富津市議会 2015-12-03
平成２７年１２月定例会−12月03日-02号
平成２７年１２月定例会−12月03日-02号平成２７年１２月定例会
平成２７年１１月招集
富津市議会定例会会議録（第２号）
議 事 日 程
平成２７年１２月３日（木） 午前９時３０分開議
日程第１ 一般質問
（個人質問）
〇本日の会議に付した事件
１．開 議
１．議長の報告
１．福原敏夫君の個人質問
１．佐久間勇君の個人質問
１．平野政博君の個人質問
１．岩本 朗君の個人質問
１．散 会
〇出席議員
１番 平 野 英 男 君 ２番 平 野 政 博 君 ３番 十 川 敬 三 君
４番 渡 辺 務 君 ５番 佐久間 勇 君 ６番 松 原 和 江 君
７番 岩 本 朗 君 ８番 石 井 志 郎 君 ９番 藤 川 正 美 君
10番 岩 崎 剛 久 君 11番 永 井 庄一郎 君 12番 平 野 明 彦 君
13番 鈴 木 幹 雄 君 14番 福 原 敏 夫 君 15番 小 林 新 一 君
18番 高 梨 良 勝 君
〇欠席議員
16番 平 野 良 一 君
〇出席説明員
市長 佐久間 清 治 君 副市長 高 橋 恭 市 君
教育長 渡 辺 隆 二 君 総務部長 小 泉 義 行 君
市民部長 村 上 泰 隆 君
健康福祉部長 磯 貝 睦 美 君
建設経済部長 釼 持 壽 志 君 会計管理者 鈴 木 茂 君
農業委員会事務局長 根 本 貴由佳 君
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長
加 藤 博 一 君
消防長 小 柴 登 君 教育部長 能 城 雅 幸 君
水道部長 川 口 泰 明 君 総務課長 笹 生 忠 弘 君
〇
出席事務局職員
事務局長 鈴 木 康 夫 主幹 島 田 守
庶務係長 中 山 貴 弘
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開 議
平成２７年１２月３日 午前９時３０分開議
○議長（鈴木幹雄君） 皆さん、おはようございます。きょうは、議会開会前に第18回の
議場コンサートを開催させていただきました。
天羽東中学校の45名、全校の生徒がおいでいただきまして、ここですばらしいコーラスをお聞かせをいただきました。私たち、これから一般質問になるわけでございますが、爽やかな気持ちが皆さんの心の中にあろうかと思いますので、きょう、あすと、皆さんとともにしっかりと一般質問を行いたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。そして、
天羽東中学校の生徒の皆様方に心から御礼を申し上げたいと思います。
それでは、ただいま本日の会議を開きます。
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議長の報告
○議長（鈴木幹雄君） 日程に入るに先立ち、私から報告をいたします。
本日、議場内の写真撮影の申し出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
以上で私からの報告を終わります。
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福原敏夫君の個人質問
○議長（鈴木幹雄君） 日程第１、一般質問。
これより個人質問を行います。
富津市議会申合せ事項により、通告順に質問を許可します。なお、質問時間は答弁を含めて60分以内となっておりますので、念のため申し添えます。
初めに、14番、福原敏夫君の発言を許可します。14番、福原敏夫君。
〔14番 福原敏夫君登壇〕
◆１４番（福原敏夫君） 皆さん、おはようございます。14番、賢政会の福原敏夫でございます。本日は、一般質問という中で個人質問をさせていただきます。
おとといの12月１日、恒例の
新聞折り込みの中に広報ふっつが配布されました。その中で、平成27年度の一つの事業の歩みを含めて見出しを飾っておりました。昨年からいろいろな問題が生じているわけじゃないでしょうけれども、報道等でさまざまな問題が取り上げられてまいりました。その間、本年の３月で全て前年度は終了し、新たな27年度に入って今日に来ているわけですけれども、その表面を飾った中に１月からさまざまな事業をこなしてきたものが紹介をされております。それを我々も市民も当然ながら見て、いろいろな考え方があると思いますけれども、私の感じるところというんでしょうか、あの中で一番やはり残念だったなという記事は、大きな事業としては富津の花火大会が市としての実行ができなかったこと、いま一つには11月に開かれましたＪＡの農業まつりがございました。これも本来ですと市の主催で産業まつりということで大々的に過去来からやってまいりました。
振り返ってみますと、この２点については当然ながら費用がかかるという問題が大きな一つのネックになったかと思っております。どんな経緯でそれが一応中止になって、将来的には当然ながら今の財政を見直す中で確立ができれば、もとどおりに返していくという恐らく執行部のお考えはあるかと思います。しかしながら、いつ財政が確立ができるかという問題については、大変今日
経営改革会議の中でも示されたとおり、かなりの数字を動かして節約していかないと、逆に言えば黒字になっていくのがなかなか難しいという局面にはずっと置かれるんではないかと思っております。
そんな中で、やはり市民が感じることは、あれもできない、これもできない、あれもやらないということになってくると、気持ち的に「ああやっぱり富津は」ということで見方が変わってきてしまうんではないかなと心配しております。
そんな中で、２つの大きな事業が将来的にはぜひ市の主催でやってほしいし、やるべきだというふうに思っております。これはやり方ひとつというんでしょうか、考え方ひとつで、市が金を歳出ができなくても創意工夫する中で官民が一体になってという話がよくありますけれども、そういうものを考えたときには、やってやれないことはないと思っております。その証拠には、花火がそういう実例をつくったかと思っております。
そんな中で、平成27年度についてはもう間もなくあと３カ月になりましたけれども、平成28年度予算の編成に入っているということも含めて、これから質問をさせていただきます。ぜひそういう大きな問題は、いち早く市民の皆さんと喜びを分かち合える大事業でございますので、知恵を出し合っていく中で歳出問題がクリアできれば実行できると思いますので、ぜひひと踏ん張りもふた踏ん張りもお願いしたいと思います。
きょうは、通告してございます３項目について、平成28年度の予算編成、いま一つは人口がこれだけ減っているということで、通例ですと
人口増加対策という表現をするんでしょうけれども、あえて人口の減少対策をどうするか、どう考えているかという問題です。あと一つには、（仮称）ふっつ
ターミナルアンドショップ、この計画についてを質問をいたしまして、第１回目の質問にさせていただきます。答弁をよろしくお願いをいたします。
○議長（鈴木幹雄君） 福原敏夫君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長（佐久間清治君）
福原敏夫議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成28年度予算編成について、予算編成の基本的な方針についての御質問にお答えいたします。
本年８月に公表した
中期収支見込みでは、
市民サービスの水準を維持しつつ、将来に向けた持続可能な行財政運営を展開していくため、経営改革をできるところから直ちに断行してきた結果、今後５年間は財源不足が生じない見通しとなったところであります。
しかしながら、５年間の黒字額はわずか1,700万円であり、真に財政危機を脱したとは言いがたい状況であることから、手を緩めることなく経営改革に取り組んでまいります。
予算編成に当たりましては、昨年度に引き続き、
財政調整基金に頼ることなく、当該年度の歳入をもって歳出を賄うという
予算編成方針にのっとり、臨んでいるところであります。一般会計につきましては、支出を義務づけられている人件費、公債費、扶助費などを除く経費について、予算要求の限度額を設定し、削減を図る一方で、
地方創生関連等の事業については別枠にするなどして、めり張りをつけた予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、
人口減少対策についてのうち、今までの減少要因についての御質問にお答えいたします。
人口の減少要因については、自然増減と社会増減の２つの要因があります。そのうち、自然増減については、当市の人口は、平成元年を境に自然減に転じ、それが現在まで続いています。その要因は、出生率が全国及び千葉県平均を下回っている状態が続いていること、及び高齢化の進展によるもの等と考えております。
また、社会増減については、データのある昭和50年以降では、多少の増減はあるものの社会減が続いており、特に若年層の近隣市への転出が多い状況です。
次に、減少防止の対策については、現在、検討策定中の富津市総合戦略に記載する予定であります。
総合戦略における基本目標は、富津市創生会議及び
富津市民委員会の議論を経て、次の４つを予定しています。
１、自分の暮らす地域を好きになる、２、暮らしやすく移住しやすい環境づくり、３、子供の笑顔があふれるまちへ、４、市の産業・仕事をつくる、以上の基本目標のもとに、それぞれの施策及び
重要業績評価指標を展開する予定であります。
また、これらの基本目標を達成するための３つの共通的な視点を入れていきたいと考えております。それは、１、市の魅力を発信する、２、住民参画、３、経営改革の推進であります。
今後は、12月11日に予定されている富津市創生会議などの議論を経て、その素案を取りまとめ、議会に説明し、御意見をいただき、年明けには
パブリックコメントを実施し、年度内に決定してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）ふっつ
ターミナルアンドショップ計画についてのうち、現在までの経過についてお答えいたします。
３月の全員協議会において協議させていただきましたとおり、本市の財政状況が非常に厳しい中、市税の増収、雇用の充実を図ることを目的に、民間の活力をどのように生かせるか、それには行政は何をすればいいのか、官民の協力でできることはないのか等の検討を重ねてまいりました。
その結果、（仮称）ふっつ
ターミナルアンドショップを整備することにより、税収の増、雇用の確保、また定住にもつながるものと考えておりますので、何としても実現させるべく準備を進めているところであります。
次に、今後の対策についてお答えいたします。
建設予定地は
市街化調整区域であることから、千葉県と協議し、
市街化調整区域の
土地利用方針を策定、さらには地区計画の案を策定し、公聴会、縦覧等の手続を経て、都市計画決定したいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） それでは、再質問に入ります。14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
まず、予算編成についてでございますけれども、今、市長答弁で向こう５年間の経緯が話されました。詰めるものは詰めて、歳出はもちろんですけれども、歳入のほうで調整をしながらということになると思いますけども、かろうじて５年後にも1,700万円の黒字残が出るということでございます。ぜひそれらについては最低限の目標だと思いますので、実行してほしいと思います。
そこで、まず従来いろんな問題がある中で、富津は大変赤字であるという報道をしたために、いろいろそのものが今日まで尾を引いておりますけれども、ここで市長を初め執行部の御努力でいろいろな角度から、その中身を精査しながら構成していったものが５年後には黒字に転換できるよということでございますので、協議に協議を重ねて知恵を出し合った結果だと思いますけれども、見方によってはそれならばそんなに大騒ぎすることはなかったじゃないかということも、裏を返せば全くそんなに知識を持っていなくても、あのときにはこんなに赤字だったのに、いろいろやっていったらそれだけになったのかと、それは何かあったのかねということになるでしょうから、そこら辺の変わったというんでしょうか、いろいろ今市長答弁がございました。なお細かくもう少しその経緯をお話ししていただければ、赤字から黒字になった解消の経緯をもう少し細かくお願いをしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えをいたします。
中期収支見込みが昨年と比較して改善した主な要因ということでございますので、申し上げます。まず、歳入におきましては、市税の徴収対策の強化を図ってまいりました。また、企業の設備投資の拡大の見込みによる固定資産税の大幅な増額、ふるさとふっつ応援寄附の拡充などでございます。
また一方、歳出におきましては、まず職員にかかる人件費について、平成27年度当初の職員数で毎年見込んでいたものを、その後、新たに策定した
定員適正化計画を盛り込んだこと等によりまして縮減となっております。
次に、
普通建設事業費でございますが、事業の繰り延べなどによりまして計画期間中の事業が減額となっております。
そのほかといたしまして、事務事業はもとより、
各種イベントや補助金の見直し等、持続可能な財政運営に向けまして、できるところから直ちに実行いたしまして、
中期収支見込み盛り込んできたことが、黒字化した要因と考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） この議論は根深いものがあるでしょうけども、ただいま市長答弁あるいは部長答弁で大変な御苦労があって今日に至ったという経緯でございますので、しっかりそこら辺は管理しながら黒字経営に向かって御努力を願いたいと思います。
そこで、今市長答弁でもありましたように、めり張りをつけた編成を向かっていきたいということでございますけれども、もろもろの問題がたくさん山積している中で、特にここはこういうふうな形で取り組んでいきたいというものがあれば、ひとつちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
市では、国が昨年策定いたしましたまち・ひと・し
ごと創生総合戦略を受けまして、本年度中に富津市総合戦略を策定に取りかかっております。来年度からその実現に取り組むことになります。
また、人口が減少するという御指摘もございました。人口が減少する中で、経済成長期に整備をいたしました
公共施設等が今後更新時期を迎えることから、現在、
公共施設等の適正な再配置に向けて持続可能な行政経営に必要不可欠であるということから、白書も作成をいたしました。
公共施設白書を作成して、今後計画に入るわけでございます。このようなことから、平成28年度予算編成に当たりまして、現在取り組んでおります経営改革は当然これに加えまして、
総合戦略関連事項、公共施設のマネジメントの推進、このようなことを積極的に取り組むこととしております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） それで、今出ましたけれども、公共施設の平成25年度末で耐震は終了しているということで含めて、その後の取り扱いについて今部長からも多分に説明がありました。関連して公共用地の未使用地というんでしょうか、お借りしているけれども使っていないと、これは建物があるから使えないということになるんでしょうけれども、その整備計画、整理計画というんでしょうかね、含めていま一度どういう形で取り組んで、あわせていくのか、お伺いできれば回答をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
今の御質問でございますけど、借地を含めたというお話でございましたので、まず公有財産のほうの処分のほうでまず話させていただきます。公有財産の未利用地につきましては、以前から売却ということで進めてまいりました。売却可能な土地については、既に大半は売却してございます。まだ若干面積の少ないといいますか、ものとかはございます。そういうものを広報等でもごらんになっていると思いますが、これからもそういうものについては売却を進めていく。また、借地関係につきましては、使っていない公共施設、使っていないところは公共施設とは言わないと思いますけども、そういうところも借地がございます。以前からも申し上げていたように、公共施設が今再配置の計画をしておりますので、そういうところで使わないところは早期の解体とか、そういうことで新しくお出ししました
中期収支見込みの計画の中でも除却は盛り込んであるものもございますので、そのような形で早い時期に整備していきたいと、このように考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） わかりました。そのようなひとつ計画以上の成果が出るようにお願いをしたいと思います。
そこでいま一点、税の回収、徴収の話も出ました。そこで、かなりの目標の滞納金を含めての徴収向上を指針として活動してもらっておりますけれども、まずはその状況と今後についても職員を削減していく中で、その体制が弱体化しないかどうか、維持をしつつ、なおかつもう少し欲を言えば、実績の上がるような人員構成も必要かなというのも考えるけれども、人員の配備については今話されたとおり、人員はどんどん削減していくということで、回収については大変危惧するところでございますけれども、今の説明のあったとおりの職員数あるいは方向性で今後も十分対応ができるかどうかをお伺いをいたします。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
市税の徴収状況につきましては、10月末現在の率で申し上げますと、現年度分が57.93％で、昨年度比0.37ポイントの増、滞納繰越分が12.04％で、昨年度比3.07ポイント増となっております。市税合計といたしますと、0.97ポイントの増となっておるところでございます。
滞納額の徴収につきましては、前年同月と比較いたしますと、約1,430万円の増となっております。
その中で徴収対策ということで強化しております新規滞納者の防止対策といたしまして、納期内納付の周知徹底、滞納処分に関する周知、滞納処分の早期着手を実施しております。また、滞納額の縮減対策といたしましては、納付指導の徹底、
差し押さえ財産の競売強化を実施しております。これらの実績といたしまして、９月末現在でございますけども、昨年度実績を約150％上回る差し押さえを実施しているところでございます。徴収体制でございますが、今年度から係を徴収対策室といたしまして、
国税徴収ＯＢ、
県税徴収ＯＢ、それぞれ１名を週１日徴収指導員として採用し、徴収の強化に職員一丸となって努めているところでございます。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） 大変御足労ですけれども、大きな富津市の歳入の財源、何をふやすかといったらもうそれしか今ないと思うんですね。ですから、ひとつ強化をしていただきたい。
まず、本来ですとその前にいかに滞納にさせないかという大仕事があるはずで、なってから取るというのは大変ですよね。ですから、ひとつそこら辺はまた庁議の中でいろいろ議論していただいて、どういう形で滞納にならずに徴収ができるかをよく検討してほしいと思います。
それから、視点を変えますけれども、歳出の中でもいろいろ問題になる社会保障費についてですけれども、特に私どもがいろいろ聞かされるもの、また見たり聞いたりですけれども、
生活保護費の関係で私どもはどんな審査の過程かわかりません。まさしくかなり
生活保護費の審査については時間をかけて、なおかつ丁寧に審査をしていることと思います。しかしながら、一般に聞こえてくる問題については、どうも一生懸命高齢になっても働いて介護保険を払いながら生活している人と、結構年齢はいっていないけれども、あの家庭のあの人はもう生活保護だそうだよという話を比較すると、余りにもちょっと乖離しているのかなという感もします。
そこで、ぜひこの問題については通常世の中はもちろん職業に就けば定年もあるし、役職についても幾つになったらその役職は御辞退願うとかという制限がありますけれども、恐らく
生活保護費の場合には年齢制限とか何の制限があるかわかりません。昔と違って家屋は持ってもいい、土地はあってもいい、場合によったら車もあってもいいということで、何を基準で
生活保護費の審査をするのかなと、そういうことを考え合わせたときに、これは希望のお願いですけれども、大変厳しいことになるでしょうけれども、より今も厳密にやっておられるでしょうけども、本当に健康状態が申し分ない方のそういう審査を今使っているかどうかわかりません。でも、かなり若い方が
生活保護費を受けているということをよく耳にして、私のほうも聞かされます。だから、片やそういう家庭もある、そういう人もあるという、今はもう完全に年金をちょうだいして介護を払っている人と、いやそれはもう抜きとして
生活保護費の恩恵を受けて、税は関係ありません、場合によったら住むところも住宅の手当があります、体を壊した、それをまた医者に行っても恩恵があるというのがかなりギャップがあるということを耳にするんですけれども、そういう意味合いからすると、ぜひこれは回答は要りませんけれども、
生活保護費についてはもう少し、私から思えば厳格に特に年齢等を含めて、健康状態、年齢を含めて一つの尺度というんでしょうかね、審査の過程で十分な審査をし、取り扱いについては特に一つの手当を減らすというのは難しいでしょうけれども、そういうことにひとつまた力を入れていって、歳出削減の一助としてほしいという要望でございます。
それでは、平成28年度予算についてはいろいろ市長を初め皆さんからいただきました。予算編成の最後で、特にこれは今聞いたほかにいろいろ新聞等で耳にいたしました。国保の関係の予算編成をちょっとお聞かせしてみたいと思います。
御承知のように、国保は低所得者あるいは財政基盤の弱い人などから持続可能な医療制度を構築するために、
国民健康保険法が改正されました。この主な内容については、平成30年度から県単位の広域化と財政支援の拡充がされると思います。その一つである財政支援の拡充というのは、保険税の軽減対象者の数に応じて保険者に今年度から1,700億円の追加をして、継続的に公費が投入されることになっております。これは、被保険者、該当者１人当たりにすると5,000円ぐらいの
財政改善効果があると言われております。
そこで、財政が大変な中ですけれども、こういう国のほうの施策として打ち出されたということで、
国保特別会計の財政的に厳しいと言われている、これは毎年ですけれども、厳しいと言われておりますが、この
財政支援効果を大いに活用していただいて、平成28年度の国保税の引き下げに向けた検討はできないのかどうか、市長にお伺いをいたします。大変苦しい中で申しわけございませんけど、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木幹雄君） 市長、佐久間清治君。
◎市長（佐久間清治君） 国民健康保険特別会計につきましては、被保険者に高齢者や低所得者が多く、財政基盤が弱いという構造的な問題を抱えているところであります。
本市では、一般会計からの法定外繰り入れをしていない中で、国・県の補助金の確保、また医療費の抑制に取り組んでいるところでありまして、
国保特別会計を運営しているわけでございます。国保の安定化のために、ただいま福原議員がおっしゃったように、今年度からの国の財政支援の拡充によりまして、財源の確保が見込まれることから、平成28年度からの保険税引き下げを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） まさしく大変28年度も厳しい予算編成になると思いますけれども、ただいまの問題については、特別そういう国のほうの制度的なものがプラスになるという視点でお伺いしました。ぜひそういう前向きなことでひとつ検討をお願いしたいと思います。
続いて、
人口減少対策でございますけれども、これはもう前々から
人口増加対策をどうしようかということで検討されて、今日に至っておりますけれども、もう活字にしようが言葉にして話そうが、実態はなかなかそうはいかんと。市長答弁にありましたように、自然減と出生を考えたときには、黙っても300人からの恐らく減少が生じているのかなというふうに思います。したがって、300人がふえるとちょうど抑えられるということで、ふやすよりいかに減少を減らすかということで、いま一度今日までさまざまな例えば区画整理をして人口をふやそう、つまり宅地造成しようとか、いろいろな手当てをしてまいりました。その中で、しかしながら現実はもうより厳しくなっておりまして、今は出生率からいっても富津は大変低いんだという話もございました。
そこで、今日までいま一度人口減少している中で、市として市民向けにこういうことで人口が今減っていくんだという説明はなかなかできないし、ないとは思うんだけれども、私どもでこういう議会に来ておるのでいろいろ話ができますけれども、そこら辺をいま一度今まで人口の増加あるいは減少対策をどういうふうに取り扱ってきたか、簡単明瞭にひとつ答えができたらお願いしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
人口減少ということは、今全国的で叫ばれておりますし、地方創生ということで人口ビジョンを立てなさいということで今全国で進んでおります。議員御質問の今までどういうことをやってきたんだということでございますので、本市でやってきたこと、いろいろというか努力はしてまいりましたが、まず定住奨励ということでやってきたことをお話ししたいと思います。
定住人口の増加を図ることなどを目的といたしまして、平成24年４月１日から本年27年１月１日までの間におきまして、市内に定住を目的とする住宅を取得した方に奨励金を交付する定住奨励条例を制定し、運用しております。住宅取得後、７年間の固定資産税等相当分を定住奨励金として交付するための新規申請を本年９月まで受け付けたところでございます。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） ありがとうございました。今、定住奨励が出ましたけれども、またそれはちょっと後ほどお伺いしたいと思います。
まさしく富津のちょっと見たときに、年代別を見た中では、ゼロ歳から90歳以上の人まで、階層別に見ると、ゼロ歳から64歳までが23年度より減っているんですよね、今日。23年度との対比で、今、27年４月を見たときに、どういう人口が推移しているかと。ゼロ歳はもちろん23年度は1,334人いました。本年度の資料は1,203人ですので、141人少なくなっていると。そういうずっと見方をしていきますと、40から44歳はこの年は逆転で、27年度４年間のほうがふえているんですよね、ただ１回、ずっとあとはマイナスです。ですから、ずっと集計してみると、ゼロ歳から64歳までは、だから40から44歳までを除くと全て減少しているんですね。それを過ぎると今度は逆転して、65歳からそれからずっと上の人は23年度と27年度を比べると、全てふえているんですよね。ですから、今、人口減少を部長が説明してくれましたけれども、ゼロ歳から64歳までは今のほうが少ない、減っている、65歳から上は23年度と27年を比べるとふえているんですよね、人が。だから、それだけずっと上から下がってきて年寄りがふえているということになるんですね。年寄りという表現は、高齢な方、65歳を過ぎた方。ですから、そこまでくる人は４年間でずっと減っていますけれども、65歳を境にして今度は現実がふえてくるんですね。ですから、これで健康寿命もあるでしょうけども、健康で長寿の方も含めて、そういうことを見ると、まさしく富津は高齢化がそれだけだんだん進んで、事によったらもっともっと60から65歳より上の人がふえてくる。その反面、そこまでいく人が減ってくるというふうな状況が今現実なんですよね。
ですから、そういうことでぜひこれについては真剣に取り組んで、我々も取り組むし、執行部側もひとつぜひ機会があったらまた若い人の意見を聞いて、どうしたらふえるのかを、減少を食いとめられるかを議論をひとつしてほしいと思います。
最後に、人口問題で今定住奨励金の話が出ましたけれども、私、あの制度は大変いい制度だったと思っております。しかしながら、途中でこれが切られましたけれども、その制度にかわる今後考えられる何か制度的なものというんでしょうか、そういうことが今あればお答えしてほしいし、なければまたないで構いません。それだけ答弁をお願いしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今までというかあった定住奨励制度にかわるものはあるかということでございますが、当初の設計といたしまして定住奨励を７年間交付しますということでやってきました。それで、現在、先ほど申請を受け付けましたということで申し上げました。今回の補正予算でもお願いしてございますが、見込んだよりも多く申請はされております。おりますが、その来た時点でうちのほうの職員が受け付けているときにアンケートをやっていただいております。内容につきましては、この制度についてこれがあったから来ていただけたのかとか、そういうことを含めてアンケートもしてございます。そういうことの分析の一つとして、そういうこともやっておりますが、当初の設計ですと、これに形を変えて定住奨励金をということで以前お話ししたと思います。議員もそういう認識だと思いますが、ただ現在、人口問題ビジョンをつくり上げ、また総合戦略をつくり上げる中で、御承知のとおり市民委員会、また創生会議というのを立ち上げさせていただいて、議論をしております。その中でいろんな意見も出ております。
そういうものを加味した中で、この定住奨励制度がいいのかということをゼロベースといいますか、どういうものが富津市に移住していただける、また出ていかないように定住していただけるということを策になるのかということを含めて、今総合戦略において検討しておりますので、今後のそういうものを出して、定住奨励制度だけではなくて、そういうものをお出ししていきたいということで今検討しておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） わかりました。きのうちょっと散歩がてら近くをぶらぶらしました。市有地であった土地も一般に購買されて、その土地の様子もきのうはちょっと歩きながら見てきましたけども、もう既にその用地だけでも集合住宅が２棟、個人住宅が11棟でしょうか、もう建築したのが９棟、しているのが２棟分、それだけ需要はあるということなんですよね。いま一つには、俗に言う県の持っておったしまむらの丘側になりますけれども、あそこでももう既に10棟ぐらいはできているんですよね。あと一つ、皆様も一番ごらんになったのが、ふれあい公園の反対側、サブトラックがあるあそこにずっと国有地があったんですよ。そこには今できている住宅ができて41棟あります。あと売れないのが３棟ぐらいだと思います。だから、そういうものがあれば、一つの食いとめるというのは大きな意味合いを持っているのかなと。
考えてみれば、富津はもう３カ所の区画整理がだめでした。二間塚、神明山、それから山王、山王はまだまだ建てられる条件はあるんですけれども、今はああいう状態ですのでなかなか難しいと思います。それができていれば、富津市の人口というのはかなり変わったと思うんですね。
そういうことであるから、今後はぜひ今新しい造成地ができれば、それだけ住宅需要はあるということが示されておると思いますので、それをひとつ参考にしておいていただいて、人口問題に取りかかっていただきたいと思います。
ちなみに、私は今、青木に住んでおりますけれども、４年間で青木の場合には183世帯増加しております。平成23年度は1,254世帯でした。今は４月で1,437世帯、もともとの人は600ぐらいしかありませんので、それだけ新しい方々が区画整理等を含めて入ってこられたという実績もございますので、ぜひひとつそれらを参考にして取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後になりました。大変難しい名前ですけれども、（仮称）ふっつ
ターミナルアンドショップ計画ということでお話ししていただきましてありがとうございました。これは冒頭にあったように、今、お考えのところが非常に土地等の問題で時間をかけているというのがよく理解できます。したがって、確たる回答はできないと思いますけれども、できる範囲で結構ですのでお願いをしたいと思います。
ターミナルということですから、当然ながらどのくらいの、面積は今お考えかどうかわかりません、どのくらいの規模で
ターミナルアンドショップというんでしょうか、お考えなのかをできる範囲で結構ですので、お願いをひとつしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 規模というようなことでお答えさせていただきたいと思います。
御承知のように、民間事業者による商業開発も含めてというような開発を計画したところでございます。したがいまして、商業施設とあわせてターミナル、それと駐車場合わせて約５ヘクタール程度を考えているところでございます。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） その中にはターミナル専用の駐車場ということも含まれているという理解でよろしいですか。
○議長（鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えいたします。
そのとおりでございます。駐車場が約恐らく2,000平米程度になろうかと考えています。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） ありがとうございます。そこで当初の富津の計画と位置が多分に変わっていると思います。そんなことでこれもわかる範囲で結構ですので、終わりがいつかというと、スタートはいつかになるでしょうけれども、どちらに聞いても同じだと思いますので、できる限りで結構です。いつごろ恐らく希望はあるかもしれませんけれども、手続上含めて何年ぐらいでそのものが完成に至るのか、わかる範囲で結構ですので、お答えをひとつお願いしたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えしたいと思います。
先ほど市長の御答弁でも申し上げましたとおり、いわゆる都市計画上の地区計画、そのようなものを策定し、都市計画決定をしなくてはいけません。そのような手続後にいわゆる開発許可を取得し、着工に至るというようなことで、そのような手続を速やかに進めてまいりまして、できるだけ早い時期に開発許可が取得できるように努力してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） この事業は大変考え方においては重要な事業で、富津市にとっては一つは目玉になると思うんですね。金田ももっと整備するということでありますし、袖ケ浦から始まって君津、木更津まで完全整備がなされました。大変御苦労でしょうけれども、ひとつぜひ富津もターミナルと言える施設を目指してつくり上げてほしいと思います。これもでき上がれば
人口減少対策の要因にもなろうと思いますので、もろもろのものをひとつクリアしながらになるでしょうけども、時間をかけながら堅実にひとつこの建設に向かって御努力をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、大変今いろんな途上、書類審査も含めてあるので、仮称という名称になろうかと思いますけれども、将来的には老いも若きも使っていただくということで、仮称を外れたときにもっと簡単な名称が欲しいと思いますけれども、そこ辺のひとつお考えをお聞かせしてほしいと思います。
○議長（鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 字のごとく、現在の名前は仮称でございます。事業者等を含めて市民の方にわかりやすく親しみやすい名前を考えてまいりたいと思います。公募等も含めながら考えていきたいと思っております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） 対外的にもどこを見ても、うちのだったら富津とかというんでしょうけれども、そういうものを対外的には大変重要な名称になると思いますので、わかりやすく、またそういう点もひとつ考慮しながら名称を決定していただきたいと思います。そのときには、名称というのはどなたが決める、庁内で市長が決めるのか、協議して、あるいはまた市民からそういう名称を公募するのかという面があると思いますけれども、部長のお考えで決定ですので、どういう形でその名称をわかりやすく簡単な名称という考え方として、部長の考えでも結構です。
○議長（鈴木幹雄君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 先ほども申し上げましたとおり、事業者もいるわけでございます。事業者と話し合った後に、公募でもよいということであれば、公募もかけたいと思っておりますし、そのような形で決めていきたいと、こう考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 14番、福原敏夫君。
◆１４番（福原敏夫君） 大変どうもありがとうございます。これについては本当に核心に触れたというんでしょうか、なかなか調整区域という問題を抱えている中での事業に取りかかっておるので、明快な回答も出せない苦しさもあると思いますけれども、ただ言えることは富津にとっては大変重要な施設であって、また事業であるということは言えると思います。ひとつ時間をかけても慎重にできるだけ当初の目標をクリアできるような形で事業に取り組んでいただきたいと思います。絶対的には富津に必要なもの、このままいったら毎年財政が厳しい中で、事によったら何かをまた一つ削っていかなければいけないという問題もできるでしょうけれども、そういう一つの明るい目標が掲げられて進むということは、大変市にとっても重要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、いろいろ質問をしましたけども、平成28年度についても大変な厳しい年になると思いますけれども、市長を初め皆さんの努力で立派な予算ができますようにお願いを申し上げ、私の質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（鈴木幹雄君） 以上で、福原敏夫君の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開会時刻を10時35分といたします。
午前１０時２５分 休憩
─────────────────────────
午前１０時３５分 開議
佐久間 勇君の個人質問
○議長（鈴木幹雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番、佐久間 勇君の発言を許可します。
〔５番 佐久間 勇君登壇〕
◆５番（佐久間勇君） おはようございます。
議席番号５番、賢政会の佐久間 勇です。今回も質問権を行使し、公の場にて議事録が残る形で有言実行のお言葉をお聞きしたく質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
議会での一般質問は、通告性をとっております。質問内容について、事前に執行部とヒアリングを行います。だからといって、答弁内容がわかっているわけではなく、再質問、再々質問のすり合わせ原稿を読むということはありません。この真剣勝負がたまらないのです。執行部は大変でしょうが、１時間おつき合いをお願いします。
先月、富津市議会始まって以来、初めての行事である議会報告会を開催しました。３会場それぞれ、70人から100人前後の市民が来場されました。会場の雰囲気は、昨年市が行った11カ所での住民説明会に近いものを感じました。
市民の代表として、二元代表制を担う議会も、まるで市民からは市の執行部と同様に見られていたという印象であります。例えて言うならば、敵と向かい合う戦場で、後ろにいる味方から銃で撃たれたような妙な感覚です。まあ、そう思われてきたのも、議会として活動内容を説明してこなかったことが原因と、真摯に反省しなければと思っております。
今回の質問は、経営改革を断行するあおりから削減される予算の中で、事業の見直しや縮小といった夢の描けない行政運営に一石を投ずべく提案が多いです。
まず、伝統継承の推進と景観条例という質問項目に分けましたが、これは保存に関する提唱事項となります。それぞれにある括弧２の伝統継承推進条例で育成と継承、並びに観光施策とのかんれんについては、再質問で伺いたいと思います。
富津市は40キロからなる海岸線と、渓谷を有する山間部まで幅広く、各地区伝承の行事も多くあります。それこそ、市のホームページからダウンロードできる「富津ふるさとカルタ」にも紹介されています。
住民満足度は、行政サービスへの期待だけでなく、人のつながりや自然環境から受ける心の充足に大きく影響されているのではないでしょうか。人の心は波の音や色鮮やかな紅葉に癒されても近代化のコンクリートジャングルでは癒されません。
そういった中で先人から受け継いだもの、代々続く蔵づくり、遺跡や文化、芸能、技術といった継承すべきものが失われはしないだろうかと危惧しています。
そこでまずお聞きしたいのが、各地区に継承されている伝統文化等の実態を、どこまで市が承知しているのか、お聞きします。
さらに、文化財も無形、有形とありますが、市内にある文化財の状況を概要でお聞かせください。
次の質問です。動物愛護と行政の役割についてお伺いします。
平成20年３月に千葉県動物愛護管理推進計画が策定されました。その「はじめの言葉」に、都市化の進展や核家族化、少子高齢化及び近年のペットブーム等を背景に、動物の愛護や福祉の視点とした施策が求められるようになったこと。愛玩動物に対する関心は高く、それぞれの家庭では、犬や猫を初め、さまざまな種類の動物を飼うようになり、コンパニオンアニマル──伴侶動物と呼ばれるように単なる哀願ではなく家族の一員、あるいは人生のパートナーとして心の支えとする方々がふえているということです。
一方で、十分な知識のないまま安易に飼養を開始し、結果として不適切な飼養や飼養放棄につながり、近隣とのトラブルや虐待、遺棄等の問題を起こしている例が少なくないこと。このことに対し、行政及び関係団体はもとより、地域住民の理解と協力、すなわち地域の力が重要であることから、地域における取り組みに対して支援していくことが有効であると書かれております。
本市においても取り組んでいかなければならない事案だと思いますのでお伺いいたします。地域の協力を得ながら、人と動物が共生できる社会の実現を目指していくために、まず市内でペットとして飼われている動物の実態についてお聞きします。また、その対応について掌握している事案がありましたらお聞かせください。
なお、括弧２の遺棄抑止の方策につきましては、再質問で伺います。
最後に、財源確保についてお聞きします。
市のホームページには平成28年度の予算編成過程を11月中旬に公表するとしており、また、
予算編成方針も示されております。総括的事項として、各部局の長は経営者としてコスト感覚と創意工夫のもと、枠配分内で取りまとめること。枠配分額は平成27年度当初の一般財源額の95％。歳入確保のために税の徴収率向上、普通財産の積極的売却、ふるさと納税の推進など考えられるでしょう。
歳出削減は公共施設の統廃合や事業の見直し等が考えられますが、先送りは解決策ではありません。中長期に向け、財源を確保するため、考えられている手法としてどういうものがあるのか、お聞かせください。
以上を１回目の質問といたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木幹雄君） 佐久間 勇君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長（佐久間清治君） 佐久間 勇議員の御質問にお答えします。
初めに、伝統継承の推進及び景観条例についての御質問には、教育長から答弁いたします。
次に、動物愛護と行政の役割のうち、愛玩動物への市の対応についてお答えします。
市内で飼われているペットのうち、主なものとしまして犬と猫の実態につきまして、お答えいたします。
現在、富津市において、犬については2,900頭が狂犬病予防法第４条の規定により、畜犬登録されておりますが、猫につきましては、現在のところ、都道府県等に登録する制度がございませんので、頭数の把握はしてございません。
次に、財源確保、考えられる手法についての御質問にお答えいたします。
先に、最終案としてお示ししました経営改革プラン及び実行計画の着実な実行によって財源を確保してまいりたいと考えております。
主なものといたしましては、歳入においては、税負担の公平性の確保、ふるさとふっつ応援寄附の活用等、歳出におきましては、公共投資の重点化、事務事業の見直し等の精査などを行い、持続可能な行政経営の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） 私から伝統継承の推進のうち、文化、芸術、技術等の実態についての御質問にお答えします。
市が掌握している各地区の伝統文化の実態についてですが、幾つか例を挙げれば、富津地区では飯野神社の龍神の舞、大佐和地区では吾妻神社のオブリ神事や馬だし祭り、鶴岡浅間神社の羯鼓舞、天羽地区では竹岡三柱神社の木遣り獅子舞、不入斗六所神社の獅子神楽、関尻の大わらじなどがございます。
また、富津公園や湊川では例年お盆の時期に灯篭流しが行われています。
伝統技術としては、上総唐人凧などが挙げられると思います。
これらは後継者問題等の課題もあるようですが、地域に密着した伝統文化として、地域の方々により大切に伝えられております。
次に、景観条例のうち、町並み保存、文化財保存への考えについての御質問にお答えいたします。
市内にある文化財の状況についてですが、市内には弁天山古墳や内裏塚古墳など国指定文化財４件、三柱神社本殿や飯野陣屋濠跡、吾妻神社の馬だし祭り用具などの県指定文化財17件、鶴岡の羯鼓舞及び用具など市指定文化財60件を初め、絵画、彫刻、工芸品、建造物、史跡、天然記念物などさまざまな種別の文化財がございます。
○議長（鈴木幹雄君） 再質問に入ります。５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 御答弁、ありがとうございます。それでは、順次再質問させていただきます。
ただいま、教育長から各地区で継承されている伝統文化等についてお話をいただきました。
市内の地名をひも解くと、日本武尊に由来する古津伝説や、房総鹿野山の鬼退治、鬼泪山のいわれ、退治された鬼が流した血染川、その血が腐って千種浦と非常に興味深い名称が多くあります。親から子、子から孫へ伝える地域の行事も、時代の変化や子供の減少等で失われたものもあります。
私が子供のころ、節分のときに、近所の子供らが集まって各家庭に「豆けーせーなぁ」と言って豆をもらいに行った記憶があります。大豆だけでなく南京豆やあられをもらうとうれしかった。半世紀前の話ですけれども、もちろん今では行われておりません。思い出話をして何になるのかと言われそうですけれども、残そうという努力がないといつか廃れてしまうということです。
平成21年１月１日の広報ふっつに上総唐人凧について載っていました。この技術も継承されているかどうか、私にはわかりません。まだあるものも、後継者がいないと残せないということです。
保存と継承の取り組みに対して、行政のかかわっている現状をお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
保存と継承への取り組みに対して、市といたしましては、各種祭事を挙行するに当たっての相談、広報周知などについて、千葉県教育委員会や市商工観光課などの関係機関と連携をしながら行っております。
また、民間の財団などの補助や運営についての情報などについても提供に努めております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。地域の声というものを聞きまして、また、その現状を見て感じた中で、誰がどうすべきかという問題です。わかりやすく言うならば、地域のことは地域で解決すればいいと思っているのか、行政がサポートしなければならないと思っているのか、その点をお聞きします。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
伝統芸能や風習や祭礼などの郷土の先人たちから受け継がれてきた貴重な財産でありますが、後継者不足や価値観の変化等の理由により、その存在が危ぶまれていることは否めません。市としてもできる限りのサポートをすることが望ましいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 子供の数も減ってきた中で親から子へということ、また、地域の大切な技術等を継承するためにも地域内で収まらないものは、市のほうの企画で、サークル、研修会とか講習会とかという形もとれると思いますので、その辺のところも考慮していただければありがたいと思います。
では、伝統を継承するために先進地の事例で行政がサポートしている取り組み等がありましたらお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
千葉県にも確認等いたしましたが、伝統文化を継承、推進させるような先進的な取り組みにつきましては、なかなか見当たらないのが実情であります。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 奇抜な提案かもしれませんけれども、ほかがやっていなければ、さらによしと考えていただきたいと思いますけども、なぜ条例にこだわるのか、自治体を運営していく上で、立法事実として基本条例を初め、規制条例、誘導条例、給付条例等あります。さらに、市民活動支援条例というのもあるんです。
市のカラーというのは地域の特性の集合体です。その場所でしか味わえないからみんな出向くのです。伝統継承を推進するような条例はできないものか。前例踏襲とか、他市の動向を見てというのではなく、このまま行政が手を差し伸べなければ失われてしまうであろう文化、芸能、技術を後世に伝えるために、伝統継承推進条例の提案に対して、市の考えをお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
全国的な状況を見ましても、伝統文化の継承、推進を中心的な目標にした条例を制定しているところはないようで、多くは文化推進計画等の中で、それらを読み込んでいる状況のようであります。
本市においても、富津市基本計画の中で掲げているほか、富津市指定文化財保存整備事業補助金交付要綱の中で、無形文化財地域伝承活動に対して一定程度の支援をしておりますので、当面はその制度を有効に活用してもらいたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） できる限りまちおこし、伝統を継承できるようなシステム、また、そこのてこ入れ、行政として行っていただければありがたいと思います。
何も残すべきものは文化芸能だけではありません。景観条例と銘打ったように、町並みや文化財の保存もしかりです。
大分県杵築市は先人から継承された良好な景観を保全しようと、景観条例を定め、市の役割、市民や事業者の責務をうたってまちづくりを協働しております。
富津市には保存できるような町並みはありますか。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
浜金谷駅周辺の石塀と鋸山の石切り場跡の景観をともに保存し、いずれ活用しようとする地元の方の声を伺ったことはございます。それ以外は特に伺ったことはございません。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） そういった動きが出てきたっていうことはありがたいですけれども、できるだけ行政もそこに支援できたら、さらにありがたいと思います。
現に文化財として指定されたものだけでなく、これからなり得るものもあるということで、今やらなければ後の祭りになる、失われてからでは遅い、そのために規制条例というものが必要ではないのか。
富津市には日本三大陣屋と言われている一つである飯野陣屋があります。福井県敦賀の鞠山陣屋跡にはコンクリートの保養施設が建ち、山口県の徳山陣屋跡には周南市文化会館が建っています。
唯一残っているここ富津市の飯野陣屋跡には薬研彫のお濠も現存しています。ただ、旧藩士の離散後、畑や山林となっていたその多くのものが1980年代に入ると開発の手が伸び、住宅の建設が行われるようになったということで、今ではお濠内の敷地は個人所有が多く、一般住宅地と何ら違いのない現状です。
これを手遅れと見るか、まだ間に合うと見るか、富津市の考え方、生かし方一つではないでしょうか。飯野陣屋跡に対してどういうお考えがあるのかお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
飯野陣屋につきましては、お濠の内側には個人所有の土地に居住している家が70件近くあり、生活の場でもあることから、地域の方々の意見を尊重しながら考えなければならないと思っております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） そうですよね、もう現にそういうことで、1980年代から開発が始まったということですから、30年、40年近くたっている。そこから住んでいる人もいるわけです。ですけども、先ほど言いました三大陣屋の一つである飯野陣屋は現存しているという事実もしかりです。富津市が何を誇る町にするのかというところを一番重要な点になるのではないかと思いますけれども……。
景観条例に関しては、建設経済部、文化財保存関係には教育委員会、私は縦割りの話をしているんじゃないんです。
富津市にある景観を考え、文化財の価値を高め、観光に生かして新たな雇用を創出する。企画、建設、教育、観光といった各部局の連携が重要な鍵を握っていると思います。情報の共有、対応についてお考えをお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
市商工観光課や秘書広報課、県の観光行政担当部局や文化行政担当部局に対し、有形、無形文化財の情報を提供し、共有しております。
このような中、平成28年１月には房総の郷土芸能2015が君津市民文化ホールにて開催され、鶴岡の羯鼓舞と竹岡三柱神社の木遣りの獅子舞が披露されることとなっております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。さらなる連携を深めまして、外部にＰＲして、もっともっとまちおこしの起爆剤にしていただきたいと思います。
では、内裏塚古墳に関連する事業の現状についてお話ください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
内裏塚古墳につきましては国指定の文化財で、現在およそ半分の用地が未だ個人の所有であり、住宅なども建っておりますが、その用地取得費用や移転費用について、国の補助制度なども活用して保存に努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 国の指定ということで、後ろ盾があるということですが、市内の立派な遺跡でございますので、その辺の協力もしていただきたいなと思います。
内裏塚古墳群にしろ、飯野陣屋跡にしろ、蔵づくりの町並みにしろ、金谷の石塀にしろ、貴重な文化財と共存している町「ふっつ」として、後世に伝えるべく努力をしなければ、消滅してしまうことでしょう。
日本独自の技術でつくった海上要塞である一海堡、二海堡もしかりです。保存と観光利用が新たな集客を生むはずです。これからの対応にもよりますが、観光にどう生かす施策となるのか、文化財の活用についてお考えをお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
市内には古来からの寺社や由緒ある仏像、石塔などが多く、県、市指定の文化財となっております。また、弁天山古墳や内裏塚古墳を初めとした国指定の古墳群などあることから、これらを市内外の多くの方々にごらんいただきたいと考えております。
また、馬だし祭りなど公開されているものにつきましては、祭事の主催者と連絡を取り合い、必要に応じた広報活動のお手伝いなどをする中で、観光振興にも寄与したいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。ただいま飯野陣屋とか内裏塚古墳のお話も聞きましたが、景観条例なのか、町並み保存条例なのか、文化財保護条例なのか、私にはわかりませんけれども、富津市の魅力を高めるために、規制による保護と観光活用を真剣に考えて取り組んでいただきたいと思います。
次の再質問に移ります。
動物の愛護と行政の役割について、市内のペット飼養状況と対応についてお答えいただきました。
飼い犬に関しては、毎年狂犬病予防の通知があるので、登録された頭数は先ほど述べていただいたとおりです。
飼い猫の場合、やっぱりそうはいかないと。どれぐらい飼われているのか、その実態も皆目つかめないと。
では、犬や猫を保護した、また、見つけたという場合、市としてはどういう対応をするのかお聞かせください。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
犬及び猫の保護につきましては、動物愛護法第35条の規定により、所有者から引き取りを求められた場合は、犬及び猫を引き取ることが都道府県等に義務づけられております。
犬につきましては、狂犬病予防法第６条により、都道府県知事が指定した捕獲人がその犬を捕獲することができる規定となっていますので、保健所とともに対応しておりますが、飼い主のいない猫については、法令等による根拠がないため、保健所でも捕獲などは行っておりません。
市といたしましては、飼い主のいない猫を保護した旨の情報があった場合には、保健所に連絡し、指示を仰ぐようお願いしております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。それが現実なんです。野良犬の情報があった場合は、保健所の担当官と市とで対応してくれる。これはやはり狂犬病の恐れが考えられるからでしょう。
私のイメージなんですけれども、犬は従順、猫は気まぐれ。その性格のどちらが好きかで飼う動物が違ってくる。甘えるときはべったりな猫も、リードをつけて散歩はしない。無言のまなざしでトイレに連れて行ってよとねだる犬、そのようなイメージなんですけれども、その飼い犬の糞の始末をきちっとしてくれれば問題ないのですが、歩道や道路の路肩にされたものは、片さない限り風化しないんです。これって犬が悪いんじゃない、飼い主の責任ですよね。そういった苦情はあるのでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
犬の苦情につきましては、平成26年度が14件、平成27年度11月末現在でございますが、17件となっております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。電話をくれる人はそれだけカウントされますけども、実のところはまだまだ水面下の部分、見えない部分でもっと苦情があるのかなと思います。
飼い犬のふんの始末に関して、啓蒙とペナルティはありますでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
飼い犬のふんにより公共の場所または他人の土地、建物もしくは工作物を汚したときは直ちに処理する旨及び市長は飼い主が条例の規定に対し、違反や遵守していないと認めるときは、飼い主に対し必要な指導をすることができる旨が富津市まちをきれいにする条例の第８条に規定されております。
飼い犬のふんの始末につきましては、広報ふっつや市のホームページに定期的に掲載するなど、啓発活動を実施していますが、条例には飼い犬のふん害防止に係る罰則規定がございませんので、市民からふんによる苦情が寄せられた場合は、啓発用プレートの配布や飼い主に対し必要な指導などの対策を実施しております。
また、今後は被害防止対策のためのパトロール等も実施してまいりたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。まちをきれいにする条例という条例がある、その中で一応モラルを訴える、罰則規定はない。そういうことで、本当にモラルに訴えてすめば一番いいんですけれども、現実の話がなかなかそうはいかない。だからといって現行犯ということもちょっとそこまで深刻なのかという話になりますし、誰が連絡するのよという問題も出てくる。なかなか犯人探しのようなことはできないとは思いますが、モラルに訴えるだけでなく、やはり巡回をするということも１つの手かなと思います。
では、猫の話に戻ります。生まれたばかりの猫３匹、毛布にくるまれて段ボール箱に入れられた状態で捨てられていました。恐らく飼い猫が生んだのでしょう。見て見ぬ振りもできず、市役所に電話した場合、どういう対応になりますか。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
猫の保護につきましては、都道府県等が行っておりますので、保健所に連絡し、指示を仰ぐようお願いしております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 直接市の関与はないと、せいぜい保健所への連絡先を教えてくれるということだと思いますけども、そういう現実が実際に近隣であったわけなんですけども、かわいそうだけれども飼うことができない。仕方なく毎月１回とか、曜日を決めて回収に来るそうですが、保健所のほうに連れて行ったという事実があります。では、どうしたらいいのでしょうか。
どうも最近、野良猫化してふえている気がしてなりません。市として捨て猫の実態、野良猫化している現状について、どこまで把握しているのか。また、苦情等はあるのでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
当市におきまして、捨て猫や野良猫に関する市民から寄せられる苦情件数でございますけども、平成26年度が５件、本年度につきましては、11月末現在で、６件となっております。
市民から寄せられる苦情などから推測いたしますと、捨て猫や野良猫は近年増加傾向にあると思われます。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 確かにふえているんです。私、公園の近くに住んでいるせいなのか、特にふえております。
動物に癒される、家族の一員というのも事実ですが、その個体だけでなく、ふえた場合、飼養できるのかどうか、大きな問題です。
最近、「地域猫」という存在があることを知りました。さまざまな事情があって自分のところでは飼えないけれども、餌を与えて面倒を見ている猫。あくまでも、その個体として見ているのであって、不妊、去勢をしてふやさない、目印として耳の先を少しカットしてあるそうです。その手術費用は自己負担と聞きました。
ところで、不妊、去勢に関して、補助の現状を教えてください。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
一般的に猫の不妊、去勢に係る手術費用につきましては、２万円から３万円程度であると聞いております。
なお、当市においては現在、犬や猫の不妊、去勢手術費用に係る助成制度はございませんが、県獣医師会や県動物保護管理協会において、１頭当たり5,000円の助成を行っております。
県全体といたしまして、犬と猫を合わせ、約800頭分の不妊、去勢手術費の助成を予定しているようでございますが、受け付け期間が動物愛護週間の１週間のみに限られているため、市といたしましては、この助成制度をこれまで以上に広く周知して行きたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 動物愛護週間の１週間ということで、800頭分、5,000円の助成があるということですが、この1週間でそれでは締め切るとは思うんですが、1週間で800頭分、県の獣医師とか保護管理の協会とかから出されているお金というのはなくなってしまうのでしょうか。その辺、お願いします。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えします。
そのように聞いております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） それはそういうことで、やはり動物を愛するがゆえに獣医になった先生方とか、動物愛護の協会とかという人たちが個体として無秩序にふえることをおそれてということだと思います。その辺のところで現実に富津市の中の話として、野良猫化しているのがふえているということがわかっている以上、プラスアルファの手も打たなければならないのかなと思いますけれども、飼い犬のふんの始末も、飼養放棄も、捨て猫への餌やりも人のモラルに訴えるだけでは改善しないでしょう。
では、野良猫がふえないための施策は考えられますでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
捨て猫や野良猫をふやさないためには、不妊、去勢手術費の助成制度が有効であると考えますが、現在の当市の財政状況から、不妊、去勢手術費の助成については大変厳しいと思います。
市といたしましては、引き続き飼い主のいない猫を減らす、飼い主のいない猫が生まれないようにするなどの啓発活動を中心とした施策を実施していくとともに、今後は不妊、去勢手術の助成制度を充実していただくように、千葉県や関係団体に要望していきたいと考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 助成制度をさらに充実していくのに、市のほうの財政力がとてもまだそれどころでないということも重々わかりますが、このまま放置もできないという中で、仮に近隣の獣医師とお話をした中で、こういった地域猫のような存在のものを減免手術してくれるとかっていうことの協議もあってもいいのかなと、いろいろ手立てはあると思います。とりあえず、モラルにも訴えながら、ふえたものをどう減らしていくかということもしっかりと行政の中に念頭としていただけなければならないと思っております。
最後に、財源確保について再質問いたします。
平成28年度の予算編成のさなかです。見込める歳入を過大評価せず、予算化していくのですから大変です。他力だけでなく、新たな財源を創出できればいいのでしょうが、基幹産業である観光にも力が入らない。こんなに素晴らしい観光資源があるのにお金を生み出す事業につながっていないのが残念でなりません。
市に稼げとは言っていない。市民に稼いでもらえるような土壌づくりをしてほしいと何度も言っているのですけれども、なかなか理解してもらえません。
持続可能な行政経営にするために、中長期に向けた歳入の具体策を再度お聞かせ願いたいと思います。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
歳入策の具体策ということでございますが、先ほど市長答弁でもお話をさせていただきました、市長が答弁を申し上げました。経営改革というのを今断行しております。経営改革プランの着実な実行ということで、市長も申し上げたとおり、財源を確保してまいりたいと。
まずは３本柱ということでも申し上げております税収の確保は必須だと思います。税収の確保、またふるさとふっつ応援寄附でも寄附ということで依存ではございますが、今強化して担当も頑張っております。そのようなことから歳入の着実な増加ということで申し上げておきますが、確保をしていきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） なかなかこれからの話で、これですという具体的に言えないと思いますけれども、ただ一つの具体例で聞いたのが、例えばふるさと納税をもっともっとしてもらう。
そのために、そのためにというか、その魅力のお返し、要するに返礼品の品数ですけども、ではほかにないようなもので、富津特産的なもの、富津独特なものということが、その返礼品に入っていれば、全くゆかりもない人もそれが欲しいがために、ふるさと納税、富津にしていただけるということもあるかもしれませんけれども、その辺のところの具体的な動き、品数がふえるとか、こういう取り組みをしているとかっていうものはあるのでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） ふるさと応援寄附の返礼品の品ということでございます。御承知のとおり、今年度2,000万円を確保したいということで予算計上をしてございます。10月末ですか、1,400万を超えておりますということで、お話もしてございます。
ただ、この返礼品につきましては、私はいろいろ全国的にやっておりますが、この税の取り合いということが論議になっておりますけども、私は議員おっしゃるように、この返礼品をふやすことによって、富津市の特産品、こういうものがあるんだよということを知ってもらうということが非常に重要だと思っております。
適当な表現かわかりませんが、このいただいた寄附、貴重な御寄附、またこの返礼する、これは歳出のほうになると思いますが、その差額が歳出が実入り、実入りという言葉が適当じゃないことはわかっておりますが、その差額が幾らかということよりも、私はこの富津のもの、例えば一例挙げればノリ、ノリは今現在評判がよろしいです。ことしはちょっと暖冬のせいで摘み取りが始まりましたけれど、これからということは漁組関係者の方からも聞いておりますが、非常にいいものということで、反響もあります。
また、先日知事が東南アジアに行った時に持って行った、富津で生産しているメロンも非常に話題になっております。いいものです。そういうものもあります。そういうものを世に宣伝していくことによって、富津の産業が栄えるということによって、市内が潤うということを目指していけばいいんではないかというふうに考えております。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。そういった具体的なお話しが聞けてよかったです。そういうことを聞きたかったんです。
ふるさと応援寄附ということで、こちらの地元産品、富津をＰＲすることを含めて返礼していくと、そういう言葉がさらに富津への魅力の発信につながるということで、非常に効果が表れてくると思いますので、力を入れていただければありがたいと思います。
平成27年度から平成31年度までの経営改革プラン（案）を公表し、
パブリックコメントを求めているところですが、そこで言う「身の丈に合った」という表現、この身の丈というのは何なのでしょうか。
カニは自分の甲羅に合わせて穴を掘ると言いますが、人間の外観も幼少期、成人期、老年期とあります。行政に置きかえるならば、どれが身の丈なのでしょうか。人口規模でしょうか、面積でしょうか、財政力でしょうか。面積は変わりませんが、人口や財政力は変わります。
国立社会保障人口問題研究所が発表した将来推計人口によると、富津市は25年後、平成52年──西暦で言いますと2040年には３万769人だそうです。これが身の丈なのでしょうか。
そうなっていくから、それに合わせた行政経営をしていくというのではおかしい気がします。データーは変えるための指標なのです。今の段階でわかっていて、手を打たないというのは、行政失格だと思います。
富津市は少子高齢で生産年齢人口が減っている。これは周知のことであり、財政力の低下は自明です。となると、市内広域に点在して居住している市民に対して、平等に公共サービスを提供するためには、コンパクトシティにしていかなければ対応できなくなるんじゃないでしょうか。
しかし、地域の特性を生かし、活路を見出すことも選択肢の１つとしてあるはずです。限界集落地の復活事例というのもしかりです。
投資的事業についてもそう思います。受ける恩恵に対し、未来にツケを残すという考えは、世代を超えた応分の負担というマイナス思考です。将来のさらなる発展を期して投資するという考えならば、プラス思考となります。
全く違う話になります。
戦国３武将の性格を例えて言った後世の人が詠んだ句にホトトギスの話があります。
織田信長の「鳴かぬなら 殺してしまえ ホトトギス」、豊臣秀吉の「鳴かぬなら 鳴かせてみよう ホトトギス」、徳川家康の「鳴くまで待とう ホトトギス」と性格のタイプを表したものです。
信長は短気で激しい、秀吉は工夫を凝らすタイプ、家康は我慢強いと言われていますが、ここでお聞きしたい。佐久間市長は御自分をどのタイプだとお思いですか。
○議長（鈴木幹雄君） 市長、佐久間清治君。
◎市長（佐久間清治君） タイプはどういうタイプかはわかりませんけども、その今のホトトギスの例えでいけば、「鳴かぬなら 皆で鳴かそう ホトトギス」ということだと思います。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございます。３武将プラス１で４武将になるかもしれませんけれども、皆で鳴くまで待てるかどうか。
哲学には実践哲学と理論哲学というものがあります。哲学的見地からさまざまな角度で思考して実践するということに意味を求めるのか、論理的分析に重きを置くかです。政治家は実践哲学でなければならないと私は思っております。
行政をリードしていくトップとして、職員を叱咤激励し、思い描くまちづくりを断行する責務があります。「鳴かぬなら 鳴くのと変えよう ホトトギス」というのもあるかもしれません。
ちまたで、来年の４月の市議選と市長選を一緒にできないかという話を耳にします。
ちなみにお聞きしたいのですが、前回の実績で構いません。市議選にかかった費用の概要を教えてください。
○議長（鈴木幹雄君）
選挙管理委員会事務局長、加藤博一君。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長（加藤博一君） お答えいたします。
市議選にかかった経費ですが、直近、平成24年度に実施した当選挙の決算額で申し上げます。
平成24年４月22日に定数18人、立候補者19人で実施し、3,092万7,840円の支出をしております。経費内訳は、報酬131万7,400円、職員手当等649万883円、委託料895万9,891円などです。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） わかりました。それでは公費負担ということで、立候補者がふえればふえるほど、その金額は上がってくると思いますけれども、では、市長選にはどれほどかかったんでしょうか。
○議長（鈴木幹雄君）
選挙管理委員会事務局長、加藤博一君。
◎
選挙管理委員会事務局長兼
監査委員事務局長（加藤博一君） お答えいたします。
平成24年９月30日に定数１人、立候補者２人で実施し、1,727万5,492円の支出をしております。経費内訳は、報酬117万6,600円、職員手当等631万3,432円、委託料484万9,898円などです。
○議長（鈴木幹雄君） ５番、佐久間 勇君。
◆５番（佐久間勇君） 市長選を前倒しして、お金を浮かそうという発想でしょうが、50日ルールから同日開催の期日を逆算すると、事前説明、審査、告示と、また、それに伴う臨時職員の増強、事務の煩雑さが突出して、混乱を招くことが想像されます。
同日開催で削減できる費用として、ただいま局長のお話のように、選挙立ち会いでの報酬費や開票事務の職員手当、開票所の設置撤去の委託料、おおむね800万円前後でしょうか。
仮に、大阪の橋下市長のように、信を問うと言って選挙して、また再任された場合、前任期関までの任期となって、半年後にまた選挙ということになります。
市長も議員も民意を受けて選ばれております。責務を全うすることで支援にお応えするのが筋だと思います。そんな中、我々議員も、数が多いとか、仕事をしていないとか、諸悪の根源のように言われると非常に心痛いです。
経営改革２年目を迎える平成28年度予算を編成する大事な時期です。戦国３武将ではなく、第４の考えを持つ佐久間市長のお考えをいま一度お聞きしたい。経営改革に向けて、また、夢のある行政経営に向けて、任期満了まで責任を持って断行する思いのたけを述べていただいて、私の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（鈴木幹雄君） 市長、佐久間清治君。
◎市長（佐久間清治君） 私、今考えていますのは、まちづくりについては、安全安心な町はもとより、将来にわたって市民一人一人がさらに富津に愛着を持ち、幸せを感じられる町を皆さんとともにつくっていこうということで考えております。
◆５番（佐久間勇君） ありがとうございました。
○議長（鈴木幹雄君） 以上で、佐久間 勇君の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開会時刻を午後１時といたします。
午前１１時３５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 開議
平野政博君の個人質問
○副議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議長は所用のため退席されましたので、地方自治法第106条第１項の規定により、私が議長の職務を行います。
２番、平野政博君の発言を許可します。２番、平野政博君。
〔２番 平野政博君登壇〕
◆２番（平野政博君） 皆さん、こんにちは。午前中に市長よりすばらしいお言葉を聞くことができました。「鳴かぬならみんなで鳴かそうホトトギス」まさにこれから私の質問する行政と民間の連携、まさにこの市長のお言葉に当てはまる質問のお答えをいただいたような感じがします。
おくれました議席番号２番、賢政会、平野政博です。
早いもので私も市民の皆様よりこの議会の場に押し上げていただきましてから３年以上が経過し、残る任期中の登壇の機会も今議会含め、あと２回となってしましました。今回の一般質問では、私の質問について約４年間を振り返り、自らの活動と進捗状況の確認をさせていただきます。
それでは１点目、2014年９月議会におきまして認知症について質問をいたしました。今後の富津を見据えた上で重要な課題の一つとなることとなりますので、再度質問させていただきます。
平成25年６月より施策５カ年計画オレンジプランが策定されましたが、この2014年９月議会では、オレンジプランに対する行政の役割、今後のお考えを伺わせていただきました。本年１月27日より新たに認知症施策推進戦略新オレンジプランが厚生労働省より公表されました。これは、さらに踏み込んだ認知症に対する理解とそれにかかわる人との地域づくりをよりスピード感を持ち取り組むことは、我が国が推し進めている内容となっております。そこで、市長のお考えをお伺いします。
新たに公表された新オレンジプランに対する市長の御意見をお聞かせください。
２点目は、昨年私の質問に市長がお答えになったところではありますが、基礎自治体である市町村の役割は増して行くとありました。今後の基礎自治体である富津市の認知症に関する取り組み、また進捗状況などございましたら合わせてお伺いいたします。
それでは、大枠の２点目、観光と各種の連携についてお伺いいたします。
初質問より富津市の観光、名産品等、富津市のさらなるアピールと人口交流増加を提案し続けてまいりました。10月には会派視察研修を行った長野で開催された全国都市問題会議でもテーマは、都市の魅力づくりと交流、定住とあり、中でも観光主体とした講師の講演も多く、観光資源の活用が都市の魅力づくりとなり、観光資源を生かした交流人口促進と行政と民間との連携が地方創生の突破口となり、財政問題で悩む富津市の躍進になると私は信じております。
そこで質問いたします。富津市における観光面に関しての行政と民間の連携についてお聞かせください。
以上、２点、３項目ですが、よろしく御答弁お願いいたします。
○副議長（石井志郎君） 平野政博君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長（佐久間清治君） 平野政博議員の御質問にお答えいたします。
初めに、認知症についてのうち、新オレンジプランについての考え方の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）は、厚生労働省が関係府省庁と共同して策定し、平成27年１月27日に公表されたものであります。
2025年の認知症高齢者割合が65歳以上の高齢者７人に一人から、５人に一人に上昇する見込みとなったことなどから、認知症の人が単に支えられる側としてではなく、認知症とともによりよく生きて行くことができるよう、７本の柱を設定して社会全体で認知症高齢者等にやさしい地域づくりをして行こうとするものであります。
65歳以上高齢者、中でも認知症出現率が高くなる75歳以上の割合が全国平均を上回る富津市においては、国の想定を超える認知症高齢者数が予想され、新オレンジプランは非常に重要なプランと考えています。
認知症の人は、精神科病院や施設を利用せざるを得ないなどという考え方を改め、認知症の人の視点に立ち、認知症の人の意思を尊重した支援をしていくために、認知症への理解を深めるための普及・啓発が特に重要と考えます。
次に、今後の取り組みについての御質問にお答えします。
新オレンジプランと整合させるため、厚生労働省は市町村が介護保険給付及び地域支援事業の実施に関する基本的事項を定める介護保険事業計画策定のための基本指針に認知症施策の推進を高位に位置づけるとともに、介護保険法を改正して地域支援事業による認知症総合支援事業の実施義務を法定化したところであります。本市においては、この認知症総合支援事業の実施時期を平成30年４月まで繰り延べしているところですが、認知症にかかる医療や介護における専門職の確保、認知症地域支援推進委員の配置や認知症初期集中支援チームの設置を行い、認知症が疑われる人、認知症の人とその家族に対してアセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行うとともに医療機関、介護サービス事業所などとの連携支援や相談業務を行い、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けられるよう取り組んでまいります。
また、現在までの取り組みといたしましては、認知症への理解を深めるための普及、啓発として、認知症サポーター研修を実施するとともに、今年度１回目として市民や関係機関の方を対象に認知症に関する講演会を12月18日に開催いたします。
次に、観光と各種連携についての行政と民間等の連携についての御質問にお答えします。
観光行政については、各種団体との連携が重要であると考えることから、千葉県観光物産協会を初め、ちば国際コンベンションビューロー、富津市観光協会、富津市商工会、漁業協同組合、農業協同組合等との連携を図り、イベントの実施や観光客誘致に向けたＰＲ活動等を行っているところであります。
また、マザー牧場や鋸山ロープウェー等の民間施設との連携も図っているところであります。
行政の連携については、君津地域４市で構成するアクアラインイースト観光連盟での観光ＰＲイベントの実施や情報発信、房総南部地域４市１町で構成する宿泊、滞在型観光推進協議会でのモニターツアーやメディア関係者を対象としたファムトリップのほか多くの事業を行い、広域での魅力の発信に努めているところであります。
今後も、多くの関係団体と連携を図りながら本市の魅力を発信してまいります。
○副議長（石井志郎君） 再質問に入ります。２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 御答弁ありがとうございます。
まず、この認知症の再質問に入る前に、新オレンジプラン、先ほど市長の答弁の中にございましたが、再度おさらいする意味でオレンジプラン基本的な考え方と言うんでしょうか、その辺を読み上げさせていただきます。
我が国における認知症の人の数は2012年、平成24年で約462万人、65歳以上の高齢者の約７人に一人と推計される。正常と認知症との中間の状態の軽度認知障害と推計される約400万人と合わせると、65歳以上高齢者の約４人に一人が認知症または、その予備軍とも言われています。
また、この数値は、高齢化の進展に伴い、さらに増加が見込まれており、今般、現在利用可能なデータに基づき新たな推計を行ったところ、2025年には認知症の人が約700万人前後となり、65歳以上高齢者に対する割合は現在の７人に一人から約５人に一人に上昇する見込みと結果が明らかとなった。認知症の人を単に支えられる側と考えるのではなく、認知症の人に寄り添いながら認知症の人は認知症と共によりよく生きて行くことができるよう環境整備を行っていくことが求められている。
基本的に認知症新オレンジプランに関する考え方は、いわゆる認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らせる、暮らし続けることができる社会の実現を目指すと、こちらは新オレンジプランの基本的な考えであります。その中で７つの柱、先ほど市長も御答弁におっしゃっておりましたが、この７つの柱がございまして、１つ目は、認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進。２つ目は、認知症の様態に応じた随時適切な医療、介護等の提供。３つ目は、若年性認知症施策の強化。４つ目が、認知症の人への介護者への支援。５つ目が、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりへの推進。６つ目が、認知症の予防法、診断法、治療法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進。７つ目が、認知症の人やその家族の視点の重視。これが大きな７つの柱となっております。
再質問では、７つの柱のうち、新オレンジプランにより公表された新しい推進を主に再質問に入って行きます。
まず１点目、認知症ヘの理解を深めるための普及、啓発の推進から質問させていただきます。現在、認知症サポーターの育成と活動の支援はどうなっているのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
認知症サポーターの養成と活動の支援は、引き続き、認知症に関する正しい知識と理解を持って、地域や職域で認知症の人やその家族を手助けする認知症サポーターの養成をするとともに、その講師役となるキャラバンメイトの養成をして行きます。
活動の支援につきましては、要請された認知症サポーターが認知症高齢者にやさしい地域づくりを加速するために、どのような場面で活躍してもらえるか調査研究を行い、活躍できる場面を創出していかなければならないと考えております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） それでは、まず現在の富津市における認知症サポーターの人数はどうなっているのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） 認知症サポーターの養成につきましては、平成20年度から行っておりまして、本年の11月24日現在で850名の方々がおります。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 850名のうち、年度別にお答えおわかりになりますでしょうか。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
平成20年度から24年度まで、この間で215名、平成25年度で136名、平成26年度で192名、そして平成27年度11月24日で307名、このような状況となっております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 平成26年度から27年度まで急激に認知症サポーターの受講者がふえたということを理解できます。これは、やはり近年テレビ、マスコミ等、認知症に関する番組等もふえた影響もあり、やはり認知症に取り組むべくことを市民の皆様が自らが思っているんだなとそう感じます。
２点目ですが、オレンジプランの施策の認知症理解を深めるための普及、啓発の促進の中に３項目ございまして、３つ目に学校教育等における認知症の人を含む高齢者への理解の推進とあります。この中で、富津市における学校教育における認知症の人を含む高齢者への理解と推進はどういうことをやっているのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） お答えします。
現在、市内の全ての学校で、学校の実情に合わせて何らかの形での高齢者の方々との交流の機会を設けております。例えば、運動会や学習発表会などの行事を通して、あるいは総合的な学習の時間を使った福祉教育や人権教育の学びの場で、また、高齢者施設への職場体験学習を行っている学校もありますし、市民会館の高齢者の学級と共同して交流している学校もございます。
新オレンジプランでは、認知症サポーター養成講座の開催などが学校に求められているとのことですので、児童・生徒の負担が過重にならないように配慮しながら、認知症への理解を深め、高齢者のよき支援者となれるよう学校と共に努力してまいります。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） ありがとうございます。
この７つの柱の一つのうちの、いわゆる認知症への理解を深めるための普及、啓発の推進ですが、以前、認知症サポーターにかかわる質疑をいたしましたが、現在は、あくまで認知症サポーターは地域貢献の位置づけにあるような、また、認知症サポーター受講者自身が身近な近親者または、地域貢献のために受講するという意識のもとに受講しているように思います。より認知症を理解してもらうためには、今後さらに必要不可欠な方々ではないでしょうか。
認知症サポーター受講者に広く活躍の場を提供できる環境を創設して、推進するのも自治体の役割の一つではないでしょうか。ぜひ、富津市におけるサポーターの役割を重要課題として取り組んでいただきたいと要望いたします。
２点目の２つ目の柱、認知症の様態に応じた随時、適切な医療、介護等の提供、歯科医師、薬剤師の認知症対応の向上、これが７つの柱の２つ目になっております。この中で、新オレンジプランの中で新たに加わった早期診断、早期対応のための体制整備の中に、歯科医師、薬剤師の認知症対応力向上とあります。この歯科医師、薬剤師、認知症対応の向上をどのように捉えているか質問いたします。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
認知症の様態に応じた適時、適切な医療、介護等を提供するためには、本人や家族が小さな異常を感じたときに、速やかに適切な機関に相談できるようにするとともに、かかりつけ医による健康管理や、かかりつけ歯科医師による口腔機能の管理、かかりつけ薬局における服薬指導のほか、さまざまな場やネットワークの中で認知症の疑いのある人に早期に気づいて適切に対応していくことができるような体制を構築していくことが重要と考えます。
このことから、認知症の人とかかわりを多くすることとなる歯科医師、薬剤師、介護事業者やその他の関係者を対象とした認知症サポート医による講演会を開催してまいります。
また、歯科医師、薬剤師の方の認知症対応力向上につきましては、国において本年度中に研修のあり方を検討し、平成28年度からの実施を予定しているとのことでございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 今回、新規に追加された中に先ほど言ったように、歯科医師、薬剤師の認知症対応力向上とあります。確かに、広域的な医療機関に広域的な医療機関における対応は、より認知症の様態を早期に理解し、進行をおくれさせる効果があると思います。特に、歯科医師等は、若年性認知症の早期発見にも貢献できると私は思っております。平成28年度より実施予定とお聞きいたしました。ぜひ、おくれることのないよう準備していただきたいと思います。
７つの柱のうちの３番目、認知症の介護者への支援、この中からまず、認知症介護者への負担軽減策として、平成30年度を目標に全ての市町村における認知症カフェの設置が地域の実情において実施されるとありますが、富津市における実情と実施可能準備はどうなってるのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
認知症の人やその家族が、地域の人や専門家と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う機会や場所としての認知症カフェの創設が想定されています。
これは、平成30年度までにすべての市町村が配置する認知症地域推進員の企画により、その活動の中で発掘した地域資源や構築したネットワークなどを活用して、地域の実情に応じて実施することとされております。
本市においては、まず、専任の保険師等の医療技術職や社会福祉士などの認知症地域支援推進員を配置し、新たな地域支援事業実施するための体制づくりをしていかなければならないと考えております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 現在の医療ではさまざまな効果、治療法が発見されております。また、最新の研究報告では、認知症は脳だけの問題ではなく、高血圧ではリスクが２倍、糖尿病ではリスクが２倍、筋力という報告もあり、この３つ高血圧、糖尿病、筋力という報告もあります。特に、筋力低下は発症リスクが約3.4倍だそうです。予防法においても、リスクを下げ食材や簡単な運動方法がテレビや雑誌で放送される場がふえてまいりました。
こうした情報を共有できる場として、認知症カフェが役立って行くと思いますので、体制づくりに御尽力お願いいたします。
７つ目の柱の次は５つ目ですが、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進とあります。この高齢者にやさしい地域づくりの推進ですが、大きく分けまして４つに分かれております。
１つ目が、生活の支援、２つ目が、生活しやすい環境、３つ目が、就労、社会参加支援、４つ目が、安全確保とあります。この４つ目のうち、安全確保の中で高齢歩行者や運転能力の評価に応じた高齢運転者の安全確保についてお伺いいたします。
現在、富津市では、高齢者の運転免許返納者に対してどのような措置をとっているのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
免許証返納者に対する自治体の取り組みといたしましては、市営バス等を運行している場合には割引乗車券を設定しているケースと、写真入りの住民基本台帳カードの無料交付等ほとんどであります。この点から申しますと、本市では運行しておりますバスは、既に事業者が割引制度を取り入れております。
また、住民基本台帳カードにつきましては、今月までの発行となっており、新たに交付される個人番号カードにつきましては、当初交付が無料ということになっておりますので、現時点の取り組みは考えてございません。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） ありがとうございます。
御存じかと思われますが、近年高齢者における交通事故のニュースが多発して報道されております。例えば一つ例を上げれば、１月の東京、首都高速の逆走、２月の和歌山、スーパーに突っ込こむ、７月の大阪、線路内の走行、９月の長野、これ逆走、11月の宮崎、こちらは歩道を暴走するなど報道されております。中でも宮崎における死亡事故は認知症と思われる73歳の男性による事故と報道されておりました。
私たち富津市において公共交通機関が充実している市とは言い難く、いわゆる自家用車の必要性が高い市であります。しかし、認知症と思われる運転者の方の運転は凶器となります。運転免許返納者における特典として、先ほど市の例を取り上げていただきました。全国的には、交通においてはタクシー券の交付や運賃の割引、生活においては、食品の無料配達、温泉施設の割引、家族サポートにおいては、ガソリンの１リットルあたり２円引き、マイカーローンの金利の引き下げなどをユニークなところでは、愛媛県の定期預金金利0.3％割り増しというものがございます。さらに、もっと面白いと言ったらあれですけど、ユニークなところでは、遺影の撮影料の10％引き、これは尼崎市がそうです。墓石工事代金の10％割引、大分県ですね、などがございます。この免許返納者に対してこういうユニークな発想で推進をしている市もあります。高齢者と認知症は全く無関係と言えず、若年性を除いては20年をかけてゆっくりと進行していくと言われております。こうした他県の取り組みをぜひ参考にしていただき、当事者を中心とした家族を巻き込んだ取り組みも考慮していただきたいと思います。
次、行きます。７つ目の柱の６つ目ですか、認知症の予防法、診断法、リハビリテーションモデル、介護モデル等の研究開発及びその成果の普及の推進とあります。ビッグデータを活用して地域全体で認知症予防に取り組むスキーム開発と書いております。
まず、非常に難しい言葉が並ぶわけです。ビッグデータ、スキーム開発、何のことだかちょっとわからないとこもありますので、まずそこをのあたりを御説明いただきたいと思いますが。
○副議長（石井志郎君）
健康福祉部長、磯貝睦美君。
◎
健康福祉部長（磯貝睦美君） お答えいたします。
認知症は未だその病態解明が不十分であり、基本的治療薬や予防法は十分に確立されていない状況でございます。
このようなことから、情報通信技術（ＩＣＴ）の進展により、可能、容易となった認知機能検査に関する情報、身体活動量や社会参加といった危険因子、保護因子に関する情報、診療報酬、介護報酬等の情報など多種多量の情報をビッグデータとして集約、活用し、住民や企業が一体となって社会全体として認知症予防の取り組みを推進できるようなしっかりした枠組みの開発を進めようとするものでございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 御答弁いただいても非常に難しい、何のことだかというのもありますが、認知症の対応は今後、国を挙げた取り組みが必要となってくるところであります。
その基礎自治体の果たすべき役割や準備は、早急な課題であります。オレンジプランの巻末にこう記されております。本戦略の進捗状況は、認知症の人やその家族の意見を聞きながら随時点検と書かれており、今や認知症は一昔前の隠れた病気ではありません。また、認知症認定者のほか、ＭＣＩ──いわゆる軽度認知障害の対策も考えて行かなければなりません。来年度予算編成も詳細に認知症施策について編成してくるというふうにお聞きしております。例えば、枠組みは違うかもしれませんが、健康診断時、健診時におけるＭＣＩ診断の実施などを検討してみるのもひとつではないでしょうか。
認知症への対応は、常に一歩先んじて手を打つ意識を行政から発信していただきたいと思います。
こうして私、昨年より認知症に関する質問を投げかけてまいりました。富津市は安心して子育てできる町を基本計画の推進テーマとして地域ぐるみで子育てを支援する環境を整え、まちづくりを推進しているとのことですが、一方では、現在、富津市や現在の日本は高齢者の方々の工夫とたゆまない努力によってつくりあげられたものであり、高齢者の方々への感謝と敬意の念を私たちは忘れてはいけません。
先ほど、市長の答弁にありました地域支援事業の展開に当たっては、マンパワーが重要となると思われますことから、高齢者に対する感謝と敬意をもって、こうして認知症に関する質問をひとつ、１回、２回と重ねてまいりました。このことによって、市としても重要課題であると認識して、万全の態勢を整えて着実かつ確実に実施していただきたいと思います。
また、認知症高齢者等にやさしい地域づくりは、そこに住まう市民にとって住みやすく、やさしい地域づくりとなります。この取り組みを推進することで、ひいては安心して子育てできる町となり、市民が富津市に住んでよかったと思うまちづくりになると思います。よろしくお願いいたします。
それでは、次に、環境における行政との連携について再質問をさせていただきます。
まず、再質問の中で昨年１年間で富津市が後援、協賛をした観光行事を教えてください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えをいたします。
観光行事ということなので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
昨年度ですけども、例えば鹿野山歩け歩け大会、富津オープンウォータースイム大会、鋸山アドベンチャーフェスタ＆トレイルランレース、もみじロードフェスタなどがございます。
また、協賛した行事ということは、特にございません。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） それでは、富津市と観光協会が連携した観光行事を教えてください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えをいたします。
横浜市で開催されました横浜収穫祭、それと観光モニターツアー、このようなものがございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） その２つの中で横浜収穫祭、こちら入り込み数は何名ほどでしたか。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 入り込み数ということですけども、まあ相手方の発表かと思いますが、13万5,000人と聞いております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） それでは、観光協会と富津市、この横浜収穫祭に特化して聞かせていただきますが、どういった連携内容をしてきたのか教えてください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 市の職員と観光協会の方々と共にそちらのほうに参加をいたします。その中で市のほうでは観光パンフレットの配布、観光協会さんのほうは、物販、ノリの加工品などの販売を行ってきたということでございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） この観光行事ですが、横浜収穫祭、もしありましたらば今後の課題点等ございましたらばお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） 横浜収穫祭というのは、ターゲットを絞るということがなかなか難しいわけでして、同じようなことを繰り返さないとなかなかＰＲ活動にならないのかなということです。
それと、過去の入り込み数、市内の入り込み数を分析しますと、260万人とか270万人が来ていた時期もあったわけですが、震災で一気に下がってなかなか復活してこないというような状況もございます。そのようなことから、ある程度、どういう客層が一番来てくれるのかなというのを市内のそういう分析等も必要かなとは考えています。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） それでは、次に、今は富津市と観光協会が連携した観光行事について質問をしました。
次は、富津市と商工会、観光協会、この３つが連携した観光行事は何かお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えいたします。
まず、昨年まで行っておりました産業まつりですね、それと君津・富津うまいものまつり、また、ちょっと観光行事と言えるかどうかわかりませんが、例えば千葉県民マラソンへの参加、そのようなものがあろうかと思います。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） それでは、君津・富津うまいものまつり、この入り込み数わかりますか。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） これマザー牧場さんのほうで行ったものでございます。したがいまして、ちょっと入り込みというか、当日のマザー牧場、これ平成26年11月16日になりますが、当日の来場者の数と言いますと、3,300人ということでございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 産業まつり、昨年まで産業まつり、君津・富津うまいものまつり、大体その連携内容は想像はできます。その中で県民マラソンについて、今３つほど上げていただきましたが、県民マラソンについてお伺いいたします。
この県民マラソンの入り込み数と言うのでしょうか、参加者数それわかりますか。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えいたします。
これランナーの数で申し上げさせていただきます。4,625名でございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 県民マラソン、いわゆるスポーツ推進の一環ではありますが、管理している課としては商工観光課というよりも生涯学習課が中心になってやってると思いますが、生涯学習課と商工観光課、この県民マラソンについての連携はどういう連携がとれていたのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
県民マラソンにつきましては、主催の千葉日報社や富津市陸上競技協会を初め地区区長会や市観光協会などの市内各種団体からの構成委員として大会運営委員会を組織し開催しているところでございます。
大会運営委員会には、庁内から商工観光課長も委員として参画しており、大会開催に伴う観光や地域特産物のＰＲ、販売について商工観光課と生涯学習課は連携をしております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） この県民マラソンについては、ランナー4,625名、さらにそれを見に来る方も含めると、かなりな人数が予想されております。
この中で、いわゆる走るランナーのほかにやはり、泊まる家族、泊まるランナー、遠方から泊りに来るお客様もいると思います。その中で、先ほど観光協会、商工会という話もありましたが、旅館組合というのもございます。
滞在型のスポーツイベントとして、富津市の旅館組合との連携はどうなっているのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
大会の波及効果を最大限に生かすため、県民マラソンのホームページや参加募集チラシにより市内に宿泊していただけるよう御案内をしております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 宿泊しているようご案内しているということですが、旅館組合側から何かその要望等は上がってきてないのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
直接的には旅館組合から教育部に要望等があったということはございませんが、市内になるべく泊まっていただけるような形で案内をさせていただけるように、チラシ等で案内をさせていただいている状況でございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） なかなか、スポーツと宿泊型スポーツイベントにおける旅館組合の役割というものは、非常にこう重要なところがございます。ただ、まだ残念ながらその施設自体が伴わないということもある利用者の方からもそういう話も聞きます。
当然、富津市から奨励して行けば、その施設がなければ泊まってくれるランナーたち、家族たちがいない、いわゆる観光のそこに長時間滞在していただいて食事をしていただくということもないわけですので、今後、この県民マラソンにおいては、旅館組合、生涯学習課、商工観光課、あと観光協会が全て連携をとり、推し進めていただきたいと思います。
次の質問ですが、富津市内における民間主催の観光交流、観光交流人口増大、交流人口策に関しての富津市内における民間主催のイベントの把握は、できているかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えいたします。
民間の行事、イベントの把握ということでございますけども、例えば後援依頼等があったものについては、当然把握できるわけですけども、全てのものを把握するかといった場合には、ちょっとなかなか困難なところがあって、把握しきれていないと、こういうようなところでございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 民間の団体がよく言っていることなんですけども、この民間主催のイベントをやろうとしているときに、非常に申請窓口の不便さを感じるということが多く聞かれます。県との連携、いわゆる富津岬と富津公園富津岬、県の所有しているその施設においての申請窓口の不便さの解消というのは、富津市としては、市としては何か考えておられるのかお聞かせください。
○副議長（石井志郎君）
建設経済部長、釼持壽志君。
◎
建設経済部長（釼持壽志君） お答えをいたします。
申請等の煩雑さというような質問と解釈しますと、確かに所管がいろいろ市のものと県のものと自然公園法のものとか、いろいろ多岐にわたるというのは理解はできるわけですけども、やはり許可権者が違うということの中で、なかなか一元化してやるというのは、なかなか困難な状況ではありますが、お問い合わせがあった場合には、できる限りこちらに県のほうの窓口を紹介するなり、そういうことで連携というか協力していきたいと、そのように考えてはおります。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 各イベント中で民間もそうですが、観光協会、商工会等の主催イベントの中で非常にこう情報発信、その辺で四苦八苦する、そういうこともあります。私自身もいろいろやってみて、やはり情報をいかに発信したらいいのかと、すごく悩む問題でもあります。その情報発信の中でちょっとお聞かせいただきたいのですけど、いわゆる防災無線のあり方についてお伺いいたします。
まず、その防災無線の定義についてお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
防災行政無線の定義ということでございますが、私ども富津市では電波法に基づきまして、災害や気象情報を初め市民への情報発信のために、防災行政無線を活用しております。定義ということではございますが、この活用方法ということで御説明をさせていただいておりますが、また、ではその放送の基準はということになりますと、富津市防災行政無線運用細則及び運用方針により決めてございます。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 過去に、防災いわゆるそれ以外でこの防災行政無線を使ったことっていうのはございますか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） はい、お答えいたします。
御存じのとおり防災行政無線、まずは、防災とついておりまして防災のほうの台風情報とか災害情報、また、行政、いろいろなもので使ったことがあるかということでございますが、まず例を上げれば、昨年来やっておりました、先ほど
建設経済部長が上げました産業まつりですね、この実施とか、天候状況等についても朝に放送しているということもございます。
また、選挙などでも放送で啓発に使っております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） この防災行政無線、私は個人的にはものすごい宣伝効果があると思ってます。内容自体がいわゆる災害情報に特化した物であるということもわかりますが、この中で１つ目は今、災害情報、２つ目はＪＡＬＥＲＴ、３つ目が市民生活に関する重要な情報、４つ目が行政情報、５つ目が時刻放送等ございます。
この中で行政情報ですが、市との協賛であれば、もしかしてイベント等は可能ではないのかなと、その辺が疑問ではありますが、いかがでしょうか。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えを申し上げます。
今、議員が言われたものは運営方針のほうでうたっておるものをごらんになってのお話だと思いますが、このまた、運用細則のほうでも、放送の事項の取り決めがございます。この中でイベント等ということでございますが、市、行政の普及、啓発及び周知また、市民の協力を必要とする事項に関することとか、そういうものまた、その他、電波法で定める範囲内において市長が特に認めること等ございまして、そういう依頼がございましたら検討して放送できるものであったら放送したい、そのように考えております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 次に、富津市における情報共有という面では、フェイスブックや広報ふっつなどがありますが、ここではこの２つに触れませんが、現在、情報共有の場として富津市．ＣＯＭというものが、民間を主体として開設されておりますが、具体的な内容をお聞かせください。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
今、議員おっしゃいました富津市．ＣＯＭにつきましては、これにつきましては、まず、市でやっているものではございません。富津市を応援したいという方々が集まりまして立ち上げたものでございます。主に市の観光やイベントの情報などを発信している地域のポータルサイトということで認識をしております。
まあ、これにつきましては、確か、あんでも広場という名称を使いまして、きょう木曜日だと思いますが、木曜日の午後１時から４時にこれ自由参加と聞いておりますが、市役所の会議室を一室提供いたしまして、その中でやっているものと認識しております。
○副議長（石井志郎君） ２番、平野政博君。
◆２番（平野政博君） 了解しました。それでは、ただいまの答弁受けまして、また、個人としてさまざまなイベントや経験、協賛してきた中で、この４年間の中で感想を述べさせていただきます。
私は、他県、他市より交流人口の増加を基本にさまざまなイベントを企画したり、協賛してまいりましたが、その中でも各プロモーターの悩みは、まず１点目が、申請関係の不便さ、先ほど答えにならなかった申請関係の不便さ、いわゆる富津岬、富津公園など、いわゆる県管理の施設のことです。
２つ目は、告知方法の窮屈さ、いわゆる都会に比べ町内掲示板というものが非常に少ないということでした。特に、さらには目新しいイベントに対して、受け入れの協議の場所の少なさ、また、理解と認識不足、何よりも彼らが危惧していたのは市役所の反応の悪さ等も言っておりました。個人としても富津市におけるイベントに関しては内向きだと、すなわち富津市内で回り続けるイベントであり、交流人口を目的としたイベントはほぼ皆無に近いと感じております。
以前、質問にも触れましたが、Ｂ１グランプリはことし御存じのとおり、勝浦タンタンメンがグランプリとなりました。入り込み数が33万人、富士山で開催してないのにフジロックは11万5,000人、近隣市は袖ケ浦市においては、氣志團
万博2014では延べ６万人、どれも地方都市にとっては爆発的な経済効果をもたらしております。質問でも触れましたが、マラソンにおける観光拡充は東京マラソンをきっかけに、こぞってマラソン大会を開催ＰＲしております。
なお、東京マラソンの2007年には、経済効果が183億円とも言われております。現在、富津市において行政の連携したイベントは、集客数という観点からこの県民マラソンが特化していると思います。地方特産品をＰＲするイベントとしては、富里スイカロードなど給スイカ場などを設け、このユニークな発想が上手にマラソン競技と融合しております。千葉県民マラソンにおいては、昨年より民間団体と協力し御当地ヒーローや観光協会の生ノリサービスなど、ことしはアサリ御飯等の提供が予定されていると聞きました。
こうした県、市外からの集客が今後の富津市の観光振興には必要であり、周知して取り組むべきものではないでしょうか。また、告知方法、申請窓口、フィルムコミッションの窓口、イベントに係るボランティアの管理、募集など一括した専門窓口の開設、厳しいとお思いならば民間活力の推進の一環として、先ほどお伺いした富津．ＣＯＭなど民間活力の活用を視野に入れていただきたいと思います。
行政では告知しづらいことや提案しにくいことなど、民間ならば可能です。ぜひ観光振興の面でも、新たな連携体制を構築していただき、行政はこの体制確立にリーダーシップをとっていただければ思います。
○副議長（石井志郎君） 以上で、平野政博君の質問を終わります。
会議の途中ですが、ここで暫時休憩をいたします。開会時刻を２時10分といたします。
午後２時００分 休憩
─────────────────────────
午後２時１０分 開議
岩本 朗君の個人質問
○副議長（石井志郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
７番、岩本 朗君の発言を許可します。７番、岩本 朗君。
〔７番 岩本 朗君登壇〕
◆７番（岩本朗君） 皆さんこんにちは。議席番号７番岩本でございます。
本日の質問については、先に通告しました表題３点について質問をさせていただきます。
まず、１点目に平成28年度
予算編成方針について伺います。
本市が行っている事務事業について、市民を含む第三者が参加する公開の場で議論をすることによって、市政に対する市民の参画推進し、透明性を向上させるとともに、職員の意識改革の推進を図ることを目的に８月の１日、２日、２日間にわたり26事業について事業仕分けが行われました。事業仕分けにより、要改善と位置づけられた事業についての予算要求については、仕分けの結果が的確に反映できているのかお伺いをします。
次に、物件費について伺います。
物件費については、規定の事業に係る経費であっても先例に捉れない改善策を検討した上で適正な要求をするとありますが、どのような取り組みになっているのか伺います。
１点目の表題の最後に、市債について伺います。
対象となる事業の効果はもとより、事業そのものの必要性まで踏み込んで十分検討するとありますが、対象事業はどのような事業になるのかお伺いをします。
２点目に、富津市経営改革プラン（最終案）について伺います。
強い意志をもって経営改革に臨むため、改善に向けた目標値を示していますが、その中から地方債残高の目標値についての根拠はどのようになっているのかお伺いをします。
次に、事務事業の再編について伺います。
市民参加型の事業仕分け等により、市民目線に立って事務事業の内容を精査するとありますが、今後進める事務事業にはどのような事業があるのか伺います。
２点目の表題の最後に、柔軟な組織運営体制の構築について伺います。
業務実態を見える化するとは、どのような内容なのか伺います。
表題の３点目に学校教育の充実について伺います。
学校教育の効果的な展開は、教職員の積極的な職務遂行に支えられています。職員の多忙化によって児童・生徒に向き合う時間が減少し、さらにメンタルヘルスに問題を抱える教員がいるとすれば、それは学校運営上、重大なこととして捉えられる必要があります。多忙化の実態は、学校規模や学校の抱える課題等によって一様ではありませんが、メンタルヘルスに関してもケースによって対応は異なることから、教職員の多忙化の改善と職場の人間関係に対する配慮を中心に、適切に対応しなくてはならないと考えます。
富津市の学校現場における多忙化の現状について、これはアンケートの結果から出た数字ですが、小学校の教職員の一日の平均残業時間、２時間15分、中学校教職員が３時間50分になっています。
また、仕事の持ち帰りの時間については、小・中学校平均で約50分、土日の平均出勤日数が小・中学校平均で2.89日、このような状況について教育部の考えをお伺いし１回目の質問を終わります。
○副議長（石井志郎君） 岩本 朗君の質問に対する答弁を求めます。市長、佐久間清治君。
〔市長 佐久間清治君登壇〕
◎市長（佐久間清治君） 岩本 朗議員の御質問にお答えいたします。
初めに、平成28年度予算編成についてのうち事業仕分けにより、要改善と位置づけられた事業の予算要求についての御質問にお答えいたします。
事業仕分けの対象になった26事業のうち、要改善と判定された事業は24事業、現行どおりと判定された事業は２事業であります。要改善と位置づけられた事業については、市としての対応方針を定め各事業担当がその方針に沿って予算要求を行っているところであります。
次に、物件費についての改善策についての御質問にお答えいたします。
平成28年度の
予算編成方針において、物件費については人件費との関連を考慮しつつ、規定の事業に係る経費であっても先例に捉われない改善策を検討した上で、適正な要求をすることとしております。
また、８月に行った事業仕分けで対象外とした事務事業についても事業の実績や効果、効率性、有効性等の観点から改善できるものがないか、各部局に再検証するよう指示したところであります。
平成28年度予算編成に当たりましては、公共施設再配置などの単年度では増額になっても将来的には物件費など経費の削減につながるような事業については、積極的に予算計上してまいりたいと考えております。
次に、市債対象事業の効果と必要性についての御質問にお答えいたします。
市債の発行は、基本的には道路、学校、その他の
公共施設等の整備に係る財源とする場合とされています。これらの事業につきましては、施設の効能が長期的にわたって発揮され、次世代の方々もその便益を受けることから、市債は世代間の負担の公平を保つ役割もあるところであります。
次に、富津市経営改革プラン（最終案）についてのうち、明確な目標設定の中から、地方債残高の目標値についての御質問にお答えいたします。
地方債残高の目標値につきましては、臨時財政対策債を除く地方債残高を現状、平成26年度81億5,000万円を目標年度平成31年度に83億7,000万円以下とし、地方債残高総額では、152億6,000万円を178億円以下としたところであります。
臨時財政対策債を除く地方債残高の増加につきましては、計画期間中に見込んだ普通建設事業及び公共施設の除却に係る地方債を見込んだものであります。
また、臨時財政対策債につきましては、現行制度が続くものと仮定して、現行の算定方法に市税の状況や人口の減少等を見込んで算出したものであります。
計画期間中は、この目標値を超えないように財政運営を行うとともに、長期的には縮減してまいりたいと考えております。
次に、歳出に関する事項から、事務事業の再編についての御質問にお答えいたします。
本年度、本市で初めてとなる市民判定人方式による事業仕分けを実施いたしました。対象事業は、選定基準を満たす253事業のうち、市の事業費負担が大きい順に26事業を選定したところであります。事業仕分けにつきましては、平成28年度も実施してまいりたいと考えております。
なお、来年度につきましては、現在、進めている公共施設再配置に向け、施設に特化した事業仕分けを実施したいと考えております。
次に、業務改革の徹底から、柔軟な組織運営体制の構築についての御質問にお答えいたします。
業務実態の「見える化」といたしまして、一つは事業仕分けの実施であり、市民参画の推進であります。
また、今後は、行政目標を基とした各部局の組織目標や取り組むべき課題等をわかりやすく整理した上で、市民に公表してまいりたいと考えております。
次の、学校教育の充実についての御質問には、教育長から答弁いたします。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
〔教育長 渡辺隆二君登壇〕
◎教育長（渡辺隆二君） 私から、学校教育の充実について、教職員の職場の多忙化についての御質問にお答えします。
日本の教職員の多忙化が深刻化していることは、一昨年のＯＥＣＤによる国際比較調査でも明らかにされました。残念ながら本市も例外ではなく、時間外勤務や休日出勤などが慢性化している状況です。
その原因としては、授業の準備や教材研究、部活動などのほか、生徒指導や保護者への対応が複雑化していることに加え、各種調査のとりまとめ、新しい課題に対応するための研修や会議、そしてそれらに伴う事務処理など職務が多岐にわたって増加し、より緻密さや迅速さも求められるようになっていることなどが考えられます。
こうした状況を少しでも改善し、児童・生徒と向き合う時間を確保するために、学校の実情に合わせた勤務時間の縮減と校務の効率化に向け、各学校と共に引き続き努力してまいります。
○副議長（石井志郎君） 再質問に入ります。７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） それでは、再質問させていただきます。まず、表題の１点目の１項目ですけれども、平成28年度の予算編成ということで、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、８月に行った26事業について要改善というのが24事業ですか、まあこの辺についていろいろと検討されているかと思います。その結果、事業仕分け結果の対応方針という資料がありますけれども、この辺の内容から少し再質問をさせていただきたいと思います。
まず、最初にお伺いしたいのですが、この事業仕分けを２日間行いましたけれども、これに実際に費やした費用ですね、一つはよく行政の方々最近は、費用対効果は常に考えているかと思うのですけれども、実際に26事業要改善で対応方針で出ている金額もありますけれども、これと実際に事業仕分けをした人件費やらいろいろかかっているかもしれませんが、その辺の費用についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
委託料等含めました人件費ということで、申しわけございませんが、今手持ちにございませんので、のちほどお答えさせていただきたいと思います。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今回、再質問最初にこういうことを聞いたのは、今常にいろんな事業をやる時には、費用対効果ということを常に行政の方も考えていると思いましたのでね、こういうことを突然聞かれても常にこういう報告書を出しているんでしょうから、これにかかった費用が幾らで、今回の効果が対応的には600万円出ましたと、まあそこで実際どれだけの効果が出ているのかなということで、今お聞きしましたので、もし数値がわかればのちほど教えていただきたいと思います。
それでは、各項目で少し対応方針の中から少し質問をさせていただきたいんですが、まず１点目に、仕分けの事業名で不法投棄対策事業というのがあります。まあ、ここで評価に対する方針ということで、いろいろ書かれていますけれども、今後の取り組みスケジュールの中に見直し結果の反映ということで、平成28年度はなっていますけれども、この辺り見直し結果の反映ということで、今回の予算編成に対しては、どういった取り組みをされているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 市民部長、村上泰隆君。
◎市民部長（村上泰隆君） お答えいたします。
予算編成中の平成28年度予算でございますけれども、実際のところ事業仕分けの中でも出ております費用でございますけれども、この中で特に人件費等はございますけれども、これらにつきましては既に、これ自体が臨時職員で対応しておりますので全体の費用といたしましては、28年度要求につきましては２万円の減という消耗品費だけでございます。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） そういった内容が今、答弁でありましたけれども、そういう内容については少し簡単でもいいですから今後の取り組みスケジュールの中にも、そういう内容について少し説明があったほうがいいかなというふうに思っています。
ただ、事業仕分けについても実際に市民が参加をしてこういった事業についていろいろな見直しをしたかと思いますけれども、その結果について評価に対する市の方針ということが、こういう資料で出ていますけれども、実際に参加をした市民の方々にはもっと具体的な形で今答弁を含めたような内容で説明が必要かと思いますので、ぜひその辺は検討していただきたいと思います。
同じような形で次に、項目的に質問させていただきたいのは、公用車の管理事業とこうありますけれども、ここの点についても公用車、まあ今後の対応等のスケジュールの中に公用車利用簿への記入の徹底とか、稼働率の把握というのがあるんですが、今まではこういった利用簿への記入とか稼働率についてはどういう調査をされてきたのか、この点についてお伺いをします。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答え申し上げます。
確かに今、議員言われたような御指摘をいただきました。今までの管理ですが、これにつきましては、パソコンでまず使いたい車を探します。探しますというのはある程度、部ごと、課ごとに配車はしてございますが、それで空いておればそこに当日の朝予約を入れるということでございました。それで、ただ問題点といたしましては、実際の使用時間と予約というとやはり多少多めに取りますので、予約例えば９時から12時までということで、現地に行って現地の処理が早めに終わった場合はやはり11時に帰庁とか、そういうときには実際の時間をパソコン上で入れます、終了時間。そうすると１時間の使わない時間が出てきます。朝予約取りますので、そうするとほかのほうからはこの車は12時まで使っているということで、予約をされていますので、そうすると午後調整して午後から出るということになると、この１時間が空いてしまうということになります。それで、使った場合にはどういう用務でどこへ、何時から何時までということで書き込みますが、たまにそれを書き込むのが忘れる職員がおったということで、正確な統計がとれてなかったというのがこの御指摘でございまして、それを改善すべく正確に使った時間、何時から何時まで何の業務でと必ず入れるということを今徹底をしております。そういう管理のまずい面があったということが状況でございます。
また、先ほどの金銭的な関係なんですが、まず業務委託料につきましては、先ほどの仕分けですね、214万8,120円でございます。で、委託をしております。議員おっしゃるのは、そのほかに職員の人件費などがあるんじゃないかということだと思います。まず、時間外対応、土日でしたが、時間外対応ではなく代休対応しております。ただ、これにつきましても職員の人件費の効果としては算定して正確な検証をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 先ほど一番先に聞きました費用対効果の費用についてですね、教えていただきまして、まあ、こういった214万円実際に外部の委託でかかってるでしょうから、やはりこういうところも22の事業で効果額654万6,000円という、まあ数字がありますけれども、やはりこの表の中にはかかった費用もちゃんと記入するような形で、日ごろから費用対効果ということを言われているんでしょうから、そういう資料についても常に気をつけて、こういったものを表に出したほうがいいかなと思いますので、ぜひその辺はよろしくお願いをいたします。
それから、公用車の管理については、今いろいろ答弁いただきましたけれども、結果的には、今までは１台ごとの稼働率がちゃんと把握できていないというふうに私は考えましたけれども、そういう状況であったものを今は実際にそういう管理をされているかもしれませんが、平成28年度の取り組みのスケジュールからすると、何台か削減をしますとか、もう既にそういった台数が出ていますけれども、こういう台数を出してきたその数値も稼働率が非常に低い公用車であれば、その削減対象でしょうけれども、その辺が正確につかめてないのにこういう台数が出てくるというところが、どういう考え方なのかなということで今質問をさせていただきました。ですから、今後まあそういう形で管理をちゃんとしていくんであれば、まだまだその削減できる公用車が出てくるのかもしれない。
あと、公用車の関係で、生涯学習バスがあります、これは年間利用の平準化ということで、ここに取り組みスケジュールが書かれていますけれども、これは今、ことしもそうでしょうけれどもかなり使いたいんだけれども生涯バスが使えなくていろんなところの研修に行けないとか、そういう話を聞きましたけれども、まあ、そういうことがないようにこの平準化を進めるんでしょうけれども、とりあえずは取り組みの仕方ですね、どういうふうな取り組みをしていくのかその辺についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 教育部長、能城雅幸君。
◎教育部長（能城雅幸君） お答えいたします。
生涯バスにつきましては今現在２台教育部で持っているわけでございますけれども、かなり古いバスで故障等も出ております。今現在、委託で２台運営しているわけなんですけれども、年間契約で回数を決めた中で運行をしております、そういった中で各月の３カ月前に予約をとっていただいた中で利用していただいているわけなんですけれども、その月によって利用日が重なったりとか、利用回数の枠以上になってしまったりとか、そういったことがありますので、そういったことを今後は抽選的なものを取り入れたりした中で、皆さんに公平な形で利用していただければなと思っております。また、かなり生涯学習バスという名前なんですけれども、市で使う行事を優先して使ったり、学校で使う行事を優先したり、また保育園等で使う行事ついても優先的な形で利用していただいてるような形をとっております。一般の方々、生涯学習で使われるというような形で使っているわけなんですが、中にはある程度、親睦等の目的で使われている方もいらっしゃるようでございます。そういったところを見直した中で皆さんに公平に使っていただけるような形で検討していきたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今、生涯学習バスも大分古くなって、そういった利用者に対して平等にということがなかなか難しいのかもしれませんけれども、ぜひそこはうまく皆さんが納得するような形をとっていただいて利用していただくように、また取り組んでいただきたいと思います。
それでは、同じような事業でバス運行の負担金ということで、これも昇降調査の精度を上げるというふうにいろいろ書かれていますけれども、今までも同じようにこの昇降調査というのをどんどん、どんどん調査をしてきているかと思いますけれども、この辺を簡単に今後の取り組みというところで上げているところの意味がよくわからないんですけれども、何をどのように昇降調査の精度を上げるというふうにここに書かれるのか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
このバス運行負担金につきましては、平成25年度決算からバス路線ごとの決算額、また利用者一人当たりの負担額の公表をいたしました。また、さらに本年度は路線ごと、便ごとの利用者数などのデータの公表もいたしました。バス運行費負担の現状、まず市民にも広く周知をいたしまして、まず乗って支えるというということが必要ではないかと、いわゆる乗降客が減イコール負担増ということにつながっておるわけでございますので、公共交通のために市民及び職員に市内路線バスの利用を働きかけて乗っていただきたいということをやって行きたいというふうに考えております。
また、それと同時に市民ニーズに合った公共交通のあり方について、今までも検討はしてきておるんですが、これを事業者と利用者の声を聞きながら、見直しを図ってまいりたいと考えております。幸い、現在地方創生のほうでも市民委員会、創生会議等も立ち上げていろいろな意見も伺ってます。このバスの件等もいただいておりますので、そのようなことを考えながら乗っていただけるように進めて行きたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今答弁をいただきましたけれども、こういった調査は今までも数多く積み上げてきているかと思います。こういったバス路線についても、もうそろそろ違う形を考えたらどうかなということですよ。デマンドとかいろいろありますけれども、そういうところに目をやって、何か違う形で市民の方にサービス低下するわけではないでしょうけども、今こういったバス路線の赤字が解消できるような形をとっていかないと、まだまだこれは、ただただバスが運行して赤字の費用がかかっていくとこういうものでしょうから、ぜひ中身的にはよく検討して新しい、いろんな取り組みも出ていますので、その辺についてぜひ検討していただきたいと思います。
それから、この項目の最後に企業誘致の奨励金について少し話を聞きますけれども、これについても新奨励制度というような形でここに記載をされていますけれども、これはどういう内容について検討しているのか、まずお伺いをしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
この企業誘致奨励金につきましては、現在年４回の従業員数調査を継続して実施をしております。また、市内雇用の増加や従業員の市内定住促進等のインセンティブを探るため、関係者間で意見交換を行い、より密にして意見交換を行い、市内定住促進につなげる施策を検討してまいりたいと、このように考えております。具体的には、主には市北部の埋め立て地の進出企業、企業の協議会等ございます。と連携密にして非常に多くの方が従業員の方もいらっしゃいます。また、新たにこの制度自体は、新たに富津市に進出して来たいと企業が来やすいというような一つになるかとは思いますので、そのよう形でより富津市の雇用促進にもつながるような形で考えて行きたいと、このように考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今答弁の中で新しい制度というのが、全然見えなかったんですけどね、まあ、今、年に何回かそういった従業員の調査なりいろいろされているということですけれども、そういう調査を内容見て実際に埋め立てのところに企業がいっぱい来ていますけれども、そういう情況を見て、実際に富津市についてはこのように人口も減っている状況ですけれども、定住化が進まないということも考えれば、その調査の結果からどういったことがわかっているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
従業員調査の中では必ずしも市内の方、割合としては従業員数の市内にお住まいの方が多いという結果は出ておりません。残念なことに、数多い中で隣の君津だとか、木更津、一部の企業では進出して来ていただいておるんですが、バスを出して遠方から従業員を送迎しているということをされております。こういうことも今、議員おっしゃいましたように地方創生だとか、人口増対策を含めましてなるべく富津市内に住んでいただいて、そこから通うとそういうことを考えて行きたいと考えております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） この件については、これ最後にしますけれども、結局そういった調査を含めて見れば現状はわかってると思うのですけれども、新富の埋め立てのところもそうなんでしょうけれども、確かに地元といいますか、この近隣を含めた地元の方が働くは働いてるんですね。で、富津市の方が少ない。まあ、富津市が少ないというのも富津市に住んでいる方が少ない、まあそこを考えれば、働く場所はどこの市もやっぱり働く場所を求めてくるんでしょうけども、じゃあどうしてその働く場所の近くに住むことが出来ないんでしょうか、やっぱり住みにくいからでしょう、これ。他市といろんな面で、まあ子供を育てる環境とか公共の料金とか、まあ、いろんなとこを見れば、非常に料金が高ければ、もうそれだけでも富津よりもよその市がいいというふうな環境になってますので、本当はそういったところを何とか解決するような形に持って行かないと、ただただ企業誘致をすればそこに働く人たちが多く来て定住がふえると、これからそういう考え方一本だけで行くと、やはり今までのような人口が減って行くと、せっかくその企業に対して従業員の調査をしているのであれば、そういうところも今後十分に検討していただいて、何とかそういう方たち、従業員の方たちに富津市に住むためには一体どうしたらいいんでしょうかなんてアンケートもとってもいいかもしれませんよ。そういうことをしないで、ただただ数値だけを捕まえて、調査をしてますというのは非常に費用的に無駄な点があるかもしれませんので、十分にその点についても注意をしていただきたいと思います。
それから、次の再質問で、予算編成の中に物件費というのがありますけれども、この物件費についても先例に捉われない形の取り組みというふうな
予算編成方針の中にありますけれども、まあ、実際に物件費が富津市の経常収支比率に占める割合というのは、これは平成26年度の決算状況から見ますと15.4％というのがあります。まあ、これだけ経常的にかかっている費用ですから、ここを先例的に捉われないという具体的な一例があれば、一つ教えていただきたいのですが。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
物件費というくくりで申し上げると、結構広い範囲になってきます。物件費の多くは御承知のとおり委託料だと思います。この契約において契約の仕方ですね、長期継続契約などの契約方法によりまず、単価を抑えるとか、更新時期にはその委託内容の精査、当然ながら見直し、今までどおりではなくて見直しを行い、またものによっては一括で入札する。部をまたがっても同じようなものだったら一括入札可能だったと思います。そういうことによって縮減を図って現在もいるところでございますので、さらにそういう引き続き事務事業の精査を行うとともに、市長答弁でも申し上げましたが公共施設の再配置などの将来的に今一時的な支出が出るんだけども、将来的にはこれやったことによって削減に「つながるようなもの、そういうものを積極的にやって行くと。
今議員一例というお話が出ましたけれども、例えばこれも物件費なんですが、借り上げ料なんか、市の借り上げですね、借りてのものなどの単価を統一的なもので交渉をしていくとか、そういうものもひとつ入ると思います。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） まあ、物件費の中には、委託が一番占めるかと思いますけれども、この物件費については、私も何年か前からずっと富津市の行政で扱っている電算機ですね、あの電算機業務についての費用、総トータルすると１億以上は行くんでしょうけれども、こういった費用がなかなか減少しない、確かに新たな仕組みが次々にふえてくるのはわかりますけれども、そういう中においてもこういった委託については減らす努力をしていかなかったら、どんどん費用がかさむ一方だというふうに思ってます。ですから、電算機についてはいろんな面でこれからまた仕組みが変わってくるかもしれませんけれども、その点は十分に整理をしていただいて委託についての費用を削減するといった形を取って行っていただきたいと思います。
それでは、次に市債についてということで質問しましたけれども、これについては対象事業として平成28年度に行うその事業で市債の対象にするという事業があると思いますけれども、それに対していろいろな効果等は出しているかとは思いますが、一番身近なところでそういった道路の建設でも結構ですけれども検討された内容について一例でも結構ですから説明をしていただきたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
道路一例上げてということでございますが、市債の対象事業となりますとやはり地方財政の補助に該当する事業ですと、市長も申し上げた公共事業になりますが、この対象事業をどのようにしぼったかということでございますが、まずは、対象事業としますと中期収支見込でお示ししてある事業、今回お示ししましたが、それにのっとったところで要求してあるということで、私どもも考えております。
また、そのほかにも一般公共事業のくくりとしては一般公共事業と起債の対象事業もあります。そういうものについては、やはり新規の路線、路線というのは普通建設以外のそういうもは優先度を担当部局でつけて出していくと、そのように認識しております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） まあ、今一例とは言いましたけれども、どういう形でいろんな普通建設事業リストありますけれども、どういうところで効果を把握しているのかなというところで質問しましたけれども、これは富津市の経営改革プランの中にも地方債残高の質問をしましたけれども、この収支見通し等を出して地方債残高、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、平成31年で178億円以下というような数字も出ていますけれども、これは全て地方債借金だと考えれば、平成26年から考えれば約30億円ぐらい上昇するわけですね。それに対してどういう事業をこれから進めて行くのかというところを、事細かくやはり効果なりを明記しながら出していくのが市民に対してやはり親切なやり方だと思います。ただ、この後に見える化に取り組むということも言ってますけれども、まさに事業仕分けが見える化の代表かもしれませんけれども、そのほかに行政として情報をいろいろ公開をしていくという点については、まさにこの経営改革プランの中で地方債とかこういった数字が出てきたときに、確かに平成31年にはプラスになるかもしれませんけれども、その代りにこういう地方債残高というのは全体的にはそんなに膨らんできているんだと、じゃあここんところをもっとわかりやすく市民の方にも説明をしていかないと、ただ単に繰り越しというか繰り延べをして普通建設費を平準化というか、何年かに分散をしながら結局その最終的に地方債としては、何ら変わらない金額でつみあがってくる。これだけ積みあがってきた金額については、次のところに地方残高の目標値というところが、この根拠はというところで先ほど質問をしましたけれども、もう一度お伺いしますけれども、今回の収支の見通しで出されたこの187億円というこの金額の目標値とした根拠についてもう一度お伺いをしたいと。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
市長も答弁いたしましたけれども、この目標値と申しますのは、先ほど申し上げた中期収支見込の中で普通建設事業お出ししております。当然その中で起債充当事業はあります。その
普通建設事業費の中で３つほど解体事業も組み込んでございます。申し上げますと旧天羽行政センターの解体工事、旧市役所第２庁舎、市民会館隣ですね、あと社会体育館、こういうものの除却債も入ってございますので、先ほど申し上げたように今は一時的にふえても将来的に効果が出て、削減効果が出る、そういうことを盛り込んでおりますので、そういうことから一時的にこれをふえた目標値に設定してございます。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） まあ、算定にはいろいろそういった中身がよくわからないと、ただ単にふえたというだけしかないんで、それではこの平成31年以降は、この地方債についてはどういう見通しになって行くのかというとこですよ、ただただ普通建設費についても年度別で行けば平成32年までかかっている部分もありますので、これは、まずは減るのか、ふえるのか、その点についてお伺いをします。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） まず、収支見込または、財政計画の中でお示しをした平成31年版だと思います。その先はどうするのかという御質問ですので、お答えいたしますが、これにつきましては、今後の事業の選択ですね、これによってかわる、変わるというか多少の金額の変更が出てくると思います。変更と言うのは、決まっていないのに変更かということですが、事業ありきの起債です。ただし、臨時財政対策債の関係もございます。これについては先般の
経営改革会議の中でもいつ交付税制度がなくなるとか、改変される、わからない中でそういうものを借りるのかという論議もございました。ただ、今年度も交付税でこれは出る額ですが、限度額ですね、限度額まで現在予算化はしておりません。というのは出来る限りそういう制度活用はしたいとは思っておるんですが、交付税の代替措置ですので、そういうものができる限りしぼっていった計画にしていきたいということを考えておりますので、起債額も必然的にそのような形になると思います。
７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） いろいろこの普通建設事業についても平成28年から取りかかるものとか、29年から取りかかって四、五年かかるという事業も入ってますけども、ですから簡単に言えば富津市は幾らまで借金して大丈夫なんですか、そういうことを市民の方にも聞かれますけども、そういうふうに総務部長聞かれたら何と答えます。
○副議長（石井志郎君） 総務部長、小泉義行君。
◎総務部長（小泉義行君） お答えいたします。
私がもし聞かれた場合には、具体的に幾らまでということは申し上げられないと思います。これにつきましては、当然収支見込みということで、今後財政計画ということでお出しして行きますので、歳入歳出のからみがございます。ですから、ここまでということで例えば180億円以上借りませんということを申し上げても、歳入歳出のその年度の見込みがございますので、それはやっぱりそういう金額的なことを余り申し上げると変わるということを言うと、返って混乱しますんで、そういうことは申し上げるべきではないと思っております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） まあ、少し無理な質問をしたかもしれませんけれども、仮に経営改革プランの中にちゃんと目標としてその数値を出してるじゃないですか178億円以下とかって、普通考えたらこれ以上行ったらまずいんだなと思ってるわけでしょう。そういうところが細かく、いろいろ検討するのはいいんですけれども、次に再質問しようと思った見える化ですね、今私いろいろ質問はしましたけれども、そういう情報がなかなか市民の方には見える形で出ていないと、そういう形が結構数多いかと思いますので、その点についてはせっかくこの見える化ということで取り組むんであれば、見せようという意思とか見えるようにする知恵とか、こういった知恵がないとなかなか進まないでしょうから、一例でいけば事業仕分けもあるでしょうけれども、普通建設事業を実際に取り組んで開始したのであれば、そこは定期的に広報ふっつでもいいですから、こういう事業今進めていますとか、そういう形で見える形にしていったらどうでしょうか。
もうあまり時間もありませんので、最後に学校関係にちょっと入りたいと思いますが、先ほど市内の小・中学校の先生方の多忙化ということで、時間も少し紹介をさせていただきましたけれども、先ほど教育長の考えもわかりますけれども、じゃあこの多忙化を何とか解消していくような方向として、隣の君津市とか市原市辺りには、学務支援システムというのがあるんですけれども、この辺のシステムについては、御存じかどうかまずお伺いしたいと思います。
○副議長（石井志郎君） 教育長、渡辺隆二君。
◎教育長（渡辺隆二君） 各市においていろいろでございますけども、市原市さんの例などですと、毎日担任が取っている出席簿のデータがそのまま通知表でありますとか、将来にわたって保管しておくべきである指導要録等に反映する、そんなシステムである、そういったこともできるシステムであるというふうに認識しております。
○副議長（石井志郎君） ７番、岩本 朗君。
◆７番（岩本朗君） 今、教職員の方も一人１台のパソコンということで、いろんな面ではそういう機能を使えるような環境にはなっているかと思いますけれども、一度この学務システムで、まあ少しでも解消しようと思ったら、出欠の入力から始まって、どこの範囲まで行けるかわかりませんけれども、１回はそういう見積もりですよね、どれぐらいかかるかというところを算出をしてみてはどうでしょうかね。
非常に財政が厳しいということもありますけども、そういうところで非常に必要な部分については、余り削減、削減ということばかりではなくて、新しいところにぜひ投入をして教育の環境をよくしていくと、こういうことも必要かと思いますので、ぜひ今後検討して行っていただきたいと思います。
これで、質問最後にしますけども、今日は行政としても８月に行った事業仕分けというのがありますけども、これはまさに行政の取り組み、事業の内容を市民の方に見える形で取り組んだ富津市とすれば、いろんな広報はしているかもしれませんが、これが初めての取り組みだったかもしれませんね。
ですから、こういう取り組みをもっといろんな方面で広げて行っていただきたいし、こういった予算編成とか経営改革プランとか、いろんな内容が出てきますけれども、こういった経営改革プランについても中身の詳細なところについては、非常に市民の方も心配をされていて、市民説明会なりをして、本来もう１回市民の方の前に行ってですよ、この改革の最終案を説明するのが一番いいなと私は思いますけども、そうじゃなくてホームページ上に載せて、いろんな意見をお寄せ下さいと言っても、これはなかなか内容が市民全体には伝わって行かないような環境になっているかと思います。
ですから、これは今後ぜひ、そういった情報をいろんなところで、今までは見せたくない情報もあったかもしれませんけれども、ぜひそういうところも市民の方にオープンにしながらともに持続可能な行政運営をしていくためには必要かと思いますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○副議長（石井志郎君） 以上で、岩本 朗君の質問を終わります。
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散 会
○副議長（石井志郎君） 以上をもちまして本日の日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、12月４日午前９時30分から会議を開きますので、念のため申し添えます。
本日は、これにて散会といたします。御苦労さまでした。
午後３時０８分 散会...