君津市議会 2022-09-02
09月02日－02号
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱５、安全に安心して生活できる学校について、細目２、
不審者対策および
学校施設安全対策の充実についてお答えいたします。
学校施設における安全対策につきましては、門扉の閉鎖、
周辺フェンスの設置、さすまたの配備のほか、全ての中学校へ
防犯カメラの設置を行っております。 また、校内の連絡手段として設置しております校内電話につきましては、不具合が発生した場合には、迅速に修繕を行っているところでございます。 不審者への対応につきましては、
君津警察署や、保護者をはじめとした地域の皆様の協力を得ながら、在校時の対策だけではなく、
児童生徒の登下校時も含め、ハード、ソフトの両面から見直しを行い、引き続き、
児童生徒の安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） それでは、これより二次質問をさせていただきます。 まず大綱１、「経済と環境が調和したまち」について、細目１、
市内経済の好循環に向けた取組について伺います。 昨日、９月１日から２か所に設置したとのことですので、今後の動向もしっかり把握していただければと思います。 先ほど言われた県外の実績とかを見てみますと、令和２年に御殿場市が導入していて、御殿場市の
ふるさと納税額は11億9,200万円で、うち2,600万円が
ゴルフ場５コースからの納税額であると書いていまして、そのうち３コースが令和３年12月のみで1,000万円を超える
ふるさと納税があったということで、これから期待していますので、逐一確認してもらえればと思います。 また、今後の
利用状況によると思いますが、
ゴルフ場はもちろんですけれども、
観光施設等でも設置の検討を行うと
先ほど答弁がありましたけれども、どのような場所で導入しようとしているのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 例えばでございますが、
キャンプ場ですとか
貸しボート店、また
農産物直売所など、こうした施設への設置が今後考えられるものと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君）
新型コロナウイルスがまん延してから流行しているものといえば、やはりゴルフと釣りと
キャンプ場と、外で密にならない遊びというか娯楽になっていると思いますので、ぜひその辺も検討していただいて、設置していただければと思います。 それで、
ふるさと納税のサイトで返礼品を調べてみますと、
ゴルフプレー券で検索すると600件以上ヒットしまして、
ゴルフブームもあってか、
ふるさと納税でも
プレー券が人気があるということがうかがえます。ただ、
ふるさと納税の寄附を行ったことのない
ゴルファーは、
プレー券が返礼品になっている事実さえ知らないのではないでしょうか。また、手続が面倒と考えてちゅうちょしている
ゴルファーもいると思います。
ふるさと納税の本来の目的は地域を応援することですから、訪問先の
ゴルフ場に設置されていれば、その地域を応援したい気持ちを、その場で
ふるさと納税という形で表すことができます。
ゴルファーにとっても、メンバーになっていたり、ひいきにしている
ゴルフ場のある自治体を応援しながら
プレー券が受け取れるなら、一石二鳥ということです。しかも、
自動販売機となれば、気軽に寄附ができます。今回の事例を受けて、さらなる
市内経済の好循環に向けて取り組んでいってください。 続きまして、大綱２、高齢者への
移動支援の取組について、細目１、
タクシー等共通利用券交付について伺います。 交通行政について様々取り組んでいますが、乗車があってもなくても経費のかかる
バス運行事業と比べて、
タクシー等共通利用券を交付する
外出支援事業は費用対効果からして有効と考えますが、さらなる拡充についてどのようなイメージがあるのか、見解を伺います。
○議長（三浦章君）
嶋野福祉部長。
◎
福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 国の
臨時交付金を活用した
高齢者外出支援事業については、令和２年度にも同様の事業を実施しており、タクシー以外にも様々な交通機関を利用できたことで、利用者の方から好評をいただきました。 今年度の事業の
利用状況を踏まえ、高齢者の
外出支援事業がより一層効果的な内容となるよう、さらなる充実に向けて検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） さらなる充実に向けて検討するということですので、市長も新たなステップに向けて踏み出そうとしているので、新年度での事業の恒久化を願うものであります。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 また、高齢者の
移動支援ということで、
コミュニティバスの最適化とか、路線バスの市域を超えた連携などについても調査研究していただいていると思いますが、私も
小糸地区出身だけに、周西線の延伸についてもぜひともお願いしたいと考えています。周西線の延伸について、現在の検討状況をお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 周西線の延伸につきましては、これまでも
交通事業者と協議を重ねてきているところでございます。同路線の延伸にあたりましては、運転手の確保などの課題もあるわけでございますが、市議会や地域住民の多くの方々からもご要請をいただいておりますので、その実現に向けてさらなる働きかけをするなど取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 周西線の延伸が実現すれば、
中島豊英線の見直しにも必ずや貢献するものと思いますし、現在、旧秋元小の整備が進められていますので、この開館を一つの目標として、ぜひとも実現していただくことをお願いいたします。 次に大綱３、
防災対策について、細目１、台風、
ゲリラ豪雨などの
被害対策について伺います。 計画的に
維持管理を行っていますが、伐採、
土砂撤去には明確な基準はあるのでしょうか。木がここまで伸びたとか、竹が伸びたとか、土砂が何センチ堆積したとか、そういうものがあるのか、お伺いいたします。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） お答えいたします。 千葉県によりますと、伐採や
土砂撤去の管理基準につきましては特に設けておらず、
現地調査等を踏まえ、適切な河川機能の維持等に努めているということです。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 基準がないということで、順番というか、だんだんやっていくのかなと思うんですけれども、やはり災害が起きてからでは遅いです。小糸川もやはり
河川氾濫水位を超えたりする場所がありますので、ぜひともその辺も含めて要望していっていただければと思います。 あと、先ほどの答弁では、県との
土木事業に関する
連絡調整会議というのがあるそうですが、その会議の中でちょっと取り上げてもらいたいことがありまして、県道90号線という日本製鉄の前の道路なんですけれども、あそこの道路は
中央分離帯というか土が盛ってあって、あそこから草木がすごく車道に出てきて、よけて通らないといけなくて、よけて通るということは、片側２車線ですので、真ん中に寄ってくるんです。あそこは大型車も多く通りますので、そうすると非常に危険を感じると。また、草木が当たってこすれるという苦情も聞きます。 定期的な伐採とかはやっているんですが、追いついていないのが現状ですので、ぜひ現状を見ていただいて、その会議とかで取り上げてもらえればと思います。ぜひともよろしくお願いいたします。 次に大綱４、
健康増進について、細目１、
小糸川右岸遊歩道の整備について伺います。
小糸川右岸の
ジョギングコースの整備時期、今までかかった費用について伺います。また、今まで修繕を行っているのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） お答えいたします。
小糸川右岸ジョギングコースにつきましては、平成12年度、13年度及び平成18年度の３期にわたりまして周西橋から
大道沢南公園入り口までの約5.5キロメートルを整備いたしまして、これに約8,200万円の整備費用がかかっております。 また、弾性舗装の経年劣化によりまして、平成20年度から23年度にかけまして劣化の大きい区間の弾性舗装を張り替えるような修繕を行っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 8,200万円かかって整備を行っているということですが、我がきみつ未来の代表、磯貝議員があそこのところを車で走っていたら、歩道じゃなくて車道を歩いている人がいたということで、何で歩道を歩かないのと聞いてみたら、いや、根上がりがあって危ないからこっちを歩いているという話をしていました。 本来であれば、
ジョギングコースなどの歩道は、車が走る車道が危ないから歩道があるのであって、歩道が危ないとなると、本末転倒ということになるのではないでしょうか。今整備をやれば、原材料費も上がっているので多分もっとお金がかかるんですけれども、クラウドファンディングとかで募集してやってみるとか、様々お金を集める方法はあると思いますので、やはり市民からの要望も多いので、ぜひ検討、調査研究して進めていってもらえればと思います。 続きまして、大綱５、安全に安心して生活できる学校について、細目１、
特別教室の
エアコン設置についてですが、この
エアコンの件ですが、今週から２学期が始まりましたが、市のメール配信では熱中症への警戒が呼びかけられています。このような中、学校の
特別教室では授業を行っていると思います。 やはりもう昔みたいに気合と根性で乗り切るとか、そういうことは無理だと思いますので、学習環境としての整備もそうですが、日々頑張っていただいている教職員の皆さんの良好な職場環境をつくることも重要と思います。それが教職員の働き方改革につながり、ひいては君津の
子どもたちの教育環境の向上に結びつくかと思います。先ほどの答弁では、整備に取り組んでいくとの回答をいただきましたので、未来を担う
子どもたちのためにも、早期の実現をお願いいたします。 次に大綱５、安全に安心して生活できる学校について、細目２、
不審者対策および
学校施設安全対策の充実について伺います。 不審者の対応について、ソフト、ハードの両面から見直しを行うとのことですが、現在ソフト面ではどのような対応を行っているのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 各学校におきましては、不審者等から児童、生徒の安全を確保するために、危機管理マニュアルを作成いたしまして、それに基づき、安全管理体制を組織として対応できるよう整備を行っております。 また、緊急時における児童、生徒の安全確保体制の確立のため、不審者の侵入などを想定いたしました防犯訓練の実施など、実践的な防犯教育を行っております。 登下校時の対策につきましては、地域の商店や協力者宅による緊急避難場所、いわゆる子ども110番の家も利用するよう指導をするとともに、保護者やＰＴＡ、地域住民や警察などと連携、協働いたしました見守り活動の実施や、連絡メールを活用いたしまして保護者の皆様への注意喚起なども行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） ソフト面は非常に大事なことだと思います。また、やはり不審者の対応というか、校内に入らせないことが重要だと思います。 登下校以外での
不審者対策として、やはり校内に不審者を侵入させないということで、小学校の門扉に
防犯カメラを設置する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三浦章君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 ご指摘のとおり、
防犯カメラを設置することによりまして、犯罪予防をはじめといたしまして、児童や教員の安心感の向上が期待できるというふうに思っております。
不審者対策といたしまして、小学校への
防犯カメラの設置に向けて検討をしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 私も学校の不審者のことで調べていると、やはり大阪の池田小学校の事件の記事が出てきまして、2001年６月８日にその事件が発生しております、８人もの児童が殺害されました。既に21年経過していますが、やはり21年経過しても覚えている事件でございます。 やはりこれは風化させてはいけないものだと思います。一人ひとり大切な子どもの命を預かっているという意識を常に持ち、改めてソフト、ハード両面から安全管理体制を見直していただいて、
子どもたちの安全確保に最大限努めていただきたいと思います。 学校関係を質問させていただきましたが、先日、市長もご存じのとおり、千葉県教職員組合の議員学習会というのがありまして、教育長も要望書を受け取られたと思いますけれども、様々な学校の要望事項をたくさんいただきました。その中からちょっと抜粋して、今回２つ質問させていただきましたけれども、教育環境の整備とかＩＣＴの問題など様々な問題がありますので、その辺も含めて今後もまたしっかりと質問していきたいと思います。 少し早いですが、以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で７番、
松本裕次郎君の
一般質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時３５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時００分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。 14番、保坂好一君の発言を許します。 保坂好一君。 （１４番 保坂好一君登壇）
◆１４番（保坂好一君） 皆さんこんにちは。14番、創政会、保坂好一です。 ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問を行います。 早速ですが、質問に入ります。 大綱１、職員の労務管理について、細目１、地方公務員法の一部を改正する法律・定年引上げについて伺います。 来年度から、地方公務員の定年引上げが始まり、２年に１歳ずつ引き上げられます。条例改正の時期がいつになるのか伺います。 それに伴い再任用の労働条件や退職手当など、様々な情報が職員のライフプランの上では必要と考えますが、情報提供はできているのか、また、勤務に関する意識調査は行っているのか伺います。さらに、定年前再任用短時間勤務制とはどのような勤務体制なのか伺います。 細目２、定年引上げ導入後の新規採用者について伺います。 定年引上げの対象者が多い場合、再任用とのバランスや新規採用者の雇用など、今までとは異なった方針が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。あわせて、会計年度任用職員等に対しての説明は今後どのような段階で行うのか伺います。 細目３、職員配置について伺います。 今年度は、働き方改革・生産性向上アンケートを踏まえた中で、部署の追加、配置転換を行ったと思いますが、個々の希望に沿った配置転換は何割行われているのか伺います。また、専門性の高い部署での職員教育はどのような形で行うのか伺います。 細目４、働きやすい職場・
環境づくりについて伺います。 有給休暇取得率の向上や時間外労働の見直しなど、働きやすい環境は整いつつあるのか伺います。また、働き方改革・生産性向上アンケート実施後、どのような課題点を改善したのか。また、追跡調査を行い、職場の不安要素に対する改善などがなされたのか伺います。 大綱２、防災について、細目１、河川内の樹木について伺います。 小糸川の富久橋付近では、樹木が大きく育ち、橋から眺めても水位などが見にくく、大雨の際には河川内の樹木が倒れる危険性があります。近隣住民からも、倒木が橋などに引っかかり大きな災害になるおそれがあるため、河川内の樹木伐採について多くの依頼がありますが、どのように対応しているのか伺います。 大綱３、拠点整備事業について、細目１、旧秋元小学校複合整備事業について伺います。 １、設計変更を行った後の整備事業全体の概算費用はどれぐらいになるのか伺います。 ２、整備終了後、この建物は何年使用するのか伺います。 ３、保育園事業について、令和５年度、清和地区から小糸保育園への入園希望者、いわゆる入園予定者は何人いるのか伺います。あわせて、創政会において、清和地区への保育園入園アンケート調査を実施することを要望しておりましたが、調査を行ったのか伺います。 ４、予定している拠点整備事業の中心的な事業は改めて何なのかを伺います。また、整備事業終了までのタイムスケジュールを伺います。 大綱４、住宅政策について、細目１、住生活基本計画について伺います。 住生活基本法では、住宅確保要配慮者の居住安定の確保が住宅政策の基本理念の一つとして位置づけられているところです。住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住生活の基盤となる良質な住宅の供給、良好な住居環境の形成及び住居の安定の確保等が図られることを旨として行われなければなりません。これらを推進するにあたり、本市における住生活基本計画の策定方針を伺います。 細目２、賃貸住宅供給促進計画及び居住支援協議会の設立について伺います。 住生活基本法の基本理念や住宅セーフティネット法の目的にのっとり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進することが喫緊の課題と認識しております。本市における住宅セーフティネット法に基づく、賃貸住宅供給促進計画の策定方針を伺います。あわせて、民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等、住宅確保要配慮者への支援を行う居住支援協議会の設立について見解を伺います。 細目３、市営住宅個別施設計画の見直しについて伺います。 第３次千葉県住生活基本計画の目標に、住宅セーフティネットの確保を掲げ、住宅確保要配慮者がそれぞれの特性に応じた住宅を確保できるよう、公的賃貸住宅を適切に供給するとともに、民間賃貸住宅も活用した重層的なセーフティネットの構築を目指すこととしております。このことを踏まえて、君津市営住宅個別施設計画の見直しについて今後の方針を伺います。また、本市の住宅セーフティネット法に基づく賃貸住宅供給促進計画の策定について伺います。 細目４、市営住宅の安全性について伺います。 君津市営住宅個別施設計画では、今後の詳細なスケジュールは、総合計画の中でどの施設から整備を進めていくかを明確化することとし、具体的な整備計画として、実施の時期を総合的に定めていくとありますが、現在の総合計画においてどのように位置づけられているか伺います。また、現在耐震性のない市営住宅に入居する方々の安全性はどのように確保されているのか伺います。 以上で、一次質問を終わります。再質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長
石井宏子君登壇）
◎市長（
石井宏子君） 14番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、職員の労務管理について、細目１、地方公務員法の一部を改正する法律・定年引上げについて、細目２、定年引上げ導入後の新規採用者について、細目３、職員配置についてにつきましては、
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目４、働きやすい職場・
環境づくりについてお答えいたします。 私は、就任以来、職員が明るく元気に働ける職場風土の醸成に取り組んでおります。市政の現場は市民生活にあり、多様化する市民ニーズに最前線で対応する職員が、持てる能力を十分に発揮しながら活躍し、やりがいを持って仕事に励むためには、職員が心身ともに健康で安心して働くことができる
環境づくりが大変重要であると認識しております。 そのため、昨年度実施した働き方改革・生産性向上に向けたアンケートで、多くの職員から有効な取組として回答があった、有給休暇の取得促進や時間外勤務の縮減については、所属長による労務管理の徹底や長時間労働を抑制するための庁用パソコンの一斉シャットダウンの実施など、すぐにできることから着実に進めております。 また、今年度は、組織力や生産性を高める要素として注目されている組織への愛着や仕事への情熱の度合いを表すエンゲージメントを用いて、職員の意識改革に向けた取組をスタートさせました。この取組は、組織課題の改善などのノウハウを持った外部の専門家の力を活用し、現状の職員の期待度や満足度を調査し、それを数値化することで、そこから見える組織課題の改善を重ねながら、働きやすい職場環境をつくり上げるものです。 私は、日本一チャレンジする市役所をスローガンとして掲げ、職員一人ひとりが情熱とチャレンジ精神を持って主体的に働くための意識改革を推し進めてまいります。 大綱２、防災について、大綱３、拠点整備事業について、大綱４、住宅政策についてにつきましては、
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱１、職員の労務管理について、細目１、地方公務員法の一部を改正する法律・定年引上げについて、細目２、定年引上げ導入後の新規採用者について、関連がございますので一括してお答えいたします。 地方公務員法の一部改正により、令和５年度から職員の定年年齢が２年に１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和13年度には制度が完成し、65歳が定年となります。定年引上げに関係する条例等の整備につきましては、本年、第４回定例会への提案に向けて現在準備を進めております。 この定年引上げにつきましては、地方公務員制度の大きな改正となりますので、広く職員に周知することを予定しております。さらに、職員が60歳に達する年度の前年度には、60歳以降の勤務の意思を確認するため、給与など身分に係る情報を提供いたします。 また、定年前再任用短時間勤務制度につきましては、定年引上げにより65歳までフルタイムで勤務することを原則とする中、高齢期職員の多様な働き方のニーズに対応するため、60歳以後定年前に退職した職員を週４日勤務など、フルタイムよりも短い時間で再度任用することができる制度でございます。定年引上げ導入後の新規の職員採用につきましては、将来にわたって公共サービスの提供体制を維持するために計画的に行う必要があり、定年年齢が段階的に引き上げられる期間におきましても職員の年齢構成等を考慮し、計画的に職員採用を行ってまいります。また、会計年度任用職員につきましても、多様化する行政需要に対応するため、引き続き必要に応じて雇用してまいります。 続きまして、細目３、職員配置についてお答えいたします。 本年４月１日付の人事異動につきましては、部を再編する大きな行政組織の見直しを行ったため、行政運営の安定性確保等の観点から、異動を最小限に抑えながらも今後の組織体制や人事交流の必要性、職員の実績、意欲、能力や自己申告書等の内容を十分に考慮した上で人員配置を行いました。さらに、働き方改革・生産性向上アンケートでの人員配置に対する意見も参考に職員数を増やしております。 また、専門性の高い部署の職員教育につきましては、自治研修センター等で開催されます専門的な知識を習得できる実務研修への積極的な参加やＯＪＴによる日常業務の遂行に通じての能力向上に加えて、ｅ－ラーニングを導入し、職員一人ひとりが意欲的、積極的に自己研さんに取り組める環境を提供することで、人を育てる職場環境の醸成を進めております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、防災について、細目１、河川内の樹木についてお答えいたします。 小糸川での伐採等につきましては、河川管理者である千葉県に、富久橋も含め竹木等の繁茂が著しい個所や土砂が堆積している個所について毎年要望しております。その結果、昨年度は竹木等の伐採や除草を外箕輪、杢師、中野地先において、堆積土砂の撤去を外箕輪、中野地先において県が実施したところであります。なお、小糸川河川区域内における雑木等の伐採のボランティアにつきましては、県が河川及び海岸の美化活動を支援するアダプトプログラム制度が利用できることを紹介しており、今後は市のホームページ等でも周知してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、拠点整備事業について、細目１、旧秋元小学校複合整備事業についてお答えいたします。 旧秋元小学校複合整備事業につきましては、老朽化した清和行政センター、清和公民館、清和保育園の行政機能について、旧秋元小学校を活用しコンパクトに複合化するもので、社会教育施設の再整備第１期プランや保育環境整備計画、そして公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、整備を図っていくものでございます。 また、あわせて住民をはじめ、各種団体等との連携や民間活力の導入を進め、新たな人の流れや仕事を生み出すことで、地域の活性化や課題の解決を図る地域活力創造機能を整備する事業に取り組んでおります。整備事業全体の概算費用につきましては、基本計画においては約11億円を想定しておりましたが、整備内容の精査、見直しにより約９億5,000万円を見込んでおります。 また、今後の使用年数につきましては、鉄筋コンクリート造の予防保全型施設に係る日本建築学会の考え方を参考とし、目標使用年数を80年としております。このため、昭和62年竣工の本施設につきましては、供用開始後の目標使用年数は約43年となります。今後は、計画的な改修や工夫を凝らしながら長く使用していけるよう努めてまいります。 次に、令和５年度の清和地区から小糸保育園への入園予定者数につきましては、コーホート変化率法を用いて推計した児童数に対し、清和地区に居住する児童の保育園への入所率を乗じて試算し、12人程度を見込んでおります。また、アンケートにつきましては実施しておりませんが、新たな清和保育園に対してどのようなサービスや機能が求められているのか、保護者の意向を把握しながらよりよい保育園運営を目指してまいります。 次に、整備事業終了までのタイムスケジュールにつきましては、管理教室棟、屋内運動場、外構等の整備工事の竣工予定を令和５年11月としております。 清和地区の拠点を整備する本事業につきましては、住民、各種団体等と行政が一体となり取り組む持続可能な地域づくりに欠かすことのできないものであることから、施設供用開始に向け鋭意推進してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） 大綱４、住宅政策について、細目１、住生活基本計画について、細目２、賃貸住宅供給促進計画及び居住支援協議会の設立について関連がございますので、一括してお答えいたします。 住生活基本計画につきましては、住宅政策を総合的に進める上での最上位計画として、行政はもとより民間事業者や住民等に対して住宅政策の将来目標とその実現方法を示すものであります。また、本計画と併せて低額所得者、
高齢者等の住宅確保要配慮者が円滑に入居できるよう住宅政策と福祉政策の一体的な対応による住宅セーフティネット機能の強化を図る必要もあります。 本市におきましては、住まいの安全・安心の確保を図り、市民一人ひとりが真に豊かさを実感できる住生活が実現できるよう住生活基本計画の策定を進めるとともに、賃貸住宅供給促進計画につきましては、同計画の策定と併せて検討してまいります。現在、住宅セーフティネット構築について検討している関係部局と連携し、住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進等、課題解決に向け取り組んでまいります。 次に、居住支援協議会につきましては、住宅セーフティネット法に基づき、住宅確保要配慮者に対し民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等に関し必要な措置について協議するもので、行政をはじめ宅地建物取引業者や社会福祉協議会等関係者と密接な連携を図るために必要となります。今後、設立準備会を立ち上げ、速やかに住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進を図るよう努めてまいります。 続きまして、細目３、市営住宅個別施設計画の見直しについて、細目４、市営住宅の安全性について関連がございますので、一括してお答えいたします。 本市では、総合計画の前期基本計画や公共施設等総合管理計画により、将来にわたり持続可能な公共施設サービスを提供するため、施設の集約化や複合化を進めながら、床面積の削減を図ることを方針として公共施設の再整備を推進しております。そのため、君津市営住宅個別施設計画の具体的な取組につきましては、市営住宅の集約、除却を進めるとともに、住宅が不足する場合には民間賃貸住宅の活用など社会経済情勢の変化に柔軟に対応し、予算編成と連動させるよう総合計画の実施計画において整理してまいります。 一方、第３次千葉県住生活基本計画の目標に、住宅確保要配慮者に対する適切な住宅の確保が掲げられていることも承知しております。今後の市営住宅のあり方につきましては、低額所得者や高齢者などが安心して住み続けることができる住環境の整備について、住宅政策と福祉政策を一体として、住生活基本計画を策定する中で検討してまいります。また、旧耐震の市営住宅に居住している方の安全確保につきましては、最優先課題として捉え、いつ大規模な地震が発生するか分からない状況にあることから、耐震性のある団地への転居をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） それでは、二次質問をさせていただきます。 職員の労務管理についてですけれども、今、市長から非常にありがたいお話をしていただきました。やはり職場づくり、こういったものについては、主体的に働くための意識改革、そういったものをきちんと捉えながら前に進むということで、方針が決まっているようです。そして、日本一チャレンジする市役所ということでスローガンを掲げていただいていると。これに向かって職員の気持ちを前へ向かせていただければ非常にありがたいというふうに思います。 ただ、現実的なことをお話しすると、なかなか厳しい状況がアンケートの中でもありました。そのこともありまして、改革を進めるために執行部の改革をしたのかなというふうに、この４月思ったわけでもあります。そういった中で、オンザジョブトレーニング、日々の業務の中でそれを後輩たちにつないでいく、そういった業務に対して日常のトレーニングをしていくという形もありますけれども、アンケートの中で非常に業務が忙しいというところもかなりありました。そういった中で、現在、どのような形で各部署がそのマニュアル等々をもって動いているのか、ご質問させていただきます。
○議長（三浦章君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 やはり、各部署の業務の特性によっては多忙となる時期もございますが、日常業務での指導教育は職員の業務経験の状況に応じて実施しております。また、その際のマニュアルにつきましては、職場研修の進め方や推進体制、実施方法などをまとめました職場研修の手引を作成しており、所属長が中心となりまして、それぞれの職場の実情に応じた職場研修を推進しております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 今回、このような質問をさせていただいた中で、昨年度退職された方々の中には、若手の職員も含まれておりました。そういったところで、君津市の今の方向性というのはどういうことがあるのかとか、そして若手の職員たち自身が考える君津市像、そういったものが取り上げられることがなかったという話も反省点で私の耳に入ってもおります。 そういったことを踏まえて、そういう方々が出ないような形を取っていただけるということでありますので、ぜひとも庁内の職員の改革、そして若手職員が希望をずっと持ち続けられるような、そういった職場づくりをお願い申し上げまして、これについては終わります。 次ですけれども、防災についての河川内の樹木についてですけれども、私の住んでいる近くの富久橋ですけれども、これについては常々小糸川を見るにあたって、県からお金を頂きながらきちんと整備されていること、しゅんせつもされていることも目にしております。ただ、どうしても最終的に残ったところがありまして、そこは今どのような観察をして、どう動いているのかなという疑問がありましたのでご質問させていただきました。 答弁の中で、きちんと見ている、そして写真撮影をしているということでありましたので、どうしても最優先的にしていただきたい。これは現地に行くと分かるように、川幅も非常に狭くなっていることもあり、こんなにも大きくなってしまったのかというぐらい樹木が茂々としております。大雨の注意喚起がなされるたびに、自治会長、自治会の防災の方々が時間を見計らって見に行って、今どういう状況かということを見て、そして市民のほうに伝えている、そういった作業を一生懸命しております。そういった中で、自分たちがこの樹木を切ることができないのかという話もありました。 ただ、これについては以前も私が
一般質問で話をさせていただきましたが、中に入って伐採をするということは安全の面でなかなか難しいよということもありました。ただそういった方々もきちんとおられる。そして、自分たちで作業を手伝って、県そして市の方々とやりたいといった希望もあるということでありますので、そういったことをしっかりと分かっていただきたいなと思います。 それと、今現在、松川橋のところに竹が非常に引っかかっていて、川幅をいっぱいに使って竹があるということでありますので、そういった状況下を素早く察知した中で、県土木と臨時に回ったりとか、臨時に予算を組んで除去するなど、対策についてどのように考えているのか、ご質問いたします。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） お答えいたします。 市のほうでパトロールをしております。そのときに現地を確認いたしまして、状況等の写真を撮って、県等の管理者へ連絡をいたしまして、対応をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） パトロールをしていただくということでありますので、毎回ではありませんが、最近の気象状況において長雨になったりとか、急激に降った雨だとか、そういうところの心配が多分皆さんもあるかと思います。そういった中で河川の近くに住まいを持たれている方々はもっと心配であるといったところもありますので、避難状況とか、広報が入る前にもっと早く動きたいなという方々もいらっしゃるということをご理解いただきたいと思います。 それでは、大綱３の拠点整備事業についてですけれども、私たち会派が、この旧秋元小学校の整備事業の説明の席で、入園者についてのアンケートを３月までに依頼したということがありました。しかしながら、なされていなかったというのがここで分かったわけですが、このたびどのようなサービス機能が求められているかとか、意向の把握などをするとありますけれども、君津市が公営で特色のある保育園を目指すということでありますが、公営であるがゆえになかなか難しいところがあると思いますが、現在どのような特色を考えて動いているのか。 それと、もう既に８月で設計の契約とか実施設計が終わっているかと思います。そういった中で、保育園に関してハード面でほかとの違いとかがございましたら、お教えいただきたいと思います。
○議長（三浦章君）
小石川健康こども部長。
◎
健康こども部長（小石川洋君） 自席から答弁させていただきます。 新たな清和保育園につきましては、地域の方々との関わりを積極的に行いながら地域ぐるみで子育てをする、このような保育園を目指しております。また、近年、民間保育園などで取り入れられております保護者の負担軽減や利便性の向上につながる各種サービスの採用も検討しているところでございます。 ハード面におきましては、小学校を活用いたしました複合整備施設の利点を生かしまして、広々とした屋内運動場を利用した活動や公民館などと一体化されたことで、人が集まり、にぎわいや活気が創出され、コミュニティ活動や世代間交流などの事業展開が行えることも新たな清和保育園の特徴であると考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 当初の考え方、人が集い、まちを形成しながら動くと。
子どもたちを育むにはそういった方々の支援が必要だということで、保育園事業をしたいということでありますのは理解をいたします。ただ、12名という厳しい状況をやはり市民の方々にどう理解を求めるかということの議論、そういったものを我々議会にも求めていただきたい。 実施設計の変更等々があった中でのことも、また、どういった設備が入るかということは大まかには理解はしておりますけれども、小さいところで一つ一つ吟味をしていかなきゃいけないところがあるのかなというふうに思います。概算費用が９億5,000万円ということで、９億5,000万円の価値をそこで43年間の間、見いだしていく方策、そういったものを考えていかなければならないというふうに思います。 君津市の財政から見ても、そういった大きな事業に対して君津市民がどのような反応を示すかということも非常に我々は敏感に感じ取っていかなければならないし、そのことについて議会としてきちんと議論をし尽くしたのかというところにおいても、我々は考えていかなければならないというふうに思います。全てのことについて議会が知らないところで動いているのではなく、議会とともに動く君津市であってほしいなというふうに思います。 最近の事例に対して、所管が変わってなかなか難しくなっているようなことも感じますし、議論をし尽くしたというようなことで、大きな事業に対して、答えを出すべきものが少なくなっているようなそんな気がしてなりません。ぜひともそういった議論の機会をきちんと持っていただきたい。そして、みんなが納得するような、そういった形勢を取りながら、大きな事業に対しては個々の考え方をそこにきちんと出しながら、そしてそれを市民に対して理解を求めながら前に進む方策をどうか考えていただきたいというふうに思います。私は、常々議論をせずに前に進むのはどうかなというふうに考えておりますのでお願いいたします。 最後になりますけども、住宅政策についてですけれども、かつて君津市が発展している段階において、君津市に居住してください、中山間地域でも住宅を構えますよという形で多分その当時はなされたかと思います。そういった中で、今そこにお住まいの方々は、もう既にコミュニケーションができていて、古くなってもそこからなかなか立ち退くことができないというのが実情でもあると思います。しかしながら、執行部が申し上げたとおり、古くなっているところで何かあったら困りますので、ほかのところに移動してはいかがでしょうかという交渉をしていることも分かります。 ですが、かつて保育園事業等々で
子どもたち、そして職員たちが逃げられる時間をつくるという形で、耐震を補強したということで動いております。それと同じように、市民を守る市営住宅に関してもてこ入れをするべきではないのかなと。それはお金のかかることでもありますが、人一人の命、そういったものを考えるときに、やはり住居が不安定なことではなく、ここだけは死守できる、逃げる時間をつくるために、耐震補強の整備を図りたいので、それをしっかりさせていただきたいということはないのかなというふうに私は思うわけでございます。 そういった考え方についてどのように考えているのか、ちょっとご質問させていただきます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） お答えいたします。 市営住宅の集約、除却を進めることとなっておりますので、現時点では居住者の安全確保をすることが最優先であることから、耐震性のある団地への転居をお願いしているところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 考え方、体制、姿勢というのをなかなか崩すのは難しいなというふうには理解します。ただ、そういった方たちに日頃から市の体制、気持ちをきちんと理解していただいておけばいいのかなというふうには思います。ですが、このことについては、もう一回考えていただきたいなと。耐震診断をして、今これだけ建物が厳しい状況ですよということを数値的に出していただきながら、そしてあなたたちの安全性を確保するために、私たちはきちんと皆さんとお話ししているんですよという気持ちをそういった方々にしていただきたいというふうに思います。 そして、この居住に関しての基本法についていろいろあります。福祉関係のものも全てに絡んできます。今日、市民一人ひとりが豊かさを実感できる住生活の実現に向け住生活基本計画の策定を進めるという答弁がございましたので、この住環境の整備をきちんとさせていく前段階で協議会を立ち上げながら、協議会で得たものを順番ずつ形にしていただけるというお話を伺いましたので一安心なんですが、この協議会の立ち上げを速やかに、本年度策定をしながら来年度には立ち上げていただきたいと思いますが、ご意見いただきます。
○議長（三浦章君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） お答えいたします。 居住支援協議会につきましては、いち早く関係部署と打合せをしまして準備委員会を立ち上げまして、進めるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） セーフティネット法とかいろいろな分野で勉強しなきゃいけないことがたくさん出てくるかと思います。そういった中で、議会をまた活用しながら、進めていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で14番、保坂好一君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時４３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 議長に代わり私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。 ５番、高橋健治君の発言を許します。 高橋健治君。 （５番 高橋健治君登壇）
◆５番（高橋健治君） 皆さん、こんにちは。議席番号５番、公明党、高橋健治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従い、大綱４点、細目６点にわたって質問させていただきます。 コロナの世界的流行、３年たった今も、コロナという言葉は、まだ日々のニュースから消えていません。そのような中、世界に目を向ければ、ロシアによるウクライナ侵攻、各国での相次ぐ異常気象、日本においては約24年ぶりとなる円安水準は、経済にも大きな影響を及ぼしかねず、輸入依存度の高い食料品など、今後の市民生活に影を落としています。 暗い話題ばかりのこんなときだからこそ、地域の力が試されるのではないでしょうか。人と人、人と社会、必要なときに手助けや励ましをくれる親密な人がいるか、社会があるか、この結びつきがどれだけ強いかが、今後の君津市を大きく変えていくものと考えます。 君津市総合計画基本構想において、「むすぶ～多様な“むすび”により君津の未来を創る～」を行動姿勢としています。そんな君津の底力を今こそ発揮して、市民一丸となって、暗い世の中を吹き飛ばしてまいりたいと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大綱１、市民の生命を守る設備について、細目１、停電時における夜間避難対策について。 災害は時と場所を選びません。どうしても夜間に避難しなければならないことも十分考えられます。状況によっては、停電等で真っ暗な中の避難という場合もあるかもしれません。その際、段差や障害物に気づかず転倒する等、様々な危険があると考えます。 安全に避難してもらうため、市としてどのような対策を取っているのか伺います。 細目２、緊急時ＡＥＤの利活用について。 突然に倒れる人の大半は心室細動が原因であると言われており、心室細動は、心臓マッサージだけでは命を救うことはできません。心臓に電気ショックを与え、除細動を行うＡＥＤを使用することが最も有効な方法と言われています。 いざというときにＡＥＤがどこにあるのか分からなくては、救える命を救うことができません。今、多くの自治体において、ＡＥＤを設置している施設等を示す地図をホームページなどで公開しています。本市においてもこのような取組が必要と考えますが、見解を伺います。 大綱２、安心して暮らせる環境保全について、細目１、スクラップヤードについて。 現在、全国各地で金属スクラップヤードと呼ばれる再生資源物を野外保管する業者が多数存在します。山積みのスクラップ崩落や操業に伴う騒音・振動など、近隣住民の生活に支障を来す事例も多くあり、本市においても同様の事案が見受けられます。 千葉市では、昨年11月より、山積みのスクラップの崩落や騒音など、近隣トラブルが増加している再生資源物の野外保管場について、設置を許可制とする条例が施行されました。本市においても同様にガイドラインや条例の制定などが必要でないかと考えますが、見解を伺います。 細目２、太陽光発電施設について。 森林を切り開いて、山の斜面に太陽光発電所を建設する例が相次いでいます。傾斜地はこれまで利用用途が限られていましたが、太陽光発電は傾斜地にも設置ができるため、全国で広がりを見せております。 造成地や自然斜面に設置する場合、雨水や地下水などの影響を受けやすくなり、地盤の安定性低下にもつながります。また、適切な排水対策が講じられない施設では、降雨時に斜面下の隣接地や河川に濁水、土砂が流れ込むことなどが考えられます。 現在、小規模なものはほぼルールがない状況ですので、早急にガイドライン等をつくるべきだと考えますが、見解を伺います。 大綱３、地域振興について、細目１、森林体験交流センターの活用について。 森林体験交流センターは、３年間の指定管理も来年３月末までとなりました。本施設は、活用次第で、今以上に地域振興に大いに貢献できるポテンシャルを有していると考えます。 コロナ禍での運営は非常に大変なものであったことは容易に推測できますが、そのような状況の中で、現在までの利活用状況や今後の運用について、市の見解を伺います。 大綱４、行政手続における利便性向上について、細目１、市役所における総合窓口について。 令和２年９月の定例会で質問したおくやみ窓口、おくやみコーナーの設置について、市長よりワンストップ、ワンスオンリー窓口の実現には、行政手続のデジタル化を推進するとともに、おくやみ窓口も含め、数あるライフイベントに適した総合窓口としての体制づくりが必要でありますので、国の動向や他市の状況を注視しながら検討してまいります。との答弁をいただいておりました。 その後、２年がたとうとしておりますが、検討された内容について伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長
石井宏子君登壇）
◎市長（
石井宏子君） ５番、高橋健治議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市民の生命を守る設備について、細目１、停電時における夜間避難対策についてお答えいたします。 近年、ヨーロッパにおける熱波や中国の長江流域における大雨等、地球規模で異常気象が発生しており、日本においても記録的短時間大雨情報が頻繁に発表される等、いつどこで災害が発生してもおかしくない状況となっており、日々、緊張感を持って、
防災対策に取り組んでいるところでございます。 このような状況の中、本市では災害の状況に応じ、即座に対応ができるよう警戒避難体制を取っており、台風等、事前に予測ができる場合は、風雨等がピークになる前に、また時間帯によっては暗くなる前に避難できるよう、避難に要する時間も考慮し、避難所の開設に努めております。 しかしながら、局地的大雨や地震等はいつ発生するか分からないため、夜間の避難を余儀なくされる場合もあります。 災害時の避難経路は、道路冠水や崩落により、平時より危険度が高くなり、夜間の場合、その危険度はさらに高くなります。そのため、夜間避難の安全性を高めることが必要であることから、非常持ち出し品として懐中電灯を準備していただくよう、広報や防災ハンドブック、防災講演会等で周知しております。また、夜間の避難において少しでも安全に避難していただけるよう、発電機や投光器を準備しております。 避難時の事故をなくすことやちゅうちょなく避難できるよう、環境整備を行うことは大変重要なことであるため、私は市民の皆様が安心し、また安全に避難できるよう、引き続き避難所の環境整備を進めてまいります。 細目２、緊急時ＡＥＤの利活用についてにつきましては消防長から、大綱２、安心して暮らせる環境保全について、大綱３、地域振興について、大綱４、行政手続における利便性向上についてにつきましては
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、緊急時ＡＥＤの利活用についてお答えいたします。 ＡＥＤの利活用につきましては、救急隊が到着するまでに、その場に居合わせた方により使用されることが、救命率を向上させる上でとても重要となります。 ＡＥＤを設置している施設等を示す地図につきましては、本市では作成しておりませんが、市内設置場所については、市のホームページから、千葉県が作成したＡＥＤ設置状況及び日本救急医療財団が作成している全国ＡＥＤマップにより、閲覧が可能となっております。 今後も救命率向上のため、引き続きＡＥＤの設置場所の周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱２、安心して暮らせる環境保全について、細目１、スクラップヤードについてお答えいたします。 近年、主に海外における金属スクラップをはじめといたしました再生資源物の需要の高まりによりまして、金属スクラップヤードが全国的に増加しております。当該施設は、資源リサイクルの一翼を担う一方で、周辺住民の生活環境への悪影響が問題となっております。 本市におきましても複数の金属スクラップヤードが存在しており、周辺住民から騒音、振動、悪臭等の苦情が寄せられておりまして、事業者に指導を行った事例も発生しております。しかしながら、現状では、こうしたヤードそのものを規制する法令等はございません。市民生活に影響を及ぼすこのようなヤードは、事業者において適切に管理運営されることが重要でありまして、そのためには一定の規制が必要であるというふうに考えております。 このような中で、県は令和４年６月定例県議会の代表質問において、既に令和３年度から金属スクラップヤード等の実態を把握するための調査を行っており、当該施設に着目した規制について、条例化の検討を進めると答弁しております。 このことから、市といたしましては今後の県の動向を注視するとともに、県に対しまして早期の条例制定について求めてまいります。 続きまして、細目２、太陽光発電施設についてお答えいたします。 太陽光発電施設につきましては、県内では16市町村におきまして、地上設置型の事業用太陽光発電設備の設置等に関し、条例、指導要綱またはガイドラインによりまして、一定の規制やルール等を定めております。 現在、市内において太陽光発電施設を設置する際には、事業の規模によりまして、森林法や県の環境影響評価条例、君津市景観条例等に定められた手続が必要となってございますが、小規模な施設を含め、事業者からの周辺地域の住民に対する周知不足や関係法令等に対する事業者の認識不足によりまして、トラブルになる事例も発生しております。 一方で、環境グリーン都市の推進に向け、太陽光発電の果たす役割は非常に大きいものであるというふうに認識しておりまして、再生可能エネルギーの普及と地球環境の調和を図ることが重要であると考えております。 このことを踏まえまして、本市におきましても地域住民の理解を得ながら、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電事業が適正かつ円滑に行われるよう、ガイドライン等の策定を現在進めております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱３、地域振興について、細目１、森林体験交流センターの活用についてお答えいたします。 森林体験交流センターは、都市生活者が自然の中で森林に親しむとともに、地域の林業の活性化を図るため、平成８年度に設置したものです。 食堂来客数はコロナ禍の影響により３割ほど減少いたしましたが、当センターへの来訪者数は、子どもを対象とする木工体験などの自主事業の充実により、令和２年度は約9,000人、令和３年度は約１万1,000人と、コロナ禍前の水準に戻ってきております。 令和５年度からの指定管理者の公募条件につきましては、木工体験教室の充実を図るとともに、森林の大切さを伝えるため、子どもから高齢者まで、あらゆる世代への森林教育の実施を考えております。 さらに、近接する久留里城や久留里の町並みの魅力を十分引き出す連携事業により、久留里地区活性化の一翼を担う施設として、利活用に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱４、行政手続における利便性向上について、細目１、市役所における総合窓口についてお答えいたします。 ワンストップ、ワンスオンリー窓口の実現に向け、千葉県内で総合窓口を実施している自治体の視察や聞き取りなどを行っております。基本的には１か所の窓口で、手続内容に応じて、職員が入れ替わり対応しているという状況でございました。 総合窓口は関係する手続が多岐にわたり、対応する職員が入れ替わる際の関係課との引継ぎ時間の発生や、本来１か所で済む手続についても総合窓口を経由することにより、待ち時間が長くなること、また対応に必要な住民記録や税、介護、福祉などに関する情報機器の配置、庁舎のレイアウトなど、多くの課題がございました。これらの課題を踏まえ、本市といたしましては、デジタル技術の活用を含め検討を続けているところでございます。 なお、現在も複数の窓口への移動が難しい方につきましては、可能な限り職員が出向き、臨機応変に対応させていただいております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） それでは、質問席より二次質問に入らせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、大綱１、市民の生命を守る設備について、細目１、停電時における夜間避難対策についてということで、夜間に避難するということで、
先ほど答弁の中にもありました、まずは持ち出し品として懐中電灯を準備していただくことが非常に重要な部分というのは理解したんですけれども、あと夜間の避難において少しでも安全に避難していただけるよう、発電機や投光器を準備しておりますという答弁があったんですが、道路に配備するのは当然難しいというふうに思うんですが、設置場所等々というのは決まっていたりするのでしょうか。また、発電機や投光器は十分な数が配置されているのかお伺いしたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 投光器につきましては、避難所の入り口など、敷地内の照明として使用することを考えております。避難経路におきましては、各自で準備していただきます懐中電灯等を使用して避難していただくことを想定しております。 また、投光器につきましてはハロゲン式が多く、必要とする電力との関係上、最小限の配備となってございます。 今後、ＬＥＤ投光器を配備するなどし、停電時における避難所の環境を強化したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 安全に向かうためには、先ほども言いましたけれども、まず家庭において、しっかりと懐中電灯を準備してくださいと。私もそうですけれども、いざというときにつかないということがないように、しっかり電池の確認もしたいなと、今、思ったわけですけれども、投光器は基本的に避難所の入り口またはその周辺ということで、避難所の中の照明も兼ねるというような考え方でよろしいでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 投光器につきましては、避難が一定程度落ち着きましたら、避難所内での使用も考えておりますが、基本的に避難所屋内での照明につきましてはＬＥＤライトを使用する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） ハロゲン式は電力がかかるということなんですかね。今後、ＬＥＤに変えていくというふうなことだと思うんですけれども、先ほど一次質問のときにも言いましたけれども、近くに来るときに何かあって、物にぶつかったり、転んだりということがないように、まず避難所付近の照明をしっかりしていただきたいということと、あとは、停電時に限った話に当然なっちゃうんですけれども、やっぱり室内真っ暗で過ごすわけにはいかないので、室内の照明等を考えたときにハロゲンで照らすというのは考えにくいので、しっかりＬＥＤの設備を今後のことも考えて増やしていっていただきたいなというふうに思います。 あと、これも停電時に限った話になるんですけれども、何時に何があります、どこに何かありますというような掲示物であったり、案内等を視認するために、今、手書きの文字がＬＥＤで光るようなアンブルボードというものもあったりしますので、ＬＥＤの投光器の配備とともに、そういうものも検討していただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、細目２、緊急時ＡＥＤの利活用についてお伺いいたします。 市のホームページから、ＡＥＤを設置している施設等を示す地図にリンク先で行けると、これも既にやっていただいているということなので安心いたしました。ただし、実際探してみると、なかなかたどり着かなかったりしたというのもありますので、もうちょっと、すぐ分かるような工夫をしていただけると非常にありがたいというふうに思いました。 現状、公共施設や大型店舗等はＡＥＤの設置をしていただいているというわけなんですけれども、例えば利用者の多いコンビニエンスストアなど、中小の店舗に関して、そういう設置の働きかけというものはできないものか、また導入するとなったときに、補助金または助成金などの支援ができないものかということについてお伺いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 通常24時間営業しているコンビニエンスストアへのＡＥＤの設置につきましては、その営業形態から、昼夜を問わず使用できることから、緊急時に対応しやすく有効であると考えておりますが、今のところ設置に対する助成金等もなく、
維持管理に経費がかかることから、他市の状況などを調査研究してまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 助成金等々がないということで、設置に対するハードルがその分高くなるのかなというふうに思うんですけれども、今後、調査研究していただけるということなので、よろしくお願いしたいと思うんですが、少しでも多くのＡＥＤが市内に設置されているというような状況に、ぜひともなっていっていただきたいというふうに思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。 命を救うために必要なものは市民の勇気とちょっとした技術であり、それがあれば、ＡＥＤを使って命を救うことができるというふうに思うんですけれども、大切な命を救うための技術を身につけるためのＡＥＤ講習は年間、どれぐらい行っているのか、また、その広報についてどのように行っているのか伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 榎本消防長。
◎消防長（榎本弘君） お答えいたします。 ＡＥＤの普及啓発につきましては、コロナ禍前は消防署において、ＡＥＤの取扱いを含めた講習会や市内中学校に出向いた講習、９月９日の救急の日を活用した普及啓発に取り組んでおり、令和元年度では講習会を年52回、821名の方が受講しておりました。 しかしながら、コロナ禍の影響を受け、講習会実施の制限を余儀なくされており、現在はＳＮＳを活用し、市公式ユーチューブへＡＥＤを使用した救命講習を掲載するなどの広報活動を実施しております。また、本年１月から、コロナ対策及び人数制限を実施した上で、毎月第２日曜日に救命入門コースを再開したところです。 救命講習等の周知方法につきましては、広報きみつやホームページ等への掲載を行っておりますが、今後はコロナ禍の状況を見極めながら、自治会回覧をはじめとするあらゆる機会を活用し、ＡＥＤの使用方法の普及啓発に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 令和元年度ではありますけれども、年52回、821人の方が講習を受けたということで、すばらしいなというふうに思っております。また、コロナの影響でそういう講習ができなくなっている部分もある中でいろいろ工夫をしながらやっていただいており、広報に関しても行ってくださっているということで、君津のＡＥＤに対する取組の仕方というのは、すばらしいなというふうに思いますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいなというふうに思うわけです。 ともすれば、生涯、一度もＡＥＤの使用者になることはないかもしれないです。ですが、命を救う、守るために非常に大切な取組だというふうに思っておりますので、今後も講習、啓蒙等々を続けていって、本当に君津の人は誰でもＡＥＤを普通に扱えるよというふうになるように、それぐらいの思いで続けていっていただきたいというふうに思いますので、今後もよろしくお願いいたします。 続きまして、大綱２のほうに移ります。安心して暮らせる環境保全について、細目１、スクラップヤードについて伺います。 先ほどの答弁の中で、県は条例化を検討するということでありましたが、実際に条例制定までの見通しについて、分かっている範囲で教えてください。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 県の条例制定につきまして、県に伺いましたところ、現在、検討を進めている状況でありまして、制定の時期等につきましては、まだお答えできる段階ではないというふうに聞き取っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 制定の時期については、まだお答えできる段階ではないということで、随分あやふやな感じもいたしますが、実際、事実として、法律や条例の規制がない施設が設置されて、環境を壊し、近隣住民に多大な実害、不安を与えている現状があるわけですよね。なので、そういうことも踏まえて、これから県に対して早期の条例制定を強く求めていっていただきたいと。 本来、言ってしまえば、君津でつくっていただけるのが一番かなというふうに思うんですけれども、県の条例をしっかり見ていくということですので、ただ見ているだけではなく、
先ほど答弁の中にもありましたが、しっかり働きかけをしていってください。よろしくお願いいたします。 では、条例が制定できるのがいつか分からないけれども、しっかりやっていくよとなった後、条例ができるまで、君津としては、そういうヤードに対してどのような対応をしていくのか、この点についてお伺いします。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 条例制定につきましては、今後、県のほうに強く働きかけをしていきたいというふうに思います。 また、条例が制定されるまでの間でございますが、現在、市では定期的なパトロールによりまして、金属スクラップヤードにおけます周辺環境への影響等について監視しておるところでございます。 また、周辺住民等から苦情がありましたら、速やかに現地確認を行った上で、事業者に対し、周辺地域に十分配慮をするとともに、環境に影響を及ぼさないよう指導しておりますので、今後もそういったことを継続して行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 実際にパトロール等をしていただいているという部分で、私も了解はしているんです。ただ、していただいているんですが、要は業者に言ってもなかなか改善されないというところがあるので、職員の方々もさぞ歯がゆい思いをしているんじゃないかなというふうに思いますが、継続は力なりじゃないですけれども、言っていくことが大事だと思うんですね。なので、パトロールやいろんな指導について、今後も継続していっていただきたい。そして、早く条例ができて、しっかり規制できるようになって、近隣住民の方が迷惑をしないような、そういう部分をつくっていっていただければというふうに思いますので、これも重ねてお願いしておきます。 続きまして、太陽光発電設備について、これも同じような話に少しはなるんですが、答弁の中では、ガイドライン等の策定を現在進めておりますということで、非常にありがたい答弁をいただいたわけですが、条例または指導要綱等の制定ということも考えているのか伺います。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 一次答弁の中でも申し上げましたが、このガイドライン等につきましては、脱炭素社会に向けて、太陽光発電がスムーズに行われるような形でというふうに考えてございますので、太陽光発電施設に係りますルールをどのような形で定めていくのが最も本市に適しているのか、現在、検討を行っているところでございます。 いずれにいたしましても、どのような形になりましても、市が事業者を指導できる旨の規定を盛り込むことは必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今、最後にありました指導ができる旨の規定、これは非常に大事であるというふうに思います。ただ、こういうルールの中で、造っていいですよということじゃなくて、何かあったときには指導がしっかりできるというものは必要だと思いますので、これはぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 では、つくっていただくことになっているわけですが、これはいつまでに策定を行う予定なのか教えてください。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 現在、検討を進めておりますが、こちらにつきましては、まず今年度内を目途に策定を進めております。その後、来年度早々に公表いたしまして、一定の周知期間が必要でございますので、その周知期間を経まして、施行してまいりたいというふうに、現状の中では考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） やるつもりで頑張りますじゃなく、しっかりロードマップもできているということなので、安心いたしました。 実際に困っている近隣の方々がいたり、土が流れてきたり云々というのもありますので、その重要性もいろいろ加味した中で、そういうものをつくっていただけると思いますので、しっかりしたものをつくっていただきたいなというふうに思います。 ＳＤＧｓの観点からも、本市の掲げる環境グリーン都市宣言からも、太陽光発電は、自然を生かした発電であり、温室効果ガスの排出も少なくて、脱炭素に向けた設備として地球温暖化防止に大きく貢献するということは本当に、皆さん、ご承知のとおりだと思いますし、私もそう思います。 また、石油や石炭などの化石燃料に関しましては、将来、枯渇するおそれもあるわけでありまして、燃料が枯渇した場合に、どうやって電力を得るんだというような問題等々も考えますと、今後も太陽光を含め、自然再生エネルギーというのが増えていくというふうに考えられるわけです。 だからこそ、施設にあたっては環境問題、近隣対策、そういったものをしっかり加味したガイドライン、条例か分かりませんけれども、ルールづくりというのを少しでも早く進めることが大切じゃないかなと思います。多くなってしまってからつくりましたでは、やっぱり遅いと思いますので、つくる前にしっかりルールづくりをしていただきたいなと。これは、君津の未来のためにも、しっかりしたものをつくっていただきたいと重ねてお願いしておきます。 続きまして、大綱３、地域振興について、細目１、森林体験交流センターの活用についてお伺いいたします。 森林体験交流センターを観光資源の一つとして捉えて、周辺の久留里城や久留里の町並み等と一体的に連携をする、要は点ではなくて平面として、久留里地区の観光の活性化がより図れるんじゃないかというふうに考えているわけです。 森林体験交流センターの観光としての活用について、市として何か考えがあるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 森林体験交流センターにつきましては、一次答弁でも申し上げましたが、地域の林業の活性化を図ることを目的に設置された施設ではございますが、体験型コンテンツのある施設といたしまして、久留里のまちの観光資源の一つであるというふうに捉えてございます。 既存の機能の効果的な情報発信によりまして集客を促すとともに、
交通事業者の企画によるイベント等、こういったものとタイアップしながら、久留里地区を周遊するイベントや、森林体験交流センターを会場といたしましたイベントの開催などに努めまして、観光利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） 今、しっかり観光の一環として捉えているというような話をいただきました。 冒頭にもありましたが、林業の活性化という目的で造ったというものであったりもします。森林体験交流センターにおいては、設置の目的、あとは所管等の問題など、今後いろいろとクリアしなければいけない問題というのはいっぱいあるかと思うんですが、久留里の副次核構想というのがあるんですけれども、その中心となるのは久留里地区なので、今後、活性化を進めるためにも多角的に、要は一つの部署で何とかしようではなくて、横串じゃないですけれども、経済も建設も、そういういろんなものを横断的にやっていくことが、やっぱり久留里という部分でいえば、活性化につながるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ここら辺はよろしくお願いしたいというふうに思います。 最後になりますけれども、大綱４、行政手続における利便性向上について、細目１、市役所における総合窓口についてお伺いいたします。 ワンストップ、ワンスオンリーの窓口の実現に向けて、視察や聞き取りなどを行っていただいている、また検討してくださっているということは理解いたしました。 ただ、現実にはかなり時間がかかりそうな答弁をいただいたわけですけれども、おくやみ窓口、コーナーに限っていえば、分けて考えると、間仕切り等々を利用するだけで、要は新たなコーナーをつくれたり、機械など新たに買わなきゃいけない設備というものはないと思うんですね。 市で作っていただいたおくやみハンドブック等々を利用しながらという話もさっきありましたけれども、そういうものを通して、来庁者の方と、そこで１対１でやるというふうになるわけですけれども、ほかの市の話で恐縮なんですけれども、こういうのは結構、今、増えていまして、その中で、皆さん大体予約なんですね。突然来ていただいて、そこで対応するというよりも、あらかじめ予約をいただいて、大体の話をして、こういうものが必要ですよねと分かっている段階で窓口に来ていただいて、やり取りをするという、そういうシステムを行っているわけなんです。 それだけであれば、市民の方のニーズに十分対応できるんじゃないかなというふうに考えるわけですけれども、そこら辺についてどういうふうに思っているのか、見解を伺いたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民生活部長。
◎
市民生活部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 本市で作成しました、いわゆるおくやみハンドブックにつきましては、亡くなられた方に関しまして必要となる手続の内容や担当部署を分かりやすく取りまとめております。 現在、こうした手続に関する専用の窓口は設置しておりませんが、ご案内につきましては、先ほどのおくやみハンドブックを活用しながら、市民課のフロアマネジャーがお話を伺い、担当課にご案内しまして、その窓口担当者が必要に応じまして、次の担当課にご案内していくというようなことをしております。
先ほど答弁させていただきましたように、他自治体の視察等により判明しました様々な課題、こちらを踏まえまして、おくやみ窓口を含めました総合窓口につきまして、市民の利便性のさらなる向上に向けて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 高橋健治君。
◆５番（高橋健治君） いろいろ工夫をしていただいているというのは、今の答弁で分かりました。 ただし、本来、総合窓口というのはＤＸ構想において、一元化をしていく中でおくやみコーナー等々も含めてやっていくという流れだと思います。 マンパワーを使ってのコーナーというのは、私が言っているような、そういうものとはちょっと相入れない部分があるので、なかなかかみ合わない部分もあるかなというふうには思うんですけれども、一次質問の中でもちょっと触れました、また先ほどもちょっと言ったんですけれども、そういう窓口やコーナーを含めた総合窓口、それを一くくりで考えてしまうと、これは先の話になって、いつになったらできるんだろうというふうに思ってしまうわけですけれども、実際、全国的な流れを見ても、おくやみコーナーというのは、平成30年度には６自治体が行っていました。それが、令和２年度には169自治体へ増えています。 県内においても、私が調べたところなので定かではない部分あるんですけれども、近隣の木更津市、袖ケ浦市を含め、９市が既に導入をしているというふうになっております。おくやみコーナーを設置した自治体におきましては、手続にかかる時間が短縮され、遺族と担当職員双方の負担軽減が確認されたというようなこともあります。 今後、高齢化というのはますます進んでいくわけです。そして、それに伴って、年間の死亡者数というのも当然増加傾向にあるわけですけれども、おくやみコーナーまたはそういう窓口が必要とされるということは今後増えていくんじゃないか、おくやみコーナーの窓口というのは、時代に合った施策というふうに考えられるわけであります。 どうか、こういうコーナーを私としてはつくっていただきたいというふうに、これは強く申し上げさせていただいて、これは要望というふうにさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、５番、高橋健治君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午後１時４３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして
一般質問を行います。 16番、須永和良君の発言を許します。 須永和良君。 （１６番 須永和良君登壇）
◆１６番（須永和良君） 16番、須永和良でございます。 議長より質問の許可を得ましたので、通告に従い
一般質問を行います。 大綱５点、細目６点の質問です。 早速質問に入ります。 大綱１、市内産業廃棄物最終処分場について、細目１、土堰堤底部に遮水工が施されていなかったことについて質問をいたします。 環境省の省令には、土堰堤が埋立地の側壁を構成しており遮水工が必要とあり、千葉県の指導要綱にも、管理型処分場の土堰堤は遮水工を施すことと規定されています。 市内産業廃棄物処分場は土堰堤底部に遮水工が施されていないことが明らかとなりましたが、遮水工を施し、安全性が確保されるまで何らかの措置が必要だと考えます。市としても、市営林道の通行許可や青道への排出水流出許可などを見直すべきと考えますが、見解を伺います。 細目２、市長公約「産業廃棄物処分場の増設中止」の実現について伺います。 石井市長は、２期目への意欲を表明されていますが、４年前の選挙で掲げた産業廃棄物処分場の増設中止の公約実現に向けてどのような行動を起こしたのか。また、２期目の公約では処分場の増設中止を掲げるのか、伺います。 大綱２、地籍調査事業の推進について、細目１、地籍調査事業の迅速で計画的な推進についてお聞きします。 現在の公図や登記簿の多くは、明治政府が地租改正を行ったとき、土地所有者の手による測量結果を基本としたものが多く、長い年月を経た今日では登記簿記載の面積と実際の面積が異なっている状況となっています。このような不完全な公図や登記簿では、大切な土地を守ることができないばかりでなく、紛争の原因にもつながり、また特に近年では、想定外の大災害が頻繁に起きており、災害などで境界くいがなくなってしまったり、土地の形が変わってしまったりすると復元することができません。また、災害復旧に遅れが生じます。 そこで、電子技術の測量の成果を用いた地籍調査によって、精度の高い公図や登記簿を作成する必要があります。地籍調査は、国土調査法という法律に基づいて行われ、正しい測量方法によって新しく公図や登記簿を作り、土地の正しい位置や形、地目、面積などを明らかにするための調査であり、市民の財産を守る極めて意義の高い事業です。 本市の地籍調査のすばらしい点として、まず境界確定率の高さです。第５工区まで5,314筆の土地において境界確定率100％を継続中です。これは他市にもない誇るべき数字であり、この結果があるので、君津市の地籍調査の事業計画が一度も却下されず毎年通ってきた一因であると思われます。 また、国の社会資本整備総合交付金の対象であるため一般財源の支出が少なく抑えられています。八重原線の整備では、地籍調査をしていたために従来の測量費に比べ、用地測量費が85％の減額につながりました。小糸公民館周辺など、今後測量が必要になるであろう地区を地籍調査で境界確定しておくことで、市の一般財源の支出減額ができます。何といっても市民に大きなメリットがあります。個人で境界確定をしようとすれば、土地家屋調査士に依頼するなどして数十万円かかります。これが無料で行政が間に入り境界確定してくれるのです。 どの点から見ても、地籍調査は推進すべき事業だと考えます。当初基本計画では40年間で完了予定でしたが、近年は大きく予算を減額しているように思えます。来年度以降の見通しと全体を何年で終えようとしているのか伺います。また、市民が公平に恩恵を受けられるように数か所を同時に行うことなどを考えているのかも伺います。 大綱３、学校給食費の無償化に向けて、細目１、継続的な学校給食費無償化について伺います。 千葉県では、来年度からの学校給食費無償化に向け制度づくりに入っており、本市にも県からアンケートが来たと思います。県と協力して学校給食費の恒久的な無償化を実現するべきだと考えますが、本市の対応と見通しを伺います。 大綱４、アスベストに関する規制強化について、細目１、公共施設のアスベスト含有量等の調査について伺います。 国の推計では、石綿を使った建物は国内に280万棟あると見られ、今後解体のピークを迎える見通しです。それに伴い、大気汚染防止法が改正され、令和４年からは事前調査の報告が義務化され、令和５年からは有資格者による調査が義務づけられます。 北九州市では、北九州市立総合体育館の設備管理に従事した男性が肺がんで亡くなり、市が体育館のアスベスト対策を怠ったとして市の管理責任を認める判決が出ました。小糸公民館でも最も悪いレベル１のアスベストが確認されましたが、市民や勤務している人の健康を守るために、市内の公共施設のアスベストの質、量等を調査すべきだと考えますが見解を伺います。また、職員に建築物石綿含有建材調査者の資格保持者がいるかどうか伺います。 大綱５、男性トイレへの汚物入れ設置について、細目１、男性用トイレへのサニタリーボックス設置について伺います。 近年、食文化の欧米化に伴い、前立腺がんや膀胱がんになる男性の方が増えています。手術等をして、尿漏れパッドやおむつを使う男性も増えてきていますので、市役所の男性用トイレにも汚物入れが欲しいという市民の声を受けます。以前からお願いしてきましたが、進ちょくを伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席から伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長
石井宏子君登壇）
◎市長（
石井宏子君） 16番、須永和良議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市内産業廃棄物最終処分場について、細目１、土堰堤底部に遮水工が施されていなかったことについてにつきましては、
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、市長公約「産業廃棄物処分場の増設中止」の実現についてお答えいたします。 私は、市民の財産であるかけがえのない水と緑を守ることは市長として課せられた責務であると考えており、水源涵養地である小櫃川の上流域に立地している新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場につきましては、市長就任以来、市議会をはじめ様々な場面を通じて、再三にわたり断固反対であることを申し上げております。私は、これまで複数回にわたり現地の処分場に赴き、
令和元年房総半島台風等の被災状況や第３期増設工事の進ちょく状況、第３の１処分場の稼働状況等について、じかにこの目でしっかりと確認してきております。 その上で、当該施設の許可権者である県に、折あるごとに訪問し、当該処分場には反対であることを強く訴えるとともに、第１期処分場問題の抜本的な改善対策を事業者に速やかに実施させること及び当該問題の解決が進んでいない状況において、第３期増設事業が許可され、建設工事が進められることは大変遺憾であることを強く申し入れております。 私は、市長就任当初から本事業に対して一貫して反対の姿勢を取っており、それは今現在も何ら変わっておりません。本市のこの豊かな自然環境を後世につなぐとともに、市民の安全と安心を確保するため、今後もこの問題に対しこれまでと同様の強い姿勢で臨んでまいります。 大綱２、地籍調査事業の推進についてにつきましては、
担当部長から、大綱３、学校給食費の無償化に向けてにつきましては、教育長から、大綱４、アスベストに関する規制強化について、大綱５、男性トイレへの汚物入れ設置についてにつきましては、
担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君）
粕谷教育長。 （教育長
粕谷哲也君登壇）
◎教育長（
粕谷哲也君） 私からは、大綱３、学校給食費の無償化に向けて、細目１、継続的な学校給食費無償化についてお答えいたします。 県は、市町村が行う学校給食費の無償化事業に対する補助制度として、令和５年１月から３人以上の子を扶養する多子世帯において、給食費無償化に要する経費の２分の１を補助すると公表しました。本市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中で、物価高騰等による家計負担増加に対する影響が特に大きい多子世帯を支援するべく、県の補助制度を活用し、多子世帯に対する学校給食費無償化の実施に向けて取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱１、市内産業廃棄物最終処分場について、細目１、土堰堤底部に遮水工が施されていなかったことについてお答えいたします。 産業廃棄物最終処分場につきましては、当該埋立地からの浸出液によりまして公共用水域や地下水が汚染されることを防止するために、処分場の構造等が環境省令で定めます技術上の基準に適合している必要がございます。その判断につきましては、処分場の設置許可を行う都道府県知事等により個々の事案に応じて行われるものとされております。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場の第１期処分場におけます土堰堤底部への遮水工に関しましては、県は令和４年６月定例県議会におきまして、技術上の基準では土堰堤の底面への遮水シートの敷設は求められていないというふうに見解を示しております。 このように、許可権者でございます県が技術上の基準に問題がないと認識している状況である一方で、市営林道の使用許可や法定外公共物への排出水流出許可は、それぞれの申請目的に対しまして条例等に基づいて許可したものでございますので、こうした現状におきましては見直しの必要性は生じていないものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、地籍調査事業の推進について、細目１、地籍調査事業の迅速で計画的な推進についてお答えいたします。 本市における地籍調査につきましては、平成27年度から実施し、現在、第５工区まで完了しております。また、土地所有者との現地立会いを個別に２回行うなど、慎重に調査を実施することで境界同意率が100％となっております。 現在、効率性の観点から、接近した工区を２か所同時に進めておりますが、今後も市全域を均等に、優先順位を見極めながら、補助事業の予定区域等についても考慮し複数個所で進め、当初計画期間を目標に完了できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱４、アスベストに関する規制強化について、細目１、公共施設のアスベスト含有量等の調査についてお答えをいたします。 アスベストは、不燃性、耐熱性、耐腐食性に優れ、安価でもあったことから以前は建築物等に使用されておりましたが、吸引による
健康被害等の指摘を受け、平成18年９月からは使用等が禁止されたところでございます。また、阪神淡路大震災の被災地では解体する建物から飛散したアスベストが問題となり、その後アスベストを使用した既存建築物の解体工事等の規制が段階的に強化されてまいりました。 こうした中、本市の公共施設に使用されましたアスベストにつきましては、設計図書と現場確認による調査を行い、アスベストの飛散が疑われた場合には分析調査を行い、必要な除去工事や飛散防止対策を講じるなどしてきたところでございます。しかしながら、施設の老朽化も進んでいることなどから、改めて当該個所の状況を確認する中で必要な対策を講じ、施設利用者や職員に
健康被害が生じないよう、公共施設の適正管理に取り組んでまいります。 さらには、公共施設の解体や改修を行う際には設計段階で分析調査などを行い、必要な対策と適正な工期を確保した上で工事を発注するよう徹底するとともに、令和５年度から解体工事等の受注者に義務づけられる有資格者による事前調査についても、現在は同資格を有する本市職員はおりませんが、受注者が契約締結後速やかに事前調査を行えるよう、市が実施した調査結果の情報提供などを行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱５、男性トイレへの汚物入れ設置について、細目１、男性用トイレへのサニタリーボックス設置についてお答えいたします。 病気や高齢により尿漏れパッドやおむつを使用する方が安心して外出できるよう、男性用トイレにサニタリーボックスを設置する動きが進んでいることは承知いたしております。市役所本庁舎におきましても、市民の皆様の利用が多い１階の男性用トイレ及び多目的トイレに、本年８月からサニタリーボックスを設置いたしました。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） それでは、二次質問をしたいと思います。 順不同になると思いますが、よろしくお願いいたします。 まず、先ほどの大綱５の男性トイレへのサニタリーボックス設置なんですが、本庁舎１階の男性用トイレそれから多目的トイレに設置ということで、ありがとうございます。 やはり病気になった人にしか分からない、その人にとっては非常に不便なことがあると思いますので、こういうところをやっていただけるのはありがたいなと思うんですが、本庁舎以外の公共施設にも設置を広げるというような予定はあるんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 今後、サニタリーボックスを設置する公共施設を増やしてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 公共施設のほうでその流れが増えれば、スーパーですとかそういった民間のほうにもそれが波及していくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大綱３の学校給食の無償化なんですが、通告をしたのは８月22日でしたが、通告後に県のほうが公表されて、多子世帯への給食費無償化に対する補助制度ができるということで、それはすばらしいことなんですが、確認なんですけれども、県のほうは令和５年１月からということなんですが、令和５年の４月、来年度以降も君津市はこの制度を活用して学校給食の無償化を継続するということでよろしいんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） 自席から答弁をさせていただきます。 県のこの補助制度を活用しまして、令和５年度以降につきましても継続して給食費の無償化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） これは、君津市の場合は多子世帯に限らずということになるんですか。その辺、もし今の段階で分かる範囲で教えてください。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今、議員がおっしゃられたとおり、県のスキームは３子以上を扶養しているということが要件になっておりますので、本市も県の補助制度を活用しますので、同じスキームで対象としていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりましたが、恐らくこれが始まると上乗せ補助をしてくる自治体が必ず出てきますよね。うちは２子以上ですよとか、うちは何子いるからなんて、そんな縛りをつけませんよとなってくる流れに必ずなります。なので、それで後出しで、袖ケ浦や木更津がやっているから君津もやらなきゃとなるよりは、最初から、君津は多子世帯かどうかじゃなくて全ての子どもに対してどうかということで、この制度をうまく活用して、あとは予算との兼ね合いだと思うんですけれども、試算をしてみて、やるならば他市より先んじてやっていただきたいなというふうに要望をしておきます。 次に、大綱２の地籍調査事業に関してなんですが、境界同意率100％ということで、世の中にはいろんな人がいるはずなのに、その五千何筆で100％の同意を得るというのはすごい努力だなと思います。今後も２か所同時に進めていくということ、それから当初計画期間を目標に完了できるようにということなんですが、この国の補助が今は補助率が高いですが、君津は先行して始めているほうなんですけれども、市原とか館山なんかも最近始めるとか始め出したとかということで、そうするとどうしてもだんだん補助率が下がってくる可能性があると思います。今までと同じ補助率でいつまでもこの制度があるとは限りませんので、当初期間よりも早くするぐらいのつもりで、しっかりとやっていっていただきたいと思います。 これはいい答弁だったんで、これでよろしいと思います。ぜひ、来年度もよろしくお願いいたします。 次、大綱４のアスベストに関する部分なんですが、今の一次質問の答弁では、分析調査を行い飛散防止対策などをしてきたところですという答えだったんですけれども、小糸公民館は分析調査をしていなかったんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回の
応急対策工事の設計段階では分析調査を行っておりませんでした。結果的に、工事着工にあたっての事前調査で行った分析結果によって、アスベスト材が入っていたということが判明したところでございます。本来であれば設計段階でやるところ、事務の遺漏があったということでございます。 今後、こういうことがないように努めてまいりたいと思います。申し訳ございませんでした。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 非を認めたところで、それはそれできちんと反省して次に生かしていただければなと思うんですが、ちなみに小櫃公民館はやっているんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えします。 小櫃公民館も工事着工前の事前調査というのを行いまして、小櫃公民館については含まれていなかったという調査結果になっております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） さらにちょっと聞きたいんですけれども、今サウンディング調査で幾つかの学校で公募をかけていると思います。その学校なんかは、どこにどれだけの量、どれだけのレベルのアスベストがあるのかという調査をやっているんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えさせていただきます。 現在、サウンディング調査では３施設、調査をかけてございます。このうち、旧小糸小学校そして旧きみつ自然体験センター清和ふれあい館、旧国民宿舎でございますが、この２施設におきましてアスベストの使用があるということを認識してございますので、現場説明などを踏まえて、しっかりと民間事業者に周知し、土地、施設の利用の可能性について、サウンディングをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 個別施設計画が、各公共施設のほうにあって、この建物を継続して使うかどうかということを考えていく部分でも、このアスベストがあるかどうかというのは一つの判断材料になると思うんです。 来年度またその法改正後は、恐らくアスベストの除去費用というのは非常に高くなると思います、手間がかかりますので。そうなるとレベル１のアスベストが大量に使われているような建物であれば、恐らく今後はもう解体していく、なるべく早く解体したほうがいいということになっていくと思うんです、当然老朽化とともに飛散しやすくなってきますから。 そう考えたときには、サウンディング調査あるいは耐震工事なんかをする前、その前段階で、ここはどこにどれだけあるかを調べて、これだけあるんだったらもうこれは壊しちゃったほうがいいんじゃないのとか、そういう判断をするのに必要だったなと思って申し上げております。 例えば、小糸公民館に関しては今回耐震で包帯みたいなのを巻くんですよね。それをやる工事のときにアスベストがあることが分かったんですが、その工事のところで、要は邪魔になるというか、そこの部分のアスベストだけを撤去するんですか、それともその全体のアスベストを撤去するんですか。
○副議長（奈良輪政五君）
安部教育部長。
◎
教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 現在のアスベストにつきましては、通常何ら施工しなければ飛散がしないというようなものであるというふうに認識しております。ですので、今回のアスベスト除去の範囲についてはその施工範囲について行っていくというような考えでおります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） そのアスベストの撤去なんかでまた増額となってくるということで、トータルで幾らかかるのかな、何千万円かかかるんでしょうけれども、小糸公民館のまた建て直しがあるのに無駄なお金になっちゃうんじゃないかなという心配もあります。 なので、今後なるべく早めに事前調査して、どこにどれだけの量のアスベストが入っているか、もちろんそれとともに、そこに勤務していた職員さんなんかが、何もしなければ飛散しないといっても、吹きつけアスベストが見えているところで、実際アスベストの調査をしたら数字が高いなんていうこともありますよね。だから、そうならないように、健康を害さないように事前にきちんと検査をしてください。これもお願いしておきます。 次、市内産業廃棄物最終処分場に関してなんですけれども、県の見解として技術上の基準では土堰堤底部への遮水シートの敷設は求められていないという見解なんですが、県としては許可をしていますので自分たちのミスを認めたくないという思いもあるのかもしれません。なので、底部への遮水シートについて県の見解というのはそういうふうになるんだろうなと思います。 一方で、それを聞いて、市の見解としてはどういうものなのか、教えてください。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 国が申しておりますように、個々の事案に応じて県が判断するものというふうに言ってございますので、あくまでもこの遮水シートにつきましては、許可権者でございます県が判断すべきものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） それは、ちょっと私とは意見が違うんですけれども、市民の命と財産を守る市として、市の見解を示して、いや市としてはこれじゃ水が漏れるでしょう、だからその見解はおかしいんじゃないんですかと市民の代弁者として、市民の代理人として県ときちんと交渉してほしいと思うんです。 ちょっと分からない人もいらっしゃると思うんで、例えるのが難しいんですけれども、その土堰堤の底部に遮水シートがないというのはどういうことかというと、先ほど一次質問で紹介しましたが、環境省の省令とかでは土堰堤に関して遮水工が必要ですというふうに書いてあるんです。何でかというと、要は土堰堤は丼なんで水が漏れないようにしてくださいという話なんですけれども、その丼の縁の、土堰堤は積んでいく堤の部分なんですけれども、そこの底の部分に遮水シートがないんです。 これはどういうことかというと、恐らく最初の段階では、ご飯茶わんのつもりで造っているんです。ご飯茶わんにご飯入れても、多少小さい穴があってもご飯は漏れませんよね。だけど実際にはそれをお茶漬けにしたら漏れますよね。要はそういうことなんですよ。 隙間、遮水シートがないということは水分が入ればそこは水圧で漏れてしまうんですね。でありながら、県の見解ではこれは必要ないよということなんですけれども、今回この部分が明らかになったということで、先ほどの細目１の部分で市営林道の許可や法定外公共物への排出許可、これは今許可を１年ごとに出していると思うんですけれども、見直しの必要性というか、更新の時期があると思うんです。更新の時期にはきちんと審査をすべきものだと思うんですが、審査はするんですか。
○副議長（奈良輪政五君）
出口建設部長。
◎
建設部長（出口勝君） お答えいたします。 毎年の申請が上がっていくごとに、申請の内容について適正に審査しているということでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 先ほどの土堰堤の底部への遮水シートがないことだとか、あるいは前の議会のときにやった、規定以上に廃棄物を積んでいたことなど、毎年いろんなことがあって、いろんな状況が変わったりしています。 なので、これをまた更新時期に審査をするときには、前もお願いしていますが、環境審議会にかけたほうがきちんと審査できるんではないかと思うんですが、見解をお願いします。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） 環境審議会にかける案件につきましては、環境の保全に資する問題ということになってございますので、この林道使用許可また法定外公共物の使用に関する許可に関しましては、環境審議会にかける必要は現在のところないものと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 環境審議会は、市長が諮問すればそれをかけられるわけです。 また、法定外公共物への流出水の排出許可に関しては、流出水の温度、それからペーハー、流量、そういったものは当然環境に関係してくると思うので、これを環境に関係していないというのはちょっと無理があるんではないかと思うんですが、どうでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） 法定外公共物に排出してございます処理水につきましては、法令で定めた排出基準をクリアしてございます。そうしたものにつきましては、公共用水域に排出することは法令上認められているということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） 分かりました。 ただ、これを審議するにあたって、当然その流れ出た先の流量が変わる可能性があるわけですよね。そうすると、これに関してはそこの水文環境だとかも変わる可能性がありますし、今回新たに分かった土堰堤底部なんかとも合わせた流量になるわけですから、これは環境審議会にかけられないわけじゃないですよね。丁寧に議論しようと思えば環境審議会にかけることはできますよね、できる、できない論で言えば。やったら違法行為なわけじゃないですよね。なので、これはできないことはないと思うんですけれども、どうでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えします。 排出先の水量が変わることにつきましては、これは防災上の問題とかそういったことに関わってくるものというふうに理解してございますので、そういったことで環境審議会に、現状の中ではかけないというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） なるほど。それはそれで一理あるように確かに私も思います。 ですが、市長が諮問したことに関してはかけられるというふうに、たしか環境審議会条例でなっていたと思うんですけれども、ということは市長がそれに諮問すればできますよね。
○副議長（奈良輪政五君）
鈴木経済環境部長。
◎
経済環境部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 環境審議会に諮問できる事項については、全ての事項について諮問できるということではございませんで、環境の保全に資することということでなっておりますので、そうしたことからも先ほどの水量等の問題については防災上の問題というふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 須永和良君。
◆１６番（須永和良君） その流出水の排出許可と、流出水の関係と市営林道の関係は環境の問題に、環境の保全に資さないという見解だということですね。それはちょっと私とは見解が違うなと思うんですけれども、これ以上やっても、多分なかなかこの落としどころというか、お互いの合意が取れないんだなとちょっと残念なんですけれども。 続きまして、一次答弁の中で市長のほうは一貫して反対であるという答弁でした。これまでと同様の強い姿勢で臨んでいくという答弁があったんですが、この姿勢が変わっていないということならば、これは２期目の公約にも当然このことが盛り込まれてくるというふうに考えていいんですか、これは。うなずいているということはそうですね。 今、多分インターネットで見ている方もいらっしゃると思うんですけれども、２期目の公約にもこれは入ってくるというふうに理解をしておきます。 この件については、前回の議会でもありましたその積み過ぎの問題、それから今回の市民団体との裁判なんかでも明らかになった遮水工の問題等々ありますけれども、市としては県の追認機関ではないと、あくまでも市民の代理人、代弁者、市民の命と財産を守るという立ち位置に立ってほしい。どうしても県の追認になっている、許可権者は県だからというのではなくて、君津市のその環境を守るために、県にこうやってくださいよという強い姿勢で臨んでほしいなと思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、16番、須永和良君の
一般質問を終わります。
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○副議長（奈良輪政五君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会といたします。 なお、９月５日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時３６分...