られると考えられる策はありますか。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
土地区画整理事業が実施され、住宅の集積や大型の商業施設が立地しているエリアに隣接される地区が考えられます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） お答えいただいただけでもありがたいんですけど、ちょっとまどろっこしい回答で大体頭に浮かぶんですけど、大型の商業施設が立地しているエリアに隣接する地域、言葉が随分長くて、でも浮かんできます。私の考えと大体一致しています。その場合、地区計画制度を活用したまちづくりに対する市としての支援策について、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 地区計画の作成自体は、開発事業者等になります。
しかしながら、市といたしましても、適切な土地利用は地域における生活環境の保全や活性化につながるものと考えられることから、地区計画作成にあたり必要な情報の提供や技術的助言をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） そうですね。これ、あくまでも地区計画に関して言うと、行政が主体となってやるんではなくて、そこら辺に事業者が絡んできて、そのプランに沿って、あくまでも助言的なことしかできないということなんでありますけれども、ただ、何とか、くどいんですけども、特にこの市街化調整区域について、例えば、地区計画制度を活用したまちづくりを行っていきたいというような事業者が現れた際には、ぜひとも、市は前のめりになって、慎重にではあるんですけど、ぜひとも取り組んでいただきたい。また、助言をいただきたい。協力いただきたいと思っている次第であります。
人口減少等々の諸問題を抱える特に市街化調整区域に属する地区等に対し、市街化調整区域における土地利用方針及び地区計画制度などを絵に描いた餅とせずに、活用していくための方策や考えというのは、今、お持ちでしょうか。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） 地区計画は、市街化を抑制すべきという区域という市街化調整区域の基本理念、性格を変えるものではなく、市街化調整区域の無秩序な開発の防止、
地域コミュニティーの維持、地域の産業振興、都市機能の維持等に寄与するものであることが重要と考えます。
このようなことを踏まえ、富津市都市計画マスタープラン及び市街化調整区域における土地利用方針と整合を図り、計画的な市街地整備、地区施設等の整備等が図られ、居住と日常生活に必要な機能が集約した都市づくり、豊かな自然環境の保全、防災性の向上等の課題に対する取り組みが必要であると考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
ぜひとも、その考えに沿って、検討、また、いろいろな策を考えていただき、何とかしてこの富津市、人口減少がとまらない。とどまらないところがあるわけでありますけれども、対策として、行政のできる範囲で、また、いろいろなお考えを示していただければ、中にはそうであればということで手を挙げてくれる事業者、そういったものも出てくるんじゃないかなと期待するところであります。 前回の６月定例会での一般質問、また、今回の会派代表質問における富津市の都市計画やまちづくりに関する質問は、私個人としての心情でもあります。土地区画整理事業が実施され、住宅の集積や大型の商業施設が立地しているエリアに隣接する地区。もう皆さんおわかりでしょうけれども、はっきり言えば、青木地区、大堀地区、この２地区に加えて、これは私の私見なんですが、二間塚地区、西大和田地区などにおいて、土地利用誘導の考えに即した地区計画を定めるなどの適切な土地利用を図るほか、さきに申し上げた地区における市街化調整区域においても、先ほど建設経済部長の答弁にありましたように、今なお、市街化調整区域において発生している農業の後継者不足による遊休地の増加、集落の衰退などの顕在化、居住等日常生活に必要な機能が集落した都市づくり、豊かな自然環境の保全、防災性の向上等の課題に対する取り組みが求められているという現実。
地域コミュニティーの維持、こういったことへの対策としても、現在、滞っていた道路整備事業も形になり、市内の中心商業地や近隣市などへのアクセス、特に、これはいろいろな考えがあると思いますけれども、内房線の複線化、この最南端駅である君津駅へのアクセスの向上が図られてきた今こそ、まず、行政主体となって大胆な用途地域の見直しと変更などに本気で取り組むべきだと捉えております。
そうすることで、現在、富津市で生活されている若い世代の皆さんが新しく家庭を築かれる際などに、富津市内でその新しい家庭を築く選択がなされるように。加えて、決して近隣市に負けない生活利便性の認められる市内の地区においてなど、生活の場として、他市から富津市を選択いただくためにも、つまりは、富津市が今後も富津市として生き残っていくためにも、それら可能性のある地区においては、一度決めたから、決まったから、県が認めないであろうから、そうではなく、住宅等が建てられ、居住できるエリアに見直すこと、その取り組みが今の富津市に求められていると考えております。
頭ごなしに拒絶するのではなく、繰り返しになりますが、滞っていた道路整備事業も形になり、近隣市等へのアクセスの向上が図られてきた今、タイミングを見誤らずに、実現に結びつけられる制度を利用し、また、その制度を見出し、地域に理解をいただきながら、富津市内での可能性のある地区に対して、また、地域に関して、まず行政機関が積極的に取り組んでいくべきだと強く要望に近い思いを持つものであります。
私は、６月定例会での質問等、今回の代表質問にかかる市の答弁内容から、市も私や我が会派と同じ考え、方針であると受けとめさせていただきました。今後も、実行に移すべく継続して、より具体的に質問を通じて取り上げてまいりたいと思います。どうぞ、また市のほうでも、行政機関としてのできる範囲の行動ですとか、また、その施策、ともにお答えいただき、実行に移していただくべく協力いただければ幸いでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
続きまして、安心して暮らしやすい富津市づくりについてのうち、市民の公共施設利用と利便性向上について再質問に移ります。
先ほど、会派代表質問の中で、福原議員より、学校施設について取り上げ、具体的には市内小中学校の暑さ対策、つまりは空調設備の導入について及び同じく小中学校
トイレの洋式化の対応や、改修状況を中心に質問したところであります。
私も、公共施設の利用と利便性の向上の観点から、小中学校
トイレの洋式化の対応や、改修状況について伺います。
先ほど、福原議員からの質問、市内小中学校の
トイレの洋式化率向上に向け、計画的に洋式化整備を進めていくとの答弁をいただきました。
今週末、土曜日には、大貫小学校で体育祭が開催され、生徒諸君が広いグラウンドで躍動する姿を応援に私も参る予定でおります。また、大貫中に体育祭を見に足を運ばれる家族や地域の皆さんも多くおられると思います。そのほか入学式や卒業式など、生徒の御家族や地域の皆さんが学校へ足を運ばれた際、使用させていただく教職員及び来賓用
トイレ、それともっぱら児童生徒が専用に使う
トイレと目的等により
トイレの種類は大別されるわけでありますが、平成30年３月末現在における当市小中学校の教職員等専用と児童生徒専用、この全ての
トイレの便器の洋式化を調べましたなら、11小学校の平均が30.6％、５つある中学校の平均が35.9％、小中学校トータルで先ほども答弁ありましたけれども、平均が32.2％でありました。
一方で、富津市小中学校再配置計画、平成32年、2020年４月からは、小学校数は現在の11校から８校へ、中学校数においては、現５中学校から富津、大佐和、天羽の３校体制になります。
そこで、統合後も使用される校舎の
トイレの洋式化率に注目してみますと、現湊小学校、天神山小学校、竹岡小学校、金谷小学校が統合された後に使用される新天羽小学校は、現湊小学校校舎を使用する予定であります。その洋式化率は、市内16小中学校でトップの69.8％、新天羽中学校は、改築されることから、洋式化率93％の予定であると伺っております。
そんな中、佐貫中学校と統合されスタートする新大佐和中学校は、現在の大貫中学校の校舎を使用する予定でありますけれども、この大貫中学校の
トイレの洋式化率は18.6％、これは現在、市内16小中学校ある中で下から数えて６番目の便器の洋式化率であります。また、あえて言うならば、新体制化の市内中学校３校の中では、唯一の洋式化率10％台であります。
実際に先ほど申し上げましたとおり、大貫中学校にはお邪魔する機会が多いので、様子はよくわかっております。生徒がメインで使用する
トイレに関しては、雨漏り、詰まりなど、新体制化での市内中学校校舎としては、唯一の昭和時代の校舎となることも含め、経過年数30年、やはり、特に水回りの傷みが著しい現状があります。
これらを含めて伺わせてください。市内小中学校の
トイレの洋式化率向上に向け、計画的に洋式化整備を進めていくとの答弁がありましたが、具体的な整備計画の内容、現大貫中学校がその計画に入っているのか、入っている場合、実施時期は統合前なのか、統合後なのか、それぞれお答えください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えいたします。
トイレの整備につきましては、これまでも継続的に実施しておりますが、引き続き、統合も踏まえ、着実に進めるとともに、校舎の大規模改修の際には、加えて完全実施したいと考えております。
なお、統合中心校であります大貫中学校の洋式
トイレ化も含む
トイレ整備に関しましては、平成32年度に実施したいと考えております。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 大変嬉しい御答弁いただいたので、明確な御答弁だったんで、つい、議長に指される前に立ち上がってしまいまして、申しわけございませんでした。
平成32年度に実施する予定ですということで、これは私が喜ぶんじゃなくて、やはり、そこを利用する生徒、特に佐貫中学校と統合しての大佐和中学校になるという中では、現在の佐貫中学校の生徒ですとか、その保護者の方ですとか、また、地域の方も大変安心されるお答えだったと思っております。
今回の質問にあたり、実際に私、大貫中学校に出向いて、現場を見させていただきました。私は昭和の時代の木造長屋調の建築、今なお現存しておれば、文化財の指定を受けていたと確信するような味わい深い由緒あるたたずまいの旧大貫中学校校舎で中学校時代を過ごしてまいりました。
校舎そのものは言うに及ばず、
トイレの状況と言ったらば、当時、本当に今の時代からは漫画の世界のような環境でありました。もちろん、昔がこうだったらから、水洗になっているだけまし。文句を言うななどという考えは全くありません。
ただ、現実問題として、一般の家庭においても、
トイレの水洗化、洋式便器化が当然のように普及してきた現在においては、皆さんもよく耳にしたことがあろうかと思います。先ほども、福原議員からもありました。いわゆる
和式便器で用を足すことへの抵抗、また、そもそもその使い方に躊躇する児童生徒が実際にいるという事実があります。
また、大貫中学校にお邪魔した際に、御対応いただいた先生が話してくださいました。佐貫中学校との統合に先立ち、現佐貫中学校の先生方はじめ、関係者の方々が大貫中学校に足を運び、統合後使用するであろう大貫中学校の校舎、そういった環境等の視察に見えた際に、口をそろえておっしゃったのが
トイレ環境についての懸念だったということであります。
小中学校の統廃合につきましては、いろいろな考えがあろうかと思いますけれども、そのいろいろな考えがある中で、協議を重ねた中で2020年４月大佐和中学校に通う、特に佐貫地区の生徒諸君には、さまざまな意味で苦労に感ずることも少なからずあることは想像する中で、一日のうちの３分の１を、しかも３年間過ごす多感な中学校生活間における環境整備には、できる限りの対応を施し、不安や苦労に感ずることも削減に務めてほしい。そう考えるわけであります。
市内、小中学校の
トイレの洋式化率向上に向け、計画的に洋式化整備を進める計画に現大貫中学校が含まれておること、また、具体的には平成32年度に
トイレの改修等を計画されているという内容を抱え、大変ありがたく思っております。
単に一中学校校舎の事案ではなく、富津市小中学校再配置計画の実施にあたり、対処すべき課題の一環としてお捉えいただき、どうぞ、計画に沿った遅滞のない実施をお願いするものであります。どうぞよろしくお取り計らい願えれば幸いでございます。
では、続きまして、市民の公共施設利用等利便性向上についてのうち、市長に先ほど御答弁いただいた公共施設は、その設置目的に沿った中で、市民の皆様に有効に活用していただきたいと考えている。この点にかかる点について、再質問に移ります。
先ほど市長からの答弁で本庁舎では、子育て支援課の脇にキッズコーナーを、親子が自由に利用できる集いの場として、２階に親子つどいの場なかよしを、この、なかよしについては、案内役の大きなウサギがいい味を出していると評判がいいです。
また、会議室の有効利用として、夏休み及び冬休みの期間に小中学生自習室を開設、これら積極的に庁舎の開放等、有効活用に務めていただき、市民の皆様からも大変好評をいただいております。すばらしい取り組みだと私も捉えております。
一方で、市役所にお見えになった皆さんから、ことし３月で営業を取りやめたレストランと喫茶室と売店についての問い合わせや、なくなって不便だという多くの声を私自身受けております。
そこでまず、市役所本庁舎レストラン、喫茶室及び売店業務、これ以降はレストラン等と言いますけれども、この財政区分と施設設置の目的について伺います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
レストラン、喫茶室及び売店の財産区分につきましては、庁舎の一部であることから、行政財産となっております。これらの施設は来庁者の利便性向上及び職員の福利厚生を目的として設置されたものでございます。
○議長（平野明彦君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ただいまの総務部長の答弁を受けまして、これから具体的な中身、このレストラン等の営業を取りやめ撤退した理由ですとか、その後の事業運営事業者の募集状況ですとか、そういったことを伺っていって、今後、要は端的に言えば、このレストランや喫茶室が再開する見込みがあるのか。また、そういったことを伺っていきたいと思ったんですけど、時間がなくなってまいりました。
また、私がこの通告制度の中で、これ出したタイミングと、きのう富津市のホームページを見ましたらば、事業者がありがたいことに決定したというお知らせが載っておりました。詳しくは、そのホームページの内容を見ていただければわかることですので、質問をちょっとここで省略したいと思うのですけど、やはり、この炎天下の中、例えば市役所に見えた皆様から、来るだけも用事はなくて、来たときに自分の用事を済ませたら一息入れたい場所がない。冷たいものを飲む場所もない。喫茶室がなくなったということで、大変残念に思っている方がいた中で、市のほうも早速、その後の対応に動いていただき、積極的に後継で扱っていただける事業者の方を募集し、そして、今回喜ばしいことに、引き続き事業をやっていただける方が見つかったということであります。
これ本当に市民の皆さんも喜んでくださる対応だと思っております。その中で、最後に１点だけ申し添えていただければ、せっかく再開した喫茶室、またレストラン等、我々も積極的に使っていきたいと。また、そのＰＲをぜひ執行部皆さん方からも、市民の皆様はじめ、市役所内の職員の皆様方、福利更生施設として、建築されていると、施されているという現状にも即して、みんなで活用して、できるだけ長く、できれば、ずっと今の事業者の方、新しく決まった事業者の方が営業していただき、市民サービスの向上という観点からも、推し進めていけるように、みんなで協力して
愛しながら、喫茶、レストラン、使っていただければ幸いかと思っております。
まとまりませんけれども、時間もまいりました。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） 以上で、三木議員の質問を終わります。
これをもって、
自由民主賢政会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後１時40分といたします。
午後０時４０分 休憩
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午後１時４０分 開議
○副議長（岩本朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
私から報告をいたします。
議長は退席しましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
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千倉淳子君の代表質問
○副議長（岩本朗君） 市民の声の代表質問を許可します。
質問時間は
富津市議会申合せ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。
なお、関連質問は
会派代表質問通告者が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
５番、千倉淳子君の発言を許可します。
なお、一般質問に際し、千倉議員から申し出があり、資料説明の配付を許可いたしました。
５番、千倉淳子君。
〔５番 千倉淳子君登壇〕
◆５番（千倉淳子君） 皆様、改めましてこんにちは。議席番号５番、市民の声、千倉淳子でございます。きょうは初めての代表質問ということで少し緊張しておりますが、よろしくお願い申し上げます。
私どもが立ち上げました会派市民の声は、名前のとおり市政に市民の声を届けるとともに市政の役割や考え方を市民に御理解いただくことにも重点を置き、市議としての責務を全うしていくことを核にしまして猪瀬、高木、千倉の３人で設立をいたしました新しい会派でございます。まだまだ議員としては駆け出しの３人ではございますが、市民とともに歩む覚悟をしっかりと心に刻みまして頑張っていきたいと思っております。今後とも御指導御鞭撻のほど執行部の皆様、市民の皆様、議会の諸先輩にお願いをするところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
では、市民の声１回目の代表質問に移らさせていただきます。
まず１つ目は、富津市の公共施設について。
１つ目、再配置計画が現在どのように進められていくのか、その辺をお聞かせいただければと思っております。
２つ目、富津市の考える公共施設の維持管理、これのあり方についてお聞かせいただければと思っております。
２つ目は、富津市の医療環境の現状と課題について見解をお願いしたいと思っております。大変失礼いたしました。
これで１回目を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 千倉議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 千倉淳子議員の御質問にお答えいたします。
初めに、富津市の公共施設についてのうち公共施設の再配置計画についての御質問にお答えいたします。
近い将来に公共施設が一斉に老朽化して更新の時期を迎える一方で人口減少により施設が過剰になることが見込まれることから、これらの課題に対応するため平成28年３月に富津市公共施設等総合管理計画を策定しました。
これを受け、施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定に取り組むこととしています。個別施設計画の策定には公共施設の庁内横断的な再配置について一定の方針を定める必要があるため、現在公共施設再配置推進計画の策定に取り組んでいるところであります。公共施設の再配置においては厳しい財政状況が続く中、次世代への負担をできる限り軽減し更新費用を平準化するため、長期的視点をもって更新、統廃合、長寿命化を着実に実行していくことが重要と考えています。
次に、公共施設の維持管理のあり方についての御質問にお答えいたします。
公共施設については、必要な機能と市民の安全安心を確保するため修繕等の維持管理を行っているところです。
しかしながら、今後は長期的な視点による公共施設の更新、統廃合を行うとともに維持管理費用を抑制するため施設の長寿命化を推進する必要があります。このため、公共施設等総合管理計画において計画的な保全の推進により建物の長寿命化を図ることとしています。
具体的には、予防保全の視点により長期的に維持することとした建物については、定期的な点検で劣化状況を把握し計画的に損傷が軽微なうちに修繕を行うことで維持管理費用を縮減してまいりたいと考えています。
次に、富津市の医療環境について。
富津市の医療環境の現状と課題についての御質問にお答えいたします。
市民が安心して医療機関に受診できるよう市といたしましては、救急医療体制の整備や君津中央病院の運営など医療環境の充実に努めております。
しかしながら、昨年度市内で３つの医療機関が閉院するなど医療機関の減少が課題となっております。診療科につきましても耳鼻咽喉科や産婦人科、精神科等がなく、また、地域において偏りがあることも問題としております。
今後、世代交代などの課題を含め医師会や医療機関と協力し県への働きかけなども行いながら、市民が安心して医療機関に受診できるよう取り組んでまいります。
○副議長（岩本朗君） 再質問に入ります。５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 市長、御答弁ありがとうございました。市の施設に対する考え方、それから医療の環境の課題について大変御丁寧にお答えいただいたと思っております。
それでは、もう少し詳しく公共施設についてのほうから再質問に入らさせていただきたいと思います。
まずは、公共施設について。
これから５年間に計画されています建設、それから大規模改修の予定を今更新中のものも含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
今後５年間で計画している公共施設等の建設及び大規模改修につきましては、現在平成31年度以降の５年間を経過期間とする中期財政計画の策定作業中でありまして、この中で検討しているところでございます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 検討中ということで。では、前回の中期財政計画というのがあったと思うんですが、その中での段階でも結構でございます。どんなものが予定されていたか、お答えいただければと思います。お願いします。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
昨年度作成した中期財政計画、計画期間は平成30年度から平成34年度になっておりますが、この中では学校施設整備事業、総合社会体育館改修事業、有害鳥獣処理施設建設事業などを見込んでいます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。では、それらにかかります概算で結構ですが、予算はその時点ではどのくらいを見込んでおられましたでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
建物建設費大規模改修にかかる概算の事業費につきましては、平成30年度から平成34年度までの５年間で総額23億8,800万円を見込んでいます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。23億円という大きな予算ですが、今これを見直し中だということでございますね。新しい中期財政計画がもうすぐでき上がるというふうなことだと思いますので。これから精査されていく公共の事業が富津市にとって本当に必要ものなのか。必要であれば、今の富津市の規模に見合ったものであるのか。また、優先順位や適正化について、今、全庁的にお話をいただいて新しいものができてきているのかなというふうに思っておりますが、もう１つ重ねてお願いできれば、そのものが過去から計画されているものもありましょう。確かに、老朽化を含めて見直さなきゃいけない時期にはあると思います。それを見直すときに、まず本当に市民にとってそれが必要なのか。それと、今あるものがちゃんと使うことはできないのか。そういったところにつきましてもしっかりと常にお考えの中に入れていただいているとは思うんですが、どうも新しいもの、新しいものをというふうにつくっていった後に残ったものが今もこういう問題になっているのかなというふうに思っておりますので、今までよりもより一層無駄のない富津市の適正規模、規模に適正に合ったもの、そういったものを執行部の皆さんで御知恵を合わせていただいているんだなと思っておりますので、ぜひその辺は引き続きお願いをしたいと思っているところでございます。
先ほど市長のお話の中にも富津市公共施設等総合管理計画というのが平成28年の３月に示されましたということが出てまいりましたが、では、次の質問はこの総合計画の中で聞かせていただきたいと思います。これがそのときに私どもに配られました総合計画でございます。これを改めて読み返してみました。今、中期財政計画については見直し中ですよというお話がありましたが、多分、基本的な方針についてはこれにのっとっているんだなということと思っておりますが、済いません、そういう考え方でよろしかったでしょうか。はい、はい、ありがとうございます。
では、この中での質問です。
この総合計画の基本計画の中に、今も私がしつこいように申し上げました公共施設等の保有総量の適正化というものがうたわれております。この件について、今見直していると言ったところで大変恐縮なんですが、今現在、動いている施設の改修や建築、その他につきまして、この基本計画にのっとってどのようなところに適正化の配慮がされているのか、具体的に示すことができましたら教えていただきたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画においては、公共施設等の保有総量の適正化を図ることとし、新規施設の抑制、不要と判断される施設の除却、用途や設置目的が同じ施設の統合、複合化、更新時の面積の圧縮等を行うこととしています。この方針に基づき小中学校の再配置や旧消防本部庁舎、旧天羽行政センターの除却等を行ってきたところです。また、本年度は市民会館隣の旧市役所第２庁舎の解体工事に着手しました。
今後は、速やかに公共施設再配置推進計画を策定し、施設の統合、複合化などを進めることによりさらなる保有総量の適正化に取り組んでまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。今部長にお示しいただきましたところは、この基本計画の中にもうたわれているところでございます。今のお話のように行われているという思いを今受けとめたところでございますが、じゃあ、先に質問を続けさせていただきたいと思います。
同じくこの基本方針の中に、既存の施設の維持管理、運営等に必要な財源の確保というものがあります。その中に広告掲載やネーミングライツの導入による財源の確保というところがございます。このネーミングライツというのを導入というお話につきましては、前回の定例会、議員にも示されたところだったと思っておりますが、現在、この中でのネーミングライツ、それから、広告掲載などによって必要な財源の確保につながっているのかどうかというような経過を教えていただければなというふうに思っております。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設による財源確保の現状につきましては、市役所本庁舎正面玄関の広告つき案内板等の設置や庁舎内の自動販売機設置業者選定に当たり入札制度を導入することにより収入の確保を図っています。
また、市の施設等に愛称を付与する権利のかわりにその対価を得るネーミングライツ事業を導入することとし、現在募集開始に向けて準備を進めているところであり、実施する施設の選定や審査基準作成について庁内調整を行っております。ネーミングライツ事業により新たな財源を確保できることを考えており、できる限り早期に募集を開始してまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） では、広告掲載については前から始まっているところで、若干の財源の見込みが立ってきている、よくわかんないけど、進みつつある。ネーミングライツにつきましては、まだこれから進んでいくというような感じでよろしいでございますか。はい、わかりました。
もう１つ、この基本方針の中でうたわれているところに、計画的な保全の促進というのがございます。これは、現在、この保全が行われているかなというところをぜひお聞かせいただきたいところではあるんですが、今、私どもが富津市の中でいろいろな施設を使わせていただいたり、お邪魔したりするときに、雨漏りだとか、破損だとか、故障などというものを目にすることがあるんですけれども、今現在、富津市の中でこういった件数がどのくらいあるのか、そういう施設がどのくらいあるのかというところは把握をされていらっしゃいますか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
箇所数につきましては、基本的には担当課で所管しておりますので、担当課がそれぞれの現状を確認して必要度、緊急性等を考慮しまして、それで優先順位をつけて予算要求として上がってまいります。総務部としてはそれを査定して、その中で予算づけをして修繕等の対応しているところでございます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） そうですか。同じくこの方針の中にもう１つ、傷んでから直す、また、つくりかえるではなく、傷む前に直してできるだけ長期に使うという言葉が書いてございます。先ほど市長のお話の中に長寿命化というものを考えてやっていくんだよというお話もございました。その中で、これだけの私たちが見ても多数の公共施設での雨漏りなどが起こってしまっているように思えるんですが、その辺についてはどういった努力をしているとかお考えがありましたら、お聞かせください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
現在の施設のできるだけ長期間使うかということにつきましては、今まで事後保全と、例えば、雨漏りで生じたらそれを直すとかという対応をしてきましたが、今後は、予防保全の考え方を導入しまして、より効率的かつ効果的な公共施設維持管理を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） わかりました。午前中もほかの２つの会派の代表質問がございまして、
トイレとか、それからエアコン等についてのお話がありました。今後というお話が先ほどから幾つもワードとして出てきておりますが、今後につきましては、確かに、エアコンにつきましても平成32年度というお答えを先ほどいただきました。
トイレについても洋式化につきましては、今の段階でもとりあえず各課、各生徒さんが使うところに１つずつという形では洋式化が進んでいるのかなというふうには思っております。そういった、今、今今全国的に問題になっていることについて、富津市でも同じように御検討いただいて進んでいくんだなということにつきましては、私も安心はしているところで感謝もしているところでございます。ただ未来も大事です。ですけど、今今困っている子供たちや今今困っている状況をどのようにしていくのかなというところを私どもはちょっと、今回、取り上げてこの質問をさせていただいておるというところをちょっと加味していただきたいなというふうに思っております。
じゃあ、もう１つこの中で聞かせていただきますけど、この中で、仮称公共施設等庁内検討会議という位置づけがございまして、この中で継続的に検討をしていきますという一文がございました。
では、この会議、公共施設等庁内検討会議というものがこれまでにどのくらい行われて、どんな内容で話されてきたのか、教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設等庁内検討会議は、総合的施設配置の全庁的な取りまとめを行う場として平成28年４月に設置されたものであり、各施設所管課長を中心に構成し、施設の集約や複合化などの再配置の議論を全庁横断的に行っています。平成28年度は６月、９月、10月、１月、２月に計５回、平成29年度は６月、10月、11月の計３回開催し、現在まで合計８回開催しており、本年度も開催してまいります。また、会議においては全ての公共施設を対象として議論を行っているところであります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。この会議には市長や副市長はお出にならない、さっき課長が中心ということだったと思うんですが、市長や副市長がお出になるということは今までなかったんですか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
この会議につきましては、当初から施設を管理、所管する課長が構成員となっております。会長は経営改革推進課長が務めることになっておりますので、市長、副市長は出席しておりません。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。では、この会議も平成28年から始まっている。この基本計画も平成28年の３月にでき上がっている。でも、個別計画についてはまだでき上がっていない。もともと施設の再配置の計画、全体の再配置の計画というのはいつごろ出る予定でいらっしゃったんですかね。当初は。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
当初は再配置の計画をつくって個別計画をつくる予定でございましたが、その後、検討の中で市として所管を超える施設等がありますので、調整に当たりましてはやはり所管を超えた議論も必要だということで個別施設計画の前に推進計画をつくることになりまして、それでちょっと方針が変更になっております。その中で、今検討しているところでは早急にまず推進計画をつくりまして、その後、個別の計画の検討に入っていきたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） では、当初の計画からは大分おくれているというような形で、検討の仕方も見直して皆さんで全庁的にやっていく中、そういうことが決まったということでよろしいですかね。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） 確かに、当初の見込みではちょっと工程がおくれたのは事実でございます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。こういう計画が、この総合計画というものができ上がっていて、これだけの基本方針がうたわれている中、もう３年、２年少しがたとうとしております。そんな中で、おくれていながらもちゃんとそこのところは意識してやっていただいているとは思うんですが、やはり２年の中で本当にそこがうまくできているのかなというところをもう一度モニタリングをしていただきながら進めていただければなと思うところでございます。
もう１つ、済いません、この計画の中で、住民との情報共有、合意形成ということがうたわれております。読みますと、「公共施設再配置に当たっては、市民や議会と問題意識や施設の状況等を共有し、相互理解の上に検討を進めていきます」とありますが、この文章のとおり、平成28年以降、進んできたものに対して議員や市民への説明は十分でき、相互理解ができているというふうに御認識されているかどうかお答えください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設の再配置につきましては、おっしゃるとおり、いかに議会や市民との合意形成を図っていくかが課題であると考えております。これまでも公共施設に関する事業仕分けや講演会、アンケートの実施、公共施設白書の作成により課題認識や施設の情報との共有を図ってきたところでございます。
今後は、速やかに公共施設再配置推進計画の素案を確定した上で、住民説明会等の実施により合意形成を図っていくことが必要であると考えております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。大事だというふうにお考えいただいているということで、これからもそれを図っていくということをいただきました。この中で、済いません、再々質問で大変恐縮ですけれども、共有をする手段というのはいろいろ考えられると思うんですね。確かに、この計画の中でもその共有をする手段としては、富津の広報誌、回覧板、区長会への報告、パブリックコメントなどが挙げられているので、確かに、そういったものにつきましては行われてきているだろうというふうに思います。お示しいただいただろうというふうに思っています。
では、じゃあ、それをやってきました。さて、実際、それで住民への情報が周知できたかどうかというところ。こういうものはやはりモニタリングをして、反省をしてできていなければ次の計画にはそうではないものをうたわなければ、また元の木阿弥になると思うのですが、この辺はいかがお考えか教えていただけますか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設に対する関心を高めていただくために市内在住の15歳以上の市民の方を対象にアンケートを実施しております。平成27年度には3,000件発送し1,081件の回答、36％となります。平成28年度には1,500件発送し368件、回答率が24.5％、平成29年度には1,500件発送し349件、23.3％の回答をいただいております。また、平成29年１月には、２日間にわたり公共施設に係る事業仕分けを行い、市民判定人30人に御参加いただき、傍聴には２日間で74人の方においでいただいております。これらを踏まえまして一定の周知が図られてきているのではないかと考えております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 一定の周知が図られたというようなお話をいただきました。そこにつきましては、私の持論は避けさせていただきたいとは思いますけれども、三十何％の回答率、24％の回答率というところがございました。パブリックコメントとかにつきましては、ネットを使ってやるものにつきましては、富津市の
安全安心メールでも全人口の10％に満たない人数しか見ていないというようなお話を、前、全協のときに御説明を受けたような気がしております。周知をする、皆さんと合意形成をするというところで、今の現状でできたと思っているというお答えを今いただきましたので、それはよく精査いたしまして、私のほうでももう一度じっくり考えてみたいなと思いますが、肌感覚としては一般の市民に受け入れてもらえていない部分も大分あるのかなという懸念をしているところでございます。はい。
では、今のお答えも踏まえまして、昨年度来から話が出ております火葬場計画や天羽中学校の改築計画等、これがこの総合計画に沿ってできているのかどうかというところを成果、反省点を踏まえてお答えいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画は、公共施設再配置に向けた本市の取り組みの基本的な考え方を示すものであり、新たな火葬場や天羽中学校の整備についても本計画の方針のもとで進めています。両施設の整備を進めるに当たりましては、それぞれの施設の背景や性質に合わせた方法により住民との情報共有、合意形成を図ってきたものと考えております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） お答えわかりました。ありがとうございました。火葬場や中学校について、それぞれの所管の課長様たちは特にお答えはございませんでしょうか。なければ結構です。──ないですか。
〔「ないです」と呼ぶ者あり〕
◆５番（千倉淳子君） 了解いたしました。はい。済いません。
○副議長（岩本朗君） 答弁します。
◆５番（千倉淳子君） はい、済いません。
○副議長（岩本朗君） 千倉議員。
◆５番（千倉淳子君） はい。
○副議長（岩本朗君） いい。
◆５番（千倉淳子君） いいですか。申しわけありません。
では、ここまで総合計画について伺ってまいりましたが、もう１つ、私としては公共施設の中で一番気になっているのが、議員になりましてからずっとお伺いしてまいりました富津聖苑、火葬場の移転問題のことでございます。
最後に聞かせていただきますけれども、この富津聖苑、平成30年の１月で閉鎖というのが平成25年の覚書の期限だったと思われます。そして、そこから、今度、新しい合同の火葬場、木更津に移ると決まり、木更津のほうは平成33年供用開始ということで３年間の延長を富津聖苑にまずはお願いをしたというところだったと思います。それ以降の使用延長につきまして経緯も含めまして御説明いただければと思いますけど、お願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長（鶴岡正義君） お答えいたします。
まず最初に、仮称木更津市火葬場の供用開始につきまして説明をさせていただきますと、こちらにつきましては、さきの全員協議会で御説明申し上げましたとおり、平成34年12月の予定となってございます。
この件につきましては、富津聖苑の操業期間に係る本郷区との覚書がございますので、工期の延長は承諾しがたいという旨の申し出をいたしましたが、当初予定しておりました施設建設のための工事用ルートについて土地所有者の同意が得られないため変更せざるを得ない状況であり、変更後の工事用道路の工期が不足することや実施方針の公表に伴って事業を進める上での影響を考慮した結果であるとの説明を受けているところでございます。供用開始時期の延長に伴う本郷区への説明につきましては、先日の全員協議会では9月に開催予定であるという御説明を申し上げましたが、区長、区役員と再度調整いたしましたところ、10月の地元祭礼後に開催することとなり、現在進めております。本郷区の皆様には事業の進捗状況の報告とあわせ、富津聖苑の使用延期について御理解御協力をいただけるようお願いしてまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 結局、一番最初の延長を申し出て覚書が交わされたと思うんですけど、本郷区と。そこから最終的には何カ月延びたんですかね。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長（鶴岡正義君） お答えします。
覚書の延長期間につきましては、平成33年11月30日までとする延長期間ということで平成30年１月22日に本郷区と覚書を締結してございます。今回、平成34年の12月供用開始ということでございますので、こちらの期間については、今後、進捗状況の報告とあわせ、本郷区の皆さんにお願いしてまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 何カ月延びたんですかね。ごめんなさい。もう一回お願いできますか。一番最初の覚書、その延長をお願いしたときの覚書。それから、今の段階では何カ月それが延びる、これからお願いするものについては何カ月延びるんですか。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、鶴岡正義君。
◎市民部長（鶴岡正義君） 延長期間につきましては、当初平成33年の12月１日でございましたものが平成34年の12月ということでございますので、ここで約１年ということになると思います。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。それをまとめてこれから御説明ということですね。
◎市民部長（鶴岡正義君） はい。
◆５番（千倉淳子君） はい。と、こういうことですかというところなんですね。ここでずっとお聞きしてきました計画があります。確かに、火葬場については走り出したのがもっと先だったと言われればそれまでなので、計画にのっとっていないのは、これ以前の計画であったと言われればそれまでです。でも、こういうことが二度と起きないようにしていただきたいというのと、今回は富津市が主体自治体ではないので、こういうことが起きるのだというようなもし御説明だとすれば、主体でなくても富津市には富津聖苑というものがあって本郷区の総意が得られないとはいうものの、それ以降、大きなもめごともなくこちらから木更津のほうへ一緒に入れないかということでお申し出をして、そして、入っていったという経緯があります。ですから、富津市の思いや富津市がやるとなったからはこちらの言い分というのはしっかりもっと強く伝えていただきたいなという願望はすごく持っております。今後もこういうふうに広域化をしていくものがたくさん出てくると思います。そのときに、これが一番最初の広域化だとすると非常に先が思いやられるなという心配をしてしまうのは私だけでしょうかというところです。ぜひ本郷区の皆様にお話をしたときに、ちゃんと今の本郷区の皆様の御意見を受けとめていただければなというふうに思っております。
これから新しい再配置計画が出てくるということでございます。保全についても先ほど言ったように、くどいようですが傷んでから直す、またつくりかえるではなく、傷む前に直し、できるだけ長期に使うというこの方針に、今からすぐでも沿えるものが沿っていっていただきたいなというふうに思っております。
私、全部を回る時間もございませんでしたので見ていないところもありますが、お電話で小学校、市内の小学校にお電話をいたしました。そして、今の雨漏りの状況、それからガラスの状況、
トイレの状況、その他お困りのことをお聞きさせていただきました。そうしますと、14カ所お電話を差し上げたんですが、１カ所つながらないところがございましたが、それ以外につきまして「雨漏りがないよ」というお答えは、この間直した湊小学校１校でした。そして、大貫の小学校につき、ごめんなさい、中学はしていないので小学校だけでございます。大貫の小学校は、「今は目立ったところはないですよ。この間直していただきました」というお答えを大貫から１ついただきました。順次直していくということもあるでしょうが、これだけ小学校がありまして、あと公民館３つも加えまして、とてもこれはこの計画にのっとった基本計画からは遠いなというふうな実感を受けたところでございます。
内容につきましても、公民館については自分たちで防水シートを張って直しましたよとか、ある小学校では、修繕のお金も年間いただいておりますが、それでは本当に数カ所の雨漏りを直す程度にしか予算としてはならないと。それを直しても次から次へとまた新しい雨漏りが出てしまうんですよというお答えもありました。天羽地区のある小学校では、水道管が老朽化してしまって上がってくる水が濁っているんだよと。２階に上げるものは濁っているだけではなくてにおいもするんだよと。だから子供たちにうがいを推奨しているんですが、そこの水道は使えないので、それぞれうがいをする水も持ってきてもらっているんだよというお話をいただきました。
そうは言いながらも、各学校、「財政のない中ですから、事情は承知しております。教育委員会にもお願いをしておりますが、そこは承知しております」というような言い方をしてくださるところも多くありましたし、「いやいや、雨漏りといってもね、バケツがいっぱいになっちゃうようなもんじゃないんですよ。置いておいて半分ぐらいが」とかね、あと「雨漏りといっても雨の状況と方向で漏ったり漏らなかったりするんですよ」とかね、皆さん学校は学校なりに市の財政を考えていろいろかばってくださるようなお答えも多く聞かれたところが心が痛んだりしたところでございます。
くどくは申しませんが、あと何年だからという置きではなく、もう一度、この中身を精査していただきまして早急を要するところがあるように思います。私もこれが終わったら見にいって、また皆様にお知らせできるところだったらお知らせしていこうかなと思っています。ですから、できる限り、今の子供たちが今今困っていることについても、将来も大切ですけど、今今をもう一度足元を見直していただけるような計画をお願いしたいなというふうに、今回、この件を取り上げて思ったところでございます。この件につきましては以上にいたします。
では、２つ目の富津市の医療環境についての再質問に入ります。
医療環境につきまして、きょう参考資料というのを配付させていただいております。この資料は
お手元に、議員の手元に渡ったものと思われますが、これはホームページに載っているものが基本でございます。ですから、市で公表されているものを書きました。というところなので、参考にしていただければと思っております。
では、１つ目の質問ですが、現在の富津市内の医療機関の数を診療科別に、ここにもありますけれども、ちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
市内の医療機関数は38医療機関で、主な診療科目別数は、内科14、外科７、小児科６、整形外科７、眼科３、皮膚科２、歯科21となっております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。市長の御答弁の中にもありましたように、この中には診療科としてないものもございます。産婦人科などがないというのは、やはり子育て日本一を目指している富津市にとってはちょっと痛いところかなというふうにも思います。それから、昨今ふえております精神科というか、心療内科、こういったものもなかなかないというところは厳しいかなというところでございます。あと皮膚科とか眼科につきましては、ごめんなさい、眼科につきましてはさくらさんとか幾つかできましたけれども、分院が曜日だけになっているとかいうところも多々ございます。
というところで、やはり市長も御心配のように医者に皆さんが安心してかかれるというところからはちょっと今の状況は遠いのかなというふうに感じているところでございます。はい。
では、市内の入院施設についてはいかがでしょうか。お願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
入院設備のある病院は、君津中央病院大佐和分院、東病院、三枝病院の３医療機関でございます。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。これを見ますと、地区としましては南の部分にはないのかなというところで、これも南のほうはとても広うございますので、とても苦しいところだなという現状が見えてまいります。
では、夜間休日の医療体制につきまして、その夜間とか休日の医療のシステムも含めまして問題点をお聞かせいただければと思います。お願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
夜間休日医療体制といたしましては、現在、夜間は木更津市にあります夜間急病診療所が毎日午後８時から午後11時まで開設しており、休日は日曜日、祝日及び年末年始を休日在宅当番医事業として
君津木更津医師会富津支部の協力を得て実施しております。
このような救急医療体制のシステムにつきましては、１次、２次、３次の救急医療体制で行っており、１次救急は、今申し上げました夜間急病診療所と休日在宅当番医でございます。２次救急は、１次救急の診療で入院が必要な場合等に対応するため、内科と外科を４市の病院の輪番で毎日開設しております。３次救急は、脳疾患や心疾患、事故などの場合の重篤な場合などの対応で君津中央病院が担っております。
課題といたしましては、市内医療機関の減少で休日在宅当番医事業の継続について、また君津圏域で行う２次救急を輪番する医療機関の減少についても課題となっております。それに伴い３次救急を担う君津中央病院は搬送者の受け入れが多くなり、本来の３次救急の役割を果たすことが困難な場合もあることが課題となっております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。整理しますと、救急で運ばれる人たちの状態に応じて１次、２次、３次というふうに分けられていると。１次については入院は必要ではないだろうけれども、ある種言い方としては軽微な状態、２次につきましては入院を伴うであろう状態、３次につきましては命にかかわるやも知れぬという状態、それによって運ばれる病院が決まっているというような考え方でよろしかったでしょうか。はい。
私も介護などをやっておりまして、何度も救急車をお願いするような場面に出くわすことがあるんですけれども。もう十数年やっておりますので、昔に比べまして、最近、やはり中央病院さんで断られるというかね、運んでいただけない。患者さんのほうは私は中央病院に普段かかっていますので、中央病院に搬送してくださいという思いがすごく強いんですが、ほとんどが断られるというのを、最近、自分の経験の中でも感じておりました。今の御説明の中でよくわかりましたが、もう３次、命にかかわる者を広域から中央病院は受けなきゃいけないということで、今はそのキャパがいっぱいになっているということだと思います。受け入れにくくなっているのが現実。はい。
では、この救急時のときに、現にかかわっている消防の方々を教えていただきたいと思うんですが、救急時の対応の中での今の現状と問題点ありましたら教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 消防長、岩崎 脩君。
◎消防長（岩崎脩君） お答えします。
救急出動時の問題点としては、市内に受け入れ病院が少ないことから市外への搬送が多く、出動時間が長くかかることになっております。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。私も一緒に救急車に乗って、幾つ電話をしても受け入れ先が見つからなくて消防の皆さんがとても御苦労している姿を何度も見ております。いつも御苦労されているなと思って、優しく対応していただいております。感謝しております。
じゃあ、こういった状況で、今なかなか地元のお医者さんも１次救急でかけてもなかなか受け入れ先が見つからなくてあちらへこちらへというところがあるんですけれども、こういう中で、新しい考え方としては在宅医療というような考え方が今は大分メジャーになってきていると思うんですが、その辺について、富津市としてはどのようにお考えかというところをお聞かせいただきたいと思うんですが。念のため、皆さんおわかりだと思うんですけど、在宅医療というのと往診というのは全く違いしまして、この表の中にも往診をする、しないというのがあるんですが、往診はぐあいが悪いときにお願いすると先生がおうちに来てくださるというところで、在宅医療は常におうちに定期的に来て、その人の状態をいつも見てくださるというような考え方ということになると思いますが、その点のもうこの市内での考え方や状況などを教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
在宅医療につきましては、現在、市内７医療機関が訪問診療を実施し、通院等が困難な患者の自
宅に医師が定期的に伺い計画的な健康管理を行っております。また、重複もありますけれども、11の医療機関では在宅でぐあいが悪くなったときに医師が自宅に伺う往診を行っております。
なお、介護との連携が必要な居宅療養管理指導、これは医師、歯科医師、薬剤師、歯科衛生士などが訪問し、薬の飲み方や食事など療養上の管理を行うといった医療と介護の連携が必要不可欠なサービスでありますが、提供をしている医療機関は市内で７医療機関でございます。それぞれの医療機関が重要な在宅医療の一端を担っていると認識をしております。
そのような中で、昨年度当市で立ち上げた富津市在宅医療介護連携推進会議では、入退院時に医療機関と介護事業者間において患者情報が相互に十分な提供がなされていないなど、医療と介護の連携体制の確立が現在の課題と考えております。
今後は、この会議や
君津木更津医師会富津部会及び富津介護支援連絡協議会が主催する富津市における医療と介護の連携の会においてさらなる連携を深め、市民が安心して自宅で療養が図れる在宅医療の体制づくりを目指してまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。７つのところが訪問医療をやっていますよということでお届をいただいているということで、ちょっとびっくりしましたというところはあります。というのは、全く在宅医療を頼もうと思ったときに受け先がないというような状況を介護の現場でもよく聞いているところであったからでございます。でも、その内容を見ますと、市内のお医者様、まちのお医者様たち、その７つの在宅をしてくださるお医者様は、当然、１人のお医者様で、開業もしていらっしゃって、中と外をお１人で見なくてはいけないという苦しい状況の中、通えない、通院できない高齢者のために本当に御尽力いただいているんだなというふうに思っているところでございます。その御苦労と熱意に今は支えられて富津市の高齢者だけといいません、いろいろな方たち、市民の方たちは今を保っているんだろうなと思いますと、本当に感謝をするだけですし、本当に頭が下がる思いです。本当にみんながこうやって努力していてもまだ足りないということになりますと、これは今部長がおっしゃったように、それぞれの会議なり連携なりの会を少しでも多く開きまして、市全体のシステムとしてこれが成り立つ形を早く見つけていかなくてはならないんだろうなということを日々切々に感じております。
今、実は、富津市の中には１つもないのですが、病院を持たずに在宅だけをやってくださる在宅医療の先生が木更津、君津まで来ております。在宅医療を構えております。ですけれども、そこに全てを頼んでしまって、じゃあ、今、まちのお医者さんたちがしてくださっていることとの分離をしてしまうわけにもいかないというところの苦しさも現にございます。こういったところが、皆さんがうまく連携をとりまして市民の皆様に安心して御自宅でも医療を受けていただけるような形をいち早くつくりたいなということを切に日々願っておりまして、今回はこういう質問をさせていただきました。特に、医師会と先生方とのお話し合いというのは、やはり市全体の中で行政を窓口にしてさせていただくのが一番ありがたいのかなというふうに思うところでございますので、ぜひ私が言うまでもなくとは思っておりますが、この辺につきましてはよろしくお願いしたいと思っております。はい。
では、これが私の質問の最後になりますけれども、今のような数々の医療の市内での問題点が出てきました。その中で、大佐和分院の建てかえについての議論というのはかなり早くから動き出しているところだと思います。この件につきまして現状と今後の展望についてお話いただければと思います。よろしくお願いします。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
大佐和分院の改築につきましては、君津中央病院企業団により、平成28年１月に大佐和分院施設整備基本構想兼基本計画が策定されております。
それによりますと、平成28年度から土地の選定に取りかかり、平成29年度末から基本設計、平成32年度から施工し、平成35年度供用開始の計画となっております。
しかしながら、平成28年度に行った本院の建物定期点検にて病院棟の外壁の剥離、浮き、ひび割れ等が確認され、来客に危険が及ぶことから外壁改修工事を最優先とし、本年５月から来年12月までの工期で現在改修工事を行っております。
今後、この外壁改修工事後に、本院の増改築及び大佐和分院の改修を行う予定としており、大幅に計画がおくれている状況でございます。
なお、大佐和分院は、平成29年度は、年間入院１万1,523人、外来４万1,730人、また救急搬送者1,312人を受け入れており、本市の地域医療の中核をなしております。建物の老朽化が著しいこともあり、市といたしましては、当市内での建てかえを早急に進めるよう君津中央病院企業団及び構成市と積極的に協議をしてまいります。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） ありがとうございます。本院のほうのいろいろな費用の関係もありましておくれているということは、ほかからも私どもも耳に入るところではございます。
これは、聞くところによりますと、一番最初に広域であそこに中央病院ができるときに、富津市だけはとても遠くてそういった病院までのアクセス等々も考えた上でここに分院を置こうというような流れで富津大佐和分院というのができたというふうに聞いております。違いますかね。とにかくこれから……済いません、もしお答えができたらその辺はどんな経緯で分院ができたのかをお聞かせいただけたら、お願いします。
○副議長（岩本朗君） 答弁できます。もう一回質問していただけますか。
〔「分院の建った経緯ですか」と呼ぶ者あり〕
◆５番（千倉淳子君） うん。大佐和分院が、富津市。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
もともと大佐和地区には農協と町村による組合病院があったそうなんですけれども、そこを昭和29年に君津郡市国民健康保険団体連合会が譲り受け、昭和39年の同連合会の解散に伴い設立された君津中央病院企業団の前身である君津郡市中央病院組合の大佐和分院として位置付けたということだそうです。
○副議長（岩本朗君） ５番、千倉淳子君。
◆５番（千倉淳子君） 済いません。今回は通告していないので、またじゃあその件につきましては、詳しく教えてもらえればなと思いますけれども、済いません。
今、市民の間でも結構早くから、どこを、後、この、ごめんなさい、分院の候補地にしたいというようなお話がちらりほらりと市民の中でも聞かれるところでございます。でも、やはり富津市に持ってきたいと、早急につくってほしいというからには、富津市でまず一番ベストな土地はどうなのか、今のお聞きしました問題点や課題等も踏まえまして、また、市民が通いやすいことや、これからもちろんつくるんですから、利用者も多くなければいけない。
それから、分院は各科もそうですが、在宅医療というところも一部担っていただいております。ですから、本当に病院や入院施設のないところはどこなのかとか、いろいろな要素があると思います。そういった要素を富津市の中でよく検討いただきましてどこがベストなのかというところをある程度お示しいただかないと、いつまでも３市が、ごめんなさい、３町合併みたいなところの地域での市民たちの動きというか、もちろん、それは皆さん近くに欲しいのはもちろんでございます。でも、市の中の統一見解としてどういったものが望ましいのかというところは、今、幸か不幸か計画が頓挫しているというか、とまっている状態だというところですので、ここでただただ待つのではなく、富津市としての方向性をしっかりお話し合いいただいて、市としてここに持ってきてほしいというような願いをしっかり出していただければなというふうに思うところでございます。よろしいでしょうか。今までそういうところが聞こえてこなくて、聞こえてくるのは各地域でのそういったことがいろいろ聞こえてきておりますが、富津も大佐和も天羽もなく富津市全体としてどこに置くのがベストなのかというところでの執行部の見解みたいなものをぜひまとめていつかお聞かせ、いつとかって近い将来お聞かせいただきたいなということで、これはお願いでございます。ぜひその方向でお話し合いをしていただきたいと思います。
私のほうの質問は以上でございます。ありがとうございました。
○副議長（岩本朗君） 以上で、千倉淳子君の質問を終わります。
続いて、市民の声の関連質問を許可します。関連質問。１番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） それでは、簡単に質問をさせていただきたいと思います。
まず、公共施設についてなんですが、現在、今、富津市のほう、千倉議員のほうが質問いたしました富津市公共施設等総合管理計画、こちら平成27年度版として平成28年の３月に発表をされています。その後、毎年３月に富津市公共施設白書が発表されているかと思うんですが、ちょっとその数字を比較をしてみましたので、ちょっと御質問させていただければと思います。
まず、平成27年度に最初に発表しました総合管理計画、こちら平成27年度公共施設が26億1,100万円の費用が必要だと、平成28年度は42億4,800万円、平成29年度については9,400万円ということで、この３年間で69億5,300万円の予算が必要になるということが資料のほうに載っていました。それで、平成29年度の公共施設白書のほうを見ますと、平成29年度は69億5,500万円という数字が載っているんですが、これは、先ほど千倉議員のほうでも御質問ありました平成27年度、平成28年度がおくれているので、その分の69億5,300万円がスライドして平成29年度の公共施設白書では69億5,500万円の修繕費が必要ということで載せているんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共施設等総合管理計画における将来更新費用の推計につきましては、現在保有する公共施設を耐用年数を経過した時点で全て同じ規模のまま建てかえを行う前提で試算したものです。平成29年度更新版の公共施設白書における平成29年度の更新費用には、平成29年度までに耐用年数が経過した施設に係る更新費用が全て含まれるということになります。更新費用の推計は長期的な視点での検討を行うためのものであり、市の施設の更新計画を示すものではございません。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） 私がちょっと聞きたかったのは、平成27年度の総合管理計画のときには平成29年度9,400万円という数字が載っていたわけですが、平成29年度の公共施設白書のほうでは69億5,500万円ということで68億5,000万円ぐらいふえているわけですが、その理由をちょっと教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
あくまで、これは白書とか契約、その当時において、その時点で経過年数が経過した施設の工事費用を計上しているものでございまして。ということになりますと、その時点での経過年数、耐用年数が経過した施設を仮に全部工事した場合の数値を記載したものです。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） おっしゃることはわかりました。ただ、平成27年度の３年間足したものとこの数字が同じということは、耐用年数が過ぎたものが、今現在、全て対応できていないんではないのかなというところが思ったので、ちょっとまずその確認をさせていただきました。その上で、どんどんやっぱり計画がおくれていくと、これが積み増していくことになります。現在、平成27年度の総合管理計画では平成30年から平成37年が442億円ほどの費用が必要になるということで、それが平成29年度版になりますと151億円ということで９年間上がっているわけですが、今のお答えですと、公共施設のほうの耐用年数が過ぎたものだけということであれば、平成27年度のものと平成29年度のもの、耐用年数が過ぎる時期は同じなわけなので、数字がふえるわけはちょっとないと思うんですけど、この９億円がふえた理由というのはあれですかね、直近の公共労務単価のほうが少しずつ年々国のほうから単価が上がっているからということで９億円ふえているということでよろしいんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
更新費用が約９億円増加している要因ですが、公共施設白書平成29年度更新版作成に当たり財産台帳の精査等を行ったことにより、一部施設の更新年度に修正が生じたことによるものです。公共施設に係る更新費用の総額については変更ありません。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） 済いません。数字、あともう何点かお聞きします。
こちらの公共施設白書または総合管理計画のほうには公共施設以外に公共インフラも数字が載っております。平成27年度版の総合管理計画ですと、今後50年間で約1,550億円の費用が必要になってくると。平成29年度版では、今後50年間で1,305億円ということで約245億円にこの２年間で減っているわけですが、この減っている理由を教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共インフラに関する更新費用が減少している要因につきましては、公共施設白書の平成28年度更新版の作成時に道路部分の錯誤を修正したことによるものです。
なお、平成29年度更新版での修正はありません。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） ありがとうございます。先日８月29日に全員協議会で、これから公共施設のほうの推進計画のほうを素案をつくっていきますということで議会のほうに説明があったんですが、そのときに、今、錯誤と見直しをした結果ということでありますと、公共労務単価、年々数字が上がっています。この平成27年度からでも７％ほど人件費というものが上がっていますので、ぜひそういったことも見据えて公共施設白書のほうを、素案のほうを計画をお願いしたいと思います。
これは意見です。
そのほか、ちょっと細かいところといいますか、学校関係のものがきょう保守の会、
自由民主賢政会のほうから出たので、その関連でちょっと御質問をさせていただきます。
まず、教育部のほうにお聞きをしたいのですが、学校の修繕、なかなか手が出ないというところなんですが、学校やＰＴＡや市民の地域ボランティアの方々が修繕しているようなことは、そういうようなことをやっている団体があるというところは把握していますでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えします。
正確には把握してございませんが、中には、修繕以外でも除草、あるいはどぶ上げ、グラウンドの整備とかはやっていただいているというふうには認識しております。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） 今、実際に、ちょっと私の地元の学校のところではＰＴＡの方が、先ほど千倉議員が言った雨漏りで廊下のちょっと床が剥がれてしまっているものをテープでとめたり、あと地域のボランティアの方々が音楽室の側面もやっぱり雨漏りで割れちゃっているんで、そういうところを直したりしています。天井もことし直そうかという話が出ていたそうなんですが、天井は、もう垂木というか、もう桟木自体がもうぼろぼろだったんでちょっとボランティアじゃ無理だねということでありましたんで、そういったような状況もいろいろ把握をしていただいて、特に天井ですと落ちてきたら子供たちに当たったりするようなところもありますんで、そういう調査もお願いをしたいと思います。
また、できましたらそういった方々は学校とＰＴＡ、また地域団体の方と学校側に充てられている予算の中でやっているので、できましたらこれから来年度予算を組んでいくかと思うんですけど、そういった予算等も少し割り増しをして地域の方の御協力がいただけるようであれば、そういったような検討も対応いただければと思います。
あともう１点、
トイレの話がこちら
自由民主賢政会のほうで出ましたが、昨年度、一時的に車椅子を使わなければいけない児童さんが出たんですが、そのときに学校とお話ししたときに、じゃあ、児童は教職員の近くの空き教室を使おうかということになったんですが、そのときに問題になったのが
トイレの問題です。車椅子で
トイレをどうしようかということで、しようがないから、じゃあ、教室にオマルを置いてやろうかという話とか、あとは
トイレを、じゃあ、はいながら、汚れたタイルの上をはいながら行こうかということで、最終的にはシートを敷いてはいながら
トイレに行ったということなんですが。
先ほど
自由民主賢政会のほうでは、これから、順次、大規模改修等を踏まえて洋式化の
トイレをしていきますということだったんですが、これからも車椅子で一時的に通わなければいけない生徒さんが出てくるかと思いますので、そこら辺は順次ではなくて、少なくとも各学校に１つはそういう車椅子の方でも入れるバリアフリー化の
トイレも検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） お答えします。
先ほど申し上げましたとおり、大規模改修等を行った際にはそういった既定のレイアウトを大幅に変更するようなことも考えられますので、そういったところで検討したいと思います。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） これから検討ということなんですが、出てきたときにやはり学校と話をすると、本当に教室の隅っこでオマル、もしくははっていってくださいみたいな対応になってしまいますと、本当その生徒児童さんはどういうふうに勉強すればいいのか。じゃあ、車椅子で治るまでの間、授業は受けさせませんよと言っているのと同じようなことになってしまいますんで、そこはちょっと真剣に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、笹生忠弘君。
◎教育部長（笹生忠弘君） 現状では設置できておりませんので、可能であれば教員なり何なりの介助も含めて検討したいと思います。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） あとちょっと公共施設のほうでもう１個なんですが、入札、あした、私、ちょっと一般質問のほうでするんですが、昨年度のちょっと入札の、別紙入札のやつだけちょっと出してみたんですが、例えば、去年11億円程度の予定価格が入っているものに対して落札が９億8,800万円ぐらいということで。
○副議長（岩本朗君） 猪瀬議員。
◆１番（猪瀬浩君） はい。
○副議長（岩本朗君） 今の市民の声の代表質問の関連ですから。
◆１番（猪瀬浩君） 関連です。はい。
○副議長（岩本朗君） で、どういう関連になるかちょっと説明してくれますか。
◆１番（猪瀬浩君） わかりました。入札で、例えば、去年であれば市のほうが業者さんの御協力いただいて3,500万円ほど入札の余剰が出たような形になります。そういった中で、例えば、なかなかちょっと難しいと思うんですけど、12月までの間に入札で終わったもので幾らか余剰が出ると思います。それを、例えば、補正で少しずつでもいいんで、ここを先に修繕をしなければいけないということで補正で組むようなことというのはなかなか難しいんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 答弁はできます。──今の猪瀬議員の質問は、今の代表質問の中のどの部分の関連質問になってきているかということで。
◆１番（猪瀬浩君） じゃあ、済いません。あの……。
○副議長（岩本朗君） そこをまず教えてください。
◆１番（猪瀬浩君） 済いません。公共施設のほうの改修がなかなかうまく進まないという中で、でも、先ほどお話があった保守の会とかでは財政調整基金とかがたまっているという中で。
○副議長（岩本朗君） 保守の会のことは関係ないから。
◆１番（猪瀬浩君） はい。
○副議長（岩本朗君） 自分の会派のところの質問についての関連に絞らないと質問になりません。
◆１番（猪瀬浩君） 公共施設のほうが予算をなかなかとるのが難しいという中で、入札等で2,000万円、例えば、12月までに当初予算よりも余りましたといったときに、その2,000万円を補正などで組んでこの公共施設の維持補修のほうに充てるということは難しいのでしょうか。教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
今御質問の、仮に、工事で入札により不用額を生じた場合ですが、それについてはあくまでその工事の予算で計上したものですので、その不用額に関して補正でそれはまたどうするかについては別のことだと考えております。
○副議長（岩本朗君） 猪瀬議員、内容的に関連でなければ私は質問として認めませんので、答弁はできませんから。
◆１番（猪瀬浩君） はい。じゃあ、公共施設のほうは以上となります。
医療のほうなんですが、先ほど千倉議員のほう、最後、大佐和の分院のほうのお話があったんですが、その中で千倉議員のほうが用意していただいた資料の中で市長の答弁にもあったわけですが、耳鼻咽喉科、産婦人科、精神科、心療内科といったものが不足をしているという中で、大佐和分院、これから建てる、再検討する際に市長のほうとしてはこういった耳鼻咽喉科とかを大佐和分院に含んでもらわないかといったようなことをほかの３市のほうと話はされているんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
議員御存じのとおり、中央病院は、中央病院議会のほうでいろいろな検討等もしております。そうした中で、４市の市長で協議会等の発言の機会もございます。地域にどのような医療機関が不足をしているんだというようなことは、その機会において訴えていきたいというふうに思っております。
○副議長（岩本朗君） １番、猪瀬 浩君。
◆１番（猪瀬浩君） ぜひお願いをしたいと思います。富津市、病院、今回いろいろ調べた中で、やはり足りないところを補充をしていかないと地域住民の生活の利便性というものは落ちてしまいますんで、なかなか市単独でできる問題ではないんですが、幸いといいますか、大佐和分院が４市の広域の事業の中でありますので、ぜひ富津市の医療の現状も伝えていただいた中で御理解をいただいて、そういった配慮ができないかというところをぜひ検討していっていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（岩本朗君） ほかに質問がないようでございますので、市民の声の関連質問を終結いたします。
これをもって、市民の声の代表質問を終わります。
────────────────────────
散 会
○副議長（岩本朗君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、９月６日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会といたします。
午後２時５８分 散会...