富津市議会 2016-03-02
平成２８年 ３月定例会−03月02日-03号
平成２８年 ３月定例会−03月02日-03号平成２８年 ３月定例会
平成２８年２月招集
富津市議会定例会会議録（第３号）
議 事 日 程
平成２８年３月２日（水） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（
代表質問）
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．市長の報告
１．議長の報告
１．
平野英男君の
代表質問
１．平野明彦君の
代表質問
１．佐久間勇君の個人質問
１．岩本 朗君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 平 野 英 男 君 ２番 平 野 政 博 君 ３番 十 川 敬 三 君
４番 渡 辺 務 君 ５番 佐久間 勇 君 ６番 松 原 和 江 君
７番 岩 本 朗 君 ８番 石 井 志 郎 君 ９番 藤 川 正 美 君
10番 岩 崎 剛 久 君 11番 永 井 庄一郎 君 12番 平 野 明 彦 君
13番 鈴 木 幹 雄 君 14番 福 原 敏 夫 君 15番 小 林 新 一 君
16番 平 野 良 一 君
〇
出席説明員
市長 佐久間 清 治 君 副市長 高 橋 恭 市 君
教育長 渡 辺 隆 二 君 総務部長 小 泉 義 行 君
市民部長 村 上 泰 隆 君
健康福祉部長 磯 貝 睦 美 君
建設経済部長 釼 持 壽 志 君
会計管理者 鈴 木 茂 君
農業委員会事務局長 根 本 貴由佳 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長
加 藤 博 一 君
消防長 小 柴 登 君 教育部長 能 城 雅 幸 君
水道部長 川 口 泰 明 君 総務課長 笹 生 忠 弘 君
〇
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 康 夫 主幹 島 田 守
庶務係長 中 山 貴 弘
────────────────────────
開 議
平成２８年３月２日 午前９時３０分開議
○議長（
鈴木幹雄君） それでは、ただいまから本日の会議を開きます。
────────────────────────
市長の報告
○議長（
鈴木幹雄君） 日程に入るに先立ち、市長から発言を求められておりますので、これを許可します。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） おはようございます。本会議の貴重なお時間をいただき、御報告とおわびを申し上げます。
２月27日の公務外において、
市消防署職員が交通事故を起こし、相手方が負傷したにもかかわらず、救護せず、その場を立ち去るなどし、その後、逮捕されるという重大な不祥事が発生いたしました。このことは、
市消防職員としてあるまじき行為であり、社会人としても許されない行為であります。この行為は、市民の信頼を失墜する重大なことと痛感しており、全体の
管理監督者として、心から深くおわびを申し上げます。また、負傷された被害者及び御家族の方々に深くおわびするとともに、一刻も早い回復を願っております。
このようなことが二度と発生しないよう一層の綱紀粛清の徹底を図るとともに、再発を防止するため、改めて全職員に対し、私から綱紀粛清の通達を発しました。
なお、今後、当該職員の処分につきましては、捜査の推移を見守りながら、正確な事実確認に努め、厳正に対処してまいります。
○議長（
鈴木幹雄君） 以上で、市長の報告を終わります。
────────────────────────
議長の報告
○議長（
鈴木幹雄君） 次に、私から報告をいたします。
本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
次に、本日の一般質問は、賢政会の
代表質問及び個人質問を行います。
また、３月３日は個人質問を行いますので、御了承願います。
以上で、私からの報告を終わります。
────────────────────────
平野英男君の
代表質問
○議長（
鈴木幹雄君） 日程第１、一般質問。
これより
代表質問を行います。
賢政会の
代表質問を許可します。
質問時間は、答弁及び関連質問を含めて120分以内となっております。
なお、関連質問は
会派代表質問通告者全員が質問を終了した後、発言を許可しますので、念のため申し添えます。
１番、
平野英男君の発言を許可します。１番、
平野英男君。
〔１番
平野英男君登壇〕
◆１番（
平野英男君） 皆さん、おはようございます。
それでは、これより所属会派を代表して、誠心誠意、発言させていただきますので、よろしくお願いします。
2012年12月議会、初めての一般質問の場で富津市の地名の由来に触れました。富津市とは、日本武尊と弟橘媛の伝説から生まれた地です。荒れ狂う海へ身を投じて、日本武尊を守った弟橘媛の身につけていた衣が流れついた場所が、布引海岸と言われています。布が流れついた津、津とは港、布津が転じて富津となりました。
富津市とは、本来、その名のとおり、無限の富に満ちあふれた港のように、市民が豊かさを享受できる町でなければなりません。
少子高齢化の影響で税収が減少する一方で、
社会保障関係費が増大し、多くの
自治体財政は下りの
エスカレーター状態です。下りの
エスカレーターを必死に駆け上がっていく
行財政改革を行わないと、足をとめた瞬間から財政は悪化します。
富津市では、アンバランスな収支構造の改革に向け、2014年に経営改革の決意表明をメディア発表しましたが、それ以降、暗い雲が富津市を覆うことになりました。それでも、恵み豊かな海岸や心癒やされる里山の自然は不変です。国際化された羽田空港や
東京湾アクアラインからのアクセスのよさを生かし、富津市は本来の無限の富に満ちあふれた港のような豊かさを取り戻すため、成長戦略を掲げなければなりません。それこそが富津市創生であり、ジョブクリエーション、新たな仕事の創出につながります。
それでは、質問に入らせていただきます。
本日の質問事項は、平成28年度施政方針について、その中から３つの柱に沿って質問させていただきます。
まずは、安心して暮らしやすい
まちづくりに関してお伺いいたします。
「天災は忘れたころにやってくる」ということわざがありますが、日々、発信されているニュースを見ると、そうでないということに気づかされます。先ほども
飯野小学校の児童からありましたけれども、2011年３月11日に発生した
東日本大震災以降、各地で地震が発生し、豪雨による土砂災害や火山の噴火等の災害が相次いでいます。火災による被害も後を絶たず、災害現場での救助活動は休まるところを知りません。
そんな中、富津市消防本部より出されている消防年報を眺めていて、不思議な点に気づきました。年々減少している富津市の人口に反比例し、火災時や事故、急病人に対応するために出動している救急隊の出動件数が年々増加し、平成22年と26年を比較すると、実に200件近くもふえています。
そこで、人口減少に反比例し、
年別救急隊出動件数が増加している要因をどのように分析しているのか。また、
定員適正化計画により消防職も削減する中、千葉県内54市町村中７番目の広さを誇る富津市を守るため、工夫している点をお聞かせください。
次は、市民と対話をする
まちづくりから、
公共施設等マネジメント推進についてお伺いいたします。
かつて、
右肩上がりの経済成長を背景に整備されてきた
公共施設、富津市では、昭和四、五十年代に整備されたものが多く、築年数三、四十年以上経過しているものが全体の半数以上を占めています。
公共施設は、市民生活になくてはならないものであり、その
サービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要ですが、人口減少、超高齢社会の到来によって
公共施設の利用需要が変化しています。
さらに、これらの施設は近い将来一斉に老朽化し、建てかえ時期を迎えることになり、道路・橋梁等のインフラを含めた社会資本の更新に膨大なコストがかかってきます。このようなことから、中長期的な視点で
公共施設等の更新、統廃合、長寿命化、利活用等を計画的に行うことが財政負担を軽減し、将来の
まちづくりに必要であると考えます。
そこで、持続可能な行政経営に向けた適正な
公共施設等、
マネジメント推進のための
基本的考え方をお聞かせください。
最後は、同様に、市民と対話をする
まちづくりから、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてお伺いいたします。
既に、富津市創生は、計画段階から実行段階に入りました。考えるよりも行動です。富津市創生のための
総合戦略期間として位置づけられた５年間、2015年度から2019年度までのうちの１年間は過ぎました。また、国から支援される
地方創生交付金は、全国一律のばらまきではありません。結果の平等ではなく、チャンスの平等です。チャンスをつかむための夢と希望に満ちた実行計画を掲げなければ、国からの支援はありません。この注目される実行計画より上位に位置づけられるのが、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略です。
総合戦略策定では、これまでの行政主導ではなく、市内を中心とする有識者で構成した富津市創生会議と2,000名の無作為抽出した富津市民のうち、参加希望のあった市民で構成される
富津市民委員会、さらに、
パブリックコメントで寄せられた意見を取り上げ、ゼロベースから市民と行政が一緒につくり上げました。
そこで、お伺いいたしますが、
総合戦略策定を通して、市民の皆さんの行政への参画意識はどのように醸成されたか。また、市民との直接対話から得られた職員の成長に関してお聞かせください。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。御答弁、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木幹雄君）
平野英男君の質問に対する答弁を求めます。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君）
平野英男議員の御質問にお答えします。
初めに、平成28年度施政方針について、安心して暮らしやすい
まちづくりの御質問にお答えいたします。
平成27年中の
救急出動件数は2,684件で、平成26年中と比較して111件の増加であり、平成22年から増加傾向であります。
救急出動件数は全国的に増加傾向にあり、本市においては、高齢者の救急搬送が増加の主な要因の一つであると考えます。
消防職員数につきましては、平成26年度と比較して17名の減員となっておりますが、効果的に業務を遂行するために事務事業の見直しを行い、
災害対応能力のさらなる向上を目的とした訓練や地域の実情を考慮して、消防団との連携を図る実践的な合同訓練を実施しております。
次に、市民と対話をする
まちづくりのうち、
公共施設等マネジメント推進の御質問にお答えいたします。
現在、
公共施設等マネジメント推進に向けた本市の取り組みの基本的な考え方を示す富津市
公共施設等総合管理計画の策定を進めているところであります。
まず、
公共施設の基本方針といたしましては、保有総量の適正化として、原則、新規施設の建設はせず、政策上、新規施設が必要な場合は既存施設の廃止を進め、施設の保有総量の抑制を図ること、不要と判断される施設の積極的な除却を行うこと、目的や用途が同じ施設の統合・複合化を行うこと、既存施設の更新時に機能を維持した上で面積の圧縮を行うこと、計画的な保全の促進として、修繕計画による建物の長寿命化、予防保全による
ライフサイクルコストの縮減を図ること、既存施設の維持管理、運営等に必要な財源の確保として、不測の事態に備え、
公共施設維持管理基金への積み立てなどを計画的に行い、財源の確保に努めることや稼ぐ
公共施設を目指し、広告の掲出やネーミングライツの導入、未活用施設の賃貸・売却により収入を確保する等、新たな財源の確保を検討していきたいと考えております。
また、道路・橋梁などのインフラの基本方針といたしましては、安全・安心な維持管理として、今までの「傷んでから直す」から、「傷む前に直して、できる限り長期間使う」という予防保全型の維持管理を推進し、経費の削減に努めてまいりたいと考えております。
次に、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の御質問にお答えいたします。
総合戦略策定を通して、市民の行政への参画意識はどのように醸成されたかについては、今回の初めての取り組みである
市民委員会委員を対象とした参画意識についてのアンケートでは、おおむね肯定的な回答をいただいた一方で、
パブリックコメントでは、積極的に市民に情報を伝えるべきという御意見をいただいたことから、今後、さまざまな場を活用して積極的な情報発信に努めてまいります。
また、市民との直接対話から得られた職員の成長については、職員にとって、説明責任の重要性を再認識する契機となり、職員の意識改革に役立ったと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 再質問に入ります。１番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に入らせていただきます。
冒頭でも触れましたように、富津市では人口に反比例し、救急隊の出動件数が増加してます。平成27年、26年と比較してもかなりふえてるということで理解させていただきました。
この救急隊の出動件数、増加しているけれども、
定員適正化計画で
消防職員が減っています。
消防職員が減ってるけれども、富津市に関しては、かなり広い面積を有しているので、これを守らなければいけないという、そういうジレンマが生じていると思います。
昨今の世の中を見てみても、
少子高齢化の影響でなかなか入ってくる税収が少なく、出ていく
社会保障関係費のほうがふえている状況なので、とにかく削減できる部分、縮減できる部分、効率を上げられる部分は、あらゆる手を尽くして講じてると思うんですけれども、ただ、町の安全・安心を考えたときに、やはりこう一定数、一定量のものは必要だという問題提起のために、今回、これを一番最初に、安心して暮らしやすい
まちづくりを入れさせていただきました。
で、災害に強い
消防体制づくり、より機能する
消防体制づくりを考えたいので、幾つか質問のほうをさせていただきたいと思います。
先ほど
消防職員と
消防団員との連携ということを答弁であったんですが、現在の
消防職員、私の感じるところでは、人数も徐々に減ってるので、ぎりぎりいっぱいで活動されてるのかなという、そういう印象を私は受けてるんですが、現在の
消防職員の数と今後の定員計画、さらに、消防職に関しては、事務方をされてる人が急遽助っ人というわけにはいかないと思います、特殊技能が求められるので。で、急遽、
消防職員に病気やけがなどで欠員が出たときの対応をどうされているのか、そのあたりをまず聞かせていただきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 消防長、小柴 登君。
◎消防長（小柴登君） お答えいたします。
平成27年度の
消防職員数は91名で、ちば
消防共同指令センターに１名を派遣、千葉県
防災危機管理部に１名、市長部局の防災室に２名が出向しており、消防本部の実員は87名でございます。
今後の定員計画につきましては、平成26年８月に作成した富津市
定員適正化計画において、
消防職員数は平成28年度91名、平成29年度が88名、平成30年度が87名、平成31年度、目標が86名となっております。
現在、当直において、急遽欠員が出たときの対応は、消防署の日勤職員、また
総務予防課員の当直による対応を図っております。
特殊技能のことですが、署の日勤者も資格を救助隊員であれば、
小型船舶免許、潜水士、その他特殊装置を使う免許もございます。消防士が運転する機械につきましても、資格がございます。こういったものも、この
日勤当直者も取得はしております。急遽の場合は、当直に入って、隊の編成を変えながら体制を維持してるというころでございます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 理解できました。今は、
消防職員に関する、ちょっと質問をさせていただいたんですけれども、
消防職員をサポートするという部分で、真っ先に頭に思い浮かぶのが、地域地域にいる
消防団員だと思います。私も、今、市会議員という立場であるので、地元の団員と非常にこう触れ合う機会がふえてます。
話をしていて、やっぱり、昔と今では変わってるなあと思うことがあるんですけれども、10年、20年、30年、それ以上前であれば、印象としては１次
産業従事者の方が多かったと思います。いわゆる農業・漁業ですけれども、ただ、最近の団員と話していると、会社勤めをされてる方が多いなと感じます。別に、それが悪いということではないんですけれども、ただ、ここで、私の
取り越し苦労で終わればいいんですけれども、ただ、
取り越し苦労ではなく、実際、より機能するという部分で、もし、何らかの障害があるんであれば、ちょっとお聞きしていきたいんですけれども、会社勤めをされてる方ですと、急に、何かあったときに、そら、出動だというときにこう飛び出すことがなかなか難しいと思うんですね。その、勤めてる会社の経営者さんの理解度にもよると思います。さらに、市外に勤務されてる方であれば、なおのこと、出動してくれと言っても、多分、無理じゃないかなと感じることがあります。
そこで、現状把握したいのでお聞きしたいんですが、今、およそ、
消防団員に関しては500名ほどいると理解しているんですけれども、その中の会社勤めをされている団員の比率、数とかがわかれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 消防長、小柴 登君。
◎消防長（小柴登君） お答えいたします。
現在の
消防団員数は503名で、そのうち会社勤めをしている方は、平成28年３月１日現在425名で、全体の84％でございます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） ちょっとパーセンテージ、ちょっと高くて、かなりいらっしゃるなというような、印象を受けて、びっくりしました。
先ほども質問する前に言ったんですけれども、その事業主の経営者の方がどこまで急遽の出動に対して理解を示してくれてるのかというのが、気になる部分ではあるんですけれども、例えば、今、こういう現状の数字を示していただいたんですが、ある程度、予測してた部分はあります。で、より機能する
消防団員の確保を、どうやってやったら、どうして進めていったらいいんだろうということを考えるんですけれども、例えば消防団のＯＢの方であったり、最近は女性の社会進出ということが声高に言われてるので、女性の
消防団員確保であったり、もしくは地域地域の企業の方々に協力体制、協力要請をお願いしてみるとか、そういったものも必要じゃないかなとは思うんですけれども、どうでしょうか。より機能する
消防団員確保の取り組みとして、現在行ってること、考えてることがあれば、ぜひお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 消防長、小柴 登君。
◎消防長（小柴登君） お答えいたします。
会社勤めの
消防団員のうち、市内の事業所に勤務している方は144名でございます。そこで、市内の事業所で
消防団員を２名以上雇用している事業者や積極的に
消防団活動に協力していただける事業所に対し、
消防団協力事業所表示証を交付し、
消防団活動が活性化できるよう、昨年の９月に
消防団協力事業所表示制度を制定いたしました。この制度を活用して、市内の事業者に
消防団活動の協力を呼びかけ、御理解をいただくことや、今後もイベントや広報誌等を活用して
消防団員の確保を進めてまいります。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 今、
消防団協力表示、事業者の方々に協力体制を呼びかけていただけてるということなので、ぜひ、そういった部分も含めて、より機能する
消防団組織を目指していただきたいと思います。
次です。今、職員に関する質問、団員に関する質問とさせていただいたので、次は、消防の装備に関する観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
主として、車両に関することですけれども、これ、私から申し上げるまでもなく、皆さん、御存じだと思いますけれども、富津市に関しては、はしご車がない現状にあると思います。限られた予算の中でやってるので、現状はそういうことだと思うんですけれども、そういうことからすると、やっぱりこれも不安に思ってしまうことが、高い建造物で火災が発生したとき、もし、火災も発生ですけれども、あと、災害対応のときに高い建造物でこう取り残された方を救助するときに、はしご車がなくて大丈夫なのかなあ、まあ、ほかの対応の仕方をされてると思うんですけれども、どうでしょうか、実際。
市内建造物で、例えば、３階以上の建物をどのぐらい消防で認識しているのか、どのくらいあるのか、また、はしご車がない富津市での災害発生時の対応、そのあたりの取り組みを教えてください。
○議長（
鈴木幹雄君） 消防長、小柴 登君。
◎消防長（小柴登君） お答えいたします。
市内の建造物で、消防本部が把握している３階以上の建物については141棟ございます。これらは、消防法等の規制がかかる建物であり、内訳は３階が96棟、４階が32棟、５階以上が13棟でございます。
災害時の発生につきましては、建造物の構造はさまざまですが、建物に付帯している屋外階段や屋内階段、
ベランダ等や
消防用設備を有効活用するとともに、装備している資機材と職員の技術を駆使し現場活動を行っていますが、はしご車の運用が必要であると判断した場合は、
隣接市町村応援を受け、迅速かつ適切な災害対応をしてまいります。また、
消防防災センターに設置されている訓練棟を活用し、中高層の災害を想定した訓練を行い、有事に備えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） ありがとうございます。日々、限られた人員、限られた予算、限られた装備の中で訓練をして、実際の現場に臨んでいるので大変だと思います。
きょう、質問させていただいた部分に関しては、ある程度、私の中でも、そうかもしれないなという不安の部分を率直に質問させていただきました。限られた中でやってるので、本当、大変だと思いますが、皆さん方に関しては、間違いなく富津市の守備のかなめであると思います。地域の皆さん方も、何かあったときには、頼りになるのは
消防職団員の皆さん方に間違いないので、今後も訓練に際しては、最悪の事態を想定して、いざというときには想定外ということがないように、日々の訓練に努めていただきたいと思います。
次の質問です。市民と対話をする
まちづくりから、
公共施設等マネジメント推進の部分の再質問をさせていただきます。
昨年の９月ですけれども、富津市
公共施設白書が出されました。これに関しては、今、市のほうで保有している
公共施設ですね、これの全体把握で、純粋に、どこに何があって、何年に建設されて、築年数何年ですというものだと思います。
で、この富津市
公共施設白書を受けて、先ほど市長答弁の中でもありましたけれども、富津市
公共施設等総合管理計画案が、今、我々のほうに示されてます。この中の基本方針の中で、ファシリティマネジメントの考え方に基づき、本計画を推進しますとあります。ある意味、この一言に集約されてるのかなと、私は理解してます。
今までに関しては、
公共施設をただ単に管理するという考え方から、考え方を180度変えて、
公共施設を経営的観点で運営していくというのが、私の理解するファシリティマネジメントだと思います。そのように目指していただきたいと思ってるんですけども、先ほどの市長答弁の中で、１個、私も共鳴している部分が、稼ぐ
公共施設を目指し、広告の掲出やネーミングライツの導入、未活用施設の賃貸・売却により収入を確保する等、新たな財源の確保を検討しますとありますけれども、非常に積極的な取り組みで、ぜひ推進していただきたいと思ってます。
で、稼ぐ
公共施設の質問に関しては、もう少し後にさせていただいて、除却、老朽化した施設の解体撤去に関する、質問を先にさせていただきたいと思います。
何度となく、予算審査特別委員会であったり、決算審査特別委員会で市議会からも問題提起している物件で、具体的に触れさせていただくと、今現在も地主さんに借地料を払い続けている未活用の老朽化施設、湊にある旧天羽行政センター、大貫にある旧富津市消防本部、西川にある旧消防富津出張所。
で、一つつけ加えさせていただくと、借地料は払ってないんですが、大貫中学校と大貫小学校の間に、市の土地の上に旧富津市社会体育館があります。こういった物件は非常に気になって、何度となく、議員から質問が飛んだと思うんですけれども、これまでに関しては、こういった建物を解体撤去するとなると、かなり大規模な予算がかかってきて、なかなか二の足を踏んで、それに踏み込むことができなかったんですが、国のほうで、平成26年度以降、解体撤去に関しては地方債を発行していいですよという特例措置が当面の間、設けられました。地方債、借金なので響きは悪いんですけれども、ただ、これに関しては前向きな借金だと思います。いち早く解体をして借地料を払い続けている地主さんに、どうか理解を示していただいて、契約解除に向けた動きを進めていきたいんですが、この除却の対象施設と、その具体的計画をぜひ聞きたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今、議員おっしゃられました、除却対象施設、これにつきましては、昨年公表いたしました中期財政計画、この中に盛り込んでございます。
まず、旧消防庁舎、今、議員もおっしゃられた、旧消防庁舎等、等ということは、旧消防の富津出張所も入るということでございます、を平成28年度に、旧天羽行政センターを平成29年度に、旧市役所第２庁舎を、これにつきましては、現在天羽の市民会館の隣にある建物でございます、これを平成30年度に、旧社会体育館を平成31年度に、それぞれ除却することといたしております。
今、申し上げたもの以外の施設につきましては、
公共施設等総合管理計画に基づきまして、各施設の個別計画を作成した上で統廃合を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） ぜひ、計画どおり進めていただきたいと思います。
で、除却債の話をしたので、地方債に関連する質問をさせていただきたいんですけれども、おととし発表された富津市中期収支見込みでは、今後、数年間で大きな財源不足が見込まれたわけなんですけれども、行政サイドのいろいろな取り組みよって、昨年８月に公表された中期収支見込みでは、今後、財源不足が解消される最悪の事態は回避したというふうに発表して、報告のほうも受けているんですけども、ただ、市民の皆さん、非常によく見ています。私も、何人かの方に質問されたんですけれども、地方債残高、これに関しては年々ふえてる状況なんですね。で、傍聴の方もいるので誤解のないように丁寧に質問したいんですけれども、この地方債残高、ふえてるんですけども、そのうちの、大ざっぱに、大体半分くらいに関しては国のほうが後々の地方交付税で返済額を賄ってくれますという、臨時財政対策債も入ってるので、純粋な丸々借金総額というわけではないんですが、ただ、名目上は借金です。で、臨時財政対策債を抜いたとしても、年々地方債がふえてます。
で、私の認識では、先ほど総務部長からもありましたけれども、除却のための除却債、そういったもの、当然、それ以外のものもあるんですが、そういったものも含まれてるんで一時的に膨れてるけれども、その後に関しては減少してくれると、私は信じたい、信じているんですが。
そこで、お伺いしたいのが、将来予測なので非常に難しい質問になってしまうかもしれないんですが、起債総額のピークは何年度で、その予測される金額、大体このぐらいだという、もし予測が立つんであれば、そこをお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今、議員おっしゃったとおり、起債というものは借金でございまして、事業が終わってから借り入れをするということで、例えば、今年度の事業については３月、今、３月に入りましたが、ここで終わっても、これ終わって検査受けて、それから借り入れになるので、その先の、今年度の分は入らないというような形になってしまいます。議員おっしゃられたとおり、先の予定でございます。それを踏まえてお答えをさせていただきます。
昨年、公表いたしました中期収支見込みでは、起債総額のピークは平成32年度でございました。その残高といたしましては、181億3,600万円となっております。
また、今、議員のお話でもございました、普通交付税の代替措置として許可されております臨時財政対策債、これを除いた起債の残高は、平成32年度末で86億200万円でございます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 将来予測なので、非常に答えるのが難しいと思うんですけれども、市民の皆さんに少しでも安心材料を引き出せればと思って質問させていただいてるんですが。
これもちょっとお聞きしたい。全体像はなかなか言いづらい部分もあると思うんですが、その32年度をピークにその後は減少すると見てよろしいでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
起債総額は減少するのかという御質問でございますが、平成32年度以降についても、小中学校の施設環境整備事業等の実施しなければならない維持補修的事業や、また
公共施設の除却に係る、先ほど来、議員御説明なさっている、除却債に係る起債等が見込まれます。
また、影響の大きい普通交付税の代替措置でございます臨時財政対策債、この制度自体の動向は、今後についてはまだ不明確でございますが、現時点では、必ず減少するとは言い切れないのが実情でございます。しかしながら、基本的には、起債対象事業の優先順位を定めまして、起債借入額と元金償還額の収支、また財政状況等を勘案しながら、極力、抑制する方向で財政運営をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 今後も注視してまいりたいと思います。
質問を変えます。建設経済部に質問をさせていただきたいんですが、よく地域の皆さん方と、それこそ夕べもそうなんですけれども、夜、防犯パトロールをさせてもらってるんですが、去年の梅雨時期から夏ぐらいの時期だったと思うんですけれども、町の防犯灯がＬＥＤのほうにリース契約で移設されたと思います。
おかげさまで、夜、町を歩いても、以前とは打って変わって明るくなりました。かつ、電気代も安くなるということで、非常にこういい取り組みをしてくれたんですけども、また、防犯パトロールをして、ふと気づいたんですけれども、木柱に蛍光灯がついてあったものが、すぐ脇のコンクリートポール、もしくは鉄柱へ移設されたものと移設されずに木柱にそのままになっているものとあることに気づいたんですが、これ、率直、この違いは何なのかということを、まず、教えていただきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えをいたします。
まず、防犯灯でございますけども、市内で、総数で6,156灯ございます。そのうち昨年度までに701灯についてＬＥＤ化しておりましたので、今年度、いわゆる夏ごろですね、その交換事業でやったものというのが5,455灯ございます。
基本的には、この事業でやったものは、既存のところの蛍光灯をＬＥＤのライトに交換するという作業でお願いをいたしました。しかしながら、極めて劣化の進んでいる危険なもの、そういうものについては、事業者と話し合いの上に近くの電柱または新たな交換ポールにかえたというようなところでございます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） ここでの質問は、もうずばり質問というよりもお願いになると思うんですけれども、ＬＥＤライト、木柱でもまだまだこう頑丈なしっかりしたものもあれば、地域を歩いてると、かなりこうぐらぐらで、これ、危ないよねって思うものもあります。なので、これもやはり、やるとなるとまたコストがかかってきてしまう話なのかもしれないんですけれども、ぜひ、その木柱のすぐ脇に、比較的近い距離にコンクリートポール、鉄柱があるので、そちらへもう全て移行して、で、ぐらぐらで非常に心もとない木柱に関しては、優先順位をつけてもう全て撤去したほうがいいのかなと思ってます。これに関しては、いかがお考えでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 先ほど灯数を申し上げましたが、その内訳ですけども、電柱にあるもの、それが大半を占めてまして5,269灯でございます。また、独立の更新したもの、鋼管製のポールのものが467灯、残る420灯についてが、いわゆる旧来の木柱でございます。
御指摘のように、危険なものもあろうかと思います。また、地元の方々の協力を得ながら、順次更新していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 地域の方からも、何人か、私も指摘されたことなので、ぜひ計画的に進めていただければと思います。
今、
公共施設のことに関して、除却・撤去と、コストが生じる話をしたので、先ほど触れた、稼ぐ
公共施設、こちらの質問に変えていきたいと思います。
この総合管理計画案の中に、市長答弁でもありましたように、稼ぐ
公共施設を目指し、広告の掲出やネーミングライツの導入、未活用、施設の賃貸・売却により収入を確保する等、新たな財源を確保を検討するとあります。
で、実際、今、職員の
定員適正化計画で、人数が減りつつあると思うんですが、それに伴って、庁内を見てもあいた空間、スペースというのがあります。これ、ぜひ、稼ぐ
公共施設という観点から、例えば民間事業者にあいたスペースを賃貸契約で貸してあげることで、幾らかの収益を取ることができると思うんですが、そういった取り組みに対しての考え方を、まず、お聞かせください。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
公共施設の余剰空間についての考え方ということだと思いますが、当該施設の用途ですね、建物につきましては、
公共施設でございますので、当該施設の用途または目的がございますので、目的を妨げない範囲におきまして、また法令上の制約、施設の管理面等踏まえつつ、その有効活用を図ってまいりたいと、まずは、このように考えております。
また、その中で、新たな収入の確保についても検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） わかりました。稼ぐ
公共施設の質問を続けますけれども、今、余剰空間に関する質問をさせていただきましたが、次は、施設そのもの、建物そのものをどう活用していくかという部分の質問をさせていただきたいと思います。
建物そのもので、あいてるもので、イメージが浮かぶのが、廃校ですね、小学校。平成20年に廃校になった環南小学校に関しては、現在、文化的な事業の取り組みであったり、地域のコミュニティーなどの場で活用していると理解しています。関豊小学校に関しては、去年の３月31日に廃校になりましたけれども、諸問題があって、借地だったり、その他いろいろな問題があって、なかなか進まない、事情は知っているんですけれども、ただ、１年間、何もない状態で、今ある状態です。厳しい富津市の現状を見ると、今後も廃校が出ないとも限りません。これが厳しい現実だと思うんですが。
で、廃校というのは突然やってこないですよね。どんどん子供の数が減って、計画があって、地域住民の方々といろんな話し合いがあって、それで最終的に廃校になっていくんで、その後、例えば民間事業者がすっと入れるような状態、当然、地元の方たちにとってはすごくこう思い出深い場所なんで、いろいろなことに考慮しなければならないのかもしれないんですけれども、ただ、非常にこう後手後手に回ってるのかなという印象を受けてます。
話を隣の町、鋸南町の話をしたいんですけれども、皆さん御存じのように、昨年の12月、鋸南町の保田小学校が道の駅になりました。ああいう使い方がいいとか悪いとか、そういう議論ではなく、率直に思ったのが、すごくこう夢のある活用の仕方をしてるなと思いました。話題性もありますし、行ってみたいなと思いましたし、実際、行ったんですけれども、恐らく、ここにいる何人かの方も当然、行ったことがあると思います。なので、ああいった施設、建物を民間事業者などが有効に活用していただくために、そういった、ルール決めとか、必要なんじゃないかと思うんですけれども、それに対しての考え方を聞きたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
１世紀以上にわたり、地域の核となってきた旧環南小学校は平成19年度に、旧関豊小学校は昨年度に幕を閉じました。この後、跡地利用につきましては、旧環南小学校では地元の意向も取り入れ、地元の住民による地域活動、環南みんなの学校として、子供たちを集めての農業体験等が年６回程度開催されております。そのほか、市外からの利用者による
星空観察キャンプ等の催し物で利用されているとともに、年度ごとの契約でガラス製造製品の研究施設として、また、市内進出企業の倉庫としての貸し出し等でも利用をされております。旧関豊小学校は、地元の行事やＣＭ撮影等で貸し出しながら、跡地利用上の問題を整理しております。
今後は、富津市
公共施設等総合管理計画に沿い、その施設の状況にあわせ、全庁的に検討し、積極的な民間活動も視野に入れたルールづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 民間事業者が活用できるような、そういったルール等、進めていただければと思います。
次の質問です。
ネーミングライツですね、この総合管理計画案の中にも入ってますけれども、ネーミングライツは施設命名権、有名なところでは、日本初のネーミングライツ導入スタジアムで、東京都調布市にある東京スタジアムが味の素スタジアム、横浜国際総合競技場が現在日産スタジアムとして使われてますけれども、これは、ちょっと規模が大き過ぎるので、富津市の状況と比較検討して話すにはちょっと話が大き過ぎてしまいますが、ただ、ネーミングライツを導入している自治体では、歩道橋であったり、トイレであったり、公園であったり、そういったものもネーミングライツの導入事例があります。当然、集客がある程度見込めないと企業側も契約はしないですし、あと、契約単価にもよると思います。年間数十万程度で済ますのか、それ以上になるのかによっても、ネーミングライツが導入できるかできないかというのは変わってくると思うんですが、富津市に関しては、イメージでここだったら可能性があるかなと思えるのが、総合社会体育館であったり、ふれあい公園の中にある臨海競技場もしくはふれあい公園そのものであったり、南に少し目を転じてみると、浅間山運動公園などがイメージはしやすいかなと思うんですが、どうでしょうか。この総合管理計画の中に、具体的にこの導入に関することが記載されてあるんですが、今後の推進に対する何か具体的なものがあれば、ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今、おっしゃいました、ネーミングライツ、これは、いろいろなところで、県内でもございます。稼ぐ
公共施設を実現していく上での方策の一つとして考えております。しかし、他団体の実施状況等を見ましても、集客力の少ない施設では難しいと、議員も今おっしゃられました、との声もございます。しかしながら、ネーミングライツ料以外にも、施設の使用権や広告設置権、また広報やホームページバナー掲載も含めた包括的な契約内容にすることで、契約を締結してる自治体も実際ございます。こうした内容も含めまして、新たな財源確保の指標といたしまして、財源対処施設や対価等について検討してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 今、総務部長の言葉にもあったように、あらゆる方策を考えて、その、稼ぐ
公共施設をぜひとも目指していただきたいと思います。
次に関して、稼ぐ
公共施設というよりも夢のある
公共施設空間の創出といったほうが適切かもしれません。
公共施設オープン・リノベーションマッチングコンペティションに対する考え方をお聞きしたいと思います。
今申し上げた、
公共施設オープン・リノベーションマッチングコンペティションというのは、クリエイティブなアイデアを持っているクリエイター、デザイナーとも言っていい、建築家と言ってもいいですけれども、そういった方たちと地方自治体との縁結び事業、いわゆるお見合い事業になるわけなんですけれども、もう少し掘り下げて言うと、総務省が運営するウエブサイト、
公共施設再生ナビというものがあるんですが、そこに、
公共施設の余剰空間もしくはフロアそのものを登録するもしくは施設、建物そのものを登録します。それを見たクリエイター、デザイナー、建築家が、これを活用してこんなふうに異空間へと、それこそリノベーションしますというアイデアを出してくれます。これで、お見合いが成立すれば、国からの補助金を得て進んでいくわけなんですけれども、来年度も、総務省に関しては開催予定ですが、今年度、全国で８団体の団体が、お見合いが成立しました。秋田県横手市、茨城県境町、東京都葛飾区、富山県富山市、兵庫県神戸市、愛媛県西予市、そして、千葉県からは２団体、市原市とお隣の鋸南町、またここでも鋸南町が出てきて、非常に、鋸南町、いろいろなことに積極的に取り組んでるなという印象を受けるんですけれども、どうでしょう。これをやりましょうとかというよりも、これに対する考え方をぜひ聞かせていただきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
公共施設オープン・リノベーションマッチングコンペティションは、おっしゃるとおり、総務省が主催している事業でございます。
自治体が保有する再生したい
公共施設の再生アイデアをウエブ上で民間から募り、自治体が実施したいアイデアを選定いたします。その後、コンペで優秀作品として選出されますと、国から事業費を得ることができるものでございます。これにつきましては、先ほど来、冒頭で議員がおっしゃられたとおりでございます。
また、近隣の例ですと、これも、おっしゃられた鋸南町が首都圏大学研究室鋸南プロジェクトと連携いたしまして、鋸南町老人福祉センター「笑楽の湯」の再生事業で受賞をしております。これは、今、御紹介されたとおりでございます。
今後の
公共施設等マネジメントにつきましては、官民連携は欠かせないものでございますので、本市においても、今、考え方ということでございますので、当事業の活用、また、どういう施設がこれにマッチングできるのかというものも含めまして、検討はしてまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 国のほうでも、それこそ、地方創生に関する主たる考え方の中で、東京のこの一極集中を是正するためにいろいろな地方創生事業、また、こんな企画、あんな企画、いろいろ出してくれてます。調べれば調べるほど、こんなのあるんだ、あんなのあるんだと発見することができます。その、当然、全てが富津市にマッチングするとは思わないわけなんですけれども、ただ、そういった企画を、マッチングするものであればタイムリーに、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
先ほども触れましたけれども、お隣の鋸南町の、その道の駅であったり、このマッチングコンペティションで、実際、お見合いも成立してます。まあ、隣の畑はよく見えるのかもしれないんですけれども、非常にこう積極性が見えるんで、富津市も負けないように、積極的にこの
公共施設を、ファシリティマネジメントの観点から、ぜひ進めていただきたいと思います。
次です。富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に関する質問をさせていただきます。
富津市としては、非常に、初の試みだと思いますけれども、今年度、ほぼ１年かけたと言っていいと思うんですが、大勢の市民の方を巻き込んで、また、市内の主だった団体の責任者もしくは中心的な人物の方たちに、さまざまにこう議論をしてもらって、そして、この富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略案ができました。ほぼ、完成形だと思うんですけれども、冒頭、正面でしゃべらせていただいたときも触れましたけれども、この計画は計画としてオーケーですけれども、ただ、地方創生の戦略期間のうちの2015年から2019年のうちのもう１年間が過ぎました。で、これからは、待ったなしで実行段階に入っていくと思います。
我々市議会もそうですけれども、市民委員会創生会議、傍聴させていただいておりまして、もういろいろな提案が出てきてます。こんな実行計画はどうだ、あんなのはどうだ、いろいろな方からいろいろな提案が出てきてると思います。
まず、これ、伺いたいのが、全部の提案事業をちょっとしゃべっていただくとなかなか時間が足らなくなってしまうので、主な提案事業を幾つかお聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今回の総合戦略の策定におきましては、幾つか挙げろということでございますが、今までの行政主導ではなく、ゼロベースから市民と行政が一緒につくり上げていく手法をとってございます。これは、富津市では初めての取り組みでございます。したがって、総合戦略における事業については、基本的には、全て提案されたものにより構成されているものでございますので、どれがということよりも、全体ということでお答えさせていただきます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） はい、わかりました。では、質問を変えさせていただきます。
国のほうで年末に補正予算計上がされました。地方創生加速化交付金という補正予算が、昨年末に計上されたわけなんですけれども、これを受けて富津市でも、１月６日ですか、地方創生を加速する事業を募集しました。この地方創生加速化交付金を、なんでもかんでも受けられるというものじゃないと思います。その対象事業であったり、これこれこういう基準を満たしてなければだめですよという基準があると思うんですけれども、それを聞きたいというのと、それを踏まえて、この平成27年度の補正予算計上されたものに対しての具体的な実施事業の予定があるのかないのか、それを聞かせてください。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
国の平成27年度第１次補正予算、これは１月20日成立したものでございますが、で計上されました地方創生加速化交付金の採択要件を申し上げます。
１月21日の地方創生加速化交付金制度要綱の評価基準によりますと、次の５つが評価項目とされております。
１つ目として、自立性、これは稼ぐ力、将来的に事業として自立していくこと、これは今年度につきましては、国の補正予算で交付金がつきますが、事業を始めた上で、次の年度からは恐らくつかないということになると思いますんで、これを自立していく力を見きわめると、こういうことになっております。
２つ目として、次の、３点の連携が必要である、必ず必要ということを言われております。
１点目として、官民協働、これは民間と協働して行う、官民の資金を得て行うのが望ましいということで通達がされております。
また、２点目としては、政策連携、単純事業ではなく、複数の政策を相互に関連づけて、全体として効果を発揮する事業であること。利用者から見まして、ワンストップ型の窓口を整備することと。
３点目といたしまして、地域間の連携。単独の地方公共団体の取り組みではなく、関係する地方公共団体と連携し、広域的なメリットを発揮する事業であることということでございます。
また、大きな３つ目といたしましては、事業推進主体の形成ということで、事業を実効的・継続的に推進する主体が形成されること。
４つ目として、地方創生人材の確保・育成。事業を推進していく過程におきまして、地方創生に役立ちます人材の確保、また育成を目指すこと。
５つ目として、国の総合戦略における政策五原則、国の総合戦略における政策五原則といいますのは、将来性・地域性または直接性の観点や新規性など、他の地方公共団体の参考となる先駆的な事業であることと、このようなことでございます。
本事業にかかわります市の対応につきましては１月に、議員おっしゃられました、公募により提案を募りました。富津市創生会議委員から提出された案を練り上げまして、その中で、去る２月15日に一つの事業を国に対して申請をしたところでございます。
なお、２月23日の石破地方創生担当大臣会見、これ、記事にもなっておりますが、国の予算額が1,000億円、これに対しまして、全国からの申請額は1,253億円でございます。
県及び市町村に、これにつきましては、３月中旬内定予定のことでございます。出してはございますが、まだ内定はいただいておりません。３月中旬になるということでございますが、市として出してあるかということでございますので、出してございます。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 国のほうで審査されるのでどうなるかわかりませんけれども、内定されることを願うばかりです。
今、総務部長からも、いわゆるその基準に関する説明があったわけですけども、私もいろいろ勉強させてもらって、ある程度理解は一致しましたけれども、非常にこう内容的にハードルが決して低くはないのかなと感じてます。
そういった中で、ことしの１月22日ですけれども、我々富津市議会、お隣の君津市議会、さらに木更津市議会、袖ケ浦市議会、いわゆるかずさ４市の議員研修会がありました。そこで、国の地方創生担当の方が研修をしてくれたわけなんですけれども、市の職員さんも何人か、担当の方、立ち会っていただけたと思います。
そのときの資料なんですが、この中で、地方創生事業、実際進めてる事例集があるんですが、ものづくり産業振興事業であったり、観光推進事業、アンテナショップ事業、バイオマス産業都市構想、地域のブランド創造事業、ＣＣＲＣ事業とあるんですけれども、当然、これ、資料見させていただいて、先ほど総務部長の説明があった、その基準を何とか、多分すごい苦労されてその基準に当てはめるようにされてると思うんですけども。ただ、先駆性ですかね、新規性のある取り組みであることに関しては、私、この事例を見たときに、何か、今までも聞いたことあるような事業だなと、正直。だから、当然、余りにもストライクゾーンから外れたら、多分、国からは内定はもらえないんでしょうけれども、ある程度、ストライクゾーンにいけたら、あともう、これ、営業努力だなあって思ったんですね。
私も、前職は営業経験が長かったんで、無理なところからスタートして、やっぱり上司に、何とか契約をとってこいって言われるんで、そこからいろんな苦労をしてうまく契約に結びつくパターン、だめなパターン、あるわけなんですが、余りその基準にとらわれ過ぎるのはどうかなと。皆さん、すごく頭がいい方なんで、文書を受けとめるとそのままの解釈になってしまう、頭がいい人が陥ってしまうような、そういうものもあるのかなと、ちょっと印象を受けてしまうんですが、そこを一回こう白紙にして、今後のいろいろな事業を進めていかなければいけないと思うんですが、いい意味でこうばかになるというか、言葉に語弊があってはいけないんですけれども、いい意味でばかになって、営業努力、そういうことも必要だと思います。
そういう意味合いでお聞きしたいんですけれども、今、されてることであってもいいんですが、営業努力や国または県と連携してることなどがあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思うんですが。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
冒頭、議員が御紹介されました議員の研修会、職員も参加させていただいております。また、この研修会、４市の議員研修会の御案内を拝見したときに、講師の方が国の内閣府の方で、以前、うちの市で職員、議員対象で来ていただいてやられた方ということで、非常に、いち早く、うちのほうが来ていただいて、指導を受けた方だと。で、どういう話をされるのかなと、私も非常に興味深く拝見したところでございます。
また、今の御質問でございますが、連携、国との連携と、国は事業を審査するほうでございますので、連携ということにはならないかもしれませんが、ただ、おっしゃるとおり、初めてのことをやっております。全国初めてのことをやっておりますんで、また、期間が短いということもございますんで、これ、頭云々というお褒めの言葉がございましたが、私ども、率直に、簡単に５つございましたという答弁しておりますが、このぐらいの文書で来て、メールで来て、それを何日間で読み解くというような作業を担当しております。
その中で、ちょっと解釈をこちら寄りにして、思い込みでいくとまた違って、そのやり返しの期間が今回ないものですから、御指摘のとおり、そういう観点から、富津市の考え方を整理して、まずは、正直な話、一旦、国に行ってまいりました。それで、これはこういうことでいいのかとか、ほかにいい方法がありますかとかって、率直に協議しております。そういうことを、まずは国と指導を受けたり、一旦見てもらうとか、そういうことをしております。
また、県との連携ということでもございますので、県との連携につきましては、県観光立県ということを、また企業誘致も力を入れております。観光、企業誘致、公共交通初めとするさまざまな施策において広域連携しておりますので、これをさらに進めてまいりたいとこのように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 非常にこうタイトなスケジュールの中、営業活動もしなければいけないということで大変だと思うんですけれども、とにかく市民の皆さんにこんな実行計画、富津市で進めることになったという発信が早くできるように、引き続き、大変だと思いますけれども、営業努力のほうを重ねていっていただければと思います。
次、企業版ふるさと納税の質問をさせていただきたいんですが、これ、厳密に言うと、国では現在審議中だと思います。なので、まだ制度としては確立してないと理解しているんですけども、ただ、先日、佐久間市長のほうから発信していただいた平成28年度施政方針、この中に、地方創生の一環として、新たに創設される予定の企業版ふるさと納税を促進しますとあります。
今現在、推進している個人のふるさと納税に関しては、富津市に関しては、ちょっと世間一般から見ると後手に回ったのかなという印象を受けてます。ただ、この企業版ふるさと納税に関しては、もういち早く、この施政方針の中に入れてくれたということで、非常に、やるぞという、その気迫がこの文章の中からも見てとれます。ぜひ、制度化されてから、じゃ、どうしようかというふうに、企業に対して、そのアプローチ方法であったり、周知方法を考えるんではなく、今ももし、その周知方法、アプローチ方法があるのであれば、これこれこういう形で進めていこうと思っているというのがあれば、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
もう、このふるさと納税につきましては、現在、企業版ふるさと納税ではなくて、いわゆる全国でやってるふるさと納税を、富津市についても返礼品を今年度から加えまして、実際に事務をやっているわけでございます。
前段で、現状のお話をちょっとさせていただきますが、本年度の目標額を予算の時点で2,000万円と設定をいたしましたが、この設定につきましては、昨年末には、これを達成いたしまして、平成28年１月末現在の実績で2,452万3,000円でございます。このうちの法人が４件、535万円ございます。法人からの寄附につきましては、本年度、早々、副市長を先頭に実施した市関係法人に対するＰＲ、これの成果が大きいところと考えております。
また、御質問の企業版ふるさと納税につきましては、おっしゃるとおり、今、国会で審議をされています。この地方公共団体が国の認定を受けた地方再生計画を策定し、そのために行う企業の寄附について、税額の控除、また優遇措置を新たに講じる制度でございます。地方創生に取り組む地方を支援するものであり、現在、制度創設のための関連法案が国会で審議をされております。
今後、詳細が明らかになり次第、企業からの寄附を誘導できますように、関係部局で協力し合いまして、地域再生計画を策定するなど迅速に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 最後ですけれども、富津市創生に関しては、もう計画段階ではなく、冒頭申し上げたように実行段階です。なので、総合戦略を実行する上での今後の意気込みを聞かせてください。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
実行する上での今後の意気込みということでございますので、今後、市内外のさまざまな担い手と連携をいたしまして、庁内の横の連携を強化しつつ、「市民が幸せを感じられるまち」を実現するため、総合戦略を着実に実行してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） １番、
平野英男君。
◆１番（
平野英男君） 財政問題に関する報道以来、いまだ市民の皆さん、不安を感じているので、とにかく不安という雨雲を一掃できるのは明るいニュース、これ、発信していくしかないと思います。なので、今後も富津市の明るい未来をつくっていくために、ぜひ、市民の皆さんに、富津市はこれこれこういう実行計画で成長戦略を掲げて進んでいくんだという、そういう発信をしていただければと思います。
まだまだ大変な道のりは続くと思いますけれども、ともに頑張っていきたいと思います。
以上で、私の
代表質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
鈴木幹雄君） 以上で、
平野英男君の質問を終わります。
────────────────────────
平野明彦君の
代表質問
○議長（
鈴木幹雄君） 続いて、12番、平野明彦君の発言を許可します。12番、平野明彦君。
〔12番 平野明彦君登壇〕
◆１２番（平野明彦君） 皆さん、おはようございます。賢政会の平野明彦でございます。
平野英男議員に引き続きまして、賢政会の
代表質問を務めさせていただきます。
議会の冒頭に
飯野小学校の議場コンサートにおきましては、合唱と、そして調べ学習でしょうか。震災について調べていただき、この議場コンサートに合わせて、いろいろ調べて、組み合わせていただけたと思います。改めて、
飯野小学校の皆さんには感謝を申し上げたいと思います。そして、この震災につきましては、一つ、「つなぐ」という言葉がキーワードにあったと思います。
私たちの町は、我々の小さいころは半農半漁の町、それが今、海は埋め立てられ、そして田んぼは住宅地となっております。今の子供たちは全く違う環境の中で育っております。ある面で、同じ、共通のつなぐものが少なくなってきている。そして、最後に歌われた「ふるさと」という曲、まだ歌われているんだなと、改めて思いました。我々の前の世代から歌われている歌が同じく歌われている、同じく、今の子供たちを一緒につなぐものの一つであります。今、私たちが、富津市が生き残るために何を残していくのか、そして、何をつないでいくのかが、今、問われているんだろうと思っております。
そして、我々議会におきましては、先月、大先輩であります高梨良勝議員が急逝されました。36年間の長きにわたり、富津市政に大変御尽力を賜りました。また、賢政会の一員として、また議会の大先輩として、公私にわたり、大変多くのことを学ばさせていただきました。これらをまた、後輩に、まちの人たちにつなげていかなければならないものだというふうに思っております。高梨議員につきましては、改めて、心より感謝申し上げ、御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
さて、その高梨議員の急逝は大変残念なことではございますが、一つの時代が終わり、新たな時代を迎えていると感じないではいられません。今年度、経営改革元年として経営改革に取り組んでまいりました。また、たくさんの市民が参加していただいた
富津市民委員会、富津市創生会議で策定されました富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、これは、従来の15年を計画期間とする連携と自立を目指した基本構想の計画期間満了とともに、国の進める地方創生における
総合戦略策定がタイミングよく重なり、基本構想にかわるものとして策定されたものと認識しております。
富津市にとって、従来の行政改革から一歩進んだ経営改革を推し進めることで、
まちづくりの実行組織としての行政組織の基盤を整備し、従来以上に市民の参加を得た中で、この富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略によって、進むべき方向性を定めたものと考えております。
私たちの町のように小さい自治体では、独自に自由に行動できるような財政基盤が確立しているわけではありません。ある程度、大きな流れに沿うことで財源の活用を幅広く図っていかなければなりません。しかし、それらに流されることなく、富津市が生き残ることを柔軟に、そして大胆に模索していかなければならないものと思っております。
まだまだすべきことは、整備すべきことはたくさんあります。今年度、新たな富津市のスタートを切るに当たって、経営改革によって推し進められた行政組織の中に、いかにこの総合戦略を浸透させ融合させるか、そのために何が一番必要なのか、重要と考えるのかを初めにお聞きして、これで第１回目の質問とさせていただきます。明確な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
鈴木幹雄君） 平野明彦君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 平野明彦議員の御質問にお答えいたします。
平成28年度施政方針について、効率的な市政運営に向けてについての総合戦略と経営改革プランをどのように融合させ、市政運営を行っていくのかの御質問にお答えいたします。
今後は、「市民が幸せを感じられるまち」を実現するため、総合戦略に掲げる施策を着実に実行してまいります。また、総合戦略に掲げる施策を着実に実行するためには、財源の確保が必要になります。総合戦略の着実かつ現実的な実施のため、市の経営改革を推進してまいります。
○議長（
鈴木幹雄君） 再質問に入ります。12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それではまず、再質問に入る前に、今回の施政方針について、私自身の感想について一言申し上げたいと思います。
今回、これだけ多くの市民の参加を得た中での総合戦略でありますけども、基本構想にかわるものと認識しております。また、これだけ新たな時代の幕開けと言われるような状況、タイミングがたくさんございます。
そんな中で、この総合戦略をもって、富津市の未来への第一歩とするんだと、そういった意味合いからも従来パターンの施政方針ということではなくて、総合戦略に沿った新しい施政方針で臨んでもらいたかった、気持ちも新たに、そうして臨んでもらいたいというのが、私の素直な感想でございました。
私の感想はともかくとして、では、この案件が、議決事件としなかったのはどういうことか、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
今回の総合戦略につきましては、先ほど来申し上げているように、市民委員会、また創生委員会とか、そういう組織、また市民でつくり上げていただいたということが最大でございます。生きたものという、私はそういう感覚でおります。
また、議会につきましても、素案の段階からお示しをさせていただきまして、御意見、また策定したものについての、こうしたほうがいいのではないかというような御意見をいただいた中で変更した点等もございます。この議決事件のように硬質性、硬質とは、かたいがちっとしたものという捉え方ではなくて柔軟性があるもの、こういうことがいいんではないかということがあったら変えるという意味の柔軟性なんですが、そういうものを持った計画、方向性という、していきたいということから、議決事件とはしてございません。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 基本構想自体ももう議決事件にしなくてもいいというふうにもなっております。また、この計画そのものが市政全般にわたるものではございませんし、年少人口減少に特化した戦略ともあるので、そういったこともわかります。ただ、これだけ多くの市民を巻き込んだものとなっている以上、それ相当の扱いも必要だというふうに思っております。
そういった面で、何を議決事件とするのか、行政と市民の関係をどういうふうにしていくのか、そういった中で、施策展開をどうやって考えていくのか、また、行政と議会の関係のあり方といったものを含めて、改めて考えていかなきゃいけない、富津市としてのスタイルを考えていかなきゃいけないものと思っております。これは、すぐできることではございません。また、次の改選になってからは、課題とすべき問題だというふうに思っております。
それでは、通告書の順序と逆になりますが、施政方針についての効率的な市政運営に向けてから経営改革プランについてお聞きいたします。
先ほど経営改革を進めるということは財源を生み出すということとしています。これは、職員である人、事務事業、
公共施設であるもの、経費である金の経営資源を根底から見直すとしています。今年度は、
公共施設等総合管理計画が本格的に取り組まれていくと思いますけども、その際に、当然ながら、事務事業の見直しも行われるはずだと思っております。
施設があって事業があるのではなくて、事業があって必要とする施設がある。また、そういった施設を利用する事業があり、利用する施設があると。そして、事業は総合戦略から組み立てられるものであるはずだと思っております。全てが総合戦略からというわけではございませんけども、少なくとも見直す視点は総合戦略になるものと思っております。
こうして、物と金を見直していくと思いますけども、人である職員の人材育成について、この点についてはどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
職員の人材育成についてでございますが、平成24年２月に策定しております。富津市職員人材育成基本方針に基づきまして、プロ意識の向上のために必要な目指すべき職員像を掲げまして、住民満足度を高められる職員、コミュニケーション力のある職員、マナー・倫理を守る職員、こういったことを目指しております。その実現に向けまして、今後も取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） きょうの冒頭に、市長からお話がありました。私たちというか、皆さん、
まちづくりを行う自治体の職員として、市民と立ち向かうというわけではございませんけども、市民と真摯に向き合わなければならない立場であります。そういった面で、今、部長が言われたようなことが、実態として浸透していったかというと、そうではなかったんだろう、結果が出てしまったんだと、そういった面で、心の教育というんでしょうか、市民と向き合う姿勢というんですか、そういったことをさらに強く進めていかなければならないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
事件・事故のことをおっしゃってるのかと思いますが、非常に残念で申しわけないと、総務部長として思っております。また、今の心の教育でございますが、心、姿勢につきましては、これまでも市職員として、市民の信頼を損なうことのないよう教育・指導しておりましたが、今回の件で改めてその重要性を、私も含めて全職員、再認識しております。
市長からは、既に通達を受けておりますが、全職員一丸となりまして、これからこういうことがさらに向上するよう努力いたしてまいりたいと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それでは、業務改善ということについて、今回、業務改善のプロジェクトチームが組まれました。そして、今年度、取り組んだことについてお伺いいたします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今年度取り組んだことということでございますが、業務改善プロジェクトチームでは、意識して問題点を見つけることが重要であると考え、チームメンバーに加え、全職員を対象に、職員の創意工夫による業務上の有益な着想、また意見を募集をいたしました。応募のありました意見は、富津市経営改革プランに掲げられております目標管理施行型の組織の形成、柔軟な組織運営体制の構築、業務改善を徹底に区分けした上で、所管課において、すぐにでも実行可能な個別具体的項目に分類をいたしまして、その中から住民が利用しやすい環境づくり、コスト削減、業務処理のスピードアップが図られる項目について調査・検討を行ってまいりました。
以上のようなことを行っております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 業務量の調査をするというふうにお伺いしておりましたけど、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
既に、庁内情報システムに追加をしております勤休管理システム、出勤とか、休みとか、そういう管理システムと業務日報によりまして、業務の量に対する適正な職員数を把握してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 続きまして、今年度、職員採用ということで、新たに、ことしになってから二次募集を行いました。改めて、その二次募集の状況と新規採用予定者数はどの程度になるのかお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
職員採用試験につきましては、昨年10月に第１回目の合格者を決定いたしましたが、議員おっしゃるとおり、第２回目の試験を実施することといたしました。これは、その時点で採用予定数に達しなかったため、２回目をやらせていただいたことでございます。
まず、採用予定者数は一般行政職上級、一般行政職初級、身体障害者、消防職、保育士、それぞれ若干名とし、募集をしたところでございます。そういったところ、259名、これは全体でございます、もの申し込みがございました。その後、一次試験、二次試験を実施いたしまして、最終的に13名を採用することに決定をいたしました。
内訳を申し上げますと、上級５名、初級５名、残念ながら、障害者は合格該当者がおりませんでした。消防職２名、保育士職１名を採用することと決定いたしました。
これによりまして、28年４月１日採用予定者は、一般行政職上級が７名、一般行政職初級が５名、消防職が２名、保健師が１名、保育士が１名の合計16名、この、先ほど申し上げた、13名は一次の合格者を含んで16名ということでございます。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 先ほど業務量調査、まだ途中というか、結果は出てないと思うんですけども、皆さんの仕事の隙間をつくっていかないと、また次のことを考える隙間ができないんだろうと思います。そういった面では、ある面で、
定員適正化計画につきましては、業務量の改善、業務量の改善というか、業務の改革をしていかない限り、
定員適正化計画のほうリンクすると思うんですけども、
定員適正化計画についての見直しというものはされるんでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
現在の
定員適正化計画は、平成27年度から31年度の５カ年間を計画期間としております。これは、平成26年８月に策定をいたしました。策定に当たりましては、策定時点において経過期間内に想定されます変動要員を勘案してございます。その後の事務量の変化や業務の広域化の進捗状況などによりましては、見直しが必要となるものでございますので、今後、大きな変動要員、こういうものが発生した場合には見直しを行いたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） すぐということではないんですけども、利用、活用できるというのは、職員のＯＢだと思うんですよね。そういった面では、先ほどの心教育ではございませんけど、そういった面含めて、職員のＯＢを活用するということは考えられておられるでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
退職した職員の任用、これにつきましては、一義的には、雇用と年金を確実に接続するための再任用制度によるものが考えられます。また、この制度につきましては、知識や経験が豊富な即戦力となる職員を雇用できることでもあり、近年、退職者が多かったことから、若い職員がふえている中におきまして、職員育成と市民サービスを維持すること、この両面において有効なことであると考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 私たちのまちは、そんな、そうそう資源がたくさんあるわけではございません。あるものをうまく活用していくという面では、そういった、職員のＯＢを含めてうまく使っていく、そしてつないでいくということは、一つのポイントかなというふうに思います。その辺も十分検討していただきたいと思います。
それでは次に、総合戦略についてお伺いいたします。
まず、この総合戦略の基本方針の一つとして、市民参加によるＰＤＣＡの実行とあります。この市民参加によるＰＤＣＡの実行について、具体的にお伺いしますが、参加メンバーはどういった人を考えているのかを、まずお伺いします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
総合戦略の進行管理機関のメンバーということでございますので、現在の創生会議及び市民委員会の代表者を含めた新たな組織を設置する予定でございます。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それでは、進行管理については、これは個別事業で行うのか、施策レベルを対象とするのか、また数値の管理というか、目標については、市民意識調査の数値になるのか。そうすると、その市民意識の調査というのは、毎年するのか、どういった頻度でやるのをお伺いいたします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
総合戦略の、本市の総合戦略の体系は、４つの基本目標のもとに、基本的な施策の方向をぶら下げてございます。重要業績評価指標である目標値は、原則として、基本的な施策の方向ごとに定めてございます。したがいまして、進行管理や基本的な施策の方向ごとに進行管理をする予定でございます。
また、市民意識調査の頻度、これにつきましては、次期の計画に間に合うように実施する予定でございます。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それでは、同じく、当然このメンバーによって、ＰＤＣＡのＡの最後のＡですね、アクト、改善という部分もこのメンバーで行われるのか、またはこの改善の範囲とはどこまでをするのか、その内容についてお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
進行管理につきましては、市民から広く意見を取り入れる手段、これは
パブリックコメントを確保しながら、進行管理機関として創生会議及び市民委員会の代表者を含めました、先ほど申し上げました、新たな組織を設置いたしまして、既存の審議会などとも連携を図り、市民と行政が一体となりましてＰＤＣＡを進めてまいりたいと、このように考えております。
また、改善、これ、見直しの範囲についてということでございますが、これは、制限があるとは想定しておりません。状況の変化に適切に対応していきたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それでは、続きまして、第２章の基本目標について、基本的な施策の方向に向かって策定される実行計画についてお伺いいたします。
その実行計画については、どのようなものになるのか。例えば、我々が知ってる従来の５カ年計画、基本計画といったようなものを想像してよいのかどうか、ちょっとお伺いします。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
この実行計画につきましては、総合戦略を着実に実行するための具体的な計画でございます。想定といたしましては、事業名称、年度、事業費、内容、担当課、また、基本要素、こういうものを盛り込んだ計画ということで考えております。実行計画のもとに民間と協働いたしまして、事業間携の要素も考慮しながら、着実に実行してまいりたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） この計画を策定する時期は、いつごろ完成を目指しているのか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
これにつきましては、来年度、平成28年度上半期中に策定をしたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） それでは、計画の策定するのが、一番大変重要なことだと思うんですけども、この策定するときに、施策の課題について協議するというのは、これは、関係する部局が合同で行うのか、それとも割り振った中で、それぞれの所管ごとに行うのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
この実行計画策定段階はもちろんでございますが、実施段階においても関係する所管がさまざまな情報を共有いたしまして、協議をした上で実施することが重要であると、また、事業の実効性を高めるために不可欠であると、このように考えておりますので、実施段階においてもさまざまな関係機関と協議をして進めていきたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 例えば、これ、基本目標の１、基本的な施策の方向２のところですけども、自慢できる地域の構築というふうにあります。その施策１に、地域の特色の把握及び地域に合った活動への協力とあります。そして、その事業として、自治振興事業とあります。現在でも、この自治振興事業というのはございます。でも、ここに記載されるようなものとはちょっとニュアンスが違うのかなあというふうに思っております。
それで、市民部長にお聞きいたします。
現在行われているこの自治振興事業というのは、具体的にはどういうものでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
現状の自治振興事業でございますが、地域社会の健全な育成及び地域住民の生活、環境整備等を図ることを目的といたしまして、現在、各区に対しまして自治振興交付金を交付しているところでございます。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 建前という言い方おかしいですけど、行政としては、あり方はこれでいいと思うんですけども、でも、実際的に、ちょっとニュアンスが違うんだろうというふうに思うんですね、これを運営するときには。実際的には、これ、取り組む主体というのは地域でございますね。地域であって、民間であって、市民であります。そうした内容に、今度はリニューアルしていかないといけない、内容を変えていかないといけないというふうに思っております。これが、総合戦略から見た事業の組みかえ作業というふうに思っています。今までと同じようにやっていては、多分、また空回りするだけになってしまうんではないかと思いますけども、この辺については、市民部長が、この辺を所管するところでございますけども、この辺について、部長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
現状の自治振興交付金につきましては、先ほど申し上げたとおり、各区が対象でございますので、今後の取り組み主体につきましては、その区域の考えておりますリニューアルの必要性、これにつきましては、今後の地域の取り組み、これらを検討する中で、変更なりを、考えていきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） これからということですけども、現実的には、地域・民間ができること、そしてまた、同じく市民ができることという、この計画の中、戦略の中にはありますけども、ただ、実際に、実行の主体としては何を想定してるのか、それが見えてこないというとこはございますが、それについていかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
主体、地域・民間ができることの実行主体ということでございます。行政区、民間企業、各種団体等を想定しております。公的なこと、また市民生活の構築を行うのは行政だけではございません。また、市民、地域、行政がそれぞれ、その役割を果たしつつ、互いに連携して取り組むことが非常に重要、また大切だと考えております。
連携して取り組むためには、まず、この計画に携わらなかった方が、この総合戦略を知らなければいけない、知っていただかなければ何も始まりませんので、総合戦略を広く知っていただくために、この総合戦略を、今までの関係団体だけではなく、これからの市を担う、中学生、高校生などにもこの総合戦略を配布させていただくとともに、新たに出前授業を実施してまいりたいと、このように考えております。
さらに、従来、行政に関心のなかった方に読んでいただくための取り組みとして、イオン富津ショッピングセンターやコンビニなどにも設置できるよう協力を依頼していきたいと、このように考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） そうすると、担い手としてどういったものを求めるのかという部分、また、活動してくれるのかという部分でございますけども、そうすると、その前段としてそういった人たちを、周知するということから、見つけ出して、主体となって動いてもらうようにする、その前段の事業が必要になってくるんじゃないかというふうに考えてます。
結局、これ、どういうことかというと、地域のコミュニティーをどうやってつくっていくか、創造していくかということだと思うんですけども、そうするために、そういう、前段をつくるために、今の行政区としての区のあり方、物をうまく使っていくという一つの方法ではあろうと思いますけども、行政と市民を、地域を結ぶプラットホーム的なものが必要ではないかと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） 確かに、おっしゃるとおり、今回の地方創生、これは全国そうだと思いますが、プラットホームをつくり上げていってつなぎ合わせる、公共だけのものではございませんので、そういう担い手、一番重要なのは担い手、誰がやるのかということだと思います。連携を図ってやれということでございますので、「人」という漢字にもありますように、支え合うということ、お互いさま、そういうことも含めまして、みんなで動かしていくということのためのプラットホームづくりは重要だと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） この総合戦略から今度実行計画をつくるという際に、その途中の段階で、地域コミュニティーをどうするんだというふうなアプローチの仕方があっていいんではないかなというふうに思っています。そういった面で違うやり方、考え方ができるんではないかなと思いますんで、その辺については、十分検討していただきたいなというふうに思います。しかしながら、富津市の実績としては、顔づくり事業というのがありました。これは、取り組んだのは結構早かったと思います。しかし、行政内部においても、施策展開、事業展開というものは全くなく、同じことを十数年繰り返しております。
また、子育て支援課というものができました。しかしながら、この行政内部で、子育て窓口の一本化もできなかったものと思っております、ちょっと正確にはわかりませんけども。ただ、それぞれの所管事項の中で、そういった取り組みをしながら、その事業の発展、展開というものはなかなかできなかったというのが、富津市の現状なんだろうと思っております。
そういった面で、考え方を変えていかないと、これは、この次の展開には結びついていかないだろう、また総合戦略をやっても、その次の展開、きっかけはきっかけとしていいんですけども、次の展開としていくには、そういったことを、皆さん自身が、そういった展開、考えていかなければいけないものだというふうに思っておりますけども、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（
鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
総合戦略、もうことしからスタートしているわけでございます。いろいろな面でどうしたらいいかということを考えながら、また市民の方たちの意見をいろいろ聞きながらやっていって、その中でも、市民はこうやって考えてるんだということもあった、発見と言うと怒られてしまいますが、そういうこともあったわけでございます。そういうこともいろいろ考えながら、どうやって生きたものを動かして、生きた計画にしていく、実効性を持っていくということで、職員の人材育成ということも、これはうたわれておりますので、そこをトータル的に考えて進めていかなければいけないと考えております。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） 最後にしますけども、事業を行おうとする場合、ただ施設をつくればいい、補助金を出せばいいというものでは済まなくなっている。これ、前回、お話しした人がいるんですけど、大貫に青果市場がありました。で、青果市場に出荷している人たちがいました。そして、そこがなくなって、木更津の市場または直売所に出荷できる人は、そういったところに出荷してるんだと思います。ただ、そこへ出荷するにしても、それなりのロットが必要でしょうと。今の経済のシステムの中にのっけるには、それなりのロットが必要だと。そうすると、それなりにコストをかけないといけない。そうすると、そこまでできる人は限られてくる。そこに参加できない人は、静かに退場していかなければならない。逆に言えば、そういったところをうまく、週１日でも２日でも集めて、そういったとこに流してあげる人がいれば、また、その地域の中でお年寄り含めて元気に活躍することができるんだと思います。そういった細かいものをつくっていくということが、私たちの施策の方法の一つではないだろうかというふうに思っております。ぜひ、そういった部分、細かいとこまで留意していただきたいなと思います。
それで、今年度、この４月の市議選、夏には、18歳からの参議院選、秋には、アメリカでは大統領選挙、そして、富津市では市長選と新たなスタートの年でもございます。佐久間市長にとっては、経営改革を通じて、持続可能な組織を構築して、連携と自立を目指した基本構想の計画期間満了を迎えます。新たにかわるものとして、富津市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を市民の皆さんとともに策定しました。しかし、任期もあとわずかとなりますと。この佐久間市長におかれましては、この総合戦略の展開をどのように進めようと考えているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 市長、
佐久間清治君。
◎市長（
佐久間清治君） この総合戦略につきましては、「市民一人一人が富津市に愛着を持ち、幸せを感じながらいきいきと暮らすまち」、そして「安心して子育てができ、子どもたちの笑顔があふれるまち」、こういうことで、こういう町をつくろうということで、市民の皆さんと一緒に考え、つくり上げた富津市総合戦略、これをもとにしまして、実行計画を策定し、施策を通して、ただいま申し上げました、こういうまちの実現を、私の任期いっぱい、誠心誠意、精励してまいりたいというふうに思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 12番、平野明彦君。
◆１２番（平野明彦君） ありがとうございました。
以上をもちまして、私の質問を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
鈴木幹雄君） 以上で、平野明彦君の質問を終わります。
続いて、賢政会の関連質問を許可します。関連質問ございませんか。４番、渡辺 務君。
◆４番（渡辺務君） 一つ確認をさせていただきたいと思います。
ネーミングライツについてです。計画の中では、進めていくというお話だったんですけども、その後の部長の答弁では、実際には利用者が少ないとこでは無理だというようなお話がありました。ネーミングライツをやるのかやらないのか、もう一度、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（
鈴木幹雄君） 答弁を求めます。総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
ネーミングライツ自体は検討はいたします。それを含めた、ネーミングライツは非常に難しいということ、私、確かに申し上げましたので、包括的に、ほかの、じゃ、それだけではだめという場合もございますので、ネーミングライツというのは、市原市の例もございまして、最初、ＺＡですかね、あそこのときには、１回募集したらなかったと。で、多少、やり方を変えて募集したらできたということがございますので、ネーミングライツの検討はいたします。
○議長（
鈴木幹雄君） 時間がまいりましたので、賢政会の関連質問を終結し、これをもって賢政会の
代表質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後１時ちょうどといたします。お疲れさまでした。
午前１１時３５分 休憩
────────────────────────
午後 １時００分 開議
佐久間 勇君の個人質問
○副議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
議長は、所用のため退席されましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
次に、個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。
なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
５番、佐久間 勇君の発言を許可します。５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 皆様、こんにちは。議席番号５番、賢政会の佐久間 勇です。我らが同胞であり、大先輩だった高梨良勝議員が逝去されました。大変口惜しい気持ちであります。会派控室では、私の隣に座り、一般質問の終わった後、いい質問だったとか、もう少し深く突っ込んだほうがよかったとか、感想、助言をいただきました。
昨年の12月定例会では、議員を削減する発議案に対して、社会情勢と市民目線に立った考えを示され、賛成してくれました。こたつに横になり、眠るがごとく亡くなったとお聞きしました。９期36年、まさに生涯現役を絵に描いたような議員人生であり、憧れであります。御冥福をお祈り申し上げます。
かくいう私は、この３月議会をもって２期８年が終えんとなります。これから通算25回目の一般質問をさせていただきます。
初心に返り、確認の意味で改めて言わせてもらいたいと思います。議場という公の場で質問権を行使できる議員の立場になったことは、非常に重責を感じております。一言一句、議事録を読み返し、失言がなかったか、意を得た質問をしていたか、常に反省の日々です。さりとて、専門用語を羅列したのでは傍聴者に理解されない、わかりやすく、かみ砕いた質問をして具体的な答えを引き出そうと毎回苦慮しています。
議会での質問、議員による手法はさまざまだと思いますが、私の場合、知らないから聞くのではありません。話の切り口の種をまき、思い描く構想に近づく答弁を求めたいがゆえの質問、あわよくば有言実行を導き出したいのです。執行部の皆さん、うかつに答えられないなんて閉口しないでください。安心してください。富津市をよくしたいと思う気持ちは一緒ですよ。
先月、伊豆の国市にある韮山反射炉の視察をしました。もちろん自費です。銑鉄を溶かして大砲を鋳造するれんがづくりの炉が、国指定遺跡から、平成27年７月、明治日本の産業革命遺産として世界文化遺産に登録されました。世界遺産になってからは観光事業も破竹の勢い、新たに資料館を建設するため、基礎づくりのさなかでした。
大人100円の入場料が、４月から300円になるそうです。先人の偉業と受け継ぐ者の努力の賜物ではないでしょうか。一極集中から地方分権、自分の住むまちの魅力を発信し、地方創生、そして一億総活躍社会を目指す、それには、健康寿命を延ばすこと、これが原動力となります。それらを牽引するのが、公僕である市職員です。自治体運営の執行機関として、生活しやすい環境づくりに全力を傾注することに生きがいを見出す職業、これが公務員の宿命なのです。私の言っていること、間違っていませんよね。
サクラの話をします、と言っても、桜の木ではありません。人が集まるところに人は集まる、それは好奇心があるからです。物を売るとき、見るより触る、触るより使う、実演販売の話術に加え、客の知りたいことを聞いて褒めて買っていく。サクラにつられて引く手あまたの商品、まさに、フーテンの寅さんの商法です。御当地マスコットキャラクターの人気投票もしかりです。１人１票しか投票できないという制限ならば、結果は違っていたことでしょう。優勝することで知名度アップにつながり、地域活性化の足がかりになればと、頑張って投票している人がいるのです。
有識者による経営改革の会議が行われ、市民の声を生かそうと、創生会議や市民委員会も行ってきました。いろいろな会議をたたき台として、富津市版の総合戦略ができ上がり、実行していく段取りとなりました。おらが町の魅力を発信し、来てよかった、住んでよかったと、どうアピールしていくのか、どこに行っても同じではなく、ここに行きたいと思ってもらえる売りは何なのか。議員もそうです。誰がやっても同じではなく、この人にやってもらいたいと思ってもらわなければいけない。そのために、選挙ではなく政治を頑張るのです。
今回の質問は、「市の展望と今後の展開」という非常に漠然とした表題にしました。文字を見てください。政を行うのが行政、政を治めるのが政治です。政治家である佐久間市長が思い描く構想を掲げ、富津市創生に向かってどう取り組んでいくのか示してほしいと思います。富津市創生の起爆剤は何か、お聞かせください。
そして、地育力の推進という質問です。これも何が言いたいのか、まるで試験問題、雲をつかむような話に聞こえるかもしれませんが、昔は、村社会の中で、隣近所はむつみ合い、自分の子も人の子も分け隔てなく扱った。地域で育てるのが当たり前の感覚、近ごろでは、地域とのつながりが薄くなり、いわば、地域の教育力の低下がいじめや少年犯罪などの増加になってはいないだろうかと危惧されているところです。知り合いならば、声をかけ、気にもかける。孟母三遷ではないですが、子育ては家庭のみならず、学校や地域に活路を求められている気がします。
地育という観点から、富津市における地域の資源と人材活用について取り組んでいる状況をお聞かせ願いたいと思います。
最後に、定員管理と業務についてお聞きします。
「適正化」という言葉をよく耳にしますが、何を基準に適正というのか、私にはいま一つよくわかりません。市民に対するサービスの業種は、政令指定都市だろうが村だろうと、余り大差はないと思っています。強いて言うならば、人口が少ない分、扱う量が少ないということです。行政は、生き物と同じく絶えず変化しています。市民ニーズが変わり、新たなサービスも発生します。それをこなし切れる人数が
定員適正化計画でうたっている
消防職員を含めた職員総数420人ということでしょうか。
「社員が成長してこそ組織の成長がある、人材こそ宝」と考える企業では、働きやすい環境づくりに力を入れています。経営改革のあおりから、職員数を減らし、業務遂行に当たっては、臨時や非常勤を補填するといった手法は、私としては、余り奨励できません。業務をこなす目的だけなら、業務委託という手もあります。コスト削減を目指す余り、サービス産業である公務員が採算主義に陥ってはならないと思います。
笑顔の施しを「和顔施」と申します。「平和」の「和」に「顔」、「施し」と書きます。笑顔で接する、お金のかからないお布施です。仕事に追われ、ゆとりがなければ、なかなか笑顔にもなれないでしょう。そこで改めてお聞きします。
定員適正化計画に基づく、職員削減と市民サービスの維持についてのお考えをお聞かせください。
以上、１回の質問といたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（石井志郎君） 佐久間 勇君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 佐久間 勇議員の御質問にお答えいたします。
初めに、市の展望と今後の展開、富津市創生の起爆剤はの御質問にお答えいたします。
これからの富津市の方向性と取り組みについては、さきに決定した総合戦略に記載のとおり、１、自分のくらす地域を好きになる、２、くらしやすく移住しやすい環境づくり、３、子どもの笑顔があふれるまちへ、４、市の産業、仕事を創るの４つの基本目標であり、これらは相互に関連していることから、少子化の抑制と市民の幸福感の増大を実現するため、市民とともに総合戦略を着実に実行することが、富津市創生の起爆剤であると考えています。
次の地育力の推進の御質問には、教育長から答弁いたします。
次に、定員管理と業務、職員削減と市民サービスの御質問にお答えいたします。
現在の
定員適正化計画は、平成27年度から31年度の５カ年間を計画期間とし、平成31年４月１日の職員数を420人以下とすることを目標に、平成26年８月に策定いたしました。定員策定に当たり、特に、市民と直結する窓口部門の大幅な削減は行わず、市民サービスの維持に努めてまいります。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） 私から地育力の推進、地域の資源と人材活用の御質問にお答えいたします。
富津市は、40キロメートルに及ぶ長い海岸線や豊かで美しい自然を有し、農林水産業が発達し、観光資源にも恵まれています。歴史を伝える文化的な資源も多く、これらの保存や活用にたくさんの方々がかかわっておいでです。また、ふれあい公園を初めとした公園施設や総合社会体育館などの社会体育施設も充実しており、熱心な指導者も大勢いらっしゃいます。これらの資源や人材をさらに有機的に結びつけ、地域の活力を向上させることは、大変重要なことであると考えております。
○副議長（石井志郎君） 再質問に入ります。５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 御答弁、ありがとうございます。
それでは、順次、再質問させていただきます。
各自治体も自分のまちを売り込むために、前例踏襲の考えや他市の動向を見てという手法から、先んじて新たな取り組みをして、メディアの注目を利用すべく、ＰＲ効果を高めようと動いております。国の庇護のもと、均等に割り振られる時代から、自分の町の魅力を発信して、みずから活力ある
まちづくりをする、それが地方創生ではないのかと思っております。我が富津市の魅力は、既に誰もが認めるところです。しかしながら、戦略的に活用しているかというと、どうでしょうか。国の重要文化財クラスから世界遺産になってもおかしくない史跡、遺跡はないんだろうか。その前に、市の考えはどうなんだろうか。冒頭にも話した韮山反射炉のように、地元にある史跡、遺跡の価値を高める努力をしているのだろうか。
富津市には、山縣有朋陸軍大将の主張により、明治から大正にかけて、首都防衛のためにつくられた海上要塞があります。現存する第一海堡、第二海堡です。要塞探訪という個人サイトがあり、富津市教育委員会も情報提供しておりますが、その中に、世紀の大工事で完成した海堡の遺跡には、国防史上だけでなく、土木史上でも計り知れない価値があるわけだが、残念ながら、現時点では上陸禁止のまま放置され、観光資源や歴史教材として有効に活用されていない。近年、南側護岸の崩壊が進み、中央部の機関砲座が崩れ落ちた。このままでは、現存するほかの遺構も失われてしまうであろうと書かれています。
ちなみに、平成13年、財務省により立入禁止の看板が設置され、現在に至っております。
もう一度、言います。富津市創生の起爆剤はの質問の願意を酌んでいただきたい。富津市にあるこの海堡について、これまでの取り組み経緯をお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
第一海堡につきましては、議員御指摘のとおり、かつては首都防衛のためにつくられた人工島であり、現在は関東財務局が管理をしております。
これまで、財務省との間で、第一海堡の今後の管理等についての協議がなされましたが、護岸改修や不発弾処理、今後の活用などに課題が残されているところでございます。
このような中で、第一海堡の歴史的、学術的価値を明らかにする、文化庁による近代遺跡調査の報告書がいまだに刊行されていないことから、県による早期刊行の要請がなされております。市としましては、昨年９月議会以降においても、国による不発弾処理を含めた今後の管理のあり方について、県と協議を進めているところでございます。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。待っている間でも自然風化は進みます。
市長も経験があると思いますが、私が子供のころは歩いて渡れました。干潮時はジープで渡った人もいます。今では、１キロから先のはるか彼方です。貴重な軍事遺跡をこのまま自然風化するのを見過ごすのか、国防施設だったものを国家予算で修復するよう訴えるのか、富津地籍にある海堡の保存を主張できる立場にある佐久間市長です。お考えをお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 市長、
佐久間清治君。
◎市長（
佐久間清治君） 第一海堡につきましては、平成27年９月議会において、
平野英男議員にお答えいたしましたけれども、報告書が出ていない段階ですけれども、近代遺跡として後世に引き継ぐべく、第一義的には、国の責任において管理・保存に努めていただきたいというふうに考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 富津市の思いを訴えて、貴重な史跡を後世に継ぐという勢いで国に働きかけ、できれば、観光に利用したい、もっともっと力強く訴えかけていただきたいと思います。報告書の上がるのを、結果待ちというよりも、さらに、先に進んで物事を訴えかけていっていただきたいと思います。
伝統継承芸能や地域おこしと復活した行事など、富津市にはさまざまな催事があります。それを伝えるメディアのおかげで、また人が集まってきます。
こういった取り組みの中で、我が富津地区でも、ネコハエトリグモの戦い、日本三大クモ合戦と銘打って、フンチのけんかを横綱決定戦の行事として復活したものがあります。単なるクモの戦いだけでなく、老若男女かかわりなくクモを戦わせることにより、地域コミュニティーの場になっております。
鹿児島県姶良市加治木町のコガネグモの戦いは、平成３年８月に加治木町クモ合戦保存会が設立され、平成８年には、選択無形民俗文化財に指定されました。地元を愛する若者の伝統を継承しようとする熱き思いを、少しでも後押しできないものか、今、無形民俗文化財として認めてもらおうと取り組んでいるようですが、これまでの経緯をお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
富津フンチ愛好会の方々から、市文化財への指定について問い合わせ等をいただいており、関係者の皆様の願いは承知しております。今後も、適宜情報交換等をしてまいりたいと思っております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 記録作成等の措置を講ずべき、無形の民俗文化財の選択基準に基づいて、これらに該当するものについて文化庁長官が、通称「選択無形民俗文化財」として選択し、地方公共団体の行う調査事業や記録作成の事業に助成を行っているとなっておりますが、一般の市民は、なかなか書類にはたけておりません。これも、まちおこしの一助になることですので、市の協力、御助言、よろしくお願い申し上げます。
まちおこしも、少し目線を変えます。３月６日の日曜日、第38回千葉県民マラソン大会が富津公園周辺で行われます。
富津で実施するようになって９回目となりますが、過去の実績を見ますといい晴天ほうが少なかった。潮の香り爽やかな富津の地を、富士山を満喫しながら走っていただきたい、ぜひとも晴天になりますよう祈念しています。
この平坦なコースは、いい記録が出るとアスリートたちには好評です。箱根駅伝に出場する大学も練習拠点として利用し、優勝しています。今回、三井住友海上の有名選手が走るということも伺っております。マラソンの聖地富津を裏づけるほどの実績を上げていただき、選手の皆様には感謝したいほどです。観光協会ものぼりをつくったかいがあるというものです。
このスポーツ合宿、マラソンの聖地という取り組み、スポーツを活用した観光
まちづくりについて、市の対応とお考えをお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
スポーツ参加者や観戦者が開催地周辺の観光を行うことで、交流人口の拡大や地域経済への効果が期待される観光
まちづくり、スポーツツーリズムが近年、国により積極的に推進されており、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでより拍車がかかるものと考えております。
このような中で、市内には恵まれた体育施設が整備されており、富津岬周辺で例年実施されている千葉県民マラソンは、参加選手及び応援者等でにぎわいを見せております。また、首都圏に大変近く、大規模な大会も開催しやすいことが、本市の特徴の一つです。
例えば、今年度、関東信越地区高等専門学校体育大会バドミントン競技に続き、来年度にはバレーボール競技が開催される予定です。また、タッチラグビーの日本代表選手、男女合わせて50名弱の合宿も本年１月より行われ、今後、定期的に合宿する予定と聞いております。
このことから、スポーツ来訪者と食、産業、観光等を融合させるべく、市観光協会、市商工会、市施設利用振興公社、スポーツ関係団体との連携を、さらに進めてまいりたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 口コミでアスリートたちはいい場所にどんどん集まってきます。バドミントンやタッチラグビーとか、さまざまな人たちが、この場所はいいところだということで、できれば、そういった拠点になってもらったら、さらにありがたい。その先を見るのが2020年、東京オリンピック・パラリンピック、富津市はこういういいところだよということをアピールする、そういったアクションにつながるよう、今後も、ぜひとも積極的に働きかけていただきたいと思います。
昨年の１月、富津市がかずさ４市、議会議員研修会の幹事となり、その後の交流会で利き酒大会を実施しました。君津市には、地酒で乾杯条例があります。おいしい水からおいしいお酒ができる。名水は富津市にもあります。私、考えました。「飲み過ぎ注意！あまりにおいしくふっつか酔い」、これ、キャッチコピーになりそうだと思いますけども。
富津市には、和蔵酒造と小泉酒造の蔵元があります。条例の効果は未知なるもので計り知れません。たかが条例、されど条例、行政の呼びかけ、支援することに意味があると思います。
そこで、はたと考えました。地酒で乾杯条例もいいけれど、市内には、ほかにも伝統あるもの、また、これから富津の名産、特産品になるものがあるのではないか。そもそも体にいいと言われる発酵食品です。これを奨励できないものか。市内には、この発酵の力を利用してでき上がる製品として、お酒だけでなく、しょうゆやみそ、チーズ等があります。
代々続く老舗でも、必ずスタート段階があります。試行錯誤し、技術を磨き、伝統が継承され、歴史になるんです。市内で頑張っている人たちを支えてあげることはできないものか、行政力を生かし、それをおらがまちの特産品としててこ入れすることができないか、どうでしょうか。発酵技術の活用と促進についての考えをお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えいたします。
市内には、議員御承知のとおり、伝統あるしょうゆ、地酒のほか、みそやチーズなどの発酵食品を製造している事業者がございます。事業者によっては、多数の見学者が訪れているというところもあるわけでございます。市といたしましては、地域活性化を推進する上で、これらの食品等を観光ガイドブックを初め、刊行物に掲載することやふるさと富津の応援寄附の返礼品として活用するなど、製品の認知度とイメージアップを推進しているところでございます。
今後も、引き続き発酵技術を活用した市内の商品もＰＲし、事業の活性化や技術の継承、さらには、観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） できれば、そういう発酵製品をつくっている人たちを集めて、市の考えを伝えて、できる限り地元の特産品という形で、市がここまで支援しているんだよという姿が見れれば、もっとありがたいんですけれども、いろいろなさまざまな面、ふるさと納税の返礼品もそうですけども、富津のことをＰＲしていただいて、さらに、これが富津のところでとれてるという、見学に来るという、そういうとこまで発展して、観光事業につなげていただけたらありがたいと思います。
次の地育力の推進について、再質問いたします。
市内には、人に教えることができる技や能力、経験を持ってる人がたくさんいらっしゃいます。地域の資源と地域の人材を生かした取り組みとして、具体的な例がありましたら、お聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
地域の資源と人材を生かした取り組みについては、生涯学習課職員による出前講座、史跡めぐりや漁業協同組合による高校での魚さばき体験などが行われております。また、本市ゆかりの女子バスケットボールクラブ「羽田ヴィッキーズ」によるバスケットボールクリニックやマラソン合宿で訪れるＪＲ東日本ランニングチームによるランニングクリニックなども、本市の地域資源や人材を生かした取り組みと言えると思います。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。そういった取り組みをもっともっと外部にアピールする、こういうことやってるんだよと巻き込む。で、メディアが撮る、テレビでやる、それぐらいの勢いになってもらいたいなと思います。やってることは個々にやってると思いますが、どこまで関連してということも考えると、もっともっと大きくしてもらいたいと、できれば、羽田ヴィッキーズも本拠地にしてもらいたい、それぐらいの勢いになってもらいたいと思います。
富津市人材バンク、まちの先生の登録制度というものがありますけれども、地域で子供を育てるという観点からの活動はありますでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
まちの先生に登録されている方では、鋸山の石（房州石）の話、芸術文化では、和太鼓や琴、スポーツでは、バレーボール等を長く指導をしていただいている方などがいらっしゃいます。
また、登録者ではありませんが、富津はノリの産地であり、漁業も盛んであることから、地元業者による手すきノリののりつけ体験、地びき網体験、漁師なべや鉄砲巻き体験などがあると思います。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。こういうことを聞くと、いろいろやってるんだなと思いますけども、どうして私の耳に深く入って、記憶に残らないんだろうかって、はたと考えましたけれども、メディアを巻き込んでもっとＰＲするというところが、まだまだ弱いのかなっていうような気もいたしますけれども、ぜひとも他地区、いろんなところでも波及するようにしていただきたいと思います。
学校に目を向けますと、地域の特性を生かして、総合学習に加えて特別活動での体験を取り入れているところもあるかもしれません。将来、富津に住みたい、また帰ってきたいと考える子を育む人づくり教育、いわゆる富津っ子を育てるようなカリキュラムの取り組みについて、お話しいただけますでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） お答えいたします。
市内では、全小中学校において、地域とのかかわりを生かした学習に取り組んでおります。例えば、小学校低学年の生活科においては、学区探検などを通して、自分たちの住む地域について学んでおります。
３年生以上の社会科では、副読本「私たちの富津市」を活用して、市の様子、人々の暮らし、仕事、市の移り変わりなどの学習を深めております。また、校外学習では、市役所、
消防防災センター、浄水場、漁港、しょうゆ工場を初めとする市内の各種工場などを見学しております。さらに、中学校では、市内の事業所等に依頼をして職場体験学習を実施しております。
このように、児童・生徒の発達段階に応じた学習を通して、富津市学校教育の指針である「富津を愛し、富津の未来を託せる児童・生徒の育成」に取り組んでいるところでございます。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。見方を変えると、地元での祭り、この祭りで指導者から教わる笛、太鼓、褒めて、叱って、教わって、人間形成築かれる。こういった地区の行事も地育と言えるかもしれません。
今までお話しいただきましたさまざまな取り組みの中で、地育力を支える人材の育成と、また、そういった人たち、そういった団体の関連団体とのネットワークの構築というのはあるんでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
地域人材の活用につきましては、さらに、さまざまな見地から発見に努め、日ごろの活動についてお願いをするとともに、生涯学習情報誌、教育かわら版、市広報紙等で紹介し、学校や地区行事で活躍をしていただきたいと考えております。
また、来年度から市民会館で開校予定の、富津市のよさを再発見しようとする講座、ディスカバーふっつなどの講座を活用し、人材育成資源の再発見を図ってまいりたいと考えております。
これら人材や団体との連携は重要なことと考えておりますので、今後、一層、情報交換等に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ぜひともよろしくお願いします。
総合戦略の中にも、「子どもの笑顔があふれるまちへ」という基本目標が書かれています。家に帰っても誰もいない、そういった子を預かる学童保育が市内に何カ所あるのか、また、その現状と今後の方向性を教えてください。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
学童保育は、現在、富津小学校区に１つ、青堀小学校区に２つ、
飯野小学校区に１つ、大貫小学校区に１つ、佐貫小学校区に１つの計６つのクラブがあり、合計で168人の児童が利用しております。子供の数は減少しておりますが、学童保育の需要は増加しており、新年度に向けた現在、問い合わせもあることから、今後は新たな設置に向け、検討を進めてまいります。また、補助金を増額し、学童保育が活動しやすくなるよう努めてまいります。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。ぜひとも、要望がある地区も促進するようによろしくお願いします。
では、もう少し広い視点からちょっと見てみます。
この４月から社会福祉協議会がスタートさせるファミリーサポートセンターという事業があります。お願いする人される人、有償にはなりますが、いざというとき頼ることができるいい制度だと思います。その概要の説明をお願いいたします。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
４月から行うファミリーサポートセンター事業は、安心してゆとりのある子育てができる環境づくりを目指して、富津市社会福祉協議会が行います。子育てを手助けしてほしい方、おねがい会員と、手助けしたい方、まかせて会員が会員となり、保育園などの送迎や急な外出の間の預かりなど、ちょっとした子育ての手助けが必要なときに、地域で子育てを助け合う、有償の相互援助活動でございます。
対象は、生後６カ月から小学校６年生までの子供で、援助時間は午前６時から午後10時までであり、援助料金は１時間、平日は700円、休日は900円で、活動終了後に、まかせて会員に直接支払います。現在、会員の募集を行っているところであり、広報ふっつ３月号で開設のお知らせとあわせ周知いたしまして、今後は、ホームページ等でもＰＲしていきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。冒頭にも言いましたが、昔の村社会のように、ちょっと見てよという形で、ほい来たって、そういう間柄だったら、まあ、いいんですけども、なかなか人間関係、そういったものが殺伐としてきますと、どうしても、こういった有償の形にならざるを得ないと思います。できる限り、この有償の形を端にしまして、子育てだけでなく、また高齢者、ちょっとしたものづくり、手伝ってよ、そういったものまで波及してくれれば幸いだなと。さらに、それが現金で直に動くことよりも、商工会が加わって、商店に使えるチケットで、それが流通するとかって、いろいろ、今後、課題もあるかもしれませんけれども、とりあえず、この４月から、そういった子育てに対してサポートセンターというところを介して、皆さんで見ていきましょう、有償にはなりますけれども、見ていきましょうということですから、ぜひとももっともっとＰＲしていただいて、頼るときは頼ってください、できる人はやってくださいということで、話を進めていっていただきたいと思います。
それでは、最後の再質問、定員管理と業務について、もう少しお話を聞きたいと思います。
市役所の業務は、部署により大変違いがあります。一度覚えれば、反復作業で済むところもあれば、新規事業の企画や幅広い知識、さらに交渉能力も要求されます。住民の要望や苦情、税、保護、保険など、多岐にわたります。そんな中で業務を遂行している現組織体制での正規職員と非常勤、臨時職員の割合を教えてください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
平成28年２月末時点の一般職の職員数について、まず申し上げます。466名でございます。一方、非常勤職員数、これは６カ月以上勤務する職員につきましては108名でございます。臨時職員数につきましては42名でございます。このため、総合計の職員数は616名となるものでございます。
御質問の割合ということでございます。一般職の職員は全体の75.7％、非常勤職員は17.5％、臨時職員は6.8％です。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 冒頭にも申しましたけれども、役所の業務というのが採算主義ではないということと、サービス、公務員というのは何のために公僕であるのか、人の役に立つかというところを考えますと、その定員、その割合が、私は、いいとか悪いとかわかりません。ですけども、冒頭の言ったとおり、プロパー的な考えが必ず出てこなきゃいけないと思います。
例えば、一つ例を出すとするならば、１軒の家庭でも、その家庭には高齢者がいて、また乳幼児がいたり、またけがをしたり病気をしたり、家の問題、所得の違いもある、そういったもろもろのことだと、一つの家でもそれだけ行政の担当がいろいろ別れるわけです。
そういった中で、これから行おうとする総合戦略に向けて、担当部署だけではとても業務の遂行は難しいと思います。部署を超えた職員の連携体制についてお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
職員の連携体制につきましては、必要に応じまして、各種プロジェクトチームを設置すると、検討結果に基づく具体的対応策の実施、また、現在も既に行っております確定申告事務、また選挙事務、各種大会運営事務、今週末に行われる千葉県民マラソンの従事、このような業務の繁閑に応じまして、部及び課等の相互間における臨時的な総合応援体制を確立して、より効率的な行政運営をさらに確保していきたいと、このように考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 少数精鋭ということだと、１人が何役もしなきゃいけない、応用力を求められると思います。職員も生身の人間です。長期休業が出た場合、また穴埋めをしなければならないと、そういったことも問題になりますけれども、休職者の主な内訳と、その予防対策がありましたら教えてください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
現在、２月末時点での休職者数は５名でございます。そのうちの４名がメンタル不調によるものでございます。このメンタル不調対する予防対策といたしましては、自分自身がストレスの存在に早く気づくこと、対処の知識と方法を身につけるセルフケアや管理職がいつもと違う部下に早く気づき、親身に話を聞くなどのラインケアが有効とされているため、セルフケアといたしましては、庁内メールにより、個人ができるストレスを防ぐ生活習慣についての取り組み事例の提示や資料提供などを行っております。また、人事担当課職員をメンタルヘルスセミナーの研修に参加させる、また予防対策の検討も行っております。
一方、ラインケアにつきましては、係長以上の管理職、これは73名を対象にいたしまして、民間委託業者によりますメンタルヘルス研修も昨年８月に行っているところでございます。昨年８月といいますと、事業仕分け等、非常に忙しい事務の途中でありましたけども、このメンタルヘルスを、係長を対象にやらせていただきまして、大変かなと、私も思ったんですが、参加者のアンケートを、私も見させていただきましたら、よかったと、講師も非常に上手だった、私も聞いていて感心しまして、参考になったという御意見をいただいておりますので、こういうものについては、ぜひ続けていきたいと感じております。
また、必要に応じまして、長期の休職者が復職する場合の対応などを目的とした専門の、ＤＶＤも持ち合わせております。この貸し出しなども行っております。さらに、来年度からは、メンタルヘルス不調を未然に防ぐために、労働安全衛生法に基づきますストレスチェック、この制度の導入や新規採用職員へのメンタル対策に係る内部研修を実施する予定としております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。担当によっては、本当にストレスが加わる部署もあると思います。できる限り情報を共有するとか、ひとりで抱え込まないように、そういった職場環境をつくるべきだと思いますけれども、私、いつも冗談で言ってます、ストレスためるな、ためるならお金だと。やっぱり、そういうふうに、ストレスはためないようにしてもらわなきゃいけない、必ずメンタル、精神的なものを含めて、やはり一番大きい問題ですね、これ、潰されるというか、抱え込み過ぎちゃうということにならないように、そういう環境づくりをお願いします。
職員には、有給休暇をとる権利があります。また、雇用者側では、与えることができるというようなものでありますけれども、しかしながら、日本の有給休暇の取得率は、諸外国から見ても余り高いとは言えません。その主な理由として、職場の雰囲気や仕事量、代替要員の問題など、また勤務先の要因が多いようです。これは、当市にも当てはまると思います。
聞きかじった話なんですけれども、その真意はわかりませんが、国際会計基準、ＩＦＲＳと言うそうですけども、この国際会計基準というものがあります。年次有給休暇取得促進対策として、未取得の有給休暇について、債務上、有給休暇引当金として計上するというようなものだそうです。これから日本政府も、このＩＦＲＳを導入していくかどうかわかりませんけれども、この事業所であるこの富津市といたしましても、今後、連続的な休暇を与えなければならないというような時代になると思います。
こういった流れの中で、職員の処遇改善、また資質の向上に努めていくと。少数精鋭で市民サービスをしていくということが求められてきます。職員の研修の取り組みについて、現状と考えをお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
職員研修につきましては、職員の年次有給休暇等にも配慮いたしまして、事前周知した上で、市町村アカデミー、自治研修センター、市町村圏及び民間企業等に派遣をいたしまして、専門的分野の研修を行わせております。
また、平成25年11月に策定をいたしました富津市人材育成基本方針行動計画に基づき、研修制度の充実を目的といたしまして、上司が部下の個々の状況に応じ、的確に助言・指導を行う環境整備や新規採用職員に対する職員としての基礎の習得に重点を置いた研修の実施、またコスト意識などを学ぶため、外部団体、これは民間企業ですね、そちらへの研修の実施などを平成26年度から実施しているところでございます。
今後につきましても、このような研修、またよりよいものがあれば、そういうものも取り入れた中で継続的に実施してまいりたいと、このように考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 一つ、耳の痛い話をしなくてはなりません。それほど古い話ではありません。その人は、車が運転できないために、たまった１円玉募金を市役所に持っていってくださいと、ある知人に託しました。頼まれた人は、自分が日ごろ用を足している部署に行って、用を足し終わったんですが、そこで、１円玉募金を預かってきましたと話しますと、担当した人は、こちらではありません。はい、これで終わりです。その人は、持ち帰って依頼者に戻したそうです。
冒頭にも言わせていただきましたが、職員の成長が組織の成長であり、市民サービスの向上、市の発展にもつながるのです。まさに、「人財こそ宝」という考えはありますでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
現在、行政サービスが複雑化、多様化している中、これに対応するため、職員個々の業務処理能力の向上、また成長が求められ、かつ組織としての見きわめ、これを早く対応できるようになること、成長することもまた重要となっております。今、お話のことがあったということでございますので、非常に残念、また申しわけなく思う次第でございます。職員が成長し、組織の成長につながることが、今、市が直面している経営改革の推進、総合戦略の実行などにおきまして重要な要素となっておりますので、議員言われるような、そのような考えは常に持っております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 市民には、新人、ベテラン、正職員、臨時、非常勤の区別はありません。市役所にいる人は、みんなプロの職員です。公務員としてのプロ意識、プロパー（正規職員）の育成に対してのお考えをお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
平成24年２月に策定をいたしております富津市職員人材育成基本方針、これによりまして、プロ意識の向上のために必要な目指すべき職員像といたしましては、住民満足度を高められる職員、コミュニケーション力のある職員、マナー、倫理を守る職員などの実現に向けまして、現在、取り組んでいるところでございます。
具体的な内容といたしましては、平成25年11月に策定した、今申し上げました、富津市職員人材育成基本方針、また行動計画により、柔軟な人材育成と組織の活性化を図るために、先ほど来申し上げてます、上司が部下の個々の状況に応じて的確に助言・指導を行う環境を整備するため、平成26年度からはＯＪＴによる部下育成面談、達成状況シートを作成いたしまして、係長職による課内職員の定期面談の実施を行っております。
また、この富津市職員接遇マニュアルも作成しております。こういうことからも、冒頭、議員お話がございました、こういうことがまず起こらないように、丁寧な対応ということで考えております。
今後、そういうことを、全員ですね、職員全員、部長、新人、そういうことではなくて、全職員、そういうことを共通認識として積んでいきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 「市役所」は、「市民の役に立つ所」と書きます。用があって来ます。「笑顔あふれる
まちづくり」というのは、笑顔ある職場からだと思います。私、毎回毎回言わせてもらってますけれども、今後、選挙演説でも使います。「笑顔」、お互いに頑張れるエネルギー、笑顔がそれぞれのエネルギーを湧き立て、さらに円滑にする、そういうことで、笑顔あふれる
まちづくりにするために、まず、職員みずから笑顔を発して、楽しい職場、明るい職場にしていただきたいと思います。
公務員を揶揄した格言に、「おくれず、休まず、働かず」といったのがありました。さらに、「出る釘は打たれる」「親方日の丸」、これってとっくに時代錯誤です。
市の展望と今後の展開という質問で言いたかったのは、事業のことだけではありません。地育力の推進、定員管理と業務という質問を通して何が言いたかったのか。活力ある
まちづくりは、活力ある職員づくりにあります。富津市創生に必要なものは、市という運命共同体で生活をともにする人々の結集力なんです。職員は、幸せ誘導の実行部隊だと思っております。新たな発想、新たな挑戦、元気玉を発する職員であり続けてほしいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（石井志郎君） 以上で、佐久間 勇君の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開議時刻を午後２時10分といたします。
午後２時０１分 休憩
────────────────────────
午後２時１０分 開議
岩本 朗君の個人質問
○副議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
７番、岩本 朗君の発言を許可します。７番、岩本 朗君。
〔７番 岩本 朗君登壇〕
◆７番（岩本朗君） 皆さん、こんにちは。議席番号７番、岩本 朗でございます。
それでは、通告しました平成28年度施政方針について、質問させていただきます。
市政運営の基本となる考えの中から、１点目に、自然と施設をいかした
まちづくりから、１つ目は、浅間山砂利採取跡地の活用から、今後も関係する事業者と地域活性化に向けた跡地のさらなる活用方策について、引き続き協議するとありますが、活性化に向けた活用方策について、どのようなことを考えているのかお伺いをします。
２つ目に、地方創生の一環として、新たに創設される予定の企業版ふるさと納税を促進とありますが、具体的な取り組みについてお伺いをします。
２点目に、安心して暮らしやすい
まちづくりについて伺います。
市民が日常生活で利用する交通手段の実態を把握し、真に市民にとって必要な交通手段が何かを見極め、適切な交通環境の確立を図るとありますが、取り組みの内容について伺います。
次に、災害時の避難支援については、自治会や自主防災組織などの避難支援と関係者に要支援者の情報を提供することにより、災害時における地域支援体制の強化を図るとありますが、具体的な内容についてお伺いをします。
３点目に、青少年がのびのび育つ
まちづくりについて伺います。
まず、学校施設の整備については、児童・生徒の学習環境を整えるため、施設の長期的な活用に向け、学校施設整備基本計画を策定するとありますが、昨年度の検討を含め、基本計画の内容について伺います。
２つ目に、生涯学習バスを利用者の安全確保のため更新をし、あわせて運用形態を見直すとありますが、内容についてお伺いをします。
最後に、４点目、健康で思いやりのある
まちづくりについて伺います。
高齢者等が運動を習慣化できるよう、屋外型健康増進器具を整備するとともに、運動教室を開催し、介護予防及び健康増進を推進するとありますが、具体的な内容についてお伺いをします。
次に、市民と対話する
まちづくりについて、事業仕分けを実施をしますが、本年度は、
公共施設の管理運営事業を中心に行い、
公共施設等総合管理計画に基づく、個別施設計画策定に生かしていくとありますけれども、具体的な取り組みについてお伺いをします。
以上で、１回目の質問を終わります。答弁、よろしくお願いをいたします。
○副議長（石井志郎君） 岩本 朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、
佐久間清治君。
〔市長
佐久間清治君登壇〕
◎市長（
佐久間清治君） 岩本 朗議員の御質問にお答えいたします。
平成28年度施政方針について、初めに、自然と施設を生かした
まちづくりのうち、浅間山砂利採取跡地の活用についてお答えいたします。
浅間山砂利採取跡地の有効利用として、南部エリア、富津ソーラー発電所の運転開始に続き、昨年末には、北部エリアのグリーンパワー富津太陽光発電所の工事が完了し、３月24日には、その竣工式が予定されています。太陽光発電などの再生可能エネルギーに関する住民の関心が高まっていることから、今後、関東最大級のメガソーラーを環境学習及び観光活性化に結びつける仕組みを支援してまいりたいと考えます。
次に、企業版ふるさと納税についてお答えします。
これは、地方公共団体が国の認定を受けた地域再生計画を策定し、そのために行う企業の寄附について、税額控除の優遇措置を新たに講じ、地方創生に取り組む地方公共団体を支援するものであり、現在、来年度からの制度創設のための関連法案が国会で審議されています。
今後、詳細が明らかになり次第、企業からの寄附を誘導できるよう関連部局で協力し、地域再生計画を策定するなど、迅速に対応してまいりたいと考えております。
次に、安心して暮らしやすい
まちづくりについてのうち、市民が日常生活で利用する交通手段についてお答えいたします。
ＪＲ内房線の乗降客は、自家用車の普及及び近年の急速な
少子高齢化により、減少し続けている一方、アクアライン開通に伴い、東京方面への高速バスが便利になってきています。また、市内路線バスは、乗降客数の減少により市の負担金が拡大しています。
このような現状から、市の公共交通について市民の理解を深めるため、まず、市民が日常生活で利用する交通手段の実態を把握し、真に市民にとって必要な交通手段が何かを見きわめ、適切な交通環境の確立を図ってまいります。
次に、災害時の避難支援についてお答えいたします。
市では、災害対策基本法に基づき、災害時に支援を必要とする高齢者や障害者などの情報を自治会や自主防災組織などの避難支援等を関係者に提供しております。自治会などはこの名簿により、地域に住んでいる要支援者の情報を把握し、災害発生前から支援方法の検討を行うことで、体制の強化ができるものと考えております。
次の青少年がのびのび育つ
まちづくりについての御質問には、教育長から答弁いたします。
次に、健康で思いやりのある
まちづくり、高齢者福祉についての御質問にお答えします。
高齢者の方が住みなれた地域でいつまでも暮らし続けるためには、健康と自身の持つ能力を保持していただくことが重要になると考えます。その方法の一つとして、健康増進につながる屋外型の器具を設置し、健康の維持増進と介護予防の増進を図るため、つまずかない運動やふらつかない運動など、高齢者の方が構えることなく参加できる運動教室を開催するとともに、参加者が互いに呼びかけ合い、主体的に継続運営できるよう地域指導員を養成し、健康で思いやりのある
まちづくりを推進していこうとするものです。
次に、市民と対話をする
まちづくり、事業仕分けについての御質問にお答えいたします。
今後、人口減少が見込まれ、厳しい財政状況が続く中で、次世代への負担をできる限り軽減し平準化するために、長期的な視点をもって着実に実行していくことが必要となる
公共施設の再配置は、住民の身近にある
公共施設のあり方を根本的に見直すことであり、時として、住民生活に大きな影響を及ぼす場合があります。このことから、来年度につきましては、現在策定を進めております富津市
公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定に当たっての住民参画の手法の一つとして、事業仕分けを活用するものであります。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） 私から、青少年がのびのび育つ
まちづくりについての御質問にお答えします。
初めに、学校施設の整備についてですが、今年度は、市の経営改革の方向性との整合や早期に整備すべき施設等について検討してまいりました。平成28年度は、老朽化が進んでいる施設の長期的な活用を可能にするための学校施設整備基本計画の策定を目標に進めてまいります。
この整備基本計画は、富津市小中学校再配置構想を踏まえ、富津市経営改革プラン及び現在策定中の富津市
公共施設等総合管理計画に沿い、中長期にわたり施設を適切に維持・保全するための指針となるものです。したがって、内容といたしましては、老朽化の状況の調査、分析結果、緊急性などを考慮した優先順位、工事の適切な実施時期や改修規模及び必要な費用などを盛り込んだものとする予定です。
次に、生涯学習バスの運用形態についてですが、生涯学習バスは現在２台で運行しております。車両の老朽化が懸念されておりますので、今後、車検整備時期にあわせて順次廃車し、更新した車両１台による運用としてまいりたいと考えております。
なお、平成28年度の運行回数は、今年度とほぼ同程度の240回程度とするとともに、各団体ごとの利用回数や内容の精査、利用申し込み時の受け付け方法などについて、現在検討しております。
○副議長（石井志郎君） 再質問に入ります。７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） それでは、質問の項目順に再質問をさせていただきたいと思います。
まず最初に、浅間山の砂利の採取跡地の活用ですけれども、先ほど市長の答弁をいただいた中身については、メガソーラーが２つ、今、運転をしてこようとしていますけれども、これを目玉に、観光に使っていきたいという話ですけれども、メガソーラーだけを見に来るというのも、何か物足りないような気もしますけれども、そういった中に、富津市の物産といいますか、いろいろな直売所のようなものをそこにつくるというような、そういう考えはないでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
浅間山の砂利採取跡地の集客施設という御質問でございます。
これにつきましては、以前、浅間山砂利採取跡地利用基本調査報告書というのが、平成24年８月に出されております。その中で、これは御説明したということで承知しておるんですが、その中の利用・活用の提案として、この結果として、一部集客施設の絵もお出ししたというふうに記憶しております。
その中でも、今回、４車線化が決定して、今、工事が進んでおります。また、言われるように、メガソーラーが２カ所、南につきましては、営業運転しております。これは、１カ所が44万平米の27メガワットという非常に大きい、また、北のほうにつきましても、さらに大きい52万平米のところに30.6メガワットという、両方合わせますと、100メガワット弱という、「関東最大級」という言葉を使わせていただいておりますが、非常に大きい施設、この見学を含めたというのも一つ提案としてはございます。
集客施設につきましても、これ、おっしゃるとおり、見学だけでは非常にもったいないという、活用方法も考えておりますので、まず、市の持っている土地ではないというのを前提にお話ししておきますと、こういう集客施設も考えていったほうがいいということは私ども認識しておりますので、そういう検討もすべきと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今、部長さんがそういうふうに答弁をしていますけれども、実際に富津市の活性化を目的に、こういったところの活用方策について検討していくということであるならば、やはり、そのメガソーラーの見学だけで、まあ、大きな観光バスで来るかもしれませんけど、そこで見るだけで帰ってしまうというのは、なかなか活性化につながらないんじゃないかなというふうには思いますよ。
で、この項目で２番目に、ふるさと納税にかわって、今度は企業版のふるさと納税というのがあるんですね。まだ、国のほうではっきりとした内容は決まっていませんけれども、まさに、こういったところは、地域の活性化へ効果が期待できるというふうに、国でも設定して、認められれば、そういう事業に対して企業からの寄附を受けることができる。その辺も一緒に考えれば、そういうふうに、見学だけではだめだなというふうに考えがあるんでしたら、そういう先のことも少し考えて、ここにやはり富津市の名産品を売るとか、何かそういうものを考えていったほうがいいんじゃないかというふうに、私は思いますけども、その点について、もう一度、お伺いをしときます。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
確かに、議員言われるように、新しい制度、ふるさと納税の企業版、これにつきましては、午前中の質問でも出まして、私も、今、わかる範囲のお答えをしてございます。これにつきましては、地域再生計画を立ててということで、それが内閣府で認められたら補助、また、それに対する、計画に対する企業の支援でございますので、そういうものを、どのようなものが、まあ、一義的には、どのような策がここに打てるか、市がということではなくて、これは浅間山協議会という協議会もございます。事業者を含めたメンバーになっておりますんで、そういうところにも働きかけ、また、要望等を、市長初め、私どもも進めているところでございますので、こういう活用ができれば、連携してとっていきたいというふうに考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 平成28年度の施政方針の中に、こういうふうに書かれているわけですから、まずは、その、自然と施設をいかした
まちづくりをしようという中で、こういった、浅間山についても、活性化に向けてさらなるその活用方策について検討するというふうに、ここでうたっているわけですから、ある程度は、その具体的なところも考えている中で、こういうことを書いて、施政方針として出されているんではないかなということで質問をした内容になってますけれども、ぜひ、ここは同じように、企業版のふるさと納税等また活用していただいて、そういった活性化につながるような取り組みを、どんどんアイデアを出していっていただきたい、このように思ってます。
それでは、２点目に、日常生活の交通手段の関係で、路線バスについては、非常にお客が減少している。その反面、事業者に対しての負担金はふえていく、こういう、今の現状になってるかと思いますけれども、ここにも、施政方針の中に、「必要な交通手段が何かを見極め、適切な交通環境」というような文章で書かれているんですけれども、本当に、市民にとって必要な交通手段が何かを見きわめるというこのやり方、どういうふうな調査をしながらこういう見きわめをするのか、その点について伺いたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
まずはこれ、こういう質問が出るたびにお答えをしてると認識しておりますが、まずは使われてる方の調査を、事業者にもお願いしてやっておりますが、さらに、今までもやってきた以上の、期間的に長いもの、また便数ごとの調査を新年度やりたいと考えております。それに加えまして、使われてない方の把握も非常に重要かと認識しております。なぜ、バスを使わないのか。まあ、一般的に考えられることは、今、自家用乗用車を使っているからとか、ということが出てこようかと思います。どういう理由でこのバスを使ってるかというのは、過去にも調査もしてございます。大きいところではお医者さんに行くとか、買い物、そういうものがあると思いますので、そういう実態的なものをさらに調査・分析して、どういうふうな形で使われるか、また、使ってない方でも、こうだったら使うなというような方策を練っていきたいと、そのような考えでございます。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今、話を伺ってますと、この路線バスとか、バスの運行費用については、予算とか決算の中でも細かく質問をいろいろとしてきたんですが、そのたびに、答えが出てくるのは、今、部長が言われたようなことなんですね。さらにここで何かを見きわめるというような文章の書き方、今までいろいろな調査をして、もう富津市内の路線バスの現状というのは、もう皆さん、よく御存じだと思うんですよ。どこの路線にどういう方たち、どういう人数が乗っているとかね。で、そういうのは、もう調査調査と言う前に、もう調査の次の、段階に入っているかなというふうに思ってますよ。
ここからいくと、富津市の「適切な交通環境」ってこう書いてますけども、この環境、適切な環境というのはどういう環境を考えてますか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
現状の路線バス、これが、今、私はいろんな調査、さらに調査をするという言い方をしたんです
けども、今までの調査ですと事業者、やはりある種事業者任せというような気合いもございました。それは反省するところでございまして、便が１日ずっと、いわゆる１週間やるということではなかったものですから、その辺のことを突っ込んで調査したいということを考えてのが一つと、また、この路線バス以外の足ですね。そういうことを探っていく、また過去にもいろいろ、今回も出ておりますが、デマンドだとか、近隣の回遊型ですね。そういうものを、経費も含めて、どういう、じゃあ、富津市が回遊型がいいのかとか、デマンドがいいのかということではなく、一つではなくて、ここのところはこういうほうがいい、ここのところはこういうほうがいいような考え方を、まあ、早くからやらなければいけなかったんですが、そういうことを検討していきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 先ほど部長の答弁の中にも、調査をする内容も言われましたけれども、やはり、これからはいろいろな、こういう路線バスについては、利用を促進するにはどういうことをやっていけばいいのかということを考えなければいけないかというふうに思ってます。
で、市役所の職員の方も、今、ほとんどは車で通勤をされてるかもしれませんけれども、まずは、こういう路線バスの近くにいる方たちが、富津市役所に来るときに、１回、そのバスに乗っていただいて、何が不便で、どうしてこのバスを利用しないんだろうということをちょっとアンケートでもいいから、そういうのを調査したらどうなんでしょうか。そうしたら、もっともっと、その、バス利用については、何か改善する点が見えてくるのかもしれないし、ここの路線じゃなくて、もっと違う路線を走らせたほうが、利用客が多くなるとか、そういった、いろいろな各市町村では、路線バスの促進についてはいろいろなその工夫をしながらやっているとこがありますので、まず、最初に伺いたいのは、そういった、路線バスの促進について、富津の市の職員の方々にも協力をして乗っていただくというような考え方はあるのかどうか、その点について伺います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
まさに、言われる、おっしゃるとおりだと思います。それで、職員につきましては、通勤経路等いろいろ難しい面も、お役所的なことも言わざるを得ないんですが、通勤経路等もございます。ただ、おっしゃるとおり、乗ってもらわないとだめなことだと思いますので、私も、たまに青堀のほうに乗ってみたりだとかやってみました。そうすると、残念ながら、非常に乗降客が少ないというのは事実でございます。
また、職員に対しましても、この路線、また電車通勤の方も、職員もいますので、大貫でおりたら乗ってみてくれとか、そういうこと、また市民に対しましても、どういう周知、周知というか、お願い方法になるか、今、既に検討しておりますが、活用、使ってくださいというようなお願いをするような考えは持っております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 職員の方がいろいろな方面から来るわけですから、そんなに簡単に路線バスに乗ってきなさいというわけにはいかないでしょうから。ただ、今、大貫から青堀駅、こう通ってる路線バスもありますけれども、今、そこにおどやさんとか、いろいろなお店がありますけども、これから高齢の方がかなり多くなってきて、車を運転することができなくなってくるような時代がやってくるので、おどやさんの前にバス停を設けるとか、あるいはそのバスを利用していただいて、おどやさんで買い物をしたらバス代を半額にするとか、何かそういうのを、利点的なところをつけてあげると、多分、車で行くという方が今度はバスで行くというような形になるかもしれませんので、その辺はあわせて利用するような形、調査ばかりをしてなくて、これから路線バスを利用するような形の促進についても、ぜひ検討していっていただきたいと思います。
それから、次の再質問になりますけれども、災害時の避難支援ということで、今は、地域の自治会、自主防災組織などに、その個人情報的なところを提供をして、あとはその避難に対する組織の取り組みについては、もう地域に任せているというような、先ほどそういう説明をいただきました。
では、こういう中で、地域の防災力ということをこう考えてみたときに、地域の防災力というのはどういうことなのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
これは地域の防災力、一義的には、自主防災組織というのを立ち上げていただくようにお願いは常にしているところですが、自治区がございます。それで、積極的に日ごろ訓練をされているところもございます。防災力というのは、やはり起きたときの対応が身についていると、そういうところが防災力があるということではないかと、私は認識しております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 地域の防災力ということで、ちょっと、私の考えを言いますけれども、確かに、災害が発生したときに、円滑、迅速に、そういった、ひとり暮らしの方もいらっしゃれば、自力で避難できないような方もいらっしゃいますけれども、そういう方たちを早く避難をさせるというのがあるかもしれませんけれども、こういうところに地域の防災力を高めるというふうに考えると、これはやっぱり平常時、普段から、そこに住む住民の方たち同士が顔が見えるような形で、普段、おつき合いができるというところですね。今はどうしても、なかなか隣近所の顔が見えないというようなところもありますけれども、まずは、そういったところを、何もない平常時のときに、そういった、普段のつき合いができるような形、これをだから、普段から、隣近所の、そのおつき合いをうまくするような形を、それをやはり行政側からも一つは指導として出したほうがいいんじゃないですか。個人的な情報だけを提供するかもしれませんけれども、あとは地域にお任せしますというやり方、こういうやり方ではなかなか地域の自治会とか、防災組織もあるかもしれませんけれども、地元としては、なかなかそういう避難をするときに顔が見えなくて苦労するというような話も聞いてますので、ぜひその辺は、何とか指導できるような形をとっていただきたいんですが、その点についてはどうですか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
まさしく、総合戦略のときにも、つくり込みのときにもお話があったことだと思います。普段の地域のかかわり方、またつき合い方、地域を好きになると、そういうことに共通するお話だと思います。おっしゃるとおりだと思います。
また、任せ切りではなくて、ただいま、昨年までは防災訓練のお話をちょっとさせていただきますが、１カ所に集まっていただいて訓練をやってました。今年度からは、もう少し小さいレベルで、いわゆる地域、地域の防災訓練をやりましょうということで、今年度、方向転換といいますか、より細密な訓練、それで、この名簿を非常に多くの自治会の方、区長さんが、いただきたいということで手を挙げた方は申しわけないんですが、来ていただいて説明した上でお配りしてございます。私、担当室長に聞きましたら、ほとんど区長さんが見えるというお話でした。
それで、その中で、ただ渡すんではなくて、そのときにうちのほうからお願いしてございます。ぜひ地域、地域の防災訓練をやってくださいということでお願いして、１年間、たしか48週、土曜日で48週ぐらいあると思うんですけども、そのうちの34週ぐらいは防災室の職員が出て、訓練から、出前講座からということで、非常に、多いときで１日３件入ったこともあるというふうに報告受けてますんで、ただ、任せっ切りではなくて、うちのほうも行って、連携をとるような形で指導させていただいておりますんで、このようなことをもっと広げていきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 先ほどから部長もなかなか苦しい答弁をされてるかもしれませんけども、全くそのとおりですというふうに、私も言われれば、次の言葉が出てきませんけど、こういった施政方針の中にもうたっているとおり、災害時における地域支援体制の強化を図るというふうに、こう言われている以上は、本当に、地域の防災力を上げるためには何をしなきゃいけないか、そこは、情報だけの提供ではなくて、今、部長さんが言われたように、いろんな訓練を通じて、今、地域がどのような形で避難の体制になっているのかということを、やっぱり確認しないと次に進めないと思うんですよ。ですから、その辺を、今後は十分に、今、いろいろな取り組みはされているかとは思いますけれども、実際に、このような地域の防災力を高めるということで、ぜひ、いろいろな取り組みをしていっていただきたいと思います。
これは、ただ単に、ここに施政方針として文章で書くだけで終わるようでは、施政方針にならないかと思いますので、その点には十分に気を配っていただきたいと思います。
それから次の学校施設の関係ですけれども、これは、今、教育長から答弁いただきましたけれども、老朽化の対策ということで、これから学校施設の整備基本計画をつくっていくんでしょうけれども、まずは、この施設整備の基本的な方針といいますか、たしか、先ほど教育長は、老朽化のいろいろな調査、そして、これからどういうふうな形で修繕をする、改修をしていくという、それがそもそも基本的なところかもしれませんけれども、何かこの基本計画をつくるに当たって方針的なものがあるならば、ここで紹介をしていただきたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
今回、予定している委託業務につきましては、学校施設等基本計画の策定業務に加えまして、学校施設再配置構想に基づく整備順位の現段階での最優先校であります天羽中学校について、提案業務を委託しようとするものでございます。
既存校舎の耐力度調査を実施した上で、適切な校舎の整備・比較検討を行いまして、具体的な事業計画及び事業スケジュールなどの提案をしていただき、翌年度の実施計画の委託につなげていきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 何か学校施設の整備基本計画をつくるに当たって、何か、その、概要的なところがよく見えてこないんですよ。確かに、老朽している学校に、一つにはランクづけをしなきゃいけないんでしょうけれども、まずは、そこの順番をどこにするかというのを決める。そして、その老朽化に対してどういったところを補修しなければいけないとか、その次には改修をしなきゃいけないとか、順番があるかと思うんですけども、今回のこの基本の計画の中で、一体、何がどういうふうに決まってくるんでしょうか。そこを教えていただけますか。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
今回の基本計画につきましては、小中学校再配置構想に基づきまして、長期的に残るような学校については、改修が大規模改修か改築かというような方向を検討いたします。また、そのほかの学校につきましては修繕等を、必要なものについては修繕等をしていきたいなと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今、部長さんが言われたのは、まあ、わかりますよ、わかりますけど、じゃあ、例えば、小学校12校あるかもしれませんけども、その学校１校１校ずつの今後の補修の計画とか、各学校ごとにつくっていくのか、あるいは再配置に、最終的にこの学校を残すというような再配置構想もありますけれども、まず、そういう学校を優先的に、その、計画をつくっていくのか、何ていいますか、何かこうみんなごちゃごちゃしてて何かよくわかんないんですよ。ですから、こういった基本計画をつくるに当たっては、概要的にはわかりますよ。これから古くなったところは直していきましょうというのは、それはわかるんですけれども、もっと、その再配置構想を重要視するんであれば、もうここで、どこの学校をどのようにしていきたいというのが出てくるのが基本的な計画じゃないかなというふうに、私は思うんですけど、その点はどうでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
具体的にといいますと、先ほど申しました、天羽中学校につきましては、もう最優先的に直していかなければならない学校だと思っております。また、ほかの学校につきましても、今現在、小学校が11校、中学が５校あるわけですけれども、各学校の状況等につきましては把握をさせていただき、早急に対応しなければいけないようなものにつきましては、予算等を確保した中で、早急に対応していきたいと思います。
また、大規模改修または改築等を見込まれるような学校につきましては、その時期等を見据えた中で、そういった修繕等が、早急にやったほうがいいのかどうかの検討もしていきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 各学校施設の老朽化については、私も一部は見たことありますけれども、今まで学校の、非常に老朽化した部分については、毎年毎年多分、先生方も調査をしながら報告が来ているかと思いますよ。大体、そういう概要的なところはつかまえているかと思いますけども、ただ、そういうものを早く、どういう計画でやっていきますということを、やはり学校関係に早く知らせていくというのも、将来的には何年我慢すれば次にここがきれいになるんだとか、そういうところが早くわかったほうがいいんじゃないかなということで、この基本の計画については、どういう計画になるのかなということをお伺いしただけですから。
ただ、再配置構想も重要視しなければいけないんでしょうけれども、
公共施設の再配置ということも考えれば、非常に、小中学校の
公共施設が一番多いわけですから、その辺もなるべく早くというわけにはいかないんでしょうけれども、そういった取り組みを、今後は難しい取り組みになるかもしれませんけれども、ぜひ、地域、市民の方にもわかりやすいようなこの計画を立てていっていただきたいと思います。
極端なことを言えば、今、天羽中学校の話が出てましたけれども、ここも、どういうふうな補修なり改修なりをして、どういう、最終的にはどういう形に持っていくとか、その辺がわかるような計画をつくっていただきたいと思います。
それから、生涯学習バスについて、今は２台ありますけれども、これが車検の時期になると１台になってしまうということですけども、これによって、回数的には変わらないようにこう書いてます、先ほど言われましたけれども。この１台になることによって、今までいろいろ使われていた団体がいるかと思いますが、そういった方たちが利用できなくなるというような環境になるかと思うんですが、その点についてはどうなんでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
生涯学習バスにつきましては、今現在２台で運行をさせていただいておりますけれども、来年度、予算要求をさせていただきまして、新車を購入し、今、２台ともかなり古い状況でありますので、安全面を考慮いたしまして買いかえをしたいと考えております。
今現在２台で運行しておりますので、当然、月に、その１日のうちに２団体が使うことも可能なわけですけれども、今後につきましては１台という形になりますので、そういったところも御不便をおかけするような形にはなろうかと思いますが、先日の事業仕分け等でも、市民の方々からも御指摘をいただいたこともありますので、使われる方々の内容等を精査していただいた中で、皆さんが、公平に使っていただくような形で利用していただければなと思っております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） この生涯バスについてはこれで質問はしませんけれども、今までそういった生涯バスを利用するいろいろな団体で、１台だけで行くような研修等ではなくて、人数が多いときにはどうしても２台を予約して今まで行っていたというとこもありますよ。で、そういう団体については、今後１台になってしまうと、なかなか同じようなことが研修とか、いろんなことができなくなる、それは本当に残念なことですよね。
この生涯バスについては、いろいろな使用目的があるかもしれませんけれども、高齢者の方もこういった生涯バスを使いながら、いろいろなところに研修を行くというのを、毎年毎年楽しみにしているような団体もいるので、そういうところが、今後、一緒に行けなくなるというような寂しい話もありますので、やっぱり、これからは、高齢者の方たちが多くなってきますので、そういう研修等については、何とか全員がそろっていけるようなその環境を何かつくっていただきたいなということはあります。
ですから、１台になると、これから平均的にこの利用者が重なったときには抽せんでというような話も伺いましたけれども、毎年毎年同じような研修会を楽しみにしている方も結構多いですから、その点については、ぜひ、その運行については、本来であれば、２台というところが必要なんでしょうけれども、なかなかこういった財政の状況ではなかなか無理かもしれませんけれども、こういったところのバスも、最初のほうで質問しましたけれども、企業版のふるさと納税とかこう使って、何かそういうバスを、地域の活性化とか、地域創生とか、高齢者が元気になるような活動に使えるようだったら、もし、その辺を申請するなり、ちょっと考えていただきたいと思います。
それから、４点目に質問をしましたけれども、高齢者の方たちが運動を習慣化できるような屋外型の健康増進器具を整備するというような施政方針がありましたけれども、これは、どういったところ、屋外型ですから、どういう場所にどういう器具をつけて、そういう、その運動教室を開催するというところがちょっとわからないので、この点について教えていただけますか。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
まず、場所につきましては、人が集まりやすい場所、例えば公園とか、広場とか、そういうところを想定しております。そしてまた、どういう器具かと申しますと、市長答弁の中でも申し上げましたけれども、つまずかない運動、またふらつかない運動をできる器具に加えまして、階段運動とか、全身のびのび運動、こういうぶら下がるような動き、こういうものを設置して、介護予防または健康の増進につなげていきたいと、このように考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） こういった施政方針の中で、こういう書き方をしているんであれば、大体もう場所は決めてどういうものをどこに設置をして、高齢者の健康増進につなげていきますとか、これと同じようなことは、隣の君津市がもう大分前からやってるのは御存じかと思いますけど、多分、それに似た形で、そういう器具を公園なりに設置をして、あるいはまた、将来的には運動指導員を養成をしていくと、こういうことも先ほど言われてましたけれども、大体、中身的にはそうかなと思いますけれども、場所とか、どういうものがつくのかなということで質問させていただきました。
確かに、今は
少子高齢化ということで、小さな子供さんの公園の利用が減る一方で、高齢者がふえていますけれども、こういう公園施設を利用して、こういう器具を取りつけて、また介護予防を視野に入れたということは非常にいいことかと思います。
ただ、ここで、別に答弁は要りませんけど、小さい子供さんが、今、児童遊園地なりがこういっぱい、市内にあるんですけれども、もうその遊具が全然使えないような状況で、修理をするのかどうかも全然わからないような環境で放置をされている。これは、富津市が財政的にどうのこうのであれ、やはりこういったところはきれいにするならするし、使わないんだったら撤去をするとか、残骸的に残すのはよくないと思いますよ。
ただ、この高齢者の話も、そういう形にならないように、どういうふうに進めていくかということを十分に考えていただいて、頭の隅に児童遊園地の遊具についてもよく考えていただきたいと思います。
それから、最後に事業仕分けということで、来年度、
公共施設等総合管理計画ということで、いろいろとまた市民の方に見ていただいて、事業仕分けをやっていくんでしょうけれども、ここで、具体的には、事業仕分けによってどういうことをやっていくのか、この点についてだけ教えていただけますか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） この事業仕分けにつきましては、前回と同様にコーディネーターと仕分け人で仕分けチームを結成をいたしまして、市民判定人の方が議論を傍聴して評価する、市民判定人方式で実施するということは同じでございます。また、選定事業につきましては、今、議員もおっしゃったように、
公共施設ということで書かせていただいております。管理運営事業に特化した形といたしております。
また、資料につきましても、前回と同様、事業シートを作成して、中心としてまいりたいと考えております。
評価方法につきましては、前回の事業仕分けと差別化してきめ細かいものとしたいと考えておりますが、詳細につきましては、今後、研修会等も必要でございます。事業仕分けは実施するということでは決定しておりますが、その詳細については、今後詰めていきたいと、このように考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 前回の質問の中でも、その事業仕分けについて質問をさせていただきましたけれども、平成28年度もこういった
公共施設について、事業仕分けをするという、方針的に出しているんでしょうから。また、コーディネーターについては二百数十万円かかる話なんでしょうね、多分。で、それに見合った、どれだけ事業仕分けで、その費用を超すような利益というか、メリットが出てくるような形でやらないと、この事業仕分けというのは余りやった意味がないかと思いますので。
なかなか
公共施設について事業仕分けというと、その施設を、極端に言えば、なくすか、このまま使用するか、あるいは民間に渡すか渡さないか、それが極端な結果になってくるかもしれませんけれども、ぜひ、かけた費用に見合ったメリットが生まれるような形で、この事業仕分けについても取り組んでいっていただきたいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○副議長（石井志郎君） 以上で、岩本 朗君の質問を終わります。
────────────────────────
散 会
○副議長（石井志郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、３月３日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日は、これにて散会といたします。お疲れさまでした。
午後３時０８分 散会...