富津市議会 2018-03-05
平成３０年 ３月定例会−03月05日-03号
平成３０年 ３月定例会−03月05日-03号平成３０年 ３月定例会
平成３０年２月招集
富津市議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程
平成３０年３月５日（月） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（代表質問）
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．諸岡賛陛君の代表質問
１．平野英男君の代表質問
１．福原敏夫君の代表質問
１．三木千明君の代表質問
１．松原和江君の個人質問
１．渡辺 務君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 猪 瀬 浩 君 ２番 諸 岡 賛 陛 君 ３番 三 木 千 明 君
４番 高 木 一 彦 君 ５番 千 倉 淳 子 君 ６番 山 田 重 雄 君
７番 平 野 英 男 君 ８番 渡 辺 務 君 ９番 松 原 和 江 君
10番 岩 本 朗 君 11番 石 井 志 郎 君 12番 藤 川 正 美 君
13番 永 井 庄一郎 君 14番 平 野 明 彦 君 15番 鈴 木 幹 雄 君
16番 福 原 敏 夫 君
〇出席説明員
市長 高 橋 恭 市 君 副市長 小 泉 義 行 君
教育長 岡 根 茂 君 総務部長 白 石 久 雄 君
総務部参与 池 本 幸 司 君 市民部長 村 上 泰 隆 君
健康福祉部長 島 津 太 君 建設経済部長 宮 崎 一 行 君
会計管理者 中 後 秀 樹 君
農業委員会事務局長 庄 司 優 人 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長 消防長 五月女 正 巳 君
大 塚 幸 男 君
教育部長 能 城 雅 幸 君 水道部長 加 藤 博 一 君
総務課長 前 田 雅 章 君
〇
出席事務局職員
事務局長 笹 生 忠 弘 主幹 牧 野 常 夫
庶務係長 中 山 貴 弘 主任書記 平 野 智 裕
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開 議
平成３０年３月５日 午前９時３０分 開議
○議長（平野明彦君） 皆さん、おはようございます。先ほどの湊小学校によります
議場コンサートには、皆さんの御協力ありがとうございました。それでは、我々も頑張りましょう。
ただいまから本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（平野明彦君） 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので御報告いたします。
本日の一般質問は、保守の会並びに
自由民主賢政会の代表質問及び個人質問を行います。
また、あす３月６日は個人質問を行いますので、御了承願います。
以上で私からの報告を終わります。
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諸岡賛陛君の代表質問
○議長（平野明彦君） 日程第１、一般質問。
これより代表質問を行います。
保守の会の代表質問を許可します。
質問時間は、
富津市議会申し合わせ事項により、答弁及び関連質問を含めて120分以内となっております。
なお、関連質問は
会派代表質問、通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
初めに、２番、諸岡賛陛君の発言を許可します。２番、諸岡賛陛君。
〔２番
諸岡賛陛君登壇〕
◆２番（諸岡賛陛君） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、保守の会、諸岡賛陛です。湊小学校の児童の大変すばらしい歌声、演奏を聴いた後ですが、子供というものは本当にすごいなの一言だと感心させられました。大変ほっこりとした気持ちにさせていただきまして、本来であればこのまま帰りたい気持ちでありますが、子供たちには負けていられません。子供たちのためにも、富津市をすばらしいまちにしなくてはいけない、そういう思いで今はいっぱいであります。
本日は、
平野英男議員とともに、当会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
このたびの表題を、「平成30年度施政方針について」とさせていただきました。高橋市長は、市民の声を聞くことが重要との思いがとても強く、ふれあい座談会など、本当にいろいろなところに足を運び、現場の生の声を聞き、市役所内に親子つどいの場「なかよし」の開設や、
県立天羽高等学校に
工業基礎コースの設置など、スピーディに形にされてきていると思っております。
今回の施政方針も、より具体的な内容で、より力強い市政運営をという思いが伝わってまいります。この施政方針をもとに質問をさせていただきます。
まず初めに、小中学校の再配置の推進について、平成32年４月より再配置を完了して、新しい学校でのスタートをしようと、現在各個別の部会が開催されており、再配置だよりなどにより報告を受けているところであります。
平成30年度予算編成の中にも、小中学校再配置関連の事業費などが計上されております。だんだん形が見えてきて、いよいよ予算計上ができる状態になってきたんだと実感しております。
あと２年しかありませんが、個別の部会が開催している中、現在の進捗状況について伺います。
次に、持続可能な行政運営の実現について。
行政運営の実現は、職員の皆さんの力なしでは成り立ちません。昨年、富津市
職員定員適正化計画も見直しされました、実際に、４月になると職員の人事異動などが行われると思います。平成29年度、
退職予定職員の人数及び平成30年度
新規採用職員の人数はどのようになっているのか伺います。
最後に、安全で安心して暮らせるまちづくりについて、少子高齢化が進み、地区単位のコミュニティーの確保も難しい時代になってきている現状の中、５年ごとのデータですが、2013年に総務省統計局が発表したデータによると、富津市の空き家の数は3,740件で、その５年前のデータより530件の増加、住宅総数の18.6％を占めると発表されております。
空き家の数も年々増加してると思います。地域の防災や防犯の面でも問題が起きてきていると思いますが、空き家の現状はどうなっているのか伺います。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 諸岡議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君）
諸岡賛陛議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成30年度施政方針についてのうち、小・中学校再配置計画の推進の御質問については、教育長から答弁いたします。
次に、持続可能な行政経営の実現についての御質問にお答えいたします。
今年度の退職者数の見込みは、定年退職が８人、勧奨退職が３人、自己都合退職が３人の14人で、平成30年４月１日
付新規採用予定者数は、現時点では19人となっています。
派遣職員を含め、総職員数は５人増の458人となる予定で、
定員適正化計画における平成30年度の目標職員数460人より２人少ない状況であります。
収支均衡を保った中での職員の適正配置により、人口減少と相反して増大する行政需要と、複雑化、多様化する行政課題に対応し、かつ
ワークライフバランスに配慮した働きやすい職場環境の整備を図り、持続可能な行政経営の実現を目指してまいります。
次に、安全で安心して暮らせるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
一般的に、空き家は適切に管理されていなければ、当然老朽化が激しくなります。地震が起きれば、倒壊して他の建物を巻き込んだり、人的被害を与えたり、避難路を遮断するなど２次被害を招き、被害を大きくする可能性があります。
また、防犯面におきましても、放火の危険や犯罪者が住みつく恐れがあるなど、防災や防犯面でさまざまな問題があると認識しております。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から平成30年度施政方針についてのうち、小・中学校再配置計画の推進の御質問についてお答えいたします。
現在、各校の
個別計画策定に向け代表部会、
学校教職員部会、
ＰＴＡ等部会の３つの部会で構成した検討協議会を設置し、内容に応じて協議を進めているところです。
代表部会では、新しい学校名の候補についての協議を終え、今後は校章、校歌についての協議を進めていく予定です。
学校教職員部会では、各教科、領域ごとの分科会を開催するとともに、子供たちの良好な人間関係を構築するための交流事業や制服、部活動について協議を進めてきました。今後は、生徒会活動、特色ある教育活動等についても協議していく予定です。
ＰＴＡ等部会では、各種組織の編成、予算、事業計画等の相違点を洗い出し、今後の協議内容やスケジュールの調整を進めているところです。
○議長（平野明彦君） 再質問に入ります。２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。
まず初めに、小中学校再配置の推進についてから伺います。
いろいろのことを決めていく作業を現在進行中であると思いますが、実際に再配置後に必要となる
スクールバスなどの予算計上など、目に見えるもの、見えないものがあると思いますが、平成30年度予算計上がされていないものは、平成31年度予算になるのか。予算額がかなり大きなものになってくると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
平成30年度は、新しい校章、校歌の制定に係る謝礼及び
製作委託費等を当初予算として計上しました。平成31年度予算案には、
移転費用等事前に整備すべきものの予算を組み、
スクールバスの
運行委託費等、経常的なものは平成32年度以降の予算要求としてまいります。
以上でございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 予算の決め方についてちょっと伺いたいと思います。
平成31年度予算要求をするには、具体的にいつまで内容を決めて、平成30年度予算を決めていかなければいけないのか。平成30年度予算も今会期中に審議されて決定されると思っています。そのためには、予算編成がされて査定等が行われてと、いろいろな手続をして予算は決まってくるものと思っていますが、その辺について伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
当初予算要求は、例年10月下旬が取りまとめの時期ですので、それ以前に計画をまとめ、各方面の調整を終えられるよう逆算しながら計画を進めておく必要があります。
以上でございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） そうなりますと、平成31年度予算要求に間に合わないものについては、どのような形で予算を請求されていくんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
予算要求に間に合わないもののないよう、計画的に進めてまいりますが、緊急に必要なものが発生した場合にも、その都度適切に対応してまいります。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） はい、ありがとうございます。前の２つの質問に関連ですが、予算の決定は最終的には３月の定例会で決定しますと。その前に決めていかなくてはいけないものについては、事前に決めていくということになっているということでした。
せっかく個別の部会が開かれております。予算決定が優先されて、市民に対する質問がおろそかにならないように、決定事項の連絡ではなく議論をする時間を残した中で説明をしていただきたいと思います。
私が実際にちょっと現場のほうで聞いた話なんですが、私の聞き間違いであればいいんですが、
スクールバスの運行計画等の説明なんですが、平成31年度になってから説明会等を開いていくという話を伺ったことがあったと思っています。
先ほどの話ですと、バスの運行計画等は平成32年度で、実際にはバスの購入等も絡んでくると、平成31年度にはバスのほうの予算等も決めなきゃいけないのかなと私自身思っていたんですが、そうなりますと、平成31年度の予算要求をするには、平成30年度の３月には決定してなければいけないことが多々あると思います。それには、バスの運行計画等は平成30年度にはある程度の方針が決まっていないといけないと私は考えております。
ですから、平成31年度になってから説明会等が行われるのでは、遅いように私は考えているんですけど、私の聞き間違いであればよろしいんですけど、そのことについて伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをさせていただきます。
スクールバスにつきましては、平成32年の４月から運行するような形になるわけですけれども、平成32年の４月で入学する子供たちの乗る場所等を想定した中で、運行ルートについて今現在検討をさせていただいております。
また、バスにつきましても、
購入台数等ルート、またその乗る状況等に応じた中で検討しているところでございます。ですから、平成30年度中にはバスの、どういう形でバスを購入するのか、また、リース等も考えられますので、そういったことについて検討しながら、御説明等をさせていただきたいと思っております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。私の聞き間違いのようなので、早目に説明をしていただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、避難所としての機能を果たせるような形での跡地利用も含め、十分に検討してまいりますと説明会での回答及びＱ＆Ａの回答がありました。
現在、どのように検討して、結果としてどのようにしていくのかについて伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） お答えいたします。
施設の集約や複合などの再配置につきまして、各
施設所管課長を中心に構成された
公共施設等庁内検討会議で、全ての施設について全庁横断的に議論を行っているところでございます。
避難所の確保は必要なことでございますので、避難所機能を含めた跡地利用につきましては、最優先に議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） はい、ありがとうございます。どうしても災害というのは、いつ起こるかわかりませんので、ぜひ期限までにはよろしくお願いしたいと思います。
それでは、現在地元の住民や体育館などの利用する諸団体などへの平成32年度以降の学校施設の利用方法の説明会等考えておりましたら、伺いたいと思います。
今まで利用しているんだけど、使えなくなってしまうのかなという市民の不安の声を伺うことがありました。いかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） お答えいたします。
現在策定中であります、その公共施設再
配置推進計画、素案がまとまりました段階で地元住民や体育館などの施設の利用者の方々に説明をさせていただいて、意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 今再配置の素案等とありました。事業仕分けなどを行って、公共施設の再配置については、既に少なくとも２年ぐらい前からは関係部署等では話し合っているものと私の中では認識しております。
公共施設に関する
アンケート調査が２月に市民に対して行われました。私は、アンケートというより、
アンケート用紙のＡ、富津市が取り組む公共施設の再配置についての内容のお知らせ、また市民に対する周知が目的のように思われるアンケートだと思ってます。
実際に、アンケート結果はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） お答えいたします。
公共施設に関する
アンケート調査につきましては、市内在住の15歳以上の方、今回1,500名を対象に実施をさせていただいたところでございます。
こちらのアンケートについては、富津市の公共施設の現状について、より多くの方々に知っていただくこと、それからより多くの方々の意見を伺って、再配置検討の参考とすることを目的とさせていただいております。
アンケートの回答数につきましては349件でございまして、回答内容については現在集計中でございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。回収のほうも349件とまだまだ市民の関心度も少ないのかなという数だと思いますが、時間も限られておりますので、推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。
それに関連しまして、小中学校の再配置についてですが、平成32年には廃校となる学校がもう既に決まっております。
市民文化系施設の
コミュニティセンターなどの具体的な関連性を持った事例を挙げたうえで、再配置の議論がもっと公に進めるべきではないかと思います。
各課担当部署並びに庁内での議論は、もう既に終わっていなければいけないと考えております。公共施設を一括して管理を行う係を設けて、市長が主体となって進めていかなくては、時間がいくらあっても話が進まないと思います。実際、もう時間が限られていると思いますが、今後どのように進めていくのか、もう一度伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） お答えいたします。
施設の集約や複合化などの再配置につきましては、
公共施設庁内検討会議で全ての施設について横断的な議論を行っているところでございますが、これらの議論を踏まえて策定いたします素案を、市民の方に説明をさせていただき、意見を伺った上で公共施設再
配置推進計画として策定してまいりたいと考えております。
この推進計画に基づきまして、より具体的な
個別施設計画というものを策定してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 推進計画の確定のほうを急いでやっていただければと思います。よろしくお願いします。
次に、持続可能な行政運営の実現についての再質問に入らせていただきます。
今年度よりも５人増ということですが、実際の目標の職員数よりも少ない状態とのことですが、それを補うため、非常勤職員や再任用職員等を採用する予定等がありますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
非常勤職員については、ほぼ前年と同程度の採用人数を予定しております。また、再任用職員につきましては、今年度フルタイム１人、短時間５人の計６人に対しまして、来年度はフルタイム１人、短時間10人の計11人を採用する予定でございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 現在、国を挙げて働き方改革だと言われております。現在、職員数も少ない中で業務を行っていただいていると思っております。現在の職員の平均残業時間はどのようになっているのか伺います。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
平成29年４月から平成30年１月までの10カ月間の時間外勤務の平均は、一月当たり１人約15時間でございまして、最も多い課で48時間、最も少ない課で２時間となっております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 昨年見直しが行われました富津市
職員定員適正化計画ですが、育児休業や心身の故障による休職者の数の解消をすることが、第一の目的のもとに行われたと思っていますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
働きやすい職場環境を実現するとともに、市民に満足いただけるサービスが提供できるような職員数の確保が必要と判断し、新たな
定員適正化計画を作成いたしました。
したがいまして、さまざまな事由での休職による職員の不足は、定員を増員する中で一定の改善はできるものと見込んでおります。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 職員の数は、同規模の自治体を基準とした試算値であり、富津市では今現在何人の職員が実際必要になってくるんでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
職員定員適正化計画の最終年の職員数は470人としております。職員採用に当たりましては、収支均衡を図りつつ、年齢構成が偏らないよう計画的に行ってまいります。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ちょっと試算値について言葉の意味を調べてみました。大体の検討をつけるため計算してみた値とありました。470人にしていくとのことでしたが、適正化とは現在の職員の人数ではなくて、現在必要な人数に対して働き方改革等を行って、その目標値である470人に近づけていくのが本当だと思いますが、職員も自分たちの職場の環境、仕事量を把握して理解した中で仕事をしていけば、モチベーションの向上にもつながると思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
限りある財源の中で市民サービスを維持しつつ、
ワークライフバランスに配慮した上での必要最少人数で最大の効果を発揮できるよう、行政運営を行うことが必要であると考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） この二、三年の業務量を考えると、公共施設の再配置、４市の広域化など、職員の業務量が増大すると考えられると思います。現在も、残業数の多い部署、また職員の不足を補うために臨時職員を採用している部署等があると現状を理解しております。
職員の採用の計画を前倒して行って、ふやしていくというお考えはありますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
基本的には、年齢構成に偏りが生じないよう、バランスを考慮した採用に努めてまいります。ただし、法改正や権限移譲などによる業務量の増大や資格免許職が不足した場合などには、可能な範囲で職員採用の前倒しを検討してまいります。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ぜひ見直し等ができるところがあれば、現状把握に努めていただいて、職員の職場の環境改善につなげていただければと思いますので、どうかよろしくお願いします。
続きまして、安全で安心して暮らせるまちづくりについて伺いたいと思います。
空き家の危険性については、市長も認識されているというお話でした。空き家に関する法令も大分変わってきております。空き家の法令の施行に伴って、現在富津市として何か行っていることがありましたら、伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
今年度は管理不全空き家の実態を把握するため、昨年度８月時点の水道の給水停止及び閉栓中の家屋、これが1,186軒ございました。この1,186軒を対象に調査を実施させていただいております。
現在の調査状況は、616軒調査が完了しております。そのうち、取り壊し及び居住や利用が確認できたものを合わせますと、477軒になります。これを除いた139軒が空き家と思われる建物でございました。
その内訳は、破損等が確認できなかったものが74軒、破損等が確認できたものが65軒で、そのうち破損や雑草繁茂等が著しく、管理不全なものが22軒という結果でございました。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。総務省のほうの発表の件数よりも大分少ないような感じでしたけど、実際市内を歩いて見ますと、かなりふえているというのが本当に肌で感じております。実態調査も大変だと思いますけど、どんどん進めていただいて危険性のない管理等をしていただければと思います。
実際に、その空き家の担当部署はどちらになりますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
管理不全空き家等の適正管理の促進につきましては建設経済部、民間事業者と連携した空き家情報の提供による転入促進につきましては、総務部が担当部署でございます。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） 最近なんですけど、私の周りで相続に伴って親の住んでいた家を相続することになったというお話を聞きました。実際、財産を精査したところ、後々損をしてしまうということが判明しまして、財産放棄をするというお話を二、三件聞いております。
今の話は富津市ではないんですけど、富津市で実際このような事例によって空き家等になっているところがありましたら、伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
管理不全空き家などの周辺に住んでいる市民の方々から相談のあった空き家に関して、管理者を特定するための調査をした結果、相続放棄が２件確認できております。
しかしながら、相続放棄につきましては、相続人からの通知があったもの、または家庭裁判所に相談、照会しなければ確認することができないため、全体数の把握はできておりません。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。２件ですけど、私が思ったよりあったのかなと思っております。これから山だったり、田畑だったり、相続人がわからなかったりというのが、今全国で問題になっていると思います。
このことについては、建設部だけじゃないように思います。総務のほうでも税金等の徴収等でも関係があると思いますので、その辺の管理をよろしくお願いしたいと思います。
その空き家なんですけど、空き家をチャンスに逆手にとって、市で買い取ってそこを市営住宅等、貧困や子育ての世代の応援などに何か役立てる、活用できることが市で何かできないのかなと考えましたけど、そのようなことがありますでしょうか。
○議長（平野明彦君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
市営住宅に係る今後の方向性につきましては、規模の縮小を図り、ライフサイクルコストの縮減を検討してございます。
また、公営住宅法に基づく市営住宅として住宅を買い取るためには、耐震性やバリアフリー性能など、一定の基準を満たす必要がございます。これらの基準は市営住宅に限ったものではなく、公的施設の要件になることから、空き家を市営住宅など公的活用のために買い取ることは難しいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。やはり行政なので、なかなかいろいろな難しい面があるのかなと感じました。
ちょっと違う観点からなんですけど、転入促進というお話が先ほどありました。空き家バンクなんですけど、今国交省のもとで全国の市町村が参加した中で行われていたり、個別で運営する自治体もかなりの数があります。富津市の参加は、今後どのようにお考えでしょうか。
○議長（平野明彦君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
現在、空き家等を提供する側と必要とする側のマッチングとして、一般社団法人千葉県宅地建物取引業協会南総支部との協定に基づき、必要とする方から市に照会があったときには、当該支部に照会し、その回答物件情報を必要とする方に提供しております。
空き家を有効に活用する上で、市場に出回らない空き家等を市場に提供することが重要と考えます。このため、空き家バンクも含めその方策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ２番、諸岡賛陛君。
◆２番（諸岡賛陛君） ありがとうございます。ぜひ積極的に参加のほうをしていただければと思います。
市長が掲げました富津市に来たい、富津市で何かをしてみたい、富津市で生活をしたい、そんな人々をふやしていきたい、そういう市長の考えもあります。ぜひそういう人たちの受け皿となるものを、少しでもあればと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いします。
以上で、私の質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（平野明彦君） 以上で、諸岡議員の質問を終わります。
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平野英男君の代表質問
○議長（平野明彦君） 続いて、７番、平野英男君の発言を許可します。７番、平野英男君。
〔７番 平野英男君登壇〕
◆７番（平野英男君） 皆さん、おはようございます。議席番号７番、保守の会の平野英男です。それでは、諸岡議員に引き続き、保守の会代表質問を行わせていただきますので、よろしくお願いします。
先日、人種や文化、政治、宗教、さまざまな価値観の違いを越えて世界が一つになれるスポーツの祭典、平昌オリンピックが開催され、熱狂のうちに17日間が過ぎましたが、世界中のアスリートたちの、リスクを恐れずに自分の限界に挑戦する姿に感動しました。
日本選手団は金メダル４個、銀メダル５個、銅メダル４個の計13個のメダルを獲得しましたが、本当に日本人アスリートが国際舞台で活躍するようになって久しくなりました。つい数十年ほど前までは、体格に勝る外国人アスリート相手に対等に渡り合える日本人アスリートは少なく、期待感を持ってスポーツ観戦をすることができませんでした。
それが、今では日本人の身長も伸び、科学的トレーニングの成果が実り、国際大会で優勝したり、本命と言われるチームを相手に大番狂わせを起こしたり、国外のトップチームや名門クラブに所属し、高いパフォーマンスで観衆を魅了することも多くなりました。
これは、体育学のみならず、健康の三大要素である運動・休養・栄養に加え、教育学や心理学など総合したスポーツ科学向上の成果と言えるでしょう。
一方で、文部科学省が運営委託している財団法人日本レクリエーション協会の子供の体力向上ホームページには、このような記述があります。「文部科学省が行っている体力・運動能力調査によると、現在の子供の体力、運動能力の結果を、その親の世代である30年前と比較すると、ほとんどのテスト項目において子供の世代が親の世代を下回っています。
一方、身長・体重など子供の体格についても同様に比較すると、逆に親の世代を上回っています。このように、体格が向上しているにもかかわらず、体力・運動能力が低下していることは、身体能力の低下が深刻な状況であることを示していると言えます。
少し中略します。「子供の体力の低下は、将来的に国民全体の体力低下につながり、生活習慣病の増加やストレスに対する抵抗力の低下などを引き起こすことを懸念され、社会全体の活力が失われるという事態に発展しかねません」と、このように、子供の体力向上ホームページには記述されています。
さきに触れたように、オリンピックなどの大舞台で華やかに活動する若者がいる一方で、現代社会では運動する子供と運動しない子供の二極化が進んでいます。
子供の体力の低下は、豊かな人間性やみずから学びみずから考えるといった生きる力を養う上で悪影響を及ぼし、創造性や人間性豊かな人材の育成を妨げるなど、社会全体にとっても無視できない問題であります。
スポーツ庁長官の鈴木大地氏は、平成30年の年頭の所感で、「国民の週１回以上のスポーツ実施率を現在の約40％から、５年後には65％まで伸ばすことを目標として掲げ、スポーツには個人の楽しさや喜びだけでなく、心身の健全な発達や健康、体力の増進、生活習慣病の予防、これらの結果として健康寿命の延伸といったさまざまな効果が期待でき、また個人的な利益だけでなく、スポーツによる健康増進は医療費の抑制にもつながり、国家財政にも貢献するものである」と述べました。
富津市でも、スポーツの推進が市民の生きがいや幸せ、豊かな生活の基盤を築くきっかけとなることを願いたいと思います。
きょうは、この冬世界が最も注目したオリンピックという話題から話を始めましたが、スポーツの推進は国民の体力の向上と健康寿命延伸につながり、また体力の向上は子供の豊かな人間性や、みずから学びみずから考えるといった生きる力を養います。そこで、きょうは今触れたこの２点、健康の増進と生きる力を養う教育について質問をさせていただきたいと思います。
それでは、平成30年度施政方針の中から、まず健康都市富津市の実現についてお伺いいたします。
市民がいつまでも住み慣れた地域で自立した日常生活を営み、生き生きと暮らし続けられるよう、健康寿命を伸ばすための適度な運動の奨励、またバランスのとれた食事や自分の健康に対する意識啓発をどのように取り組むのかお聞かせください。
次は、富津を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成についてです。
あすの富津市を支えるのは、今を生きる子供たちであり、その全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく生活し、成長し、自分の将来に希望を持てるよう、どのような基本理念や方針、目標を描き、取り組むのかお聞かせください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いします。
○議長（平野明彦君） 平野議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君）
平野英男議員の御質問にお答えいたします。
平成30年度施政方針についてのうち、健康都市富津市の実現についての御質問にお答えいたします。
平成30年度施政方針で述べましたとおり、生涯を通じいつまでも住み慣れた地域で、体も心も元気に生き生きと暮らし続けることは、私たちにとって最大の目標であり、喜びでもあります。
平均寿命が延びる中、適度な運動の奨励、バランスのとれた食事、自分の健康に対する意識を高めることを通じて、健康寿命を延ばすことが重要であると考えます。
そのような健康都市富津市の実現を目指し、今後も特定健康診査や市独自の取り組みである18歳からの若年健康診査及び地域に出向いて行う出前講座等での健康教育の中で、保健師や管理栄養士から栄養指導を含めた保健指導を実施するとともに、平成29年度から実施している成人歯科健康診査や、富津市いきいき百歳体操の普及を引き続き行い、運動の奨励及び健康意識の啓発に努めてまいります。
次に、富津を愛し、富津の未来を託せる児童・生徒の育成の御質問については、教育長から御答弁いたします。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から平成30年度施政方針についてのうち、富津を愛し、富津の未来を託せる児童・生徒の育成の御質問にお答えいたします。
現在は、グローバル化や情報化、技術革新などの社会の急激な変化に伴い、子供たちを取り巻く環境も大きく変化しています。
こうした中、次代を担う子供たちに社会の変化に主体的に対応していくための生きる力の育成が一層重要となっています。
また、全ての児童・生徒に対し、生まれ育った環境等で差別されることなく、一人一人の人権を尊重し、自分の将来に希望が持てるような教育を行っております。
富津市教育委員会では、心豊かでたくましく、確かな学力を身につけた児童・生徒の育成と、それを支える教育力の高い学校づくりを学校教育指針に掲げ、知・徳・体のバランスのとれた教育のもと、富津を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成に努めているところです。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 御答弁のほうありがとうございました。それでは、順次再質問のほうに入らせていただきたいと思います。
まず、健康都市富津市の実現では、富津市の健康増進策が医療費の抑制につながり、さらに医療費の抑制が税負担の軽減につながっていくことを願い、質問のほう入らせていただきたいと思います。
トップランナー方式の国民健康保険版といってもよい保険者努力支援制度、これは健康づくりへの取り組みを頑張ったら頑張った分だけ、財政支援を受けられる制度であり、実施時期は平成30年度からですが、ただし既に前倒し期間として始まっています。
平成28年度の富津市の実績獲得ポイントに関しては、たしか345点満点中246点だったと思います。千葉県内で54市町村中５位であったと思います。この結果は、県平均188点、全国平均198点、これを大きく上回る獲得ポイントで、富津市の取り組みのかなりいい部分であったと思うんですけれども、最初の質問になりますが、この成果を出して平成28年度前倒し分で、本市が得た財政支援の金額をまず教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平成28年度で国庫支出金のうち、特別調整交付金の一部の保険者努力支援制度の前倒し分として、先ほど議員がおっしゃられたように、県内54市町村のうち５番目で814万3,000円の交付を受けたところでございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 814万3,000円は、確かに大きいと思います。こういった財政支援、これを得れるか否かというのは、その後ゆとりを持って財政運営を行えるか否か、こういった部分にもかかわってくるかなと思います。
なので、今後も一層の獲得を目指して頑張っていただきたいと思っているわけなんですけれども、具体的に平成28年度で成果を出したわけなんで、そこの部分の平成29年度現状どうなっているのかの部分を確認したいと思います。
平成28年度に関して、富津市の強みであった部分ですね、これは特定健診の受診率、特定保健指導の実施率でメタボ該当者減少率、糖尿病等重症化予防、こういったものが富津市の平成28年度の強みだったと理解しております。これ平成29年度現状はどうなのか、教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えします。
特定健診受診率は、１月末で42.9％となっておりますが、今後人間ドック等の結果を見込んでいきますので、一、二％増加していくものと思われます。
特定保健指導実施率は、63.8％を見込んでおります。メタボ該当者の減少率につきましては、平成28年度の保険者努力支援制度の評価項目で、20ポイント中15ポイントを獲得となっておりますが、実際の減少率は示されておりません。
12月までの健診結果では、メタボ該当者の割合が20.8％で、前年度と同程度となっております。糖尿病等重症化予防につきましては、昨年12月までの実績で糖尿病に関連する項目で抽出した対象者77人中、57人に対して保健指導を実施いたしました。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） まだ平成29年度途中でありますんで、正確な数字出てないですけれども、これから一層数字のほう伸びていくことは期待したいと思います。
以前から特定健診と特定保健指導、これに関しても非常にいいというのは理解しています。特定健康診断に関しましては、平成25年度、平成26年度が最高順位で、８位まで千葉県内でいったと思います。平成27年度が11位に落ちて、平成28年度また９位まで盛り返してると思います。
保健指導に関しましては、平成24年度から４年連続富津市が千葉県で１位だったと思うんですけれども、平成28年度に関しましては、これ残念ながら白井市ですか、白井市に１位の座を明け渡したような状況になっていると思います。
先ほどオリンピックの話しましたけれども、スポーツでもなんでもそうです。勉強でも仕事でもなんでもそうですけども、１位をずっとキープするというのは本当に容易じゃないと思うんですけれども、ただやっぱりこういった取り組みは、ちょっと頑張っていただき、特定健診に関しては近隣市でいうと袖ケ浦がかなりずっと上位のほうにいるので、やっぱり見習うべきところ、富津市も改善すべきところというのはまだまだあると思いますので、一層のその獲得ポイントを目指して、ひとつ頑張っていただきたいと思っております。
今度逆です。平成28年度前倒し分で、富津市の弱みであった部分ですね、これがん検診受診率、あと歯周疾患検診、ここ平成28年度に関してはちょっと弱い部分であったと思うんですけれども、平成29年度の状況を教えてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平成29年度のがん検診の実施状況ですが、子宮がん検診と乳がん検診については、医療機関で実施する個別検診の結果が現段階では出ておりませんので、既に終了している集団検診の胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診の実施状況でお答えをいたします。
胃がん検診は、受診者数548人、受診率は1.75％で、前年度と比較すると受診者数で４人の減、受診率の増減には影響はありませんでした。
肺がん検診は、受診者数3,343人、受診率は10.65％で、受診者数で351人の減、受診率で1.09％の減でありました。
大腸がん検診は、受診者数1,227人、受診率は3.91％で、受診者数で43人の増、受診率で0.15％の増でありました。
歯周疾患検診につきましては、昨年７月から実施しておりますので、保険者努力支援制度の特点を獲得できる見込みでございます。
なお、81人の方が受診をいたしました。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 現段階で結果が出ていないものに関しましては、ちょっと今後期待したいところですけれども、歯周疾患関しては、もう今年度初めて81人ということで、これもポイントのほうが獲得できるのかなということなので、引き続き頑張っていただきたいと思います。
富津市の健康づくりへの取り組みは、全体的に見て評価できるのかなと思っております。ただ、残念ながら高齢化の進展の影響による医療費の伸び、これはちょっととめられていないので、これに関しては富津市だけじゃなくて、日本全国的にそういう流れなので、いたし方ない部分はあるのかもしれないんですけれども、ただ我々議会としても、あるいは行政サイドとしてもいたし方ないではなく、やっぱり可能性の追求で何とかその右肩上がりの医療費、これをやっぱり抑制していくのが、我々の仕事であると思いますので、そこをやっぱり考えていきたいなと思ってるんですね。
前回の９月の代表質問の時でも、これ質問させていただいたんですが、富津市のオリジナリティを出した、やっぱりインセンティブ事業、近隣市でも取り組んでると思いますし、全国的にも本当にもう自治体ごとの独自色があるんで、逆にいろんなインセンティブ事業があるんで、どれが富津市にマッチングするのかというのは、調査研究必要かなとは思うんですけれども、やっぱり富津市の独自性のある、市民の皆さんがインセンティブを強く感じてくれるような、そういった事業も取り組むことによって、さらに健康づくりへの取り組みを進めて、医療費を何とか右肩上がりのラインを緩める、もしくは抑えていく、そうした取り組み必要だと思うんですけれども、部長、お考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
インセンティブ事業につきましては、国民健康保険被保険者の健康意識を高め、受診率の向上を図るきっかけとなるよう、本年度から国民健康保険の被保険者で連続して３カ年特定健康診査を受診した方に対し、市の指定可燃ごみ袋を配付し、好評であり、今後も継続して実施する予定でございます。
また、来年度は市のがん検診のうち、40歳以上から開始となる胃がん、肺がん、大腸がん検診について、３つの検診を全て受診した方に対し、特定健康診査と同様に市の指定可燃ごみ袋を進呈することを予定しております。
市民全体を対象としたインセンティブ事業につきましては、既に実施している他市町村の状況を考慮した中で、これから検討してまいります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 今年度私もごみ袋をいただきました。受けるときに、あ、ごみ袋もらえるんだと思って、楽しみに健康診断を受けて、来年度もごみ袋をぜひ欲しいと思っているんですけれども、確かにインセンティブは感じました。言わんとしていることはわかると思うんですけれども、そうですね、ぜひいろいろな自治体のインセンティブ事業を調査研究していただいて、できるところから取り組んでいただいて、市民の健康を一層高めていただきたいと思います。
次の質問ですけれども、国立感染症研究所が発表したデータによれば、全国の医療機関から報告されたインフルエンザ患者数は、1999年、平成11年の調査開始以来、今シーズンは過去最多となりました。
不覚にも私ことし１月、人生初のインフルエンザにかかったので、各医療機関から報告されたデータの１人として入っています。
そこでお伺いしたいんですけれども、富津市の状況です。国民健康保険加入者で、今年度のインフルエンザ罹患状況、また国保会計も基金のほうが積み立てられていると思いますけれども、その基金の取り崩しの可能性があるのかどうか教えてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
国民健康保険の被保険者で、平成29年11月診療分では69人、前年同月と比較いたしますと11人の減、また12月診療分では147人、前年度の同月と比較しますと54人の減でございます。
１月以降の診療分はまだ確認ができておりません。県がインフルエンザ警報を発令したことにより、ふえるものと予測をしております。
基金の取り崩しの可能性につきましては、インフルエンザによる取り崩しは見込んでおりません。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 基金の取り崩しに関しては、見込んでないということなので、非常にいい答えを聞きました。ここで正反対の答えを受けると、その後の質問がちょっと苦しくなってくるので。
ただ、１月が多分一番罹患者多かったのかなと。私自身もそうですけれども、それはまた追って聞きに行きますので、よろしくお願いいたします。
先月２月６日、千葉県の教育会館で千葉県の国民健康保険運営協議会がありまして、私も気になってこれは傍聴に行きました。ここで発表されるものがわかっていたのは、平成30年度から、今まで市町村単位だった国保会計が都道府県単位、だから千葉県が運営の主体となるので、市町村別の標準保険料がいよいよ出てくるときでしたので、いち早くちょっとその状況が知りたくて傍聴に行かせていただきました。
私も知ってるんですけれども、あえて質問をさせていただきます。県の国保運営協議会で市町村別の標準保険料を示されたわけですけれども、千葉県が富津市に対して１人当たり保険料はこの額でいってくださいね、平成30年度示した金額があると思います。それを教えてもらいたいのと、やっぱり比較対象が要ると思います。平成29年度に関しては、まだ今執行中なので最終的な調定額出てないので、平成28年度の調定額と比較してどうなるのか教えてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
１人当たりの保険税額として、平成28年度現年分の決算額では、10万2,913円でございます。また、県から確定係数による算出された平成30年度の保険料は、10万1,784円で、平成28年度決算と比較して1,129円の減額となります。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） そういうことだと思います。当初、ここに行き着くまでに広域化に当たって、最初はじゃあ平準化されて安くなるだろうって楽観的に多くの皆さん思ってた節があるんですけれども、ただ途中、いや、これ上がるかもしれないよ、皆目見当がつかない状況になっていたと思うんですけれども、ただ最終的に平成28年度決算と比較すると、千葉県が平成30年度富津市さん、この金額でお願いしますよという金額を比較すると、1,129円安くなるということで、これは富津市にとっては非常に朗報だと思います。
ほかの自治体のことを心配してもあれなんですけれども、逆に上がる自治体は本当にかわいそうだなと思うわけですけれども、ただ我々は富津市のために活動してるんで、これは非常に朗報だと思いました。
以前から申し上げてる部分なんですけれども、これにさらにプラスアルファをして、もう数字が確定したので国保会計も豊富に基金があると思いますので、そこを取り崩して一層の国保税の引き下げをお願いしたいと思ってるんですね。
きょうも傍聴されてる方いらっしゃいますけども、税金を下げようといったら、それ誰でも大賛成で、諸手で手を上げると思うんですけれども、ただこれ私市民の皆さんの耳ざわりのいいことをただ言いたいから言ってるわけではなくて、私のこれ以前から言ってるねらいは税負担の軽減、これを実現すれば、これ絶対に移住促進、定住促進につながると思うんですね。
富津市は決して重税の市ではないですけれども、ただ重税感のあるところ、重税感のイメージのあるところには、絶対人って居つかないと思うんですよ。移住も進まないと思うので、移住促進、定住促進、これを進めていくためには税負担の軽減が必要だと思ってます。
だから、数字が確定した今、基金もあります。これを切り崩して一層の負担軽減を実現すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平成30年度の国保税については、市民に負担増とならないよう考えております。平成30年度当初予算の１人当たりの調定額は、９万5,463円の見込みで、平成28年度現年分の１人当たりの決算額と比較いたしますと、7,450円の減額となります。
以上でございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） そこまで言ってくれると思いませんでした。じゃあ、９万5,463円１人当たり保険料、ありがとうございます。そこまで言ってくれると思わなかったので、非常にいい知らせだと思います。
１年前の３月議会でも触れたわけなんですけれども、ここは大事な部分なんで何度も繰り返したいと思うんですが、富津市の税、これほとんどが標準的な税額です。
市県民税、固定資産税、こういったものをとっても、勘違いされている市民の皆さんもいるんですが、実は全国ほとんどの自治体が採用している標準税率を富津市も市県民税、固定資産税採用しているので、富津市だからといって市県民税、固定資産税が高いわけではなかったんですよね。
これ別に言うまでもないですけれども、国税に当たる所得税が富津市だからといって高いわけではないですし、国民年金は定額ですし、富津市民だからといって高いわけじゃない。
ただ、これまで国保に関しては、ちょっと高いなと私も思っていました。ただ、今国保税の引き下げ、平成30年が１人当たり保険料９万5,463円をここまで明確に答えをいただきましたので、ということは、これで富津市の税、税金は全国的に見ても、どれをとっても標準的なものになるので、安心して移住者も富津市にお越しいただけるでしょうし、定住者も安心して暮らし続けることができると思います。
これに関しましては、議会報告会、例えば個人で行う市政報告会などありますけれども、私も市民の皆さんにこういったものに関しては、どんどん発信のほうをさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、次の富津を愛し、富津の未来を託せる児童・生徒の育成の質問に入りたいと思います。
ここでの主たる質問は、子供の貧困問題です。この質問を通し、子供の貧困対策に結びつくような議論をして、実効性ある施策、支援につなげ、子育て世代が住みやすい富津市を実現できたらうれしいと思います。
国民生活基礎調査の結果によると、平成15年以降、年々上昇していた日本の子供の貧困率が、平成25年には16.3％となり、実に６人に１人の子供が平均的な所得水準の半分以下での生活を余儀なくされていました。
平成28年度の子供の貧困率は13.9％と、12年ぶりに改善されましたが、それでも７人に１人の子供が平均的な所得水準の半分以下での生活を強いられていることになります。
参考までに、子供がいるひとり親世帯の相対的貧困率、これ平成28年の調査結果では50.8％となっており、実にひとり親世帯の約半数が貧困状態という驚くような調査結果が出ているわけです。
そこで、富津市の状況を伺いたいんですが、要保護家庭と準要保護家庭の児童生徒数とパーセンテージの３年間の推移を教えていただきたいと思うんですけれども、書きとめるんでゆっくりお願いします。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） 要保護家庭と準要保護家庭の児童生徒数と、全児童生徒数への割合の３年間の推移についてお答えをいたします。
まず、要保護家庭の児童生徒数ですが、平成27年度は小学校ゼロ、中学校１名、平成28年度は小学校、中学校ともにゼロです。平成29年度は小学校１名、中学校３名、全体で４名となっております。
次に、準要保護家庭の児童生徒数と全体に対する割合ですが、平成27年度は小学校で105名、5.6％、中学校で80名、8.0％、全体で要保護も合わせて186名で6.4％です。
平成28年度は、小学校で111名、6.1％、中学校で90名、9.4％、全体で201名、7.2％です。
平成29年度は、小学校で119名、6.8％、中学校で90名、9.8％、全体で要保護も合わせて213名、7.8％となっております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 非常に多くの方が大変な状況なのかなというのが、数字から見てとれるわけなんですけれども、こういった大変な生活をされている皆さんに、富津市でももちろんさまざまな支援策を講じていると思います。
そこで伺いたいんですが、現行制度さまざまな支援制度あると思います。どういったものがあるのか、またその周知と実態ですね、そこを教えてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
現行制度では、就学援助制度と育英資金の貸与制度がございます。就学援助制度は、経済的な理由などでお困りの家庭に、学用品、通学用品、修学旅行費、給食費、校外活動費等を援助する制度です。
周知方法につきまして、広報ふっつや教育かわら版、市ホームページに掲載しております。
また、小学校入学式の際に、新入生の保護者全員に案内文と申請書を配布しております。
育英資金制度は優良な生徒または学生であって、経済的な理由により就学が困難な者に対して、大学生は月２万円、高校生及び高等専門学校に在学する学生は月１万円の学資を無利子で貸与する制度でございます。
周知方法につきましては、広報ふっつや教育かわら版、市ホームページで広くお知らせをしています。現在15名の方が育英資金制度を利用しており、そのうち８名の方は就学を終え返済を開始しております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。今手元に、しっかりやっていただけてるとは答弁の中で思いました。今後そういった制度を受けられる人が、しっかりと引き続き受けてもらえるように、取り漏らしといったらちょっと失礼な言い方ですけれども、受けられる人が受けられない、わからないということがないようにお願いしたいわけなんですけども、今これ手元に千葉県の子どもの貧困対策推進計画があります。全部プリントアウトするとすごい量なので、質問に必要な箇所だけプリントアウトしました。
これ千葉県でも実態調査をしてるんですね。ただ、正直自分からすると、これだとちょっと実態把握できないだろうというようなものですけども、ただ参考にはなると思うんで、今後の取り組みのためにちょっとこういう状況もあるのかなというのを、頭の片隅に入れてもらいたいんですが、この実態調査、生活保護を受けている17歳以下の子供がいる保護者に対して、各種支援の利用状況や課題、重要だと思う支援等について実態調査を行ったものなんですけども、県内の５つの市、市川、柏、成田、旭、君津、５つの市及び６郡部、６郡部は記載されてないのでわかりません。
ただ、アンケートとしてどうなのかなといったのが、これ全部で調査票が521枚なんですね。そのうち、回答者が36.08％に当たる188人なので、これをもって千葉県全体の実態把握は正直無理があるよねと私思ったので、ただ参考程度にはしていただきたいんですが、この中で経済的支援、これは福祉部門になると思うんですが、医療費の助成であったり、児童扶養手当、こういったものに関しては皆さんよく利用しているとの回答なんですね。
あと私もこれ個人的に肌感覚なんですけれども、医療費の助成や児童扶養手当に関しては、受けるべき人は受けてくれてるのかなというような印象を持ってます。ただ、この調査結果の中で、教育支援の部分ですね、これに関しては調査結果が全ての項目において「利用したいができない」との回答が多く、その理由は、窓口や手続がわかりにくかったという調査結果が出てるんですね。
ただ、繰り返します。これ調査結果としてどこまで富津市の実態に即してるかというと、ちょっと怪しい部分があるので、頭の片隅に入れていただきたいと思います。
私も、もしかしたらこの人対象者かな、もしかしたら対象じゃないかもなという、そのラインにいる人、個人情報に当たるのであんまり具体的なことは言えないですけれども、例えば就学援助制度とかこんなのあるけれども、受けてるって聞いたところ、「何かそれ入学したときにそういう通知が送られてきたような気がするけれども、何かよくわかんないから、特にやってない」という人にたまたま当たったんですね。ただ、何人も聞いたわけじゃないです。
ただ、たまたまうまくその人に当たったのかもしれないですけれども、実際富津市内でそういうふうに言われた人がいましたので、現在も徹底していただけてると思いますけれども、しっかり制度を受けられるべき人が受けてもらえるような周知に努めていただきたいと思います。
次の質問ですけど、これ現場の先生が率直に感じてることですね。これどう向き合ってるのか、現場の先生だから感じることをちょっと教えていただきたいんですが、先ほど要保護家庭、準要保護家庭人数を聞きましたが、家庭環境の違いですね。
当然その他家庭もあるわけなんですが、そういった家庭環境の違いからかいま見える例えば学力の問題であったりとか、健康上の問題であったりとか、感情の起伏、これ現場の先生だからこそ感じる部分あると思います。それにどう向き合ってるのかというのを、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
議員の御指摘のそのさまざまな問題ということですが、子供たちの抱える学力とか健康上の問題が、一概に家庭環境の違いだけでくるとは言い切れないとは感じております。
ただ、各学校では、今子供たちの一人一人の不安、悩み、そういうものに対してまずは声かけをしたり、教育相談などできめ細やかな支援ということは、教員のほうに徹底をしているところだと思います。私自身もそういうつもりで教育をしてきました。
そういう指導を行うとともに、状況に応じては家庭と連携して取り組んでいるところでございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） わかりました。では、次の質問に関しましては、ちょっと質問の対象を変えさせていただきます。
今教育部で質問いたしましたけれども、次は子ども・子育て部門の健康福祉部のほうにもちょっと質問をさせていただきたいんですけれども、この千葉県の貧困対策推進計画の最後に、推進の計画の最後、最終ページなんですが、「県の関係部局や市町村教育機関や就労支援機関などの関係機関と連携して、この計画の推進を図っていきます」とあります。
これ実際千葉県とどういう連携をとっているのか、そのあたりがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
先ほど議員がおっしゃったとおり、各市町村と連携していくということで、その計画の中に書かれておりますけれども、富津市でも県の計画を踏まえて、子供にかかわる全ての関係部局が連携して、総合的に貧困解消に向けた取り組みを推進することが重要だということで認識をしております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 印象として、これは県の推進計画であって、千葉県のほうが明記してるんですけども、千葉県はこの計画をつくって、その後あんまり大きい具体的な動きがないのかな。これ市に言っても仕方がないことなんですけれども、ただ何かそういうのを感じるところがあります。
ただ、千葉県をあてにするのではなく、この子供貧困問題、貧困対策に関しましては、これ富津市は富津市独自の取り組みをやはり進めていくべきだと思っています。
次の質問、これ健康福祉部にそのまま続けてさせていただくわけなんですけれども、今回私の質問の中では、非常に重要と位置づけている質問になります。
先ほど要保護家庭、準要保護家庭の児童生徒数、これ伺ったわけなんですけれども、今回クローズアップしたいのは、皆さんと考えたかったものは、そういった部分に数字にあらわれてこない困窮層というか、隠れてしまっている困窮層、この実態を把握して対応策を考えたいと思ってるんです。
子供の貧困を家庭の経済的な理由だけではなく、地域社会における孤立であったり、健康上の問題であったり、生活習慣であったり、保護者の子供への接し方など、こういった多面的に捉えて、そこから見える課題解決策、予防策を考える必要があると思ってます。
子供たちの将来を見据えて、貧困の予防、貧困の連鎖を断ち切ることを目標に取り組むためには、まず富津市内の詳細な実態把握が必要だと思っているわけなんですね。子供の貧困対策の要としては、親の経済格差による教育格差を解消することなんですけれども、それによって教育の機会均等を実現しなければならないわけです。
そのためには、富津市の子供の生活実態が把握できてなければ、格差解消のための実効性を高める施策は打てるはずがないと思ってるんですね。
なので、今回現実に即した子供の貧困対策、これを加速していくために、富津市における子供の生活実態調査、これを進めていくべきだと思っているんですけれども、それに対してのお考えを聞かせてください。
○議長（平野明彦君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
現実に即した貧困対策に取り組むためには、富津市の実態を把握することは重要だと考えております。後の取り組みがより効果的なものとなるよう、実態調査を実施している自治体の例を参考に検討するとともに、その他有効な手法を用いることができるのかも検討も進めていきたいと考えております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） 子育てしやすいまち日本一、これを実現するためには、本当に支援を必要とする人たちに、必要とされる施策、支援を行わなければなりません。家庭によって求められる支援は違うと思います。それは、教育支援なのか、経済支援なのか、生活支援なのか就労支援なのか、とにかくまず実態把握をして、必要とされる根拠となるものを見つける。それに基づいて支援を必要とする人たちに、実効性ある施策を打てれば、経済格差による教育格差は解消されていくと思います。
教育の格差対象、教育の機会均等を実現できれば、これはさらに将来の社会保障の支出削減、これに絶対つながってくるはずだと私は思ってます。
今回あえてここでの質問を教育部と健康福祉部、２つの部署に行わせていただきましたけれども、それはこの問題に関しましては、最低でも教育部門と福祉部門、この２つが最低でも連携しないと実現不可能だからだと思っているわけです。
ぜひともこの子供の貧困問題については、２つの部署といわず、全庁を挙げて実態把握に努めていただき、必要とされる取り組みの根拠をまず見つけていただきたいと思っております。
あすの富津市を支えていくのは、今を生きる子供たちです。生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てるよう、オール富津で子育て、教育に当たっていきたいと思います。
では、教育についての質問を続けます。
教育部のほうにお尋ねさせていただきますけれども、今の時代を生きる力の育成、情報化社会への対応と21世紀型スキルの育成、自分の言葉で21世紀型スキルの育成と言いましたけれども、これは創造性であったり、コミュニケーション能力であったり、協働的問題解決能力を私の中では指してます。こういったものの今の時代を生きる力の育成の取り組みを教えてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
情報化やグローバル化が進んでいる現在において、協働的問題解決能力やコミュニケーション能力、創造力などの21世紀型スキルの育成が企業を中心に叫ばれております。
学校教育においても例外ではなく、これからの社会がいかに変化していこうとも、それに対応し、課題を解決していくため、基本的な知識や能力の習得とそれを活用する思考力、判断力、表現力などの育成、いわゆる生きる力の育成に努めているところでございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） わかりました。じゃあ、続いてＩＣＴ教育についての本市の考え方教えてください。
○議長（平野明彦君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
コンピューター等の情報手段を適切に用いて情報を収集し、課題や目的に応じて選択する力や、適切に活用する力、いわゆる情報活用能力を育成していくことは、重要であると考えます。
本市の各小中学校では、タブレットパソコン等を活用し、発達段階に応じたＩＣＴ教育を行い、情報活用能力の育成や各教科の授業の充実を図っております。
また、児童生徒がインターネットによるトラブル等に巻き込まれることのないように、情報モラル教育も極めて重要であると捉え、各学校で取り組んでいるところでございます。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ＩＣＴに関しましては、時代の流れで進めている部分もあると思いますけれども、ただこれに関しては賛否あると思うんですね。
メリットとしては、授業効率がよくなる部分であったりとか、あるいはデジタル機器を通じて先生が子供の理解度をすぐに把握できたりとか、あるいは、紙媒体よりデジタル機器のほうが子供が授業を楽しんでもらえる。また、情報化社会、情報が氾濫する中にあって、小さいころから情報を取捨選択する能力が身につけられるなどあると思います。
デメリットに関しましては、考える力が落ちるであったり、あるいは活字離れが進む、目的外使用、答弁の中にもありましたけれども、情報モラルの問題ですね。デジタル機器依存症、さらにデジタル機器が不具合を起こしたらどうするんだなど、そういった問題があると思います。
富津市に関しては、タブレットを導入しているということなんですけれども、今後教育の可能性を広げるために、例えばそういったタブレットの導入を一層進めていけば、例えば近年注目を集める反転授業ですね、こういった取り組みの可能性も見えてくると思います。
これ御存じのとおり、スマートフォン、そういったデジタル機器を使ってあらかじめ予習をしてもらって、学校の授業を復習にするという新しい形態かなと思うんですけれども、ただそれがいい悪いじゃなく、とにかくＩＣＴ化を進めれば新しい可能性も見えてくると思います。
今後、さらにＩＴの技術革新が進み、高度に進化した人工知能、ＡＩなども将来的には何らかの形で教育の現場に入ってくるのかなと思います。その際には、今度情報の格差が教育の格差にならないように、時代に応じた御対応のほうをしていただければと思います。
次の質問、道徳に関する質問になります。
この道徳教育、教科化、これ一部の論者からは戦後ずっと主張され続けていた話なんですけれども、道徳の存在しない社会というのは想像しがたいにもかかわらず、一部の声、戦前教育の復活、そういった声もあって、なかなか実現しなかったわけなんですけれども、ただ今回経緯としては、第２次安倍内閣の５年前に設置された教育再生実行会議、これの提言から始まったと理解しています。
そこで強く主張されていたのは、いじめ問題に対する対応だったわけです。とにかくそういった流れがあって、小学校では平成30年度から、また中学校では平成31年度から全面実施の流れとなりました。
私自身も、今の日本では実学、技術的なものを教える教育発達してると思っていました。ただ、それらと比べ、道徳教育がちょっと脇のほうにあるのかなと思っている節が常々あったので、今後非常に注目をしていきたいと思っているわけです。そこで、今後非常に注目をしていきたいと思っているわけです。
そこで、質問のほうをさせていただきますが、新たに平成30年度から小学校の教育課程に特別の教科、道徳が加わることになりました。そこで選定された教科書、光文書院発行の小学道徳「ゆたかな心」、これの特徴を教えてください。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） この光文書院を選択しているのは君津４市、袖ケ浦から木更津、君津、富津の４市の学校でございます。選定された小学校道徳「ゆたかな心」の特徴ですけども、取り上げられてる題材が、教科書の中で一番多い、最も多い題材数を持っています。
子供たちの実態にあわせて選択することが、どの題材を用いてやろうかということを選択、選べるということになっています。
また、発問は、考えさせたい場面で吹き出しとして提示されておりまして、発問等が幾つかの種類が提示されておりまして、子供たちに多様な考え、また多面的、多角的にその考えを引き出せるような工夫がされているということで、採択されております。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） はい、わかりました。国語・算数・理科・社会、この学力に関しては、子供よりも先生のほうが絶対上だと思うんですね。ただ、やっかいなことに道徳に関しては、子供より先生のほうが絶対に上であったりとか、子供より先生のほうが真心がありますとか、これは言い難い部分があるので、非常に難しい問題なのかなと思います。
もしですけれども、心の偏差値を見ることができたら、もしかしたら子供のほうが心が純粋なために、子供のほうが先生よりすぐれているかもしれない、こういうことも考えられるわけなんですけれども、そこで、最後の質問になるわけですが、学校の先生、もちろんこれ単なる技術者ではないので、総合学としての人間学身につけなければならないと思っているわけなんですが、今回道徳の教科化と向き合うために、教職員研修など、どういう取り組みをしたのか、そのあたりをちょっと最後教えていただきたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、教員みずから高い倫理観を持って、その素質がなければならないということは大前提でございますが、これからの道徳の授業について、ちょっとお話させていただきますが、問題解決的な学習、また体験的な学習、話し合いによる学習、そういうものがこの道徳には求められております。質の高い多様な指導方法を展開することが、これからの道徳には必要とされるという認識でございます。
本市では、道徳の授業改善を図るために、研修講座または校内相互授業参観などを通して、教員の授業力の向上に努めているところです。
○議長（平野明彦君） ７番、平野英男君。
◆７番（平野英男君） ありがとうございます。これ５年前の私自身の一般質問のときにも、考えとして述べたことなんですけれども、私はいつも教育と教養は違うものだと考えてるんですね。世の中には不思議なもので、高等教育を受けたにもかかわらず、なぜか教養を感じさせてくれない人がいるときがあります。
教育は、受けた段階で終わりになりますけれども、教養は教育がきっかけになって、後々自分自身で磨き上げ、積み重ねていくものだと思ってます。そのきっかけになる教育が、道徳教育だと私は信じているわけなんですね。
道徳教育をきっかけにして、教養ある人材を育ち、その彼ら、その彼女らはそこから知恵を得て新しい産物をつくり、新しい産業を拓き、世の中に多くのニーズを生み出すような人材へと育てていくんだと思っています。
だからこそ、今回道徳の教科化に当たり、先生も子供たちと一緒に考え、先ほど教育長の中で話し合いによる学習、子供たちと議論をし、道徳の実践に努めていただきたい、このように思っているわけでございます。よろしくお願いいたします。
きょうは、平成30年度施政方針の中から、２つのテーマに沿って話を進めさせていただきましたが、まとめますと、健康都市富津市の実現では、市民の健康づくりを促進することが医療費を抑制し、医療費の抑制が税負担の軽減につながり、税負担の軽減が実現できれば、移住促進、定住促進につながるとしました。
そして、富津を愛し、富津の未来を託せる児童生徒の育成の主たる質問では、子供の貧困問題を取り上げ、子供の生活実態把握をすることが、本当に支援を必要とする人たちへの実効性ある支援策につながるとし、これによって生まれ育った環境に左右されることなく、教育の機会均等を実現できれば、子育てしやすいまち日本一も実現可能だとしました。
ぜひとも可能なところからその実現に向けて取り組みを進めていただくよう、心からお願いしたいと思います。
都心に近く自然豊かな魅力ある富津市に、皆がいつまでも住み続けたくなるようなまちづくりを目指し、今後も議員活動に精進をさせていただきます。
以上で、私の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） 以上で、平野議員の質問を終わります。
続いて、保守の会の関連質問を許可します。関連質問ございますか。８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） それでは、保守の会で関連の質問をさせていただきます。
まず、公共施設に関して総務にお伺いします。
この公共施設、諸岡議員から質問があったところですけども、これずっと連関して流れてきてるもので、まず私が議員になりたてのころですね、平成22年だったと思うんですけれども、まず公会計改革という話から入ったと思います。
そこで、財務４表の整備をしようとか、あるいは、固定資産台帳を整備しようとか、その後に公共施設白書をつくろうとか、そういう流れの後で平成30年だったと思うんですけども、いわゆる公共施設の再配置計画、富津市では公共施設等総合管理計画ということで策定されたと思うんですけども、きょうのお話で推進計画というものがあるっていうこと、その後に個別計画が出てくるということなんですね。
私は、平成28年に総合管理計画が出されたときに、よし、これからは個別計画だなというふうに認識してたんですけども、その間に推進計画が入ってくるということで、これ大分時間がかかってるんですけれども、いつまでにやるとかっていう納期を決めるっていうようなお考えがあるかどうか、お伺いします。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） お答えいたします。
総合管理計画の後、個別計画ではなく推進計画が入ってくるということでございますけれども、
個別施設計画については、個々の施設ごとにどの時点で大きな改修をやったりとか、どの時点で改築をしたりっていうような、あるいはどこかほかの施設と集約を図るとかっていうようなことを、それに幾らかかるのかというようなものを、個々の施設ごとに定めたものが
個別施設計画ということになってまいります。
総合管理計画から直接
個別施設計画にいかない本市のその理由といたしましては、やはりその担当部局ごとに個々の施設について計画を立てようと思ったときに、部局を越えた施設間での集約だとか、多機能化だとかっていうところが、やはりどうしても考えていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
部局間を越えたその多機能化、複合化というものを考えていったときに、そちらを部局を越えた議論を先に行って、その議論である程度富津市全体の施設について再配置の全体像について共有した上でなければ、それを個別の施設計画に落とし込むということは、できないのではないのかなという考えを持って、総合管理計画と
個別施設計画の間に、富津市が持つ全体の施設の再配置の像、イメージというものを取りまとめるために、推進計画というものを今素案を取りまとめようと考えているところです。
こちらの素案につきましては、やはり今後その市民の皆さん方と議論をさせていただくに当たりまして、行政側としてこういう考え方をもって再配置を進めていきたいというものを、やはりたたき台になるものを示さなければ、なかなか市民の皆さんと実のある議論にならないだろうということで、今その推進計画の素案というものを庁内で取りまとめているという段階です。
先生からも御指摘がありましたとおり、お時間等かなりかかっているということで、こちらにつきましては、我々執行部のほうでも重々認識しているところでございます。
ただ、施設の再配置については、その箱としての施設、建物をどういうふうにくっつけるかという単純な議論ではなくて、その中で行われているその行政サービス、これがやはり基本にあると思っております。
行政サービスがどうしていくのかっていうところがやはりないと、その行政サービスを提供するのに必要な箱っていうものが、一体どのぐらいの箱があれば富津市としてその行政サービスというものを続けていくことができるのかっていうところ、やはりあわせて考えていかないといけないということもございまして、今ちょっと議論のほうがなかなかお時間を要しているというような状況でございます。
こちらについては、可能な限り早急に議論を進めて、できるだけ早い時期に市民の皆様方に説明に入れるような形をとらせていただきたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。そんなにせっつくなよというふうにお考えかもしれないですけども、私もこれいろんな機会で、いろんなところでこれ発言させていただいてるんですけどね、もう一つの考え方として、先ほど学校教育の中でもあったんですけども、コミュニケーション能力とか、21世紀型のスキルっていう話がありました。
要は、答えのないところから答えをつくっていくっていう、市民に投げかけて、市民の中でアイディアを出していくということも、これも何回か申し上げてるんですけども、そういう手法も一つはあるんじゃないかなというふうに思っています。
行政がこうだよって決めて、たたき台をつくるっておっしゃることはわかるんですけれども、それが市民に落ちていくと、市民はもうどうせこれで決まりなんだろうっていう必ず認識を持ってしまう。なかなかそう考えられがちなんですね。それをうまく調整していくっていうことが必要なんじゃないかなと思います。
それから、部局間の調整ということなんですけれども、これも前にいろんな手法があるっていうことで、提案もさせていただきました。マトリック手法なんていうことを、当時の総務部長のところでお話をさせていただいたこともあります。
情報を縦横共働で出て、３次元的に見ていくっていうこと、それによって形をつくっていくっていうことも必要なんじゃないかなと思います。
どうか期限を決めていただきたい。例えば、平成30年の何月までには出しますとか、そういうことを決めないと、ここの計画、個別の公共施設の計画というのは、いつどういう形になるのかっていうのが、市民にとって全くわからない。それはやっぱり非常に問題、課題が大きく残るんじゃないかなと思います。その辺についてもう一言所見を伺いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 総務部参与、池本幸司君。
◎総務部参与（池本幸司君） 議員の御指摘、御意見もごもっともかなと思っております。市民の皆さん方になるべく早い段階で情報をお示ししてというところ、ごもっともだと思うんですけれども、まず再
配置推進計画の今素案を庁内で取りまとめている段階でございますが、市民の皆さんと富津市の施設全体について、この施設、この施設を集約を図るとか、多機能化を図るといったような具体の議論に入っていくことが必要だと思うんですが、その前にというか、それとあわせてということになるかもしれませんけれども、まず現在総合管理計画等でもお示ししたような、今富津市のその公共施設の置かれている現状というものを、やはりもう少しちょっと広く市民の皆さんにも知っていただいて、議論のその前提として、今富津市の置かれている現状がどういうものなのかというところを、もう少しちょっと広く市民の皆さんに知っていただく必要があるかなというふうにも感じているところです。
というのは、諸岡議員の御質問にもありました公共施設のアンケート、こういったところを以前集計させていただいたときにも、その公共施設の認知度ですとか、実際の利用状況といったところ、かなり低いという残念な結果も出てきておりました。そういったところも踏まえて、公共施設の現状をより広く市民の皆さんに知っていただくという必要が、まず大前提としてあるのかなというふうに考えております。
その辺の周知の状況等を踏まえながら、その議論については説明させていただきたいと思っております。具体的にいつまでにというのは、なかなかちょっと今の時点で申し上げにくいところもあるんですが、可能な限り早急にその辺の推進計画案を取りまとめていきたいというふうに考えております。
○議長（平野明彦君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
時間があるのでもう一つ、教育長にお伺いします。
先ほどから変化している子供の環境の中で、生きる力を育成することが重要だっていうことで、平野議員からの質問があったんですけれども、これ文科省も明言していて、新学習指導要領の考え方っていうのがあって、これを具体的にどうやって落とし取り込んでいくのか。
例えば、これ天羽中学校の校舎新築が今進んでいるんですけれども、それについてこの新学習指導要領とか生きる力とか、その辺を教育の現場でどう落とし込んでいこうとお考えか、もしお考えがあれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（平野明彦君） 教育長、岡根 茂君。
◎教育長（岡根茂君） 基本的に社会の変化に対応していく力っていうのが、生きる力という捉え方です。先ほど21世紀型スキルって、それにテクノロジーっていうか、技術力みたいなものが加わっていくというふうに私は認識しているわけですけれども、いわゆる対話ができたり、知識をもとにしてそれを応用する力とか、思考する力、そしてまたコミュニケーションする力、そういうものが生きる力の大前提になります。その中で学び方としては、主体的だったり対話的だったりという、能動的な活動がこれから求められてる学習です。
そういった点で、そのような学習機能等も含めて、新しく校舎を建てるに当たっても、そういう場面が設定できたり、いろんなところに多角的に兼用できるような施設になったりとかいうようなことが、求められてくる天羽中学校の施設のありようかなと思っています。
基本的には、施設そのものというよりは、教員がどのようなスタンスで子供と向き合っていくのか、どのような授業を展開していくのかが求められています。そういうことで、基礎基本の知識と技能の上に立った思考力等を求めていくのが、これからの授業の主な力点になるんじゃないか、そんなふうに認識しております。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございました。
○議長（平野明彦君） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（平野明彦君） ほかに質問もないようでございますので、保守の会の関連質問を終結いたします。
これをもって、保守の会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後１時といたします。
午前１１時２９分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 開議
────────────────────────
福原敏夫君の代表質問
○副議長（岩本朗君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
私から報告をいたします。議長は所用のため退席しましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
自由民主賢政会の代表質問を許可します。質問時間は
富津市議会申し合わせ事項により、答弁及び関連質問を含めて90分以内となっております。
初めに、16番、福原敏夫君の発言を許可します。16番、福原敏夫君。
〔16番 福原敏夫君登壇〕
◆１６番（福原敏夫君） 16番、
自由民主賢政会の福原敏夫でございます。本日は同僚の三木議員とともに、賢政会を代表し、質問をさせていただきます。
本日は私から、市長の施政方針の中から１つ目に平成30年度の予算編成、２つ目に青堀駅のバリアフリー化についての質問をさせていただきます。
本年度の予算については、御承知のように全て予算書ができ上がり、173億の予算書ができ上がりました。市長にとっては、自分の考えを全て入れた予算に、骨格になっているかと思いますけれども、しかしながら、財政、財収が限られた中で思ったとおりの予算編成ができたかどうかは別とし、昨年よりはプラスアルファの予算編成になりました。その中身は、天羽中学校の改築等が含まれているということで、実質は昨年度並みの予算の骨格になろうかと思います。
そういう意味合いで、本年度の予算編成をするに当たって、どんな考え方の、あるいはどんな思いで予算編成されたかをひとつめの質問といたします。
２番目のバリアフリー化については、青堀駅のバリアフリー化ということで、ようやくこの町にもそういう機運が出てきたのかなということで、大変喜ばしいことで、大歓迎をいたすところでございます。もう君津まで、あと青堀から以南は近い将来第三セクターになるのではなかろうかという状況にはおかれているような感じもいたします。
その中で、思い切ってバリアフリー化を進めるという朗報が出てきたということで、これらについてもようやくという意見がありますけれども、どんな考え方でバリアフリー化に踏み切ってきたのかどうかという経緯をひとつお聞かせいただければということで、２点について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
○副議長（岩本朗君） 福原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成30年度施政方針についてのうち、平成30年度予算編成についての御質問にお答えいたします。
平成30年度当初予算は、経営改革への取り組みと、まち・ひと・しごとの創生による活力あるまちづくりの推進、この２本の柱を念頭に編成に取り組んだところであります。
経営改革につきましては、持続可能な行政経営を念頭に、財政調整基金残高の確保や地方債残高の上限値など中期財政計画に定めた指標に留意したところであります。
まち・ひと・しごとの創生につきましては、市民の皆さんが自信を持って次世代にバトンを渡せる富津市づくりを念頭に、市の将来を見据え、活力あるまちづくりを推進する各事業を計上したところであります。
次に、青堀駅のバリアフリー化についての質問にお答えいたします。
国の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、原則として１日当たりの利用者数が3,000人以上の全ての鉄道駅について、平成32年度までにバリアフリー化することを定めています。
市内６駅のうち青堀駅が唯一この方針に該当することから、ＪＲ東日本が駅構内にエレベーター２基及び多機能トイレを設置するため、本年度に市が補助し、概略設計を実施しています。
今後については、国の補助金を活用し、来年度に詳細設計を、平成31年度に改修工事を実施する予定であります。この事業により、高齢者、障害者を初めとする全ての人が、安全かつ円滑に駅を利用できるようになるものと考えています。
○副議長（岩本朗君） 再質問に入ります。16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） それでは、どうもありがとうございました。
言うまでもなく、限られた予算の中で本年度の業務執行ということで、かなりの枠がある中ということで、予算化については理解を示したいと思います。
そこで幾つかの事業を行っていく中でも、特に来期の173億の予算計上ということです。その中で市長はさまざまな思い入れ、平成30年度施政方針にも掲げておりますけれども、今回の予算の中で、特にこれだけはまず行っていこうという市長の考え方、特に平成30年度予算の中では一番大所はこれだということで、考え方がありましたらぜひ述べていただきたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
平成30年度予算については先ほど申し上げましたとおり、引き続き経営改革に取り組むということを第一に、まち・ひと・しごとの創生による活力あふれるまちづくりを力強く推進する予算としたところであります。
ひとの創生では、新たな事業として、出生時に紙おむつを処分するための市指定ごみ袋の配付や、産後に退院した母子を対象とした産後ケアサービス、子育て世帯と多様な世代の交流の場として整備を図る、仮称地域交流支援センターの設計業務、老朽化した天羽中学校校舎の改築に係る事業などのほか、放課後学習教室の実施校の拡充など、出生時から切れ目のない支援を通じて、子育て教育環境の充実を図る事業を計上したところであります。
まちの創生では、館山自動車道４車線化に伴うバスストップの整備関連事業や社会資本整備総合交付金を利用した道路整備、市内の公共交通利用促進事業、青堀駅バリアフリー化詳細設計などを実施し、利便性の向上や市民が必要な交通ネットワークの整備に取り組む事業を計上しております。
しごとの創生では、商工会への委託を通じて、創業支援セミナーや事業、承継支援事業を実施するほか、小規模事業者が借り入れる経営改善資金に対する利子補給事業、農林水産業の振興では、野生鳥獣の被害が深刻化している農作物の被害対策事業の拡充、水産業を初めとする地場産業への支援などを実施し、市内産業の育成やさらなる活性化へとつながる事業を計上させていただいております。
○副議長（岩本朗君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） ありがとうございました。
まだ、さまざまなことをお伺いしたいと思いますけれども、時間の制約上、細かなものは三木議員が再度、恐らくしてくれると思っておりますので、よろしく予算についてはお願いしたいと思います。
次に、青堀駅のバリアフリー化です。
青堀駅は御承知のように東口から西口へ渡る通路、それから出札してからホームまで行く通路が整っております。駅の東、つまり国道のほうから入っていきますと、まず左側に大きな通路がありますけれども、いろいろ聞きましたらあそこは市道だそうです。そういうことで、東口から来る人は、現在もそうですが、駅を一回通路を越えて、一回降りて西口に来て、西口から出札をして、また階段を上って、また下りてホームに行くというのが現況です。
今回、たまたま、バリアフリー化してくれるということで恐らく市民の方々、特に高齢者、あるいは身障者の方々については大歓迎するところだと思っております。
そんな意味合いで、バリアフリー化するということで計画にも入るということでございますけれども、それらはどんな形のバリアフリー化がされるか、もう少し細かくわかったら教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
先ほど市長が申し上げましたとおり、本年度、ＪＲ東日本が青堀駅バリアフリー化に関する概略設計を実施しております。エレベーターの設置位置でございますが、青堀駅構内の改札側の階段付近及び跨線橋をまたいだホーム上にそれぞれ１基ずつ予定しております。
また、車椅子の方も利用できる多機能トイレの設置位置は、利用者の利便性などの観点から駅構内の現在のトイレ付近を軸に検討中でございます。
○副議長（岩本朗君） 16番、福原敏夫君。
◆１６番（福原敏夫君） 大変ありがとうございます。
ないよりはあったほうがいいということで、大変大歓迎するわけですけれども、今の構想ですと、入って、まず上がるエレベーターがあると。で、自分の足で動いて、次のエレベーターが設置されて、そのエレベーターを使うということの計画ですけれども、できれば、これは私の考えですけれども、東から来る人、つまり東病院のほうから入る人は、一回何が何でもあの階段を越えてから西口に来るという状況でございますので、設計段階で同じ２基つくるのならば、東のほうのお客様をどういうふうにホームに運ぶかというものも含めて考えていただけたらということで、今再質問させていただきました。
しかしながら、予算等の関係があるでしょうから、これはこれとして、まずこれがワンステップだと、将来はもう少しこういう形でホームの形が変わってくるぞということが恐らくあるかもしれません。
ただ、現時点ではＪＲとの話の中で一つの形が出て、エレベーターが２基だということになりました。またこれについて話せばたくさん長くなるので、ぜひこれをきっかけに、より利便性の図れる青堀駅にしてほしいと思います。
それは何はともあれ、私どもが人口が減っているというのは先ほどの質問にもございましたけれども、やはり人口増を目指すんだったらば、宅地供給があることと、そういう利便性のある交通機関と、これは欠かすことができない一つの手段だと思いますので、ぜひ、このバリアフリー化をステップに、次の青堀駅はどういうふうに展開するかを行政の中で持っていただいて次に進んでいただきますようにお願いをしておきます。
これに関して私のほうから、
自由民主賢政会から提言でございますけれども、青堀駅は昔、もう１線がございました。というのが、木更津、君津のほうから来ると貨物駅がありました。恐らく知っている方は少ないと思います。現在の日通、丸通の専用のホームなような感じもありましたけれども、君津から来ると、今の駅舎のあるほうにもう１線がございました。
そんなことで、ぜひ、先ほど申し上げた第三セクターにならないように青堀駅の将来像、ぜひお考えになっていただいて、複線は恐らく大変難しいというのはもう常々聞いております。複線がだめだったら単線でもいいじゃないかと、君津、青堀は１時間１本しか走っていないんだと。
あと問題は駅の整備、つまり停車場をつくること。そういうひとつ構想を持っていただいて将来、青堀を富津に名称も変え、富津にある工場は青堀工場という工場は一つもありません、全てが富津工場です。ですから、名前を変えることが先になるかもしれませんけれども、まず青堀駅を富津駅に改名すること。
次は、将来をにらんでの富津駅をどうするかという、大きな問題を一つ抱えて、将来の富津、一番基幹になる恐らく駅になってくると思っておりますけれども、まず、これをバリアフリーをステップにして、そういう大きな計画で将来像を描いてほしいという、私からの
自由民主賢政会の提言をし、私の質問は終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 以上で、福原敏夫議員の質問を終わります。
────────────────────────
三木千明君の代表質問
○副議長（岩本朗君） 続いて、３番、三木千明君の発言を許可します。３番、三木千明君。
〔３番 三木千明君登壇〕
◆３番（三木千明君） 議席番号３番、
自由民主賢政会、三木千明でございます。福原議員の引き続き、
会派代表質問に臨ませていただきます。
平成30年１月22日に第196回通常国会が開会されました。同日午後の衆議院本会議において、安倍総理は総理大臣施政方針演説を行い、その中で現在の少子高齢化の状況を「国難」と表現し、「平成30年度は新たな国づくりへの年」と宣言をされました。残念ながら、今後我が国の人口は減少していく傾向であることは疑う余地のないところであります。しかも急激に減っていく類例のない事態は、長い歴史の中でも極めて特異であり、これまで経験したことのない社会構造に挑戦していくことになるともいえます。
この国難に対応するため、国では、誰もが能力を発揮できる柔軟な労働制度への抜本的に変える働き方改革、全世帯が安心できる社会保障制度への転換や教育の無償化など、あらゆる人にチャンスあふれる人づくり革命、また生産性向上に向けた投資への支援や新たなイノベーションの創出などに取り組む生産性革命、さらに農林水産業の改革や災害などに対応する安全安心の確保、そして文化財を活用した政策、インバウンドを通じた観光立国を起爆剤とした地方創生に取り組むこととしており、本市におきましてもこうした観点を持ち施策として取り組むことが必要であると私は強く感じており、今こそ地域の結びつきを高め、いわゆる高齢社会にあっても豊かさを実感できる町のありようを探求し、次代を担う子供たちや若者の可能性を広げるための教育や支援を展開し、少子化、高齢化による生産年齢人口の減少を克服し、町の活力を維持していくための取り組みを進めることが肝要であると捉えており、つまりは、先ほど申し上げました、これまで経験したことのない社会構造に挑戦していくこと、そのことはすなわち新しいまちづくりを新たにデザインする好機と捉えることもできると考えます。
そんな中、我が市においても高橋市長より平成30年度施政方針が示されました。前年度に引き続き、市民の皆さんと富津市がともにつくり上げた富津市まち・ひと・しごと創生総合戦略こそが、富津市が講ずべき総合的な必要事項と定め、さらに磨きをかけ、活力ある富津市づくりに全力で取り組むと宣言をされました。
中でも高橋市長は、ひとの創生があってこそまちの創生、そしてしごとの創生につながるとのお考えであり、子育てしやすいまち日本一、このことを掲げることで少子化対策を、御高齢の皆さんが生き生きと生活され社会的にも、かけがえのない市民の一人としても地域社会で元気に活躍される健康長寿向上のための施策をもって高齢化対策を、それぞれ平成29年度よりもより具体的に、そして幅広く、特に子育て支援策については今までの施策に関し、施策展開する市役所の一人よがりとならないよう、真に市民の皆さんに有効であり、何より喜ばれる取り組み内容となるよう、利用された皆さんからの生の声やアンケートに真摯に耳を傾け、平成30年度施政方針の中に肉づけをし、磨きをかけ盛り込まれたものであり、このような実施展開こそが、まさしくＰＤＣＡサイクル本来の姿であると私は捉えております。
人口減少への対策、高齢化社会への対策は、それぞれすぐに効果があらわれるものではないため、継続して、そして何よりも行政、市役所の一人よがりとならないサービスの提供を受け、利用される市民の皆さんに有益である施策の実施により、国難と表現された大きな課題克服の先例をつくる富津市スタイルをつくり上げる、このような意気込みで挑戦し、取り組まれるよう願いつつ、期待をしております。
もちろん私たち市議会議員の立場からも、安心して暮らしやすい富津市づくりに向け、質問等を通じて提言等をしてまいりたい、こう考えております。
これらを踏まえ、通告に従い、質問を行わせていただきます。
まず１点目、より住みやすい富津市づくりのための交付金等について伺います。
複雑多様化し、山積する行政課題に対応するための確かな財源を確保すべきとの観点及び富津市を初めとする上総４市が首都圏のＬＮＧ、液化天然ガスの50％強を供給する基地となっている現状に鑑み、ＬＮＧ貯蔵施設等立地自治体に交付金があってもいいのではないかとの確信に似た強い思いから質問をいたします。
現代社会においては、オール電化住宅や電気自動車へのシフトの流れなど、エネルギー源としての電力は日常生活にまさに密着し、不可欠なものとなっておることは言うまでもない事実であります。
しかしながら、2011年、平成22年３月11日に発生した東日本大震災において、東京電力福島第１原子力発電所の事故により、全国の原子力発電所が稼働を停止しました。その後、安全基準を強化した新たな規制基準が施行され、複数の原子力発電所が新規制基準に係る適合性審査の申請をし原子力規制委員会の審査を受けておりますが、再稼働は進んでいないのが現状です。
このような状況下、停止している原子力発電施設にかわり、発電量の９割以上とも言われる燃料が火力発電で賄われ、それら火力発電所で現在使用される燃料の７割近くがリクエファイドナチュラルガス、ＬＮＧ、液化天然ガスを使用しており、もって我が国は世界最大のＬＮＧ輸入国となっております。
現在の我が国において、なくてはならない電力を安定的に供給する上で、クリーンエネルギーと言われるＬＮＧの重要性が増している中、千葉県は最大のエネルギー消費地である東京都に隣接し、石油、石炭、ＬＮＧの実質陸揚げ基地であるとの位置づけから、東京都を初め、首都圏各地へ安定的にエネルギーを供給する基地としての地位が一層高まっており、中でも上総４市地域では、東京電力富津火力発電所及び袖ケ浦火力発電所での出力規模の合計が876万キロワット、これは関東１都７県の出力規模の23％、約４分の１を占めると言われております。
ガスにおいても、富津ＬＮＧ基地及び袖ケ浦ＬＮＧ基地の備蓄可能量の合計は371万キロリットルと首都圏の備蓄可能量の57％に達しており、言いかえれば、上総４市地域が首都圏のエネルギーを支えていると言っても過言ではないと私は思っております。
なぜ貯蔵施設のない木更津市や君津市も含めた上総４市という表現をされたかとお考えの方もいると思いますけれども、我が富津市のＬＮＧ基地に貯蔵されたＬＮＧガスが液体から気化され、君津市、木更津市に布設されている導管を通じ県内各地の火力発電所に届けられておることから、電力の安定供給の一翼を担っているものと捉えるからであります。
平成16年以降、火力発電所に係るものは沖縄県を除き対象外となったものと記憶しておりますが、過去において、５年間の時限措置ではありますけれども、エネルギー施策に係る交付金として電源立地促進対策交付金が木更津市にも交付されていた時期があったはずです。
また、例として、現在木更津市にはエネルギー関連の交付金として、石油貯蔵施設の施設立地に伴う消防力の強化や防災道路の建設などの財政負担を軽減し、地域経済の発展と福祉の向上を図ることを目的として、石油貯蔵施設立地対策交付金が交付されております。
木更津市の例を見るまでもなく、このように石油貯蔵施設に関しては、貯蔵施設そのものが設けられている自治体のみならず、防災ほかさまざまな観点から隣接する自治体にまで交付金の交付対象となっておりますが、しかしながら、ＬＮＧ貯蔵施設等については、現段階では交付金の制度そのものがない状況であります。これは私が調べた中での結果であります。
まずはＬＮＧ貯蔵施設等について、大規模災害時の事故等に対応するための防災力強化などの財政負担に対し、これら施設が首都圏のエネルギー供給を担っていることからも、一時的でない恒久的な財源として、石油貯蔵施設に係る交付金同様の制度の創設を視野に入れた要望やそのための活動など、国に対して声を上げてもいいのではないかとの考えから質問をいたしております。
まず、現在富津市において、まちづくりのために活用されている交付金にはどのようなものがあり、また、その現状と課題について伺います。
次に、南北に長く、県内54市町村の中でも屈指の面積を有する我が富津市であります。私の記憶によれば、54市町村中、市原市、君津市、千葉市、香取市、南房総市、成田市、この６つに次いで、およそ205平方キロメートルの面積は県内７番目の広さであったはず、それが富津市であったと記憶しております。富津市を含め、全国的に本格的な人口減少期を迎え、特に生産年齢人口は全体の人口よりも急激に減少することが見込まれる中、老朽化が進む既存の社会資本の維持管理、更新を効果的に行うことは喫緊の課題であると同時に、このように広い富津市において、新規投資をこれまで以上に厳選しながらも、道路を初めとする産業や生活の基盤となる社会資本と整備することは、市内経済の活性化はもとより安全安心な市民生活の礎となり、すなわち未来を切り開く投資であると言えます。
これらを踏まえ、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けての２点目、より住みやすく、暮らしやすい富津市づくりのための社会資本整備についての御所見を伺います。
３点目、先に申し上げましたとおり、高橋市長は平成30年度施政方針の中で、子育て日本一、このことを掲げられ、これから子供を授かる御家庭、既に子育て中の御家庭、そういった全ての御家庭に支援や子育て環境の一層の充実を図るための具体的な施策を実施することが少子化対策につながるとのお考えが私には強く伝わってきております。
そこで安心して暮らしやすい富津市づくりに向けての３点目、安心して子供を育むための富津市の学校関連施設について。
特に、昨年11月に富津市学校給食運営委員会より学校給食施設整備に向けた提言、この提言がなされたことから、富津市の学校給食施設の現状について伺いします。
最後に、年度末を迎え、平成29年度も残り１カ月を切ったところでありますが、まだ春の訪れとは言い難い冷え込む日が続く３月１日から、早々とこのような記事が目に飛び込んでまいりました。「家庭向けの商品やサービスの値上げが始まった。人手不足に伴う人件費や物流費の高騰に原材料高が追い打ちをかけ、家計の負担増が消費動向にも悪影響を与えそうだ。値上げの春」、このように各メディアが一斉に報道したことは御存じかと思います。
昨年秋に、宅配大手のヤマト運輸と佐川急便が値上げしたことから、特にインターネット通販系の小包が値上げをしなかった日本郵便のゆうパックに流入していたところですが、ついにそのゆうパックも個人向け料金を値上げ、その他引っ越しサービス関連のシーズン加算料金、アサヒビールの業務用ビール、森永乳業のピノ、パルムなど家庭用アイス、コーヒーに入れる粉末クリーム、クリープやフジッコの昆布製品37品目、コンビニ等でおなじみのカット野菜も一部容量を減らし実質値上げ、このように私たちの実生活を直撃する値上げや負担増も大変気になるところでありますが、私ども
自由民主賢政会のみならず、市民の皆様もやはり４月から都道府県体制に広域化される国民健康保険制度について、特に国民健康保険税額のゆくえはビールやアイスの値上げ以上に、非常に注目されているものと捉えております。
そこで、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けての４点目、安心して生活するための富津市の国民健康保険制度について伺います。
私ども会派、
自由民主賢政会の代表質問でも、また、他の議員の方々からも、平成30年度から広域化される国民健康保険のことに関し、さまざまな質問が過去行われてきたわけでありますが、その運営主体となる千葉県から標準保険料の算定結果が公表されたことなどを受け、より詳細で具体的な内容等が見えてきたものと思います。そこで改めて、まず、平成30年４月からの富津市の国民健康保険制度について改めて伺うものであります。
以上、安心して暮らしやすい富津市づくりについて、１点目、現在、富津市において、まちづくりのために活用している交付金はどのようなものがあり、また、その現状と課題について。
２点目、より住みやすく、暮らしやすい富津市づくりのための社会資本整備について。
３点目、安心して子供を育むための富津市の学校関連施設のうち、富津市の学校給食施設の現状について。
４点目、安心して生活するための富津市の平成30年４月以降の国民健康保険制度について、以上４点を１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 三木議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
初めに、安心して暮らしやすい富津市づくりに向けてのうち、より住みやすい富津市づくりのための交付金等についての御質問にお答えいたします。
富津市で受けているまちづくりのための交付金について、平成29年度予算で申し上げますと、橋梁長寿命化事業やバスストップ整備事業、市道整備事業などに対して交付される防災安全社会資本整備交付金や社会資本整備総合交付金、地方創生道整備推進交付金があります。
現状と課題につきましては、社会資本整備総合交付金を例にとりますと、要望額の３割程度の交付であります。このことについては、まちづくりの進捗に大きな支障となっていることから、当局にさらに要望するとともに、あらゆる財源確保にも取り組んでいく必要があると考えております。
次に、より住みやすく、暮らしやすい富津市づくりのための社会資本整備についての御質問にお答えいたします。
現在、交付金を活用し、防災拠点である市役所並びに消防防災センターから北に延びる市道山王下飯野線、東に延びる市道下飯野線、南に延びる小久保岩瀬線の整備を実施しております。
また、西に延びる神明山１号線については、千葉県が今年度に用地を取得し、平成30年度より測量や道路の設計を行う予定と聞いております。さらに富津市管理の橋梁についても計画を立てて長寿命化を図ってまいります。これらにより、安全安心なまちづくりのための社会資本整備を実行してまいります。
次に、安心して子供を育むための富津市の学校関連施設についての御質問にお答えいたします。こちらに関しては教育長から答弁をいたします。
次に、安心して生活するための富津市の国民健康保険制度についての御質問にお答えいたします。
平成30年度からの広域化により、千葉県の役割として国民健康保険運営方針の策定、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定、財政安定化基金の設置及び運営、標準保険料率の算定、市町村の療養給付費に必要な費用を全額、国民健康保険事業費交付金として市町村に対して支払う事務などを行います。
また、市町村の役割として、従来の被保険者証等の発行の資格管理、保険税の賦課及び徴収、保険給付の決定、保険事業の事務に加え、千葉県に対して国民健康保険事業費納付金の納付、保険給付に必要な費用の交付金の受領などの事務を行います。
一方、被保険者の健康を守るため、引き続き、特定健康審査、保健指導の充実を図り、生活習慣病の発症や重症化の予防に努めます。
○副議長（岩本朗君） 教育長、岡根 茂君。
〔教育長 岡根 茂君登壇〕
◎教育長（岡根茂君） 私から安心して暮らしやすい富津市づくりに向けてのうち、安心して子供を育むための富津市の学校関連施設についての御質問にお答えいたします。
本市の学校給食施設は、平成26年１月に策定された富津市学校給食施設整備の指針に基づき、施設設備の老朽化、児童生徒数の減少、学校給食施設衛生管理基準への対応等の課題について検討し、計画的に整備を進め、平成27年４月に富津小学校調理場を、平成28年４月に飯野小学校調理場を大貫共同調理場へ集約いたしました。
現在、自校給食は青堀小学校のみで、大貫共同調理場は青堀小学校を除く富津地区及び大佐和地区小中学校８校へ、天羽共同調理所は天羽地区小中学校７校へ配食しております。
○副議長（岩本朗君） 再質問に入ります。３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 高橋市長、岡根教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、それぞれ再質問に移らせていただきます。
先ほど、市長より本市におけるまちづくりのための交付金にはどういったものがあるのか、また、現状と課題等について御答弁いただいたところであります。
では、現在富津市に現存する、いわゆるエネルギー貯蔵施設にはどういったものがあるのか、細かい数値、数量等は結構です。どういったものがあるのかお答えください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
市内のエネルギー貯蔵施設といたしましては、大規模な施設では富津火力発電所のＬＮＧタンクがあります。そのほか市が設置許可を行うガソリンスタンド、自家用給油取扱所や船舶給油取扱所、また、県が設置許可を行うＬＰガスなどに係る貯蔵施設がございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
まず、もちろんエネルギー貯蔵施設、これかなり大げさな言い方に聞こえるかもしれませんけれども、もちろんその中にはランクがあって、今部長からも御答弁ありましたとおり、市が設置許可を行うもの、また、県が設置許可を行うもの、そして大規模な、もう見てすぐわかる富津火力発電所のＬＮＧタンクなどこういったもの、さまざまなランクといいますか、貯蔵量の大小含めてさまざまなエネルギー施設があるということが今の御答弁で承知したところであります。
繰り返しになりますけれども、我が市において、いわゆる大型のエネルギー貯蔵施設というのは、見てわかるとおり東京電力富津火力のＬＮＧタンクだけであります。これは見た目で大きなタンクがほかにありませんから容易に判断できると思います。
では、そのいわゆる大型のエネルギー貯蔵施設、東京電力ＬＮＧタンク群、ＬＮＧ基地と言ったほうがいいのかもしれません。このＬＮＧ基地は一体どれくらいの規模なのか、大きい大きいと言うだけではちょっと頭の中に入ってきませんので、どれぐらいの規模なのか伺います。お答えください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
富津火力発電所内にあるＬＮＧ基地の現状でございますが、東京電力フュエル＆パワー株式会社によりますと、平成28年４月現在で、基地内にある10基の貯蔵タンクの容量は111万キロリットルとなっております。
また首都圏におきまして、富津、袖ケ浦、姉ケ崎、五井、千葉の県内５カ所の火力発電所と、神奈川県側の東扇島、川崎、横浜の３カ所の火力発電所を連結するパイプラインが構築されている中で、富津火力発電所内のＬＮＧ基地は、京浜、京葉工業地帯の火力発電所へのサプライチェーンの一翼を担う重要なＬＮＧ供給基地となっております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
いわゆる東電さんのＬＮＧタンク、10基で111万キロリットルで間違いないですよね、111万キロリットルというと、一言で言うとすごい量ですね、すごい規模ですねとしか言いようがないわけでありますけれども、これはちょっと私も、調べておいたんです。111万キロリットルっていうのがどれぐらいなのかなということで、いわゆる一般的な家庭での浴槽、１坪サイズの浴槽の中でよく用いられている浴槽のサイズが120センチ掛ける60センチ掛ける40センチという浴槽のサイズが一般的だと言われております、この容量が288リットル。東電火力のＬＮＧタンクは10基で111万キロリットル、これは１基当たり11.1万キロリットルっていうふうになるんですけれども、これが果たしてどれぐらいの大きさなのか、１坪当たりの平均的なお風呂の浴槽に換算すると、あのＬＮＧタンク１基で、一般的な家庭の浴槽38万5,416杯分の容量がある、これ余計にわからなくなってしまうんですけれども。
いずれにいたしましても、それぐらい大きい施設が我が富津市に火力発電施設に伴って附設され、伴って交付金が我が市の公共施設の整備促進、地域住民の福祉向上などそのために資するよう、交付された時期があります。発電用施設建設に伴う電源立地地域対策交付金の交付の経緯と交付金活用状況はどうだったか伺います。お答えください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、電源立地地域対策交付金は、発電所施設が設置される市町村等に国から交付されるものであります。
富津市には東京電力富津火力発電所の新設に伴い、昭和57年度から平成元年度まで27億円、富津火力発電所の増設に伴い、平成11年度から平成20年度まで48億円、合計で75億円が交付されました。この交付金を活用し、富津公民館、市民会館、道路、し尿処理施設、小中学校施設等を整備いたしました。
以上でございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
これは過去に富津市に交付されていたというもので、改めてその交付金の、電源立地地域対策交付金の交付された経緯と、また当時の交付金の活用状況等を伺ったところでありますけれども、御答弁ありがとうございます。
そのいわゆる発電施設と言えば大変大きく、また、発電のために燃料の備蓄についての安全対策や発電運転のために排出される温室効果ガスなどの対策、こういったものを諸々含めて考えてみますと、わかりやすい言葉で言えば、電源立地地域対策交付金というのは、地域の皆さんにさまざまな面で御迷惑をおかけしますが、我が国のエネルギー政策の基本方針にのっとり、安定供給の確保、環境への適合、これらを十分に考慮してまいりますので、白砂青松、風光明媚と言われる富津市の海岸線に突如煙突がにょきにょき、大きなタンクがぼこぼこと建設され、景観が台なしになりますけど、どうかひとつよろしくということで交付されたものだと私は解釈をしているものであります。
しかし、この電源立地交付金、あくまでも過去に交付された交付金は、発電用施設が設置される市町村等についてだけであります。冒頭申し上げましたとおり、石油貯蔵施設に関しては貯蔵施設そのものが設けられている自治体のみならず、防災ほかさまざまな観点から隣接する自治体にまで交付金の交付対象となっております。この過去に交付を受けた電源立地地域対策交付金の交付の経緯と交付金の活用状況等はよくわかりました。
では、ここで私が先ほどから申し上げております、今のところ富津市は全く関係ないんですが、石油貯蔵施設立地対策等交付金の概要やその使い道、これはどうなっているんでしょうか。わかれば教えてください。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、石油貯蔵施設が立地する区域において住民の福祉の向上を図るため、県または市町村が行う公共施設の整備に要する費用に充当できる交付金でございます。
ここでいう石油とは、経済産業省の石油貯蔵施設立地対策等交付金交付規則の中で、原油、揮発油、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油及び液化石油ガスの７品目と定義されています。また、この交付金は石油貯蔵施設が新設または増設されるときに交付されるものと、既存の施設の貯蔵量に対して交付されるものの２種類があります。
交付金の使途については、石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるもので、具体的には、道路、港湾、漁港、都市公園、水道、スポーツまたはレクリエーションに関する施設、通信施設、環境衛生施設、教育文化施設、医療施設、社会福祉施設、国土保全施設、消防に関する施設、農林水産業に係る共同利用施設、商工業その他の産業に係る共同利用施設でございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 富津市には今のところ該当しない交付金について詳しく御説明いただき、ありがとうございました。
石油を備蓄する施設が立地している先には、ただいま部長から御答弁いただきましたとおり、そういった中身で使える交付金が交付され、それも当該自治体だけでなく、交付対象として当該石油貯蔵施設の所在する市町村及び周辺市町村へ都道府県経由の間接交付金として、また、これらの市町村の在する都道府県も対象となっているんです。
ちなみに石油の貯蔵量に対する交付金の配分割合は、全体の交付額を100として見た場合、石油貯蔵施設を有する市町村、そこには70％、隣接する市町村には20％、都道府県には10％がそれぞれ割合的に交付され、平成28年度に国から千葉県全体に交付された額は約３億5,600万円、また国から全国の都道府県に交付された交付金の合計額は、平成27年度の数値で約53億4,900万円となっております。
これは余計な紹介になってしまいましたけれども、要するに石油の備蓄基地に交付金があるのなら、準じてＬＮＧの基地にも交付対象がなされていなければ、というか、ＬＮＧの基地にも同じようなもので基づいた交付金があれば、富津市、袖ケ浦市のみならず、隣接の市町村はおろか千葉県にもよい効果が波及できる、そう確信しているわけであります。
この石油の備蓄基地に交付されている例に倣っていえば、仮にＬＮＧにもその対象が、その交付対象となれば、石油に準じていけば、上総４市みんなにも、袖ケ浦と富津が含まれている以上、なるんじゃないかという確信をもちろん持っております。
とはいえ、しつこいですけれども、現在国においてＬＮＧに関する交付金制度自体がなく、要望活動等を行っていくにも、そもそも国において何らかの財源がなければそれは実現できません。というところで、私、調べてみました。
国におけるＬＮＧ関係の歳入と歳出の状況についてですが、国内で採取される原油、ガス状炭化水素、石炭及び保税地域から引き取られる原油、石油製品、ガス状炭化水素、石炭、これらに対しては、石油石炭税法に基づき石油石炭税が課税されております。
このうち、ガス状炭化水素に分類されるＬＮＧには、石油石炭税法に基づく本税が１トン当たり1,080円、さらに租税特別措置法に基づく地域温暖化対策のための税率の特例として１トン当たり780円が上乗せされ、結果１トン当たり合計1,860円が課税されております。
平成29年度、国の当初予算のおける石油石炭税収入は6,880億円であり、そのうち5,726億円がエネルギー対策特別会計に繰り入れられ、燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に要する費用に充てられております。
このように、私から見るとＬＮＧに対しての国の収入というものがあるということ、そしてまたそれに対しての支出等もあるということなので、そこまで私は調査したんですけれども、私の調査不足もあるかもしれません。そこで伺いますが、現在、ＬＮＧ貯蔵施設等立地市への交付金等に係る現状はどのような状況でしょうか、伺います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
今議員のお話にもございましたが、現在、ＬＮＧ貯蔵施設立地市町村に対する交付金制度はございません。このため、石油貯蔵施設の所在地で構成する全国市長会、石油基地自治体協議会などで、現在制度化されている石油貯蔵施設立地対策等交付金の対象施設にＬＮＧ貯蔵施設を含めるよう要望活動を行っております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） やっぱりＬＮＧに対しては、そのＬＮＧ貯蔵施設等立地先に対する交付金とかっていう制度はないっていうことですね。私もいろいろ調べたんですけれども、何せこの経産省ですとか国のほうのホームページですとか、資料を読んでもなかなか見づらい、調査しづらいところもあって、一生懸命探したんですが、私も見当たりませんでした。ないっていう前提でこの質問をしているんで、調べても出てくるわけがないんですけれども、とはいえ、このＬＮＧに関しても先ほど私が申し上げたとおり、国のほうでも税収として収入が確保されております。
そして、東日本大震災において石油貯蔵施設等が甚大な被害を受けたように、これら燃料系の施設が被災することによって、首都圏直下地震など、こういった災害時の安全・防災対策が必要となることから、防災力や消防力の強化がこの設置先の市町村には課題として上がってくるわけであります。そして、それら設置先の市町村においては、この防災力や消防力の強化に伴う財源の確保をする必要があると私は考えております。
ＬＮＧはエネルギーの中でも安全性が高いと言われており、万全な安全対策が現状図られているとしても、大規模災害時に事故が全くないとは言い切れないわけであります。同じように事故対応が求められる石油貯蔵施設に関しては恒久的な交付金制度が確立されており、しかし、ＬＮＧは同じような危険性を伴うとしても、同様の制度は残念ながらない。このエネルギーに関する施策は国策でありますけれども、エネルギー供給を支える自治体として、富津市として、それに見合った対応を国に求めていくことは何らおかしくないと私は考えております。
現存する石油と同様の観点での制度設計であれば、266万キロリットルという全国で最大の貯蔵量を誇る袖ケ浦市、タンク１基で一般的な家庭の浴槽38万5,416杯分の容量となる、それが10基分ある111万キロリットルの我が富津市、この両市がＬＮＧの交付対象となれば、当該市のみならず隣接自治体、つまり上総４市、そしてまた千葉県にとっても国のエネルギー政策に沿ったもので、将来の貴重な財源を確保できると考えるわけであります。
エネルギー供給基地である上総４市、また、現存するＬＮＧ備蓄施設が所在している富津市としては、まずはＬＮＧ貯蔵施設等立地支援交付金があってもいいのではないかと声を上げる、そして要望活動を実施する、先ほど答弁にありましたそのような要望活動をするような団体があるというふうにございましたけれども、このことについて富津市としてどのようにお考えか、高橋市長に御所見を伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
本市に所在いたしますＬＮＧ貯蔵施設は、ただいま議員御紹介もいただきましたけれども、国内有数の規模であり、首都圏における電力を初めとするエネルギー供給基地として大変重要な役割を担っております。
国が実施いたしますエネルギーの安定供給確保に向けた取り組みの一端を担うエネルギー貯蔵施設が立地する自治体として、住民の安全を確保し、不安のない地域社会を構築するため、安全防災対策や環境整備等を積極的に推進していく必要があると考えます。このことから、石油貯蔵施設立地市と同様に、その貢献に対する交付金の創設や拡充を国等へ求めていくべきであると考えております。
しかしながら現在、単独での要望活動ではその実現は困難であると考えているため、ＬＮＧ火力発電所が所在する市町村で構成されております全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会に来年度、平成30年度から加入し、国等への要望活動を積極的に活動してまいりたいとそのように考えております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
先ほど部長からも御答弁ありました全国ＬＮＧ火力発電所所在市町村連絡協議会、それに早々と平成30年度から加入されるというお言葉いただきまして非常に心強く思っております。ある意味では出来レースみたいな話になってきちゃっておりますけれども、本当にそれは知らなかったので、というのも実はこれ、私のほかにもきょうこの議場内におります富津市議会からも、多くの方が参加してくれております上総４市の市議会議員の政策等研究会、賢友会という組織があります。この賢友会の中で、このＬＮＧに関する交付金の議論を皆で交わし、実現すれば上総４市のみならず、先ほどより私が申し上げているとおり千葉県にも大変効果のある内容であると確信しているわけであります。
ましてや、繰り返しになりますけれども、御当地富津市と袖ケ浦市には国内でも有数のＬＮＧ基地があって、石油同様の危険性や貢献している施設があるにもかかわらず、それに対しての交付金がなされていないということに関して疑問と、また、あってもいいんじゃないかと、そのようなこの賢友会の中での勉強した成果として、今回この質問を取り上げさせていただきました。
その中で、繰り返しになりますけれども、その協議会のほうに加入して、何らかのアクションを起こしていただけるということは、我々にとっても非常に励みになりますし、我々とともに求める先は同じであるということで、今後ともそこら辺の情報交換等を積極的に行いながら、このことが一歩でも前に進んでいくように、協力し合っていただければありがたく思っております。
以上をもちまして、より住みやすい富津市づくりのための交付金等についての質問は終わらせていただきます。
次に、より住みやすく、暮らしやすい富津市づくりのための社会資本整備についての再質問に移らさせていただきます。
ことし２月２日、先月ですが、千葉県県土整備部より発表された道路整備における開通目標の公表というもののうち、このうち富津市に関係する内容について伺います。御答弁ください。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
県が開通目標を公表した県道のうち、本市に関係するのは４路線であります。平成32年度までに開通する２路線のうち、災害に強い道路づくりとして、主要地方道富津館山線の豊岡地先が平成30年度、同じく一般県道上畑湊線の山中地先が平成31年度開通予定となっております。
次に、平成33年度から平成35年度開通予定の２路線のうち、安全快適なまちづくりを支援する道路として、一般県道君津大貫線、通称本郷バイパスの本郷地先が開通予定となっております。また、渋滞対策や観光地へのアクセス道路として、一般県道小櫃佐貫停車場線の桜井地先が部分開通する予定となっております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
本市にかかわる県土整備部からの発表の内容で、本市にかかわる内容をちょっとお知らせいただいたわけでありますけれども、では、ただいまお答えいただいた本市に関係する県主体道路整備４路線に関連し、接続するなどして、本市が取り組む市道整備等の状況はどうなっているんでしょうか。お答えください。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
県主体の道路整備に接続するなどして本市が取り組む市道整備等の状況につきましては、先ほど市長から答弁いたしました３路線のうち、市道下飯野線は現在本郷バイパスとの交差から上飯野公民館までの工事を施工中でございます。引き続き大貫青堀線までの用地の取得及び工事を進めてまいります。
市道山王下飯野線は、文化財調査及び用地買収を実施中でございます。また、市道小久保岩瀬線につきましては、現在文化財調査が終了いたしましたので、今後土坑及び排水の工事を進めてまいります。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
県の道路に接続等する本市の取り組みの市道の整備状況等はよくわかったところであります。
では、ただいま御答弁いただいた路線を含め、富津市の市道整備については、いわゆる平成26年度の財政逼迫状況等から計画の遅延が生じているものもあると捉えておりますけれども、ここで伺います。計画されている市道整備計画のうち、遅延対象となっている市道にはどのようなものがあるでしょうか、お答えください。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
現在実施中の路線といたしましては、先ほど申し上げた３路線と市道浅間山線でございます。また平成30年度から平成34年度までの中期財政計画期間中に実施予定の路線といたしましては、市道学校前線、市道稲荷口線、平成35年度以降の整備予定路線といたしましては、市道太田寺谷線、市道仲町太田浜町線がございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 済みません、これちょっと通告していなかったんですけど、ありがとうございます。
今、実施予定の路線として上げられた４つ、聞き間違いがなかったら、市道学校前線、市道稲荷口線、で、後のほうですね、市道の太田寺谷線と市道仲町太田浜町線というのは大体私の地元なんで、この２路線はわかるんですけど、ごめんなさい、通告していないんで答えられたらで結構です。市道学校前線、市道稲荷口線、これは具体的にどこの間の道路かっていうのをちょっとお答えいただけますか。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
市道学校前線は、ＪＲ金谷駅から金谷小学校のほうへ向かっている道路でございます。市道稲荷口線につきましては、飯野陣屋周辺の開発されて住宅が建っている場所、飯野の旧中学校跡地、その周辺です。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
市道学校前線が金谷の地域、市道稲荷口線が飯野の陣屋付近ということで、ありがとうございます。
これから、今まず県の整備している道路に附随する接続道としての工事、これから取りかかる部分も含めて、やっているところも含めて、それが終わり次第、今いった４路線が計画だということで御答弁いただきました、ありがとうございます。
ちょうど１年前にＪＲ内房線のダイヤが改正され、我が富津市の最北駅である、また単線化が始まる青堀駅以南では、多くの市民の方から苦情をいただく使い勝手の悪いダイヤとなってしまいました。ただ、これらについてはこの場での発言は控えさせていただきますけれども、もちろん私たちはＪＲを利用して通勤、通学等をされる市民の足を確保する上で、少なくとも現状より使い勝手の悪い内容になることがないよう、少なくとも現状維持ということを行政とも連携して訴える覚悟でありますが、一方で、ＪＲ頼みだけでない市民の足を確保する策も考えていかなくてはなりません。
さきに富津市の地域公共交通に関するアンケート等の結果でも報告されましたけれども、市民の皆さんが日ごろから最も利用しているのは自家用車による移動であるという事実、このことを考えれば、やはり道路網の整備は欠かすことができないのは言うまでもありません。もちろん県主体で進められる道路と接続する市道が効果的に結びつき、市民の利便性が向上されれば、現状と違う富津市の可能性が見えてくると私は考えております。
ここで県主体道路のこの整備及び、接続する市道の整備、完成を視野に入れ、今後の富津市のまちづくりについて、高橋市長に御所見を伺いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○副議長（岩本朗君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
ただいま担当部長が申し上げましたとおり、市役所並びに消防防災センターを中心といたします市道の整備を進めるとともに、千葉県施工の本郷バイパス、神明山１号線等の早期完成に向けて、千葉県に対し、今後も積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、安全安心で暮らしやすく、また人に優しい魅力あふれるまちづくりを目指し、近隣市、あるいは地域間の道路ネットワークを確立することによってアクセスの向上を図ってまいります。これにより、観光レクリエーションや地域産業の発展が期待され、さらには定住化が進んでいくものと、そのように考えております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 社会資本整備と銘打ちまして、道路網の整備状況から突然富津市のまちづくりということで市長に御答弁いただいたわけで、範囲が広すぎて大変失礼したところでございますけれども、ただいまの市長の御答弁の中で、要約すると地域産業の発展が期待され、さらには定住化が図られていくものと、道路の整備というものは我々も期待しているんだということで御答弁いただきました。まさにこれなんです。
私は議員になる前から、何度も何度も、何度も何度も個人的に訴えてきました。この仮称本郷バイパスが完成し、接続する市道整備が進めば、富津市の中でも期待され、利便性が格段に向上し、いわゆる化ける地域が出てくると。だからこそ富津市にはポテンシャルがある、正確には、住宅供給地としてのポテンシャルがある地域があると、私はそのようにずっと訴えてまいりました。
しかし、それらは単に道路整備だけでは進む話ではなく、連動して、今お答えいただいたまちづくりというグランドデザインを描かなくてはぶつ切れとなり、むしろ使い勝手の悪い住みづらい町になってしまいかねません。
平成26年度の財政逼迫等から計画されている市道整備が遅延していることについては、先ほど建設経済部長より御答弁いただいたとおりでありますが、また、そういった意味では、いくら過去に計画されたものであっても、整備された道路を落とし込んだまちづくりのグランドデザインに照らし、真に必要かどうか、当時のままでよいのかそういった見直しも含め、いわゆる新規投資をこれまで以上に限定しながら、グランドデザインをきちんと描きながらまちづくりを道路整備に絡め、進めていただきたいと考えております。
以上で、より住みやすく、暮らしやすい富津市づくりのための社会資本整備についての質問を終わらせていただき、続きまして、安心して暮らしやすい富津市づくりについてのうち、安心して子供を育むための富津市の学校関連施設について再質問に移らさせていただきます。
昨年11月に富津市学校給食運営委員会より、学校給食施設整備に向けた提言がなされたことから、富津市の学校給食施設の現状について、先ほど教育長より御答弁いただいたところでありますが、富津市内の施設を含めた、いわゆる全国的な学校給食施設の現状と課題はどのようなものがあるんでしょうか、伺います。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
現在の学校給食調理場の課題として、学校給食衛生管理基準の遵守と食物アレルギーへの対応の２つが挙げられています。そのため、近隣市を含め、多くの市町村が新規調理場の建設を進めているのが現状です。
以上でございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
いわゆる国内の全国的な学校給食施設の現状と課題については御答弁で承知したところであります。
では、富津市の学校給食調理場の課題としてはどういった点が挙げられますか。また、さきの部長答弁で挙げられました学校給食衛生管理基準の遵守について内容等をお答え願います。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
富津市の学校給食調理場の課題としては、学校給食衛生管理基準の遵守、食物アレルギーへの対応に加え、施設の老朽化が挙げられます。
学校給食衛生管理基準では、施設は衛生的な場所に設置し、食数に適した広さを有すること、作業区分を区分すること、床はドライシステムを導入するよう努めることなどがあり、現状により高い衛生管理水準が求められています。
また、アレルギーを持つ児童生徒は増加傾向にありますが、施設設備や人的配置等の関係で、食物アレルギーへの対応ができていない現状があります。加えて施設が老朽化しており多額の修繕費がかかっております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
おおむね全国的な課題というのが、そのまま富津市にも課題として上がっているというふうな解釈をさせていただきました。
今回、この学校給食施設の整備に関してをテーマに掲げた動機といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、昨年の11月に提出された学校給食施設整備に向けた提言書、これを我々も会派として代表質問にぜひ取り上げるべきだと。
といいますのも、同じく昨年に我々に説明がなされました富津市学校施設整備基本計画案、この計画の対象となっている小中学校の外壁、屋上防水等、改修や設備等の更新は、これもまた大変重要であることは理解しております。
その中で、大規模改修、中規模改修と改修の内容から、いつまでにどことどこ、次にどことどこと、きちんと計画がこの富津市学校施設整備基本計画案の中では示されております。
ですから、それは外壁とか防水とか雨漏りだとか、そういったことがあるから、大規模な改修、中規模な改修という中で計画を立てている、これはいつまでにやらなきゃいけないということをめどを立てているんですけれども、しかし、この学校給食施設整備に向けた提言書については、現在稼働している３調理場が全て建築後30年以上経経過している。
調理室の床が水にぬれた状態で調理等作業を行い、高温多湿の環境と床の水の跳ねなどにより、細菌やカビの繁殖や二次汚染などの問題があるウェット方式の調理場形態である。どこにも食品アレルギーに対応する調理スペースがない、これは食物アレルギー対策が事実上なされていない。
このような重要な指摘がなされているにもかかわらず、ではどうするのか、これからどのように対処していくのか、いまだこれがまったく示されていない。特に私の知る限りでは、さまざまな要因がある中でも、ウェット式の調理場形態の解消を目的に調理場の新築に踏み切った自治体が近隣で実際にある、私はそのように承知しているわけであります。
提言書の提言内容、施設の集約及び効率的な管理運営のため全ての調理場を統合し、新規に共同調理場を建設する、このことが富津市学校施設整備計画よりも優先されるべきではないか、せめて同時実施で扱われるべきではないかと私どもは捉えております。
では一体、行政執行部では、提言された学校給食施設設備に向けた提言書について、どう捉えているのかお答えください。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
この提言は、富津市学校給食運営委員会の委員が施設設備の老朽化や児童生徒数の減少、学校給食衛生管理基準への対応や食物アレルギーへの対応について、十分な検討を重ね示されたものと認識しております。全ての調理場を統合し、新規に調理場を建設するという提言を重く受けとめ、可能な限り早期に実現するよう、努力してまいりたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） 大変重く受けとめていただいているということはわかりました。
やっぱり、この食物アレルギー対策がとられていないですとか、細菌やカビの繁殖、二次汚染などの問題があるウェット式をいまだに採用している３施設をこのまま継続して調理場として運営していくということについては、果たして市長の示す施政方針、子育て日本一を目指す町としてふさわしいのかどうか、そこまで私は考えているわけであります。また、会派としても同様に考え、この今回の質問に上げさせていただいたわけであります。
この富津市学校給食運営委員会の提言を重く受けとめ、可能な限り早期に実現するよう努力いただけるとの答弁をいただきました。ぜひ、このお答えを、御答弁をもとに今後も随時確認させていただきますので、重ねて前向きに検討いただきたい。また、できれば学校の施設整備と同時進行でせめて扱っていただきたい、これを強く訴えて、次の質問に入ろうと思ったんですが、一個忘れていました。
もし、この新しい整備が整った一本化された学校給食施設、できた場合に、現在、特に富津市内でもお一人で日常の生活をされている高齢者がふえる傾向が見受けられます。お金をかけて、このいわゆる給食の配食サービスなどにつながる施設を整備していく中でこういった、もちろん児童生徒に対する給食の安定した供給もさることながら、あわせてお一人で日常の生活をされている高齢者等を対象に、学校給食設備を活用して配食サービスにつなげていくなど、新給食施設を市の状況に鑑み、さらに有効に活用することはできませんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えをいたします。
学校給食設備を活用した配食サービスについては、法的な条件や補助金の制約等、幾つかの課題が考えられます。現状では難しいと思いますが、今後状況が変化した場合には検討していく問題の１つと考えております。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） やっぱり難しいんでしょうけれども、その配食サービスについても検討していく課題の１つと考えておられるということですので、まずはこの学校給食施設、一本化して、下がウェットでない安心して供給できる施設の新規の建設について、早期に御検討いただけるようにお願いをいたしまして、最後の質問に移らさせていただきます。
安心して生活するための富津市の国民健康保険制度についての再質問に移ります。
２月６日、千葉県が標準保険料の算定結果を公表、富津市の平成30年度の保険料が10万1,784円と示されましたが、ストレートに伺います。富津市の平成30年度の保険税額は、この金額より下げる考えはありますか。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平野英男議員の御質問にもお答えしましたが、市民負担増とならないよう考えております。平成30年度当初予算の１人当たりの調定額は９万5,463円の見込みとなり、平野議員には平成28年度決算と比較してお答えをいたしましたが、御質問のありました平成30年度の標準保険料と比較すると6,321円の減額となります。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございます。
午前中、保守の会の
平野英男議員の代表質問の中でも同じようなことで、その午前中に歯切れのいい答えがあったので、ちょっと私も午後、もう一回その歯切れのいい言葉を聞きたくて質問させてもらいました。ありがとうございます。
では、もう時間的に最後になると思います。平成30年度の標準保険料等を比較すると、ただいま6,321円の減額となるとの御回答がありました。では、この標準保険料を引き下げる場合の具体的な手段、これにはどういったことが考えられるのでしょうか。この質問をもって、最後とさせていただきます。御答弁お願いします。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えをいたします。
現行の保険税より引き下げ、市民に負担増とならないようにするためには、健康寿命を延ばすことにより医療費を抑制すること、また、基金からの繰り入れにより保険税を下げることが考えられます。平成30年度当初予算では、基金からの繰入金１億1,981万2,000円のうち、保険税引き下げ分として8,500万円を見込んでおります。
以上でございます。
○副議長（岩本朗君） ３番、三木千明君。
◆３番（三木千明君） ありがとうございました。
本当に気持ちのいい質問で終わらせていただくことができました。あとは松原議員に引き渡したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の質問は終了となります。御答弁いろいろとありがとうございました。
○副議長（岩本朗君） 以上で、三木千明議員の質問を終わります。
これをもって、
自由民主賢政会の代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後２時40分といたします。
午後２時３０分 休憩
────────────────────────
午後２時４０分 開議
松原和江君の個人質問
○副議長（岩本朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
個人質問を行います。
富津市議会申し合わせ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
初めに、９番、松原和江君の発言を許可します。９番、松原和江君。
〔９番 松原和江君登壇〕
◆９番（松原和江君） 皆さん、こんにちは。日本共産党、松原和江でございます。きょうは午前中の保守の会の質問、そして今の
自由民主賢政会の質問で、国民健康保険税のことが皆さん取り上げてくださり、そして来年度から下がるというような発言もはっきりと金額まで示されました。私はずっと、この議会に出てから、国民健康保険税の引き下げについて質問してまいりました。平成28年度より引き続きまた下げられることに対して、とても嬉しく思っています。県の国保の広域化問題については、私は違う立場を持っておりますが、市民が少しでも生活が楽になるような施策になるよう、これからも引き続き皆さんと協力していきたいと思っております。
それでは、質問の、通告してありますとおり、第１回目の質問は、医療・福祉の向上についてです。
まず、国民健康保険は都道府県化でどうなるかについて質問したいと思います。
ことしの４月から、国民健康保険の財政運営の責任主体が千葉県に移されます。各市町村保険税の事業費の納付金額も示されました。事業費納付金額によって、市民の保険税の算出作業が進んで、先ほどからも１人当たりの保険税が示されました。市民にとって、この都道府県単位化によって、今までとこれからどう違うのか、わかりやすく説明してください。
２つ目は、国民健康保険税の子供の均等割の軽減について質問いたします。
会社員などが加入する被用者保険では、被保険者の報酬額により保険税が算定されるため、扶養する子供の人数がふえても保険料は変わりません。しかし、国民健康保険税は子供を含め、世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があるため、収入のない子供も一人前に数えられ、国保税を払うことになっており、このことが子育て世代の経済的負担になっています。
私はこれまでの一般質問でも、子供の均等割、軽減をしている自治体の例を示して、富津市でも実施するよう求めてまいりました。国保加入者の子供の均等割、軽減を求めることについての市の見解をお示しください。
３つ目は、高校卒業までの医療費の拡充ついてです。医療費助成の拡充についてです。
昨年の６月の議会での私の質問に、市は平成29年４月いっぱいで、県内で実施している市町村は13市町村あると答弁され、富津市で高校卒業までの医療費助成の拡充を実施するには、約900万円から1,000万円の見込みであると答弁されました。子育てしやすいまち日本一を目指す市として、高校卒業までの医療費助成を実施するお考えはあるのか伺います。
大きな２つ目は、公共交通問題についてです。
富津市地域公共交通網形成計画（素案）について質問いたします。
2017年、平成29年２月１日に、第１回富津市地域公共交通会議が開催されました。その中で、計画策定の流れ、調査分析のスケジュールが示されました。それを見た市民は、富津市地域公共交通網形成計画が発表されたとき、市内の公共交通網は2018年度、平成30年度からは大きな変化があるものと期待しておりました。しかし、この素案を見て期待外れでした。
昨年12月議会で、私はさまざまな市民へのアンケート結果に対する市長の率直な感想を求めましたら、市長は、高齢者の移動のニーズに対応できないことなどが明らかになりましたとお答えになりました。
そこで、質問いたします。2017年、平成29年度予算約1,600万円かけて、専門家による大規模な
アンケート調査や、公共交通網形成計画策定作業が行われたにもかかわらず、素案の計画の目標及び実施事業の中には、一番移動手段の困難な高齢者へのメニューがありません。移動手段の困難な高齢者について、どのように考えているのか伺って、第１回目の質問を終わります。
○副議長（岩本朗君） 松原議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 松原和江議員の御質問にお答えいたします。
初めに、医療・福祉の向上についてのうち、国民健康保険は都道府県単位化でどうなるのかの御質問にお答えいたします。平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図るため広域化となり、千葉県も国民健康保険事業特別会計を設置いたします。これにより、千葉県の役割として、県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針の策定、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金の決定、財政安定化基金の設置及び運営、標準保険料率の算定、市町村の療養給付に必要な費用を全額、国民健康保険事業費交付金として市町村に支払う事務などを行います。
また、市町村の役割として、従来の被保険者証等の発行の資格管理、保険税の賦課及び徴収、保険給付の決定、保険事業の事務に加え、千葉県に対して国民健康保険事業費納付金の納付、保険給付に必要な費用の交付金の受領などの事務を行います。
次に、国民健康保険税の子供の均等割の軽減の御質問にお答えいたします。
子供の均等割、軽減措置につきましては、平成30年度から導入することを検討いたしましたが、幾つかの課題があるため、これらを精査し、平成31年度以降に導入できるか、引き続き検討してまいります。
次に、高校卒業まで医療費助成の拡充の御質問にお答えいたします。
子育て支援策としては有効な手段であると考えられますが、現状では、他の子育て支援策の充実、拡大を図ることを優先として、平成30年度当初予算に、子育て世帯への支援や、子育て環境の一層の充実を推進するための新規事業を計上したところでございます。
次に、公共交通富津市地域公共交通網形成計画（素案）の御質問にお答えいたします。
公共交通に関する調査に基づく課題を解決するため、基本的な方針及び各事業を素案として取りまとめたところであります。高齢者の移動ニーズに対応するための主な事業は、公共交通を必要とする人のニーズに合った交通網の形成のための路線バスの再編、乗降しやすい車両や乗り継ぎしやすい環境整備による利便性の向上のための青堀駅のバリアフリー化の推進、地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入などであります。これらの事業を、地域、交通事業者などとともに実行してまいります。
○副議長（岩本朗君） 再質問に入ります。９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それでは、国民健康保険のほうから質問させてください。
まず、来年度、平成30年度、国保加入者の状況から説明してください。世帯数、加入者数、そのうち子供の数はどのくらいになるのか、お答えください。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平成30年度当初予算で見込んだ数字で申し上げますと、世帯数が7,182世帯、加入者数が１万2,353人、そのうち18歳以下の子供の数は879人の見込みでございます。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それでは、子供の数が、私は何回かこのことを質問しているんですけど、大分減ってきているのがわかりますね。
その次、国保税の算定、先ほども１人当たりの金額を示してくださったんですけれども、2015年、平成27年度からどのような変遷になっているか、お答えいただけますでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
１人当たりの保険税額として、平成27年度決算が11万1,613円、平成28年度決算が10万2,913円、平成29年度見込みが10万3,377円、平成30年度当初予算の調定額では９万5,463円の見込みとなります。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） １人当たりの金額はわかったんですけれども、今まで保険税を計算するのに、所得割が何パーセント、均等割、平等割が幾らとかって決まっていたんですけども、今度は賦課方式はどのように変わるのでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
千葉県国民健康保険運営方針では、標準的な算定方式として、基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額は、それぞれ所得割及び均等割の２方式が示されております。
本市ではこれまで３方式で検討をしてまいりましたが、国保加入世帯のうち、１人世帯が56％、２人世帯が32％、合わせて88％を占めており、世帯ごとに平等割を課税することは当該世帯に負担増となるため、課税方式については、所得割及び均等割の２方式を考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それから、今まで富津市は下がったといえ、すごく高かったわけですよね。それで、やっぱり滞納している人が多くて、資格証明とか短期保険証とか、差し押さえの件数も、千葉県の統計ではやっぱり多くなっているんですけれども、実際、今、現在の資格証明書、短期保険証、差し押さえの現状を教えてください。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
平成30年１月31日現在で申し上げますと、資格証明書世帯が173世帯、短期保険証世帯が443世帯です。
また、差し押さえの件数は、平成28年度決算で453件でございます。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） この差し押さえの件数が453件ということなんですけど、どんなものを差し押さえているんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） それでは、差し押さえの主なものを申し上げます。まず、給与、それから年金、それから主なものにつきましては、あと保険料、あとそれから預貯金、以上でございます。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） この差し押さえの件数が多いか少ないかはわからないんですけれども、例えば南房総市などでは、差し押さえの件数が、国保の場合ゼロになっているんですよね。南房総市に聞きましたらば、国保の関係ではゼロなんだけど、滞納の分はすべて課税、要はこちらで言う課税課ですね、課税課のほうにいっているので、当然差し押さえはありますよというようなことを、担当者の方はそうおっしゃられておりましたけれども、やはりこの短期保険証や資格証明書がないという人は、要は貧しい人になるんですよね。何も好き好んでそういうふうになることはないわけなんで、先ほども貧困の問題が取り上げられたんですけれども、少しやはり丁寧な対応をしていただきたいと思います。
次に、均等割のことでお伺いしたいんですけども、先ほどの市長答弁では、今年度から行うようにしたいと思ったんだけれども、準備ができなかったんで、平成31年にやれるよう引き続き検討していきたいというようなお答えだったんですね。私もこのことを昨年の12月議会で質問しましたらば、県から事業費納付金がきて、標準保険料率が示されて、運営方針が示されたらば、その税率を算定して、子供の均等割措置については検討いたしますと前向きなお答えいただいたんで、もうぜひ今回は、平成30年度からは子供の均等割が何らかの形で出てくるものと期待しておりました。
ところが、できないということ、もう少し具体的にどういう理由でできなかったのか、検討したけどできなかったのかを教えてください。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
先ほど市長から答弁しましたとおり、子供の均等割軽減措置につきましては、導入に当たり、電算システムの改修では対応ができない事務が残るため、賦課誤りの要因になることや、年度途中の加入や脱退の月割りに関することなど、さまざまなケースが考えられます。それらを精査し、他の市町村の事例等を参考として、引き続き検討をしてまいります。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） それでは、私も前にも愛知県の一宮市ではこうやっていますよ、広島県の福山市ではこうやっていますよって事例をお示ししたんですけども、そのことについてはその市に問い合わせてくださいましたでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
各市でやっているところを調査したところ、松原議員がおっしゃるとおり、北海道の旭川市では、平成30年度から18歳未満の被保険者の均等割、保険料を３割軽減するということと、それから埼玉県のふじみ野市でも、平成30年度から18歳未満の子供が３人以上いる世帯の第３子以降の均等割を全額免除する。それから、先ほども出ました愛知県の一宮市でも、賦課期日である４月１日現在で18歳未満のものに該当する子にかかる均等割の100分30に相当する額を減額する。また、ほかにも東京都の東大和市で、18歳未満のものが３人以上の世帯で、第３子以降の均等割をゼロにするなど、全国的には少ないんですけど、子供の均等割、軽減を実施している自治体があると聞いております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひこの国保税の中で、子供の均等割で子育てしやすいまちにするために、ぜひ検討して、いい方向に持っていっていただきたいと思います。
それでは、高校卒業までの医療費の助成のことについて、先ほど市長さんの答弁では、ほかの子育て世代に回すんだというようなことでお答えいただいたんですけども、今、国では子供の医療費助成をしている自治体に、国保の国庫負担金の子供医療費減額調整措置をしているんですね。ということは、今、ほとんどの自治体が高校生とか中学生までの医療費の窓口負担を無料にしているとか、200円とか300円とかにしておりますよね。
私も2016年、平成28年度９月の議会の質問で、国庫負担金の子供の医療費の減額、要はペナルティーはどのくらいかかりますかと言ったらば、富津市では399万2,199円、要はペナルティーとしてかかっていますよ、でもその金額は県の財政調整交付金で交付されているので、富津市としては払ってないっていうお答えだったんですよね。要は、厚生労働省は国保の国庫負担金の減額調整措置、いわゆるペナルティーを未就学児までに限り廃止することを決定したのが、2016年の12月に決定しているんです。そのことが、2018年度、平成30年度から実施されるんですね。国はこれに対して、56億円充てているんです。だから、いわゆる未就学児までのペナルティーはなくなったということですね。
だから、千葉県としては、今まで各市町村に対して払っていたペナルティー分を払わなくてよくなるわけです。このときの厚労省の通知は、見直しにより生じた財源については、各自治体において更なる医療費助成の拡大ではなくて、他の少子化対策の拡充に充てることを求めるという文言が明記されているんですね。だから、このことは医療費助成の、だから、富津市で言えば、今中学３年生まで医療費無料になっているけど、それを拡充することに充ててはいけないよという通知だったんですけれども、でもこの通知のことについて、ことしの２月１日の参議院の予算委員会で、加藤厚生労働大臣が、国として自治体に強制するものではないって答えてるんです。ということは、医療費助成拡充に使うことを事実上認めているわけです。ですから、富津市は県から来るかもしれないけど、県の調整金が減っちゃうわけですから、このペナルティー、未就学児童までの医療費助成のペナルティー額というのを、やはり高校卒業までの医療費助成に充てても、何ら問題ないというふうに思います。ですから、このことも考えて、ぜひ高校卒業までの医療費の助成を検討してくださるよう要望しておきたいと思います。医療と福祉の問題はここまでにしておきます。
次は公共交通のことですけれども、まず先ほど市長さんは、高齢者のことについてこういうことでやっていますよということだったんですけど、それはまた後ほど質問することにして、まずパブリックコメントが行われましたけれども、それに寄せられた件数と主な意見はどんなことがあったでしょうか。市民からのパブコメの御意見です。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
12月の第３回地域公共交通会議で御承認いただいた富津市公共交通網形成計画（案）について、１月10日から２月７日までパブリックコメントを実施し、８人の方から意見をいただきました。いただいた御意見は、地域と連携した地域特性等に即した移動手段の導入に関して、早急に導入すべき、行政と地域の役割がわかりにくい。路線バスの再編について、移動ニーズは高齢者に限るものではないので、高齢者を市民に修正すべき、（仮称）浅間山バスストップにカーシェアリングなどの二次交通が必要、
スクールバスの有効活用などでございました。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） その寄せられたパブコメっていうのは、今度この素案の中で変更していくということで、変更されていくと考えてよろしいんですね。市民の意見を取り入れて、この素案が書きかえられるって考えてよろしいですね。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議員のお示しの素案につきましては、その後、基本的には変わっておりませんが、表現の修正をしたものを案として、パブコメかけたものでございます。ですので、この素案とは内容一部変わっておりますが、それにつきましては、今後、今パブコメの結果を踏まえた中で、改正点等、今検討しております。それを考慮した中で、改修したものを最終の計画としたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） じゃあ、もう１回確認しますけれども、この素案に基づいてパブコメにかけましたよね。この素案をパブコメかけましたよね。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
この素案を、この後に幾つか議会等の御意見を踏まえた中で一部修正しまして、それをパブコメかけております。だから、案というものが、この後一つあります。それにつきましてパブコメかけまして、１月30日の住民公聴会で、それの概要版ということで御説明しております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） そうしますと、私たち議員に示されたこれっていうのは、資料３っていうのは、市民にかけられたパブコメじゃないってことですね。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議会、全員協議会等でいただいた御意見を踏まえた中で一部、若干直しまして、基本的には変わっておりませんが、一部表現等を修正したものをパブコメにかけております。それが案として出しております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） そうしまして、じゃあそのパブコメにかけた案、それで今パブリックコメントの中で、市民が今いろいろと意見を寄せられた、それがまたここに組み込まれて、きちんと案が外されてでき上がるっていう考えでよろしいわけですね。だから、パブコメのことは、市民からの意見はこの中に、形成計画の中に入っていくって考えてよろしいですね。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
市民からいただいた、パブコメの意見については、内容を精査いたしまして、修正すべき点は修正した上で、公共交通会議という会議にかけまして、最終決定する予定でございます。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひ、市民から寄せられた意見を入れていただきたいと思います。
それでは、順次質問したいと思いますけど、まずＪＲ問題から入っていきたいと思います。
ＪＲの利用促進のことについて伺いたいんですけれども、市長さんも、ＪＲ内房線は市の基幹公共交通であると考えているというようなことを、私の12月議会の中で答弁されたんですけど、２月24日に３月のダイヤ改正が発表されて、市内の影響っていうのは、土曜日と祭日の特急が佐貫町駅に停まらないということだけなんでしょうか。それについて、市の考え方、これについて、市は、仕方がないねと思ってらっしゃるのかどうなのか、伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議員御指摘のとおり、去る24日に公表された、３月17日のダイヤ改正による富津市に係る変更点は、休日運行しております臨時特急さざなみ２往復が、佐貫町駅に停車しなくなることでございます。この件につきましては、時間帯から見まして、主に富津市の訪問客ですね、観光客が利用するのようなダイヤですので、直接の市民に影響する可能性は少ないと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 市民には影響ないかもしれないけど、市に訪れる観光客に対しては影響があると思うんですよね。要は、佐貫町駅で停まって、マザー牧場行ったりする人たちが少なくなってくるというふうには考えられませんか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
これは現実的に、昨年のダイヤ改正、あるいはマザー牧場のバスが君津駅等からバスが、便が出るようになりましたので、鹿野山線については、現実的に利用者が減少しております。ですから、実際の利用者が、佐貫町駅につきましても、それに伴いましてマザー牧場を利用するお客様が減っていると考えられますので、これは現実にそういう利用客が減っているから佐貫町駅に停車しなくなったと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 富津市に来るお客様たちが減るということは考えられますよね。先ほどから、バリアフリー化のことで青堀駅のことが詳しく説明されているんですけど、昨年12月議会で、高木議員がこのことに対して質問していまして、岩井駅のことを質問されてましたよね。そのことについて、ＪＲに機会があったら要望しておきますというようなことがあったんですけど、いかがでしたか。要望されていますでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
岩井駅につきましては、担当課の職員が現地を確認に行っております。岩井駅についてはホームが市内の駅と違って片側ですので、そこは改札出てそこから直接ホームに行けるようになっております。市内の駅では竹岡駅は逆にホームが上下線共にありますので、現実的にはそこを、利用者が歩いてそこを渡ると危険があります。その渡る場合にいたしましても、ＪＲの社員が必ずそこに援助というか安全確認する必要がありますので、現実的にそれはやっぱり危険が伴いますので、今の状況ではそれは無理だと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 高木議員もちょっと間違えたんだと思うんですけども、これ岩井駅じゃなくて安房勝山駅なんです。私も行って見てまいりました。安房勝山駅はどうしてこうなったか聞いてきました。そうしましたらば、３年前に下りと上りのホームを一本化して、階段をなくしちゃったって言うんですね。これは、要は町の人に聞いたらば、市民が要求してこうなったんですかって聞きましたら、違います、ＪＲが駅の合理化をするということに伴って、こういうふうに変えたんですというようなことをおっしゃっていました。
ということは、これはＪＲの都合でもってこう変えたんで、竹岡駅でも、この安房勝山駅というのは、駅のホーム入りますと、ちょっと階段を五、六段登っていくんですよ。登っていく階段とスロープがあって、駅があって、それは例えば、安房勝山駅は上下線の、ダイヤによってすれ違いがないんですよね、だから１本のホームで、上下線一緒のホームになっちゃってるわけですね。下りも上りもそのホームを使うということになってるわけですね。
竹岡駅はもっと簡単で、竹岡駅のホームは駅に入ると階段も何も必要なく、今だってスロープ状態ですうっと入って、ホームになっている、要は上りのホームなんですね。階段上って向こうは下りのホームになるわけです。だから、もしも竹岡の駅が上下線のすれ違いがないんだったらば、簡単にできるんじゃないかと思うんですけど、よく調査してＪＲに要望していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
ちょっと私、一般的な意見としてお答えさせていただきますが、線路が例えば１本だった場合は、当然上下線すれ違いができません。そうしますと、今でしたら例えばホームで上り、下りが来るのを待っているとかそういう時間がありますが、それを線路を１本にしちゃいますと、その交差ができなくなりますので運行上制限が出てきます。すると本数が、じゃあその分減らすとか、そういう可能性も出てきますので、その辺についてやっぱり運行との関係で判断になるかと思います。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ですから、私は竹岡の駅、どうすれ違うかわかりませんけど、安房勝山の駅はＪＲのほうがそういうふうにしたというんですよ。だから、竹岡の駅もいかがでしょうかということをお話してもいいんじゃないかと思うんですけど。ぜひ、実際見て、要望してみてください。多分、そういうお話するにも機会がないと思うんで、ぜひ何か特別な市とＪＲとが話し合われるルートをもう少し持っていただきたいと思うんですよね。
今あるのは、皆さんがいろいろ要望しているというのは、千葉県ＪＲ線複線化等促進期成同盟というところを通じて、いろいろＪＲに要望していらっしゃるんですよね。そういうことですよね。今までの、例えばダイヤが少なくなってしまったとか、上総湊の駅が無事かなとかということはＪＲ千葉に要望してますよね。それはＪＲの複線化等促進期成同盟を通じてやっているわけでしょう、違うんですか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
ＪＲに対しての要望につきましては、協議会を通じて要望いたしておるところでございます。それに加えまして、地域公共交通会議、これにもＪＲからは君津駅長がメンバーで入っております。当然、公共交通会議も公共交通全般について協議する場ですので、ここでもＪＲも入ってますんで、当然この中でも議題となる可能性ありますので、あらゆる手を尽くしてＪＲと協議してまいりたいと思います。
先ほどおっしゃった竹岡駅につきましては、ダイヤの編成もありますので、それはまた研究してまいりたいと思います。
あと、先ほど私、岩井駅と申し上げましたが、職員が行ったのは安房勝山駅でございます。失礼しました。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひ、公共交通会議の中にも千葉の君津の駅長さんが入ってらっしゃいますので、今度このことも要望していっていただきたいと思います。
それから、もう１つは、朝の駅が無人化になって、夜も無人化でもって、とても怖いという市民の声をよく聞きます。警察、交番もないし、誰もいないし、本当に怖いんだというお話なんですけども、対策はどういうふうにしようと思ってますでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
議員、対策というお話でしたが、基本的にはこれはＪＲ千葉支社で行っている業務でございますので、市で、じゃあこうするということはお答えはできませんが、先ほど申し上げたとおり、協議会での要望あるいは公共交通会議などで、必要に応じて呼びかけてまいりたいと思います。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） ぜひお願いいたします。
それでは、この案の中の計画策定の目的及び基本的な方針についてを伺いたいと思います。
まず、ここの中に、公共交通を必要とする人のためのものであること、公共交通というバトンを次世代につなぐため、持続可能性を確保するものであること、この２つの考えを基本としてって書いてあるんですよね。そうすると、この公共交通を必要とする人のためということは、車を運転できない高齢者や子供たちも公共交通を必要とする人と考えているのかどうか、伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共交通を必要とする人は、日常的に公共交通を利用する方、自家用車を利用できない市民、市を訪れる観光客などであると考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） その次に、公共交通というバトンを次世代につなぐため、持続可能性を確保するものであることは、ということは具体的にどういうことなんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
公共交通というバトンを次世代につなぐため、持続可能性を確保するものであることとは、公共交通を必要とする人が、主体的に私たちの地域には公共交通が必要であり、地域も公共交通の維持に協力するという意識を持ち、適切に自己負担し、利用し続ける公共交通網を構築することであると考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） この基本方針が、もう１つ伺いたいんですけど、公共交通の整備方針の中に、高齢者や子供が安心、快適に目的地へ行けるよう、地域の実情に適した公共交通網の構築に努めますと書いてあるんですけども、私もこの公共交通の整備方針というのは全くそのとおりだと思うんですけれども、でもこのことが、この素案の中には見受けられないんです。
どうして見受けられないかというと、高齢者のニーズに対応した路線バスの再編とかがあったりとかするんですけど、その路線バスの再編なんてあるんだけど、路線バスのバス停まで行けない高齢者がいるってことが、たくさんわかっているわけですよね。これを行ったアンケートの中に、民生委員の方々がいろいろと意見を述べられて、市の高齢者の人たちの大変な事情っていうのが示されているわけなんですね。それなのに、その高齢者のための施策がない、一番最後のほうに、計画の目標及び実施事業というのがあるんですけども、この中に、この高齢者の移動手段が抜けちゃっているんですよ。
見られるところは、地域の特性や実情に即した公共交通網の形成を目指す地域に合った移動手段の導入、地域と連携した地域特性などに則した移動手段の導入、小中学校の再配置に伴う
スクールバスの有効活用、平成30年、平成31年に検討して、平成32年から実施します。地域における検討結果により実施、地域でもって検討して、うちはできないよと言えば、もう市は手を差し伸べてくれない、こんなように受け取れるんです。
それで、私は前からデマンドタクシーの導入を求めてまいりましたが、この中にはデマンドタクシーをやろうというような方針がないんです。デマンドタクシーのことが書いてあるんですけども、すごく否定的なことしか書いてないんです。だから、市はデマンドタクシーの導入目標、検討しますってなっているけど、本当に、どういうふうにしてデマンドタクシーを導入しようと思っているのかということが、この中から見えないんですけど、それは、あくまでも市民がこうしたいといって、その地域でもって何か立ち上げてやらないと、市は手を差し伸べてくれないのかどうなのかを伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
デマンド交通につきましては、デマンド交通ありきとは考えておりません。それぞれ地域の中で、必要とする人たちが検討していただいて、あとどのくらい需要があるか、そういうのを総合的に踏まえた中で、デマンド交通が最適であればそれを導入するわけですし、ほかの方法があればそれをやるということで、デマンド交通はあくまでも１つの手段と考えておりまして、総合的にそれはその地域に最も適した方法を導入するのがいいのではないかと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 私もそのデマンドタクシーのことを質問したときに、前のときにこの千葉県の中では21の市町村が実施してて、市としてはやはり市原市を評価します、市原市の交通がいいという、参考になると思いますというようなお答えをしたんで、ちょっと伺いたいんですけど、市原市のどんなところがいいんでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 総務部長、白石久雄君。
◎総務部長（白石久雄君） お答えいたします。
12月議会で答弁したとおり、市原市では公共交通空白不便地域を対象に、地域で設立した住民主体の運営協議会を市がサポートする制度を構築し、コミュニティバス、デマンドタクシーを運行しております。地域住民が主体となり、地域で考え、地域の実情に合った公共交通を導入している市原市の取り組みは、適切に費用負担し、利用し続ける公共交通の観点から、参考にしてまいりたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ９番、松原和江君。
◆９番（松原和江君） 私も、市が勧めるので、市原市へ行ってきました。２時間ばかり担当者にお話を伺ってきました。よくわかりました。
コミュニティバスを２台運行してて、デマンドは３台、３地域でやってて、コミュニティバスはもう、市原市はコミュニティバスはすごく乗る人が多くて採算が合うんで、市から切り離して、平成30年度は小湊鉄道へ移管すると言っていました。
あと、デマンドなんですけども、３つの自治体のところでやってて、町内会がやっているんですよね、だからその町内会でなければ乗れない、町内会に入ってなければ、要は富津市で言えば、区に入っていなければ乗れないということなんです。行くところも決まってて、自分が図書館、行きたいよ、お友達のところ行きたいよといってもそれはだめ、決まっているところがあるんです。行くところはみんな決まってて、それ以外はだめですよとなっているわけです。それで、費用のかかった２分の１は市が補助するってことで、市は大した補助はしておりません。これはタクシー会社に移管しているようです。
一番広いところはやっぱり距離が長いから、１回の運行料は1,500円ぐらいかかるということです。それもやはり行くところが決まっているそうです。曜日も１週間に２回切り運行してないということです。
ですから、これが本当に市民のニーズに合った意向かどうかわかりませんので、やっぱりもっといい自治体はいっぱいあると思うんですよ。私、このデマンドタクシーのことについて、まず最初に私が議員になったの10年前なんです。そのとき、藤川さんがデマンドタクシーのこと質問していました。それは、酒々井町のことを質問してました。私も10年前の議事録読み返してみましたら、藤川さんは、酒々井町の、要は資料もらってきたからお渡ししますよって言って、参考にしてくださいって言ってお渡ししていました。
この酒々井町は、今、2004年、平成16年から始めて、もう何年ですか、今2018年ですから14年間継続してやってるんですよ、喜ばれてるんです。ここは、社会福祉協議会に委託してやっているんですね。私も社会福祉協議会の人に聞いてみました。いかがでしょうか、利用状況はといったら、それなりにふえてますと、市民の方から喜ばれていますよと、ＮＴＴのシステムを使ってやっております、収支の不足分を町が負担して、町が2,000万円負担してますということを言われました。
それから、もう１つは、藤川さんがまた何回もデマンド質問されているんです。あした一番でやられると思いますけど、そのとき、三重県の玉城町の質問をされているんです。私も玉城町をネットで調べましたらいろんなこと出てました。これは玉城町のホームページから引いたものです。これは、玉城町は福祉政策と一体でつくり上げた交通システムということでやっております。ここは東京大学のシステムを使ってて、無料です。今もやっております。ここはこういうふうに書いてあります。これも社会福祉協議会でやってます。それで、スマホを使ってやってるんですけれども、大体この８割が女性や子供たちです。20代の母親も利用してますってことです。
玉城町はやっぱり小さな町なので、バスでやっているそうです。元気バスといってて、後期高齢者１人当たりの医療費が年々５％増加であったのが、導入後は横並びで2,000万円ぐらい減少していることから、元気バスは今後も無料で継続したいという町の意向ですということです。医療費の削減につながっているということが、ここにやっぱりデータでもって出ております。ですから、いろいろと富津市の担当者の方は、いろいろと調べてやったんでしょうけど。
私は何回も君津市のことを言います、隣の君津市は本当によくやっておりまして、平成28年３月にこの形成計画出てるんですけど、その中で、またデマンドタクシーに対してどういう評価をしているかといいますと、君津市はデマンドタクシーについては現在利用している人の満足度が高く、乗り合い経験者も多いことから、乗り合いシステムによる地域の公共交通としての機能を果たしている。また、利用登録をしながら、利用してない人においても将来利用したい人が多いなど、潜在人数が高いというふうに、こういうふうに君津市は評価しております。
ですから、この富津市の素案の中にはデマンドタクシーの評価がすごく低いんですけれども、もう少しやっぱり近隣の自治体、千葉県だけでも調べて、富津市に合ったやり方をやっていただきたいなと本当に思います。
そして、先ほどもパブリックコメントの中でいろいろと意見を伺いまして、私も昨年、議会の報告会で、佐貫の
コミュニティセンターで公共交通の問題に対して市民の皆さんから意見を伺いましたらば、本当に大変な思いがいっぱい寄せられました。このときは、佐貫の議会報告会が一番市民の参加が多かったんです。ことしの１月にも天羽地区の支援包括センターが主催して、竹岡地区の高齢者の交通手段と今後の展開という話し合いにも参加させていただきました。いろいろなところで伺うのは、高齢者のみなさんは、健康診断に行きたいよ、選挙に行きたいよったって、足がないんだということなんですよ。何度も知り合いの方の御厚意に甘えるわけにはいきませんと。ボランティアで他人を乗せていらっしゃる方は、事故があった場合のことを考えると、ボランティアには限界があると。さまざまなことが言われています。当然市の担当者の方も、いろいろな市内を回って高齢者の大変な思いを拾ってらっしゃると思います。民生委員の方からもいろいろなお話伺って、せめて500円だよ、500円、それ以上だと診察料よりもバス代、足代のほうが高くなっちゃうよとかってお話、載ってるじゃないですか、ここに、皆さん。どこの自治体でも潤沢な財源があるとは限りませんよ。しかし、自治体として、住民の命と暮らしを守ることを最優先にして、デマンドタクシーの導入やコミュニティバスを走らせているんだと思います。
この素案をまとめるに当たって、担当の職員の方たちは大変な御苦労をされていると思います。いろんな事例も研究されていると思います。それで、この富津市に合った公共交通手段をどうするかっていう考えに考えてこの素案を、まとめたんだと思いますが、私はそういうふうに担当者の皆さんの善意を、皆さんの御苦労をそういうふうにとりますけれども、でもこの地域にあった移動手段の導入を入れただけだけど、私はここに書いてある２年先、地域における検討結果における実施も２年先、これでは遅いんです。もう即始めていただきたいと思います。
先ほども持続可能なこととおっしゃいましたけども、この町に暮らしていれば、公共交通というのは生きている上で衣食住と同じように必要なものなんですよ。人が住める地域社会にすることが、持続可能なことを確保する、住めることが持続可能性を確保することじゃないんですか。住めないような地域をつくって持続可能ったって、それは持続可能にならないんだと思います。誰でもが、いつでもどこでも安全で安心できる快適な交通を享受できる地域、社会の実現を図ること、これがやっぱり、今、一番市に求められていることだと思います。
それは、公共交通を必要としてる人たちはいろいろ言いますよ。でも、まず最初に交通弱者、高齢者、運転できない子供たち、そしてこれからやろうとしている
スクールバスも活用して、どうするか、教育と、総務と、市全体でこの公共交通をどうするかってことを早急に考えて、そのためには、まず最初の、弱者のためにどうするか。デマンドタクシーの導入を含めたその弱者の手段、まず第一に考えていただきたいと思うんですけども、これを見直して、まず最初に交通弱者のためのものをつくっていただきたいと思います。市長さんの決意を述べてください。
○副議長（岩本朗君） 市長、高橋恭市君。
◎市長（高橋恭市君） お答えいたします。
松原議員同様に、計画を立てました職員も、私ども執行部も含めて、全ての人間が、大変大きな課題であるということは認識しているつもりでございます。ゆえに、導入時期に関しましても、可能な限り早いタイミングでというふうにも考えておりますけれども、その先にやはり持続可能ということが、市民の皆さんも求めていることだと、そのように考えております。しっかりとニーズを捉えながら、この地域に合った、市民に喜んでいただけるような公共交通をつくり上げるように、これからも努力してまいりたいと思っております。
○副議長（岩本朗君） よろしいですか。
◆９番（松原和江君） はい、よろしくお願いします。
○副議長（岩本朗君） 以上で、松原議員の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで休憩といたします。会議の再開を午後３時50分といたします。
午後３時４０分 休憩
────────────────────────
午後３時５０分 開議
渡辺 務の個人質問
○副議長（岩本朗君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、８番、渡辺 務君の発言を許可します。８番、渡辺 務君。
〔８番 渡辺 務君登壇〕
◆８番（渡辺務君） 議席番号８番、渡辺 務でございます。本日最後となります。おつき合いいただければと思います。
最近、深く考える、ディープシンキングということが再認識をされつつあります。これを京都大学のデザイン工学が専門の川上浩司氏は、物との約束と人との約束という分類で整理をしています。ニュートンの運動の法則、いわゆる万有引力や、メンデルの法則といった自然法則っていうのは、地震が来ようが津波が来ようが必ず成立する。一方で、人が人と交わした約束っていうのは、かなりの確率で破られる。そう言われてみれば、絶対安全だと言われていた原子力発電所が、電源喪失という単純な理由で重大な事態となったり、自衛隊のヘリコプターが絶対に墜落してはいけないはずの民家に落ちて炎上したり、新幹線では出発した直後に異音や異常振動が指摘されていながら、誰もとめずに何百キロも走ってしまったり。どうも日本人の考える力、これが劣化しているんじゃないか、そう懸念する論議が、論調が、沸き起こりつつあります。
一般に私たちがいつもやっているはずの、この考えるということ。実は、本当は何も考えていないんじゃないか、そういうことをおっしゃっているんだと思います。これは、目の前のものは既に自分の中にある概念と同じだ、そう認識、確認する作業。これを考えるということと勘違いしているんじゃないか。既存を超える想定以上の成果を生むには、思考を途中に挟んで、自分らしさを強みとして加えなくてはいけない。これを捉えて深く考える、ディープシンキングというのだそうです。
翻って、行政運営もそのような危険をはらんでいるのでは、今、そう考えます。今ここで少し立ち止まって、真理はどこにあるかをじっくり考えることが必要なのではと、最近考えるところであります。そこで、今進めている富津市の施策について、一歩踏み込んでみようとの観点から、質問をさせていただきたいと思います。
まず、子育てしやすいまち日本一、この取り組みについてです。
富津市においての大きな課題の一つが少子化による子供の減少で、人口減少の傾向が一向にとまらない。そこで、将来の富津市を担う子供たちを、いかに地元で多く育んでいくかという観点から、この子育て施策が進められていると思います。
皆さん御承知のとおり、日本中の至るところで、この子育て日本一のスローガンを掲げている地方自治体があります。島根県の邑南町っていうところでは、日本一の子育て村構想と銘打って、第２子以降保育料免除や定住支援コーディネーターを設置したり、茨城県の境町というところでは、制度日本一のスローガン、また富山県の高岡市は満足度日本一、さらには、福井県は県として、子育て学力体力テスト日本一を目指すとしています。ほかにも、少し調べると多くの自治体でこの日本一が見られますが、富津市では、子育てのうち、何で日本一を目指すのか、これをお伺いしたいと思います。
続いて、市内の商工業についてお伺いします。
今申し上げた子育ての環境を整えるということ、これは同時に、子育て世代のお父さん、お母さんの働く場所をどのように整えていくかということも、あわせて考えなければなりません。そこで、市内にあるさまざまな産業分野の特徴の分析と関係性を調べていく必要があるのではと思っています。そこで、富津市内の商工業について、その特徴の分析と今後の方針について、お伺いいたします。
よろしく御答弁お願いいたします。
○副議長（岩本朗君） 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。
〔市長 高橋恭市君登壇〕
◎市長（高橋恭市君） 渡辺 務議員の御質問にお答えいたします。
初めに、ひとの創生について、子育てしやすいまち日本一への取り組みについての御質問にお答えいたします。
私自身、子育て中のお父さんやお母さんを取り巻く環境、子育てに関する常識や考え方は、年々変化してきていると感じています。習慣や子育ての先輩としての経験を伝えることもとても大切ですが、同時に、子育て中の皆さんの考え方や御意見に耳を傾け、そこで子供を育てる環境などにおいて、何が必要とされているのか、どのような支援を求められているのかを感じることが重要であり、それらの問題に対し、行政として、可能な限り、ささいなことでも、少しずつでも向き合う気持ちと姿勢、それに挑戦する勇気を持ち続けることが大事だと思っております。
そのような思いの中、昨年12月、安心して子育てができる、子供たちの笑顔があふれ、子育てが喜びとして感じられるまちづくりに向け、私が市長就任時に掲げた施策を追加し、総合戦略を改定しました。まずはこの総合戦略に掲げた施策を着実に実行することが、子育てしやすいまち日本一へと進む道だと考えております。現状に満足することなく進んでいく、その歩みの一歩一歩が、子育てしやすいまちへと続くものだと信じております。
次に、しごとの創生について、市内の商工業についての特徴分析と今後の方針についての御質問にお答えいたします。
本市の商工業につきましては、総務省の日本標準産業分類に掲げる製造業と、卸売り小売業として分類され、平成28年６月１日現在の、総務省による経済センサスの産業大分類別事業所数及び従業者数の結果から分析いたしますと、製造業は、事業所数では160カ所で、産業全体の8.2％となり、従業者数では、2,751人で、産業全体の15.9％となっております。また、卸売り小売業は、事業所数では475カ所で、産業全体の24.4％となり、従業者数では3,073人で、産業全体の17.8％となっております。製造業と卸売り小売業を合わせた商工業全体の割合は、事業所数では635カ所で、産業全体の32.6％となり、従業者数では5,824人で、産業全体の33.7％となっており、商工業は本市の主要な産業であると言えます。
しかしながら、平成21年以降の国や県による統計調査の数値を比較いたしますと、事業所数及び従業者数とも減少傾向となっており、製造業の製造品出荷額等や、卸売り小売業の年間販売額につきましても減額傾向にあります。今後はその特性に則した地域課題を抽出し、みずからの地域の現状と課題を把握し、個別の対策を講じていく必要があると考えております。
○副議長（岩本朗君） 再質問に入ります。８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 御答弁ありがとうございます。
まず、富津市の合計特殊出生率について、子育ての分野でお伺いしたいと思います。
富津市人口ビジョン2040では、2040年までに希望出生率1.83％をかなえ、ファミリー層転入を５年で300人、そして若年層の10％の転出の抑制を目指すとしていましたが、これは今後検証していかなければいけないと思うんですけれども、近年の出生率の推移を教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
県内では、合計特殊出生率が突出している市町村もございますが、富津市の場合、年度により多少の変動はありますが、1.10前後をほぼ横ばいで推移している状況でございます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） それでは、続いて出生率を上げる対策、1.83の目標に対して1.10ということなんですけど、これに対しての対策というものをどうお考えか伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
対策ということでございますけども、まず子供をふやすには結婚からだということでございますので、男女の出会いの場を提供する場所の取り組みを考えております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 今お答えいただいたんですけど、今回の市長の施政方針でも提示されました。男女の出会いの場を提供する企業や団体に、費用の助成をするということがありましたが、これはどのようなところに助成をするのかをお伺いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
市内に事務所、事業所等の活動拠点を有する企業、団体等が開催する独身の男女が出会うための婚活イベントや、結婚を推進するためのセミナーなどを助成する、富津市婚活支援事業補助事業制度を、来年度から新たに導入するものであります。
本事業の助成条件ですが、参加者のおおむね半数以上が市内に居住または勤務していることを前提といたしまして、飲食代を除く、事業の実施に直接必要となる経費の合計金額の２分の１以内の金額、または30万円のいずれか低い額を助成いたします。ただし、企業が企業内の参加者だけを対象とする事業は除くものといたします。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。その団体には、いわゆる婚活を業とする者、つまりイベント会社とか企画会社、こんなものがあると思うんですけども、その辺にも助成をするのか。外注があるようであれば、その流れを教えていただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
イベント会社がなりわいとして実施する事業は、補助対象事業にはなりません。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） これも施政方針の内容なんですけども、（仮称）地域交流支援センターの設置、推進、これはどのようなものかをお伺いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 健康福祉部長、島津 太君。
◎健康福祉部長（島津太君） お答えいたします。
（仮称）地域交流支援センターは、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談、援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等を実施し、子育ての不安感等を緩和し、子供の健やかな育ちを支援することを目的とする、地域子育て支援センターの機能と、病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な期間において、児童を一時的に保育する、病後児保育の機能をあわせ持った施設として整備をしてまいります。
また、地域全体で子供の育ち、親の育ちを支援するため、高齢者、地域学生等、地域の多様な世代との連携を、継続的に実施する取り組みも予定をしております。
開設場所は、天羽老人憩の家を用途変更し、平成30年度に実施設計、平成31年度に改修工事を実施し、平成32年４月の開設を予定しております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございました。１月の賀詞交歓会で市長がおっしゃっていましたけれども、私もそう思うんですけど、ここ数年の市の新生児の出生数、これは約200人前後、１年間に200人前後だと私も認識しています。新成人は、今回もそうだったんですけども500人弱。ということは、20年前は500人、産まれていたものが、これから産まれてくる子供たちっていうのは年間約200人になってしまった。
このことを見ても明らかなように、出生率が飛躍的に上がっても、人口増加にはすぐにはつながらない。そもそも子供を産む出産適齢期の女性が、今後20年から30年間減り続ける以上、出生率数も減り続けることが必然。そういう不都合な現実っていうのを、まず私たちは認識しなければいけないと思います。その上で、現代の大きな課題である少子化って何だろうと、深く考えることが必要なんじゃないかなと思います。
以前にもお話したことがありますが、元産業再生機構、現経営共創基盤の代表である冨山和彦氏がおっしゃっているんですけれども、昔から日本は夫婦共働きだった。昨今に始まったことではない。農家では子供を背負って農作業をしていたし、商売をすれば、夫は外に営業に出て、奥さんが店を切り盛りする。旅館も夫婦共働きで、おかみの役割は大きかった。夫が仕事に出て、妻が家庭で子供を育てるだけというのは、公家や武家だけだったのだそうです。問題は、かつての農家のように、職場と子育ての場所が近く、その周辺に子育てを助ける人がいる環境というのを、現代的な産業構造の中でどう構築するかということ。そのほうが出生率向上にプラスに働く。こう冨山さんは述べています。
また、一方で、これはプラチナ社会なんてのを提唱している元東大の総長なんですけども、小宮山宏さんっていう学者の方いらっしゃるんですが、この方はこうおっしゃっています。若者が子供をつくりたくなるような社会というのは何か。それは、働き方や、子供の育て方や、生活の仕方が自由になり、多様な雇用の機会があること。将来に不安材料がなくなり、希望が持てるようになること。そのときに若者は家庭を持ち、子供を欲しいと思うのだろうと書いています。
私なりの考えを申し上げると、前者、冨山さんのお話はソフト面、精神的な安心を得られる場所を提供しなければいけないということだと思います。
先ほどお答えいただいた子育て支援センター、あるいは地域との交流の場を提供するということで、働きながら子育てをするお父さん、お母さんの安らげる場所を提供していくということだと思います。これを進めなければいけないと思っています。
県のデータを調べると、女性の労働力のＭ字カーブというのがあると、皆さん御存じだと思うんですけども、結婚して、就業して、就業率は上がっていくんですけども、結婚を境に１回引っ込む、子育てが終わるともう１回上がるというＭのカーブを描いているということを、前に私も質問したことがありますけども、この労働力のＭ字カーブが、最近の調べだと、だんだん山型になってきているんです。つまり、真ん中がへっこまなくなってきている。こういうことで、少しずつ女性の働く場所とか、働きやすさとか、そういうものが改善されつつあるという現状があるのだと思っています。
午前中の保守の会の代表質問で、
平野英男議員から子供の貧困問題が取り上げられましたが、それに関連するお話をさせていただきたいと思います。
今、大佐和地区のお母さんたちを中心に、こども食堂を立ち上げようという動きがあります。もともとこども食堂というのは、経済的に恵まれない子供たちが満足に食事をとれなかったり、親の仕事の都合で、夜、一人でコンビニのお弁当を寂しく、孤独に食べる、いわゆる孤食、孤独の孤に食べる、孤食と呼ばれるもの。そんな環境から子供たちを守ろうというのが趣旨で始まった取り組みのようですが、先日、私は木更津のＮＰＯを立ち上げてこども食堂を１年ほど運営しているグループの見学に伺ってまいりました。八幡台の公民館に、第一、第三の金曜日、夕方６時ぐらいから、三々五々子供たちが集まってきます。子供だけではなくて、その子を連れてきたお母さんやお父さん、子供はおかわり自由で無料、大人は１食300円を払って食事をいただきます。それだけじゃなくて、食後には一緒に友達と宿題を始める子供や、ボランティアの読み聞かせを聞く子供たち、そして親同士も互いに子育ての情報交換をする場所となっていました。
ここでの特徴というのは、貧困や孤食などで線を引かず、誰でも参加できるっていうこと。それにより、参加する子供の家庭が貧困というレッテルを張られずに済みます。私がお話を聞いた若いお母さんたちは、もともと子供が同じ幼稚園だったんだけど、小学校に入って別々になってしまった。２週間に一度ここに来て、いろんな話ができるのが楽しいとお話してくださいました。学童保育の迎えに行き、その帰りにここでご飯を食べる。宿題を終わらせられれば家に帰ってお風呂に入れるだけでいいので、負担が減っていいことだ、そういうお母さんのお話もありました。
ここのコンセプトは、子供が一人でも安心して来られる、無料または低額の食堂。子供の成長過程において、いろいろな人とかかわり触れ合いながら、団らんを提供する場所とのことでした。ぜひ、富津市でも始まろうとしているこの取り組みに、行政や市民の皆さんの御理解と御協力をいただければと思います。
これが前段、子育て支援のソフト面でのお話であります。
一方で、後段の元東大総長小宮山氏の言う雇用の自由とはどのようなものかについて、以下、考えていこうと思います。先に私なりの答えを申し上げれば、人生の大きな目標である自己実現と、出産、子育てを両立させること。そのためには、新しい働き方を提案していかなければいけない、そう考えます。
そこで、以下、富津市の商工業を中心に、働く場について言及をしていきたいと思います。
まず、地域経済の循環について。
以前にもこの質問をしたんですが、富津市の経済は、どこでもうけて、どこで消費しているのか。経済の連関はどのようになっているのか。これについて、お答えいただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
従来、地方経済を支えてきた公共事業の大幅な削減や、製造業の海外シフトなど、従来の経済循環の確保は困難な状況となってきております。また、近年は、地方の車社会化により、地域構造が拡散化し、大型店や沿道型店の進出で、消費は活発化していますが、商店街は衰退等により、本市も含み、多くの地方では、経済循環がうまく機能せず、生産分配支出の各場面で外部に所得が流出し、地方の家計や企業での所得増加につながっていない傾向が見受けられます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。私も同じデータを見て、理解しているんですけども、市内で生産した付加価値額、これをわかりやすくＧＤＰという言葉を使わせていただきますけども、この付加価値額、ＧＤＰが、市内全体で、これ2013年のデータですけど、1,472億円、うち市内で流通せずに、地域外に240億円ほど流出しているというデータがあります。冒頭、市長に、製造業と卸売り小売業に分けて答弁をいただきました。事業所数が合計で635社で全体の32.6％、従業者数は5,824人で、全体の約、１万7,000人余りの、約33.7％、これが製造業、卸売り小売業に従事している。しかしいずれも減少傾向になるということ。さらには年間販売額も減少しているということであります。
この両方のデータらから推測されることは、富津市では小規模店主、商店主、あるいは個人事業主の廃業っていうのがあるんじゃないかなっていうことと、大規模店舗や都心部などへの資金の移動が多くあり、域内で循環していないということ。
この仮説を検証することからまず初めて、市内の経済の連関の中で、どこに力を入れれば最大の波及効果があるのか。これを検討する必要があるのではないかと思います。先ほどのデータは、地域産業連関表と、地域経済計算が出典だと思いますが、これを深掘して、課題を絞り込む必要があるのではないかと思います。
次の質問です。産業別の付加価値額の推移について伺います。
市内全体の生産物の付加価値額、先ほどの1,472億円の内訳です。１人当たりのデータを準備なさっていると思いますので、それで結構ですのでお願いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
富津市内における産業別付加価値額の推移でございますが、経済産業省の地域経済分析システム、リーサスのデータである地域経済循環図の、2010年と2013年で比較させていただきます。
１人当たりの生産による付加価値額は、第１次産業では2010年で299万円、2013年で284万円、第２次産業では、2010年で905万円、2013年では564万円、第３次産業では2010年で939万円、2013年で876万円となっており、減額傾向にございます。また、2013年の支出流出入率は、民間消費や民間投資はわずかに地域外からの流入があり、そのほかの支出では、大きく地域外へ流出している状況でございます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 詳細に調べていただき、ありがとうございます。産業別のこの格差っていうのはちょっとショッキングですよね。2013年と比べて284万円の１次産業と、876万円の第３次産業。今、１人当たりでお答えいただきましたけども、１次、２次、３次の産業別の全体の付加価値額を、私、調べてあります。参考までに申し上げると、全体で1,472億円、うち第３次産業が一番多くて、1,085億円、第２次産業が332億円、第１次産業が55億円となっています。大きな産業別の付加価値額の比重も、ある程度認識の中に入れておく必要があるのではと思うところです。
それでは、今の数字を大もとにして、商工業の稼ぐ力、雇用吸収力についてお伺いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
本市の稼ぐ力、雇用力については、総務省の2014年の地域の産業雇用創造チャートによりますと、稼ぐ力についての上位は、学術、開発研究機関、汎用機械器具製造業、工業、採石業、砂利採取業などであり、下位は情報サービス業、映像、音声、文字情報制作業、パルプ紙紙加工品製造業などでございます。
また、雇用力についての上位は、社会保険、社会福祉、介護事業、飲食店、飲食料品小売業などであり、下位は倉庫業、映像、音声、文字情報制作業、パルプ紙加工製品製造業などでございます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 今のお答えなんですけども、まさに富津市の産業構造の特徴を浮き彫りにしていると思います。付加価値額とか、売り上げ額とか、従業者数とか、対象となるデータをどこに置くかでも違ってくるんですけども、何となく皆さんお感じになると思います。一番稼ぐのは、学術開発研究、あの会社かな、あの会社かなって感じ。汎用機械製造、これもあそこじゃないかなとか、砂利採取業というとあの会社かなって想像できたりしますよね。
一方で、雇用は介護事業とか、飲食店とか、食料品小売とか。でも逆に言えば、雇用はたくさんあるけど、稼ぐ力は少ないなどということがわかってくる。これをほかの産業分野とか近隣の他市と比較することによって、富津市の本当の強みと弱点が見えてくるのではないでしょうか。そこでさらに伺います。地域の所得を上げるための課題と対策について、この所見を求めます。どこで一番稼いでいるか、それを高めるためにはどうするべきか、市内の給与所得者の内訳を踏まえてお答えいただければと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
最初の、どこで一番稼ぐかというものにつきましては、ちょっと済いません、データがございませんので。
所得を上げるための課題でございますが、地域の所得を上げるための課題といたしましては、総務省の経済センサスによりますと、本市では中小企業が最も多く、地域の所得向上には市内の中小企業の稼ぐ力を向上させることが必要であると考えられます。そのためには、売上高の拡大や費用の削減が必要であり、職業訓練などの能力開発の場を創出し、需要開拓や商品サービスの高付加価値化や、生産性の向上への取り組みが必要と考えられます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 稼ぐっていうことの実感を市民がどう感じているか。きのうだったと思うんですけど、ＪＮＮの調査では、景気がいいという実感があると答えた国民が13％、感じないと答えた方が83％だと報道されていました。国全体が発展途上のときは、大企業とも合わせてトリクルダウンですよね、いわゆる。滴り落ちる恩恵というのが有効だったが、全体がある程度豊かになった現代の日本では、全体の70％から80％を占めるローカル経済から改革をしていかなければならない。これは地域経済を研究している人の、もはや常識となっています。これを見誤らずに、経済企画をすることを行政が担わなければならないと、私は考えています。
続いて、出口戦略です。消費動向についてお伺いします。
先ほども少し答弁がありましたが、地元消費を促進して、地域内でお金を循環させること、これが必要だと。では、今富津市民はどこで、どんな消費をしているのか、これについて把握していることがあれば、お答えいただきたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
消費動向につきましては、申し訳ございません、分析データがございませんので、平成27年度に実施いたしましたプレミアムつき商品券の取り扱い結果で申し上げさせていただきます。
この事業は、市内の地域経済の活性化及び消費拡大のため、１万円で１万3,000円の商品券を販売した事業でございます。この内訳で、大型店舗と中小店舗のどちらでも使用できる商品券を5,500円分、中小店舗のみで使用できる商品券を7,500円分組み合わせ、発行冊数１万1,000冊、商品券発行総額１億4,300万円を、富津市商工会が発売したものでございます。取り扱い店舗289事業所で、そのうちイオン富津、イオンモールなど、大型店舗は８事業所であり、使用割合は、大型店舗が約33％、中小店舗は約67％でございました。はっきりした使用割合はつかめておりませんが、富津市商工会からは、食料品を扱う店舗での使用割合が高いと聞いております。
一方で、昨年実施いたしました富津市の公共交通に関する調査で実施した市民アンケートでは、バスなどを利用していきたい場所については、イオンモール富津、ＯＤＯＹＡ富津店、尾張屋大貫店などの大型店が上位でございました。これにつきましては集客数が違いますので、一概にどこということは言えませんが、このような結果となっております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 今お話いただきましたプレミアム商品券で推測するんですけども、取り扱い289事業所のうち、大型店が８店舗。これ、今、割合からいくと３％弱ぐらいだと思うんですけども、３％弱の大型店の店が、使い道を5,500円と限定されながらも全体の33％も使用されているということ。これが一つの見えてきたことだと思います。
一方で、これ、見方によってなんですけど、67％の中小店での利用を調べたら、これ、地元中小のお店でどんな買い物をしてくれる可能性があるかということが見えてきたりするんじゃないかなと思います。今、国会でも盛んに議論されているのが、生産性革命と働き方革命なんですけども、そういう意味で、ちょっとこのデータを深掘するということも必要なのかなと感じます。
次に、先ほどの生産性の向上、これが必要との答弁だったんですけども、それについての、今の関連した質問です。市内商工業者の生産性を高めるための課題を伺いたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
生産性を高めるための課題につきましては、生産性の要素である収益力や労働投入力を改善する必要があると考えられます。具体的には、売り上げの増加、中間投入財、サービスの合理化、労働投入量の減少などが必要と考えております。これらの改善には、販路開拓、新製品サービスの開発、市場分析の強化や価格決定方法の見直し、生産業務プロセスの改善などの取り組みが必要であると考えられます。あわせて、人材育成、経営者力、組織変革、ＩＴ導入などの手法も活用するべきであると考えられます。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 経済の授業みたいになってきちゃったんですけど、確かに理論上はそのとおりで、模範解答だと思います。よくお調べいただいたと思います。ぜひ、そこからもう一歩踏み込んでいただきたい。私がさっき、冒頭に申し上げた、深く考えていただきたいとのお願いなんですけども、市内の各事業所、経営者も、一生懸命生産性を高めるということを考えている。これは間違いがない。どんな経営者も、どうしたら効率的な生産ができるか、どうしたらコスト削減ができるかを、日々ずっと考えているんだと思います。これは間違いないこと。でも、なかなか稼ぎに変わっていかない。そこが一番の課題です。
私、仕事が建築業界なんで、時々建築屋さんとお話するんですけど、例えば今までくぎを１秒間に１本しか打てない職人さんに、生産性を上げるために２本も３本も打てっていっても無理なんですよね。今まで１時間に１メートルしか穴を掘れなかった水道屋さんに、２メートル、いや、３メートル掘れっていったら、みんなやめちゃうんです。そこで出てくるのが機械化だとか工業化。工業化っていうのはできるだけ工場生産の比率を上げるっていうことだと思うんですけども、これも規模と需要の関係もあってなかなか進まない。それぞれの会社、企業でいろいろな事情があるんだと思います。
私は思うんですけど、ここで大切なのは、どこで一番になるかということ。これを戦略として決めることだと思います。どのステージで一番になろうと思っているか。先日平昌オリンピックは終わりましたけども、その後、スケートの高木菜那選手、これが所属する日本電産の社長の言葉が非常に印象的だったんですけど、一番以外はびりと同じだ。これ、決して悪い言葉じゃないと思うんです。ただ、このときに、どこで一番になるのかをしっかり考えるということが必要なんじゃないかなと思います。日本電産やトヨタ自動車や一流電機メーカーみたいに、世界で１位をとらないと意味がない、２位、３位じゃだめなんだというところ。金メダルを目指すんであれば、日々相当な努力と苦労を覚悟しなければいけません。大変な競争にさらされながら、日々もがいているんだろうと思います。もちろん、能力と環境も必要だと思います。
一方で、全体の７割から８割を占めると言われている日本の中小企業、この多くは金メダルを目指している会社ばかりではない。富津市の大会でベスト８を目指すとか、あわよくば頑張ってベスト４とか、千葉県大会を目指すとか、そんな事業所が大部分なんじゃないかなって私は思ってるんです。この富津市の特徴っていうのを見誤って、経済施策というのを進めると、かえって過大な負担を地元企業にかけることになるのではないかと懸念しています。グローバル企業とローカル企業の経済というのは相入れない部分がある、別物だというのが、先の冨山和彦氏の理論です。なるほど、国の景気判断を見ると、ここ数年、景気がいいと報じられていますが、私たちの暮らす地域ではどうでしょうか。一部の大手関連企業はアベノミクスの恩恵を受けていますが、それを実感できない方々もたくさんいる。大部分の地元の小売店、特に物販の経営者は、もう俺の代でおしまいでいいや、子供に苦労させたくないと思っているのではと感じることがあります。そのようなお店とか経営者も、安心して働ける環境をつくることというのも必要なのかなと思います。
労働力は移動します。これは経済学の必然です。成熟産業から新規産業、成長産業へのシフト、新たな利益率の高い商品サービスへのシフト、そこでのイノベーションというのは必要なんですけども、既存のもうける力の弱くなった仕事について、これもうまく考えてあげなければいけない。さらに言えば、ただ単純にゾンビ企業を延命させるとか退場、この場合倒産ですよね、そういうことだけではなくて、穏やかに勇退するという仕組みをつくることも、社会不安を減らす意味で必要なのかなと思います。
それでは、次に創業支援についてお伺いしたいと思います。
富津市でどのような創業支援策を行っているか、労働力の地域間の移動を踏まえて、地元での支援の方策をお伺いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
総務省の平成27年の国勢調査によりますと、本市の昼間人口、昼間の人口です、は４万1,990人で、夜間人口は４万5,601人であります。通勤、通学人口は、流出の超過がわかります。また、常住地による従業、通学市町村別15歳以上就業者及び通学者数の調査によりますと、市民が市内に就業している人数は１万1,581人であります。一方、市外へ就業している人数は１万945人であり、主な就業地といたしましては、君津市、木更津市、袖ケ浦市、市原市などであります。
このような状況の中、本市内での就業のための支援策といたしまして、富津市創業支援事業計画に基づき、今年度から、市、富津市商工会、千葉県信用保証協会が連携し、創業希望者や創業者に対し、創業に向けた各ステージの支援をするために、４月に創業相談窓口の設置をし、あわせて経営、財務、人材育成、販路開拓に関しての知識向上を目的とした富津創業セミナーを、昨年11月11日から12月２日までの間、毎週土曜日、４回開催をいたしました。今回のセミナー参加者は24名でございましたので、今後も参加者への支援、また創業セミナーの実施を引き続き行っていまいります。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。今御説明いただきました、ここに、富津市創業支援事業計画という資料をいただいてあります。目標を掲げて連携していくという方法で、興味や関心のある方には有効だと思います。ぜひ推進をしていただきたいと思います。
一方で、潜在している創業者予備軍というのも掘り起こす工夫をしていただきたいというのは、私のお願いです。例えば、中小企業庁は潜在的創業者掘り起こし事業相談窓口、これに係る事務局の募集をしたりしてます。セミナーをやるとか、支援しますとか、マッチングしますというだけではなくて、深く進めるということをお願いしたい。来ることを待ってて、クモの巣を張っているように来ることを待っているだけじゃなくて、待ち伏せするんじゃなくて、ターゲットを具体的に絞り込んでみてはいかがかと思います。
そこで必要となってくるのが、先ほどの、どんな業種が稼ぐ力を持っているかということだと思います。新たなビジネスモデルを一緒に考え、チャンスを切り開いていくというのは、結構リスクもあるし、エネルギーが必要です。まずは可能性のあるところから動かしていくということ。稼ぐ力の大きい業種で働いている企業の従業員に、独立起業のお手伝いをするとか、伸び盛りの業種にいる人たちの独立や創業、これを育てるというのも一つの方法なのではないかと思います。
あともう１つお願いしたいのが、あわせてＮＰＯですね。ＮＰＯの創業支援と活動支援についてもお願いをしたいと思います。先日国会で、今国会ですけども、世耕経産大臣が言及していましたけども、ＮＰＯの活動というのは利益を出してはいけないんじゃなくて、利益を分配してはいけないんだと、私は認識しています。つまり、利益自体を出すことは可能で、それを次の設備投資や雇用拡大につなげることは許されているんじゃないかと。であれば、社会保障の分野などでも、もっとＮＰＯの活動の場は広げられるんじゃないかなというふうに考えています。ぜひそのことを念頭に置いて、ＮＰＯとおつき合いをいただければと思っています。
次に、観光業についてお伺いをさせていただきます。観光業の現状分析です。
リーサスでは、フロムトゥー分析というものが可視的にみられます。いつどこにどのくらい移動したかがビッグデータとして可視化されています。これを踏まえて、どのように把握しているかをお伺いしたいと思います。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
議員からお話のありましたリーサス、地域経済分析システムのデータにより、本市の観光の分析をいたしましたところ、2015年の目的地分析の結果からは、マザー牧場、エンゼルカントリークラブ、ザ・フィッシュ、鋸山ロープウエー、富津岬、富津海岸などが多く検索されております。
また、目的地への出発地ランキングでは、神奈川県内の市町村、東京都の特別区、近隣市が上位になっております。
市内での滞在人口率では、休日に富津市内にいた人口で最も多かった月は５月で、最も少なかったのは12月でございました。これは、５月がゴールデンウイークなどにより休日が多く、潮干狩りやマリンスポーツなど、海への観光目的が多いと判断しております。12月は年末時期であり、季節的にも冬季のため、海への観光目的が少ないと判断しております。
今後の対策としては、冬季でも観光誘致が可能な通年型の施設のＰＲが必要と考えております。
また、鋸山につきましては、本年１月の日経電子版ニュースの掲載記事では、滞在日数の長い米国人とオーストラリア人に聞いたところ、日本の意外なディープジャパンとして、鋸山が全国第２位となっておりました。これは、地獄のぞきの断崖絶壁から眺める富士山に人気がありますので、今後は外国人目線にも留意した観光コースの設計などを、観光協会や関係団体と協力して進めてまいりたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） 私も日経新聞の外国人が次に目指すディープジャパン15選を見ました。滞在期間の長い外国人旅行者は、東京や京都にも行くけど、同時に小さくて静かな地方都市や、自国ではありえない風景や体験を求める。有名かどうかではなく、自国とのギャップが大きいところほど行きたいところだということで、１位が高野山の奥之院、それに続いて鋸山が第２位、横浜の三渓園や京都の貴船、宮崎の高千穂峡や京都伏見稲荷などを抑えて、堂々のランク２位でした。この資源をもっと有効に活用するにはどうしたらいいか、これ、日本人だけでしかめっ面して考えてるんじゃなくて、外国人を含めて考えることも必要なのかもしれないと思ってます。
次に、観光大使の活用についてお伺いします。
これまでの観光大使の役割というと、商工祭や市内イベントなどで、有名人や芸能人に安く来てもらうというイメージがあります。発想を変えて、観光やイベントの枠を超えて、活用させていただいてはどうかと。一方で、大使の皆さんにも仕事をして活躍してもらい、それぞれのプロとしての活動を表に出していけたらいいのではと思ってます。例えば、えとう窓口さん。これ、１人でイベントに出ていただくだけではなくて、コンビ組んでますよね。若者に抜群の知名度のチャンカワイさん。これとコンビを組んで活動してもらう。これ、費用大変かかると思うんですけども、高額になるかもしれませんけども、プロですからそれだけの働きをして、活躍できる機会が必ずあるんじゃないかと思います。これはえとうさんに限らず、ほかの大使の皆さんでも同じで、ＷａＫａＮａさんにしても、音楽の授業とか、いろいろ活躍の場はあるんじゃないかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
富津市観光大使につきましては、昨年の６月に、井上由美子さん、保田圭さん、カジヒデキさんに再任いただき、今年度から新たに花田虎上さん、ＷａＫａＮａさん、それと今お話のあったえとう窓口さんに就任をしていただいております。この合計６名の観光大使に、現在、富津市のＰＲをお願いしております。今後とも本市の魅力を発信し、多くの方々に訪れていただけるよう、６名の大使の皆様に、できるだけ多くの観光キャンペーンやイベントなどに参加をお願いしてまいりたいと考えております。
また、市内部や関係団体と調整しながら、観光大使として広く文化、芸術、教育体育などの観点からの事業にも参加していただき、富津市のさらなるＰＲやイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。
それでは、続きまして、雇用情勢についてお伺いします。雇用情勢の把握をどのように行っているかお伺いします。
○副議長（岩本朗君） 建設経済部長、宮崎一行君。
◎建設経済部長（宮崎一行君） お答えいたします。
雇用情勢につきましては、ハローワーク木更津管内４市を対象とした労働市場に関する報告資料によりますと、平成28年度の有効求職者数は４万8,779人に対し、有効求人数は６万6,801人で、求人倍率1.37倍となっており、求職者数に対し、求人者数が大幅に上回り、企業は雇用の確保が困難な状況であることが確認できております。富津市におきましても、同様に各市内企業による人材確保が困難な状況にあることから、市内企業による合同就職説明会について、ＮＰＯ法人オール富津情報交流センター、通称ＡＦＩＣＣ、商工会、新富工場協議会などと連携し、昨年度より実施をしております。今年度も引き続き、市内企業の安定した雇用の確保や、市内在住者の就労機会の確保につなげてまいりたいと、このように考えております。
○副議長（岩本朗君） ８番、渡辺 務君。
◆８番（渡辺務君） ありがとうございます。ちばぎん総合研究所が県内全体の有効求人倍率1.24っていう発表がありました。今、お答えいただけたように、この管内ハローワークで1.37倍ですから、県平均より人手不足は高いということが明らかになったわけです。
先日、習志野の広栄化学工業っていう会社の社長といろいろな意見交換をさせていただいたんですが、この会社、地元で働き方改革をもう十数年前から取り組んでおります。ファミリデー休暇とか、福利厚生ガイドブック作成とか、いろんなことを精力的にやっている。結果、社員の多くが家族と一緒に夕食を食べれる時間がふえたとか、男性の家事育児参加が増加したとか、残業日数が減ったなどの効果があったということです。
ここで私が感じたのは、働き方改革の本質っていうのは何かっていうこと。先ほどから何度か使っているんですけども、社員個人の自己実現、これを可能にするにはどんな取り組みが必要か。また、帰属する会社のアイデンティティーをどう認識してもらうかということ。働くことに生きがいを感じ、かつ
ワークライフバランスを保てて、個人としても充実感が得られる、そういう会社が生き残っていくんだろうなということでありました。それを実現するためには、目標を持たせることや生涯学習の喜びを理解してもらうなどの手法があるのだと、その吉田社長はおっしゃってました。富津市の企業もこの手法を取り入れたらいかがかと提案いたします。合同就職説明会をやるのも大いに結構です。説明会を開くだけではなく、一歩踏み込んで、働くことの意味とか喜び、そういうものを感じられるような企業のＰＲ力を高める、そういった指導、助言を行うことも、人材確保策のポイントなんじゃないかなと思います。行政がそこまでやってられないよっていうお感じの方もいらっしゃると思うんですけども、ぜひＡＦＩＣＣとか商工会などと協議をしていただきたいと思います。
最後にまとめさせていただきます。今回、いろんな数字やデータを並べ、調べていただいて、それについての考えを述べさせていただきました。私が出した課題について、担当職員の方々は大変的確に情報を調べてくださいました。短期間で非常に完成度の高い資料まとめてくださったと思います。私、富津市の職員の調査能力って非常に高い、そういうことを実感させていただきました。これ、お世辞でもなんでもない。本当にそう思います。経済の知識もある。
一方で、残念なのは、私が質問するということで資料をまとめてはいただきましたが、普段からこの分野の分析とか検討を所掌する職員が、もしかしたらいないんじゃないかなということです。わかりやすく言うと、この今まで私がこう申し上げてきたような経済企画、これをできる職員がいないんじゃないかなっていう懸念です。リーサスやＧＩＳ、これ国土地理院の出す地理情報システムなんですけども、そういうデータを視覚化するツールというのはかなり一般的になって、それを駆使する企業や公共団体もふえているんです。以前にも申し上げましたが、資料やビッグデータを収集して分析すること、そしてそこから仮説を立てること。これが、冒頭でお話した深く考えるということなんですけども、その後、仮説を実証していくことで、今まで見えなかった本当の富津市の姿が浮かび上がってくるんじゃないかなって、私は思っているんです。
今回の施政方針にも、市長はほかの自治体に負けない豊かな資源を、さまざまな形で発信するとおっしゃってます。以前の繰り返しになりますけども、豊かな資源の本質とか実態を捉えられれば、一層具体的な施策につながり、効果も大きいものとなるんだと思います。逆に申し上げれば、それを経験や、勘や、何となく声の大きい人が言ってるからやるっていうんであれば、その経済の施策の効果っていうのはあまり期待できないのではないでしょうか。
１時間、細かい、小難しいことを申し上げましたけども、今回はあえてこの課題について、答弁をあえていただかないようにしたいと思います。ぜひ庁内で検討をいただきたいと思います。もう一度申し上げさせていただきます。経済データなどのさまざまな資料を調査、分析して、経済企画をできる部署を設けること。そして、それに基づいた施策を可視化して、議会、市民に提示して、合意を得た上で、経済対策を進めること。地方創生をここ富津市から始めるのだと強く発信すること。このことを提案して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御答弁ありがとうございました。
○副議長（岩本朗君） 以上で、渡辺議員の質問を終わります。
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散 会
○副議長（岩本朗君） 以上を持ちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月６日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日はこれにて散会といたします。
午後３時５０分 散会...