令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
君津市議会 定例会会議録（第４号）１．開議の日時 令和４年３月８日 午前１０時００分１．出席議員 ２１名 １番 三浦 章君 ２番 鈴木高大君 ３番 宇野晋平君 ４番 村上幸人君 ５番 高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番 佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番 須永和良君 １７番 加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 磯貝 清君 ２１番 小林喜久男 君１．欠席議員 なし１．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君
危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君 財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君
市民環境部参事 林 俊弥君
総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕
事務局次長 西村泰典 主任主事 佐藤佑哉 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和４年３月８日午前１０時００分
○議長（三浦章君） おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の決定
○議長（三浦章君） 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照） 議事日程（第４号） ３月８日（火）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により議長において、５番、高橋健治君、６番、石上塁君、７番、
松本裕次郎君を指名いたします。
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△日程第２ 一般質問
○議長（三浦章君） 日程第２、一般質問を行います。 昨日に引き続きまして、代表質問を行います。 なお、きみつ未来代表、磯貝清君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 きみつ未来代表、20番、磯貝清君の発言を許します。 磯貝清君。 （２０番 磯貝 清君登壇）
◆２０番（磯貝清君） 議席番号20番、きみつ未来の磯貝清です。 議長より発言の許可を賜りましたので、会派きみつ未来を代表いたしまして、政策提言、さらには具体的事項につきまして、大綱４点にわたり代表質問をさせていただきたいと思います。 なお、代表質問に関連した質問につきましては
松本裕次郎議員が行います。石井市長並びに執行部の皆様、責任あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。 昨日、君津市と
君津市議会は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対し抗議と非難の意を強く表明するとともに、ロシア軍の即時無条件での撤退を強く求める共同声明を明確にしました。 今回の侵攻によりまして負傷された多くの方々、命を失うこととなった全ての方に哀悼の意を表したいと思います。 一方、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになりました全ての皆様に心よりご冥福をお祈りいたしますとともに、罹患されました皆様にお見舞いを申し上げます。同時に、今もなお
変異ウイルスとの闘いの最前線に立ち続けていらっしゃいます医師、看護師、保健所、介護現場の皆様をはじめ、多くの方々の献身的なご努力、ご尽力に深甚なる敬意と感謝の意を表します。引き続き、
ワクチン接種に関わる
医療従事者並びに関係者の皆様には多大なるご苦労とご負担をおかけいたしますが、市民の命と健康への安心・安全な対応をお願い申し上げます。 さて、
石井宏子市長は2018年10月、多くの市民の負託を担い、第６代君津市長にご就任され３年５か月が過ぎ、残された今任期も７か月余りとなりました。今回のきみつ未来の代表質問は、石井市長が市政への公約として掲げられた施策の成果と残された課題への対応等につきまして、令和４年度の施政方針を踏まえつつ、会派としての意見を含めて行うものであります。 石井市長の今任期中は、まさに「市民の命と暮らしを守る」を最優先にした取組の日々であり、2019年
房総半島全域にわたる被害を及ぼした台風15号、19号による被災対応、また復興に向けた活動、令和２年から今日までいまだに出口の見えない
新型コロナ感染症対策とコロナ禍からの復興、こうしたことは石井市長に天が与えた天命とも言うべきものではなかったでしょうか。 きみつ未来として、君津市総合計画の策定の趣旨が自然災害に強い
まちづくり、
新型コロナウイルス感染症への対応、社会全体の
デジタル化の実現等、市政を取り巻く環境が想像を超えるほど目まぐるしく変化する転換期の中にあって、
市民一人ひとりの希望に満ちた
未来イコールきみつ未来に向けて、今後の君津市の
まちづくりの計画となる新しい総合計画を策定しました。言わば、市民の
幸せづくりのため、行政として何をどのように実施していくのか。前例主義や踏襲では、進化、進歩は不可能であります。また、計画執行上の課題の先送りや、問題解決の停滞は大きな痛手となります。Ｐｌａｎ、Ｄｏ、Ｃｈｅｃｋ、Ａｃｔｉｏｎ、
ＰＤＣＡサイクル下での業務執行と情報の共有、伝達、データや数値化での判断と修正が必要であると認識しております。 こうした考え方の下、大綱４点の質問をいたします。 大綱１点目は、石井市長としての主要施策の実績をお伺いするにあたり、ご自身の市長選挙における公約と具体的な事項の着手、達成率についてお聞かせ願います。また、残された課題や今年の10月16日告示、10月23日投票と、既に
君津市長選挙の日程が明らかになっておりますけれども、今後の展開につきまして現時点でのお考えをお伺いするものであります。 大綱２点目は、令和４年度施政方針につきましてご見解をお伺いするものであります。 今回の施政方針のはじめにの項におきまして、市長としての任期を概括されておりますが、市制50年を経過した今日、
少子高齢化社会下での行政需要、自然災害への備えと対応、
新型コロナ感染症対策、
人口減少下での公共施設のあり方、次なる世代に確かな形で引き継ぐことが私たちに課せられた使命であると強く感じていると述べられ、希望に満ちた君津の未来に向けて取り組む強い覚悟と決意が示されております。 そこで細目１、組織改正についてお伺いいたしますが、私たちきみつ未来は、足元の環境変化に俊敏に対応する組織、とりわけ総合計画や環境変化に対応すべく、４月より組織改正が行われることに一定の評価と期待を感じておりますが、課題解決型の組織運営は課題の先送りをしない、言わば目的達成型の組織運営や全体の意思統一型の組織運営が望まれるものと思いますが、市長をヘッドとした組織運営の基本的な考え方につきまして、特徴点や変更点、工夫、改善したい点があれば伺っておきたいと思います。 申し添えますが、きみつ未来は
市政運営全般にわたっては、これまで
同様是々非々の立場で対応してまいりたいと思っております。 ２点目からは、市政運営の基本的な考え方について幾つか質問します。 令和４年度は最上位計画である新たな
総合計画スタートの年であり、将来都市像に掲げる「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を目指し、その実現に向けて５つの柱を立て、これらに基づく施策を着実に推進していくとあります。それぞれの具体的な提供について、見解をお伺いするものであります。 細目２、「経済と環境が調和したまち」について伺います。 令和４年度から始まる君津市商工・
観光アクションプランについては、君津市としての
情報発信力の強化と的を絞った施策に重点化すべきと考えておりますが、見解を伺いたいと思います。とりわけ、きみつ応援團の活用について、
マスメディア戦略も含めた考え方についても伺っておきたいと思います。また、コロナ禍でも利用者が増えているゴルフ場の
利活用戦略について、見解があれば伺っておきたいと思います。 さらに、
メイドイン君津の全国展開については、魅力的な返礼品を開発するなど、
地元特産品などの普及促進に取り組んでいく姿勢でありますが、
市内事業者間の連携強化や展開などについて、具体的な見解があればお聞かせ願いたいと思います。 一方、
環境グリーン都市宣言を踏まえ、
温室効果ガスの削減目標の設定及び脱炭素に資する様々な取組を行う必要があるとしておりますが、君津市として
グリーン専門人材の登用、シンポジウムの開催、
地球温暖化対策実行計画の策定に着手、君津市版脱
炭素ロードマップを示していく、さらに国の脱
炭素先行地域の選定を目指し取り組んでいくとしておりますが、きみつ未来としてはこうした行政の姿勢を高く評価するものでありますが、どのような組織、意思決定、実行、判断、修正、再実行をイメージしておられるのか、考え方を伺っておきたいと思います。 次に細目３、「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」について伺います。 君津市
フレイル予防出前講座を実施し、高齢者に寄り添った健康支援など、生活の質の維持向上を図っていくとしておりますが、現状の実態をどのように把握され、対応を図ろうとされておられるのか、
地域間格差は生じていないのかどうか伺っておきたいと思います。また、
スポーツ推進計画の策定に関して、これまでの
地域型スポーツクラブ設立との整合性について伺っておきたいと思います。 細目４、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について伺います。 今年度から、子だから祝金の支給を見直し、子育て家庭の心と暮らしに寄り添う新たな取組として、きみつ
赤ちゃん応援パック事業を展開することについて、会派として理解するものでありますが、具体的な内容と推進体制、とりわけ必要な
人材育成等について見解をお伺いしておきたいと思います。また、国における補助金や交付金等について、ご一考されたのかどうかも伺っておきたいと思います。 細目５、「快適で安心して暮らせるまち」について伺います。 君津市
都市計画マスタープランを改定し、コンパクトプラスネットワークの
都市構造形成に向けた取組を推進し、
立地適正化計画を策定していくとしておりますが、今日までの取組の成果と課題解決のめどについて見解をお聞かせ願いたいと思います。さらに、公共交通の
計画づくりに着手し、本市の持続可能な交通体系の構築に向けて取り組むべく、
交通政策室を設置していくとの姿勢は評価するものでありますが、具体的な計画の
策定イメージが分かればお示ししていただけると議論が深まると思いますが、いかがでしょうか、見解をお聞かせ願います。 市議会といたしましても、
保坂好一委員長の下、
公共交通政策全般の課題解決に向けて、
特別委員会を設置したことをあえて申し述べさせていただきたいと思います。 細目６、「ともに創る次世代につながるまち」について伺います。 公共施設の
個別施設計画のローリングについて、財政負担の軽減、平準化、
空き公共施設の利活用、民間活力も含め、
ファシリティマネジメント推進に取り組むとしておられますが、廃止、複合化、
受益者負担の適正化について明示すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、本庁舎再整備の
あり方検討委員会の結果を踏まえ、今後の本庁舎再整備の対応として、段階的な
建て替え検討、人口減少、社会情勢の変化に即した庁舎規模の検討、本市の
公共施設等の総合管理を考慮した本庁舎機能の分散化などの検討、そして基金の積立てなどの財源確保やＰＦＩといった公民連携など、事業手法、
事業実施方法、の検討、本庁舎再整備のスケジュールを検討することとし、今年度より新たに
庁舎整備基金を設置することとしております。 そこでお伺いいたしますが、再整備の方向性についていま一度確認しておきたいと思います。 さらに、持続可能な地域を維持していくために、地域の特色に応じた
拠点づくりにも取り組んでいくとしておりますが、会派としては
地域拠点整備の考え方については理解するものでありますが、今日までの取組について見解をお伺いします。 一方、住まいや仕事に関する施策の
パッケージ化、新たに設置する
君津版地域おこし協力隊との連携を図るとのことでありますが、具体的な取組について見解があれば伺っておきたいと思います。 また、職員の人材育成については、
人材育成方針に基づく研修実施、資質の向上と意識改革を進めていくとしておりますが、行政活動におけるＳＤＧｓの意識改革、
コンプライアンス、パワハラ、精神疾患、
交通事故等をケーススタディーとする
ｅラーニングの全職員実施について改めて見解をお伺いするものであります。きみつ未来としては、職員の職務に対するやりがい、達成感の醸成、適正な処遇改善がなされるべきと受け止めております。殊さら、
コンプライアンス研修、
メンタルヘルス研修の強化で働きやすい職場を整備することとしておりますが、現時点での具体的な取組について見解を伺っておきたいと思います。 大綱３点目、令和４年度君津市総合計画について、細目１、実施計画（案）の概要について伺います。 君津市総合計画は、目指すべき将来の姿を示し、その実現に向けた取組の方向性を示す総合的な
行財政運営の指針であり、
まちづくりの最上位計画として位置づけがされ、基本構想、基本計画、実施計画と３つの階層により構成されております。あわせて、第２期君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略及び君津市
国土強靱化地域計画に掲げる事業が示されたところであります。５つの柱に連なる施策分野について、関連するＳＤＧｓの目標を示すなど、体系的に整理されたものとなっております。会派としては、この概念は理解し、大いなる評価をするものであります。 そこでお伺いしますが、本計画を達成する上で、財政規模の適正化や国・県の補助、交付に基づいた裏づけがあってこそ、その実現が可能であると受け止めておりますが、これまでの取組経過や成果を踏まえた今後の具体的な対応、さらには
具体的推進体制と役割分担、目的の実行を明確にするための
進度管理等についてどのように取り組んでいこうとしているのか、
前期計画期間令和８年度までの
費用概算見積りも含めて、見解を伺っておきたいと思います。 大綱４点目は、令和４年度
予算編成方針についてお伺いいたします。 令和４年度は、本市にとって新たな総合計画の初年度となり、計画の実効性を確保するために
前期基本計画中の財政見通しを示し、施策を具現化する実施計画と予算を連動させる必要があるとしております。会派としてはこの考え方について理解するところでありますが、予算編成にあたっての
財源バランスをどのように考慮されておられるのか、具体的な財源確保について選択と集中で
戦略的プロジェクトの推進でどのぐらいのウエートなのか。
新型コロナウイルス感染対策と
地域経済活動の両立、脱
炭素社会実現に向けた取組、防災、減災、
国土強靱化の推進に対する予算配分とそのウエートはどうなのか、そのウエート感をお聞かせいただきたいと思います。 結びにあたり、申し述べさせていただきます。 全職員の皆様、ここにおられる執行部の皆様、日常の業務を、新年度を迎えるにあたり見つめ直してみてはいかがでしょうか。
デジタルトランスフォーメーションをいま一度確認しましょう。データやデジタル技術を駆使して、仕事、業務に関わる全ての事象に変革をもたらすこと、このことこそが
デジタルトランスフォーメーションであります。市職員全ての意識を改革して、総合計画において掲げた目標を達成することを願い、きみつ未来としての一次質問といたします。 以降は質問席にて行わせていただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） きみつ未来代表、20番、
磯貝清議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、石井市政の主要実績について、細目１、選挙時における公約とその進ちょくについてお答えいたします。 私は、君津はもっと元気になる、この思いを胸に、優先して着手したい主要な施策をきみつ元気プランに公約としてまとめ、市長に就任いたしました。就任後は、甚大な被害を及ぼした
令和元年房総半島台風等やその傷が癒えないうちに拡大した
新型コロナウイルス感染症など、今日までの約３年にわたる日々は前例のない事態の対応の元にありました。しかしながら、このような未曽有の状況の中でも、市民の皆様にお約束した公約を着実に前進させ、各分野にわたりお示しした事業のうち９割を超える着手率を達成することができました。 私は、引き続き
新型コロナウイルス感染症から市民や事業者の皆様の命と暮らしを守ることを第一に考えるとともに、
市民一人ひとりの幸せをつなぐよう、令和４年度から始まる新たな総合計画の
スタートダッシュを図り、将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に向け、
オール君津で次なる時代を切り開き、未来に向かって挑み続けてまいります。 大綱２、令和４年度施政方針について、細目１、組織改正についてお答えいたします。 令和４年度の行政組織の見直しにつきましては、新たな総合計画のスタートに合わせ、総合計画に示す５つの柱を効果的、効率的に運営することができる組織、国の施策を見据えた組織、喫緊の課題や新たな行政課題に対応することができる組織、
令和元年房総半島台風等から得た教訓を十分に生かし、効率的に運用する組織の４つの方針に基づき実施するものでございます。 主な見直し点につきましては、１点目として、各地区の特性に合わせた地域拠点の形成を
企画政策部を中心に関係部が連携して実施し、
少子高齢化、
人口減少社会において、住み慣れた場所で安心して暮らせる
環境づくりや定住促進、
君津インターチェンジ周辺の活用、地域の活性化などを図ってまいります。 ２点目として、子育て世代が住みやすい
まちづくりのため、新たに
健康こども部を設置し、妊娠、出産、子育て期にわたる一貫した支援体制の充実を図ってまいります。加えて、
スポーツ行政を総合的かつ一体的に推進し、
市民一人ひとりの健康増進や関係人口の拡大を図るなど、地域の活性化につなげてまいります。 ３点目として、経済部門と環境部門を統合、
経済環境部に再編し、持続的な経済成長と脱炭素社会の実現の両立を目指してまいります。 私は、この新たな体制の下、総合計画を着実に推進し「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 細目２、「経済と環境が調和したまち」についてお答えいたします。 経済の活性化が福祉、子育て、教育、
都市基盤等、様々な分野に波及するものであり、また今後は脱炭素をはじめ、環境に対する取組が全世界的に求められる中、経済と環境の両立は大変重要となります。私は、新たな君津市総合計画において、「経済と環境が調和したまち」を第一の柱に位置づけ、この実現を図ってまいります。このため、経済においては君津市商工・
観光アクションプランを策定し、環境においては
環境グリーン都市宣言を行ったところでございます。 君津市商工・
観光アクションプランにおける
観光情報発信の強化の取組としては、ＳＮＳ等の
デジタル情報発信を重点的に強化するとともに、これまでの紙媒体における情報発信の刷新や効果的な
イベント開催などにより観光客の増加を図り、市内経済の活性化を図ってまいります。 きみつ大好きだぜ！応援團につきましては、團長である綾小路翔さんをはじめ、君津を盛り上げたいという熱い思いを持った方々であり、メディアへの発信力がある方もいることから、自身のＳＮＳや様々な場面で君津の魅力を紹介していただくなど、本市のファン獲得の一翼を担っていただきます。 市内に数多く有するゴルフ場につきましては、本市の重要な観光資源と捉えており、先進市の取組を参考としながら、さらなる交流人口の増加に向けた活用策について検討してまいります。また、
市内事業者間の連携強化や展開等につきましては、今年度より、
ふるさと納税の
返礼品開拓業務を
市内事業者とつながりの強い君津市観光協会に委託しており、これまでに30を超える返礼品の新規掲載をすることができました。また、
新型コロナウイルス感染症の状況次第ではありますが、
事業者同士の意見交換や交流の場を設けることで、コラボ商品の開発や優良事例の横展開につなげていきたいと考えております。 次に、
環境グリーン都市の実現に向けた取組につきましては、令和４年度から脱炭素分野の専門的知見を有する民間の
グリーン専門人材を配置した
環境グリーン推進室を新設するとともに、同室を事務局とした君津市脱
炭素社会実現推進本部におきまして、脱炭素に関する総合的な企画立案や施策の推進について、全庁一丸となって様々な観点から議論し、着実に実行に移してまいります。今後も、本市の持続的な発展に向け、経済と環境が調和した
まちづくりの実現を目指し取り組んでまいります。 細目３、「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」についてお答えいたします。 私は、団塊の世代が75歳以上の
後期高齢者となるいわゆる2025年問題を見据え、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、自立した生活ができる期間の延伸や生活の質の維持向上が喫緊の課題であると考えております。 本市では、今年度新たな取組として、健康寿命の延伸や生活習慣病の
重症化予防を図るため、君津市
フレイル予防出前講座を始めました。この出前講座は、身近な
自治会館等で行っている運動教室を通いの場として活用し、希望のあった
運動教室会場に地域担当の
医療専門職が出向いて実施しております。講座を行うにあたり、
フレイル状態に至る健康課題を分析し、その地域の特性に応じた出前講座となるよう対応しております。今後は、市内全域で事業展開できるよう、市内各地区の自治会や運動教室に働きかけ、事業の充実を図ってまいります。 次に、スポーツに関しましては、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものであり、また市内外の交流による関係人口の拡大、地域の活性化につながる重要な役割を担っている活動であると考えております。
スポーツ推進計画につきましては、
総合型地域スポーツクラブも含め、各スポーツに精通した各関係団体の皆様から広くお知恵を借りながら、令和４年度中の完成を目指し、策定作業を進めております。スポーツに親しむ環境をつくり、スポーツの魅力を広げることで、
市民一人ひとりの健康増進や交流人口の拡大を図るなど、地域の活性化につなげてまいります。 細目４、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」についてお答えいたします。 子だから祝金の給付に替え、令和４年度から新たに展開しようとするきみつ
赤ちゃん応援パック事業は、長期化する
新型コロナウイルス感染症の影響や核家族化の進行により孤立した子育てが社会問題となる中、第１子目からを対象として、特に負担の多いゼロ歳児の子育て家庭を応援するものです。主な内容といたしましては、子育ての不安や経済的負担を軽減するため、おおむね生後３か月から１歳までの間、紙おむつ等育児用品の定期配布を通じ、訪問、声かけによる子育て家庭の見守りを行います。 また、事業推進のための人材確保や担い手の育成については、新たな総合計画を見据えた組織再編による体制整備と民間活力を最大限活用してまいります。今後、人材育成や事業スキームの精査を行い、10月からの実施を目指しております。なお、現状、国の補助金等はないことから自主財源による対応となりますが、企業版
ふるさと納税による本事業の応援者を募るなど、財源の確保に努めてまいります。 私は、全ての子育て家庭が笑顔に満ち、子育ての楽しみを実感できるよう願っています。この事業を通じ、新しい総合計画の
戦略的プロジェクトの一つとする、子育て世代が住みやすい
まちづくりに全力で取り組んでまいります。 細目５、「快適で安心して暮らせるまち」についてお答えいたします。
都市計画マスタープランは、本市の最上位計画である総合計画に基づいて市全域を対象に都市計画に関する基本的な方針を示した計画で、これまで君津駅北口交通広場や八重原線などの市道整備のほか、橋梁の長寿命化対策や交通安全対策などに取り組んでまいりました。しかしながら、人口減少や
少子高齢化が進むなど、本市を取り巻く社会状況の変化や新たな総合計画の策定を踏まえ、時代に即した
都市計画マスタープランへと改定を進めているところです。 また、新たに策定を進めている
立地適正化計画は、今後の人口減少に伴う商業や福祉など生活サービスの衰退が懸念されることから、市民生活の利便性を維持するための居住を誘導する区域や、医療、福祉、商業などの都市機能を誘導する区域の設定、激甚化する自然災害に対応するための防災指針を定めることにより、将来にわたって快適な生活環境の維持と持続可能なまちの実現を目指してまいります。 また、君津市地域公共交通計画の策定につきましては、多極ネットワーク型のコンパクトでスマートな
まちづくりの推進とともに、持続可能な交通体系の構築に向け、令和４年度から市民ニーズを把握する現況調査等に着手し、令和５年度末の策定完了を目指してまいります。 細目６、「ともに創る次世代につながるまち」についてお答えいたします。 高度経済成長期に整備された公共施設が老朽化し、その多くが更新時期を迎えていることから、私はその対策が市政最大の課題であると考えております。そのため、令和２年度に策定した
個別施設計画を適宜ローリングしながら、民間活用等を進める施設と積極的な投資を行う施設を見定め、限られた財源の適切な配分により公共施設の総量削減に取り組んでまいります。また、
個別施設計画が円滑に進むよう、
空き公共施設の活用や
受益者負担の適正化など、様々な側面から財源の確保を図ってまいります。 庁舎再整備につきましては、必要最小限の維持補修等を行いながら、現在の庁舎を15年間程度は使用することとし、建て替えに向け、基金による財源の確保や国・県の補助金、民間の活力を活用した整備手法などについて検討を進めてまいります。 次に、
君津版地域おこし協力隊につきましては、地域資源を活かした起業活動等に資する外部人材を受け入れ、利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートを行うなど、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 次に、人材育成についてお答えいたします。
ｅラーニングは、職員が個々の業務の都合に合わせて研修が受講でき、さらには新型コロナウイルスの感染も防止できることから、昨今の環境に適した研修方法だと考えております。本市では、本年度からハラスメント研修など一部の研修で実施しており、高い導入効果が見込まれることから、次年度はテレワークでの受講を可能にするなど、研修環境の整備を進めながら
ｅラーニングの受講科目数や受講者数を大幅に増やしてまいります。 私は、職員がその能力を余すことなく発揮するためには、健康で安心して働く環境が必要だと考えております。その一環として、現在作成している新しい人材育成基本方針では、社会情勢に応じた研修方法を取り入れるなど、職員研修の充実を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進など、学びやすい、働きやすい職場環境を整えながら、人材育成に努めてまいります。 大綱３、令和４年度君津市総合計画について、細目１、実施計画（案）の概要についてお答えいたします。 人口減少や
新型コロナウイルス感染症への対応、災害に強い
まちづくり、ＳＤＧｓやＤＸの推進など、本市を取り巻く社会環境が目まぐるしく変化する中、私は
市民一人ひとりの希望に満ちた未来を描くため、新たな総合計画の策定を１年間前倒しで進めてきました。策定過程では、
オール君津で計画をつくることを基本とし、オンラインによる市民会議や市内９つの会場で実施したタウンミーティングなど様々な対話を重ね、若者の働く場の確保や豊かな自然を生かした取組など、多岐にわたる貴重なご意見をいただきました。これらを踏まえて策定した新たな総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の３層構造で構成しており、実施計画は基本計画で定める施策を推進するための事業を示す計画としております。
前期基本計画の期間である令和８年度までの財政見通しについては総額1,731億円と見込んでおり、限りある貴重な財源を効率的、効果的に運用するため、実施計画を毎年度の行政評価、予算編成と連動させることとし、ＰＤＣＡサイクルを推進しながら、計画の実効性を確保してまいります。 加えて、新たな総合計画の始動に合わせて、５つの柱に基づき部の再編等を行い、計画、評価、予算、組織のマネジメントサイクルを推進することで、将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に向け、全力で取り組んでまいります。 大綱４、令和４年度
予算編成方針について、細目１、当初予算案の概要についてお答えいたします。 新たな総合計画の初年度となる令和４年度予算につきましては、歳入面では市税収入等の増収を見込みつつ、国・県支出金や市債の積極的な活用により財源を確保するとともに、財政調整基金からの繰入れで対応いたしました。歳出面では、新たな総合計画の５つの柱と将来デザインにおける地区の特色に応じた拠点形成、
前期基本計画に掲げる各施策を強力に牽引する
戦略的プロジェクトを推進する予算といたしました。
公共施設等の整備をはじめ、
新型コロナウイルス感染症対策や防災、減災、
国土強靱化の推進など、財政需要は年々増加する傾向にありますが、中でも戦略的、重点的に取り組むべきテーマとして、安心して働ける環境をつくる、子育て世代が住みやすいまちをつくる、
環境グリーン都市をつくる、デジタル技術を活用して新たな価値をつくるの４つに絞り、
戦略的プロジェクトとして位置づけ、予算を重点配分いたしました。 私は、新たな総合計画を着実に推進するとともに、
新型コロナウイルス感染症対策などの社会情勢の変化にも柔軟に対応しながら、健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） 再質問します。 石井市長のほうから、大綱１点目の公約で掲げられたものについて、９割着手してきたということでありますが、予想以上に変化が激しかったということでございますし、今後の市長選を含めた対応につきましても、市長自らの言葉で、引き続き市民の命と暮らしを守る、
スタートダッシュを図っていくんだ、次なる時代に向けて
オール君津で向かっていくという姿勢が出ました。今議会で、新しい予算もこれから議論をするわけでありますし、政策協定をしております連合との関わりで申し上げれば、政策協定に基づく活動の報告もされているわけで、当然必要な推薦手続の話とかもしかるべき時期に行うものだというふうに受け止めさせていただきます。 改めて申し上げますが、市民福祉の向上というのは市民の幸せをつくることであります。今回の代表質問の肝は課題の先送りをしないということです。改めて強調しておきたいと思います。 市政運営、組織運営の基本は、俗に言う報・連・相と言います、報告、連絡、相談です。私はそれに共有が求められると思います。報・連・相・共です。実際問題、会議資料をつくるための仕事になっていませんか。会議が報告・連絡主体となっていませんか。一人ひとりの業務に偏りは生じていませんか。本当に必要な業務なんですか、日常業務を遂行していく上で気になること、改善点などを酌み取れる組織運営となっておりますか。総務部長に見解を求めます。
○議長（三浦章君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 業務を遂行する上で様々な課題等に直面をしますけれども、常に市民が必要としている業務なのかを念頭に全ての業務を見直しし、選択と集中による業務改善や適正な人員配置により業務の平準化を図っていく必要があると考えております。また、管理職であるかないかにかかわらず、活発に意見交換することは職員間の信頼関係を深め、チームワークのさらなる強化につながり、積極的な組織運営が図れると考えておりますので、日頃からコミュニケーションを密にし、何でも相談できる職場環境を整えていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 磯貝清君。
◆２０番（磯貝清君） ありがとうございます。 この市長の任期中にも、定額給付金の配布、これは本当に市民から評価を持って受けられました。近隣市よりも本当に早く、昨年の
ワクチン接種も他市より早く、やればできるんじゃないかと、総力を挙げてまさに
オール君津で石井市長の下、やった結果だと思います。市民は、いろんなことに期待をするわけでありますが、これだけ急激に予想しないことが起こると、台風15号・19号のときもパニックになりましたけれども、それをいい意味で経験しまして、危機管理体制も出来上がってきましたし、やろうとしていることをこれからやっていく上で、私はやっぱり歳入を増やすという取組は必要だと思います。 見解にも多少あったんですけれども、今日は執行部の皆様、そして各議員のタブレットにも配信させていただいておりますが、コロナ禍での経済活動の中で、君津市はきみなびということで、市以外の方も使えるクーポンをスマホに登録することによって割引が受けられるというものができました。 皆さんのお手元には、愛知県のあま市、ここは名古屋の衛星都市でありまして人口も大体同じぐらいです。ただ、かなり小さい面積の市ですけれども、２月25日のＮＨＫの「おはよう日本」で取り上げられまして、朝、ご飯を食べていたら、うちの妻から、こういうことをやらなきゃ駄目よと言われました。きみなびはきみなびで使っているんですけれども、うちも交付金を第２弾では4,000万円ほど使って商工会のほうでやったと思うんですけれども、これを見ていただくと、ちょっとＮＨＫの資料もあるので、顔を消されておりますけれども、市民が注文しますと店から無料で商品や食事券が届くという内容であります。先ほども市長見解を言っていただきましたけれども、今こそ、こういう事業所間の横の連携で助け合うということも必要だというふうに思います。 既に経済部を中心に、来週までですか、今パブリックコメントを求めている商工・
観光アクションプランの中でもいろんなことを言っておりますので、私もちょっと披瀝させていただきたいと思いますが、対岸在住者のアンケートで、君津市の観光の認知度は、観光農園が24.4％、清水渓流広場、亀岩の洞窟とか、濃溝の滝でありますが、ほとんど同じ頻度でありまして、ゴルフ場の順になっております。１時間足らずで都心から来られることについては、60％以上が知っていると。ただ、訪れたことのない人がほとんどなわけであります。私もゴルフやりますけれども、君津は一般の人が使えないゴルフ場もありますが、このコロナ禍でゴルフ場10か所を持っております。ゴルフ場利用税も入ってきておるんですが、コロナの始まる前が33万1,761人の方が市内のゴルフ場でプレーをされておりますが、コロナが始まったにもかかわらず38万4,565人、これが去年の数字です。何と５万人近く増えている。 ゴルフをやらない方は分からないんですが、ゴルフ場に行きますと、横浜、川崎、品川ナンバー、圧倒的に神奈川、東京の高級車が来ておりました。メンバーの方も土日はなかなか取れない、こんな状況が続いております。中川副市長が勤務されてきた市原市が日本で一番ゴルフ場が多いんです、33か所。お手元に資料も配布させていただいておりますけれども、約７億円の収入があります。年間160万人が利用している。働く人2,100万人、
ふるさと納税寄附7,800万円を使って、ゴルフ場のプレー券等を返礼品としております。食事とお茶が飲める里山の自然環境、こういったことを売りにしているところもあります。こういうパンフレットがどのゴルフ場にもあるんですけれども、33か所巡りとかをやっていまして、農産品も含めて温泉ペア宿泊券とか、地産地消の観点でいろんな農産物をプレーした人に与えたりしております。 さらに、市原市は海釣り公園がございます。大人920円、見学は220円なんですが、65歳以上になると半額、中学生以下無料、令和２年度年間で４万6,421人、市外の人がほとんどです。税収が約3,000万円、2,973万円、上がっています。君津は製鉄所の横に小糸川漁港もありますし、君津富津広域下水道組合の処理場の先も、ある意味では君津市の行政区であります。こんなことも披瀝させていただきます。 製鉄所もコロナの関係で、今、見学者をなかなか受け入れることができないんですけれども、年間３万6,000人の見学受入れをしております。その方々をただで帰す手はないわけであります。こんなことも含めながら、先ほど言いましたように、データで今後物を言っていただきたい、それに応じた投資をしていく、これも重要であります。コロナでいろんなイベントができなくても、こういう新たな視点で投資をしていくということも必要です。 なかなか今日は配れなかったんですけれども、石井宏子後援会の立派な会報もできておりますので、ぜひ今後とも対応方お願いしたいと思います。 あとの時間は、同僚の松本議員に委ねます。今後ともよろしくお願い申し上げます。
○議長（三浦章君） 磯貝清君の持ち時間内で、７番、
松本裕次郎君の発言を許します。
◆７番（
松本裕次郎君） それでは、磯貝議員の持ち時間内で関連質問をさせていただきます。 大綱２、令和４年度施政方針について、細目４「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」についての関連質問として、待機児童の解消について質問いたします。 本市の待機児童に関しまして、喫緊の課題と捉えていますが、解消の見込みが見えていない状況で慢性的な保育士不足を解消するため、これまでの取組に加え、新たに近隣保育士養成校との連携や人材派遣会社の活用などを進めていくとしていますが、今後の進め方について伺います。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 待機児童の解消にあたっては、人材派遣会社を活用した保育士の配置を順次進めるとともに、これまでと同様に会計年度任用職員の募集を並行して行っていくことで、保育士の人材確保に努めてまいります。また、近隣保育士養成校との連携については、保育現場での実習以外にも交流する機会を設けるなど、本市の保育園を知り、より身近に感じてもらえるような取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 以前、一般質問させていただいた時も人材派遣会社という文言が出てきましたけれども、近隣保育士養成校という言葉が出てきたんですが、近隣保育士養成校というのはどこなんでしょうか、大体予想はつきますけれども。あと、その近隣保育士養成校から実際に君津市内の保育園に就職した方というのはどれぐらいおられるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 現在、近隣の保育士養成校としては、清和大学短期大学部へ定期的に訪問をさせていただいております。その際には、本市の保育園の現状や保育士の募集状況をお伝えしたり、学生の就職活動の動向などの聞き取りを行ったりしております。 また、本市への保育士の配置実績、採用実績のことにつきましては、近隣保育士養成校からの実績なんですけれども、現在、本市の公立保育園に勤務する保育士の中で、この清和大学につきましては最も多く、全体の約３割となっております。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） あともう１点、先ほどの答弁で交流とありましたけれども、どのような交流を行っていくのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 実習以外の交流といたしましては、本市の公立保育園で働く保育士が養成校へ出向き、保育士の魅力ややりがい、保育現場の様子を伝えるなど、公立保育園のことをよく知ってもらうための取組を検討しております。また、ボランティア職場体験として、保育実習とは別に学生が気軽に本市の保育園の様子や保育現場の雰囲気などを体感してもらう機会の創設を提案してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君）
松本裕次郎君。
◆７番（
松本裕次郎君） 交流ということで、保育士が養成校へ出向くということですので、実際行く方はやはりそこの卒業した方が行っているのか分かりませんけれども、卒業した方が行ったほうが余計分かりやすいのかなと思いますので、その辺をぜひお願いしておきたいと思います。 保育士不足、本当に喫緊の課題で、いい話題でも君津市、名前は出ますけれども、待機児童に関しましてはどうしても悪いほうの情報で出てしまいますので、いい情報だけやはり皆さん聞きたいですので、進めていただければと思います。 あと、いろいろ質問もありましたけれども時間もないので、質問できなかったことに関しまして、代表質問を踏まえて予算委員会とか、今後の一般質問等で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後に、３月をもって退職される職員の皆様、多年にわたり市政発展と市民福祉向上にご尽力いただき、誠にありがとうございました。きみつ未来会派一同、感謝を申し上げたいと思います。第２のステージで持ち場、立場で活躍されること、また健康をご祈念いたしまして、会派代表きみつ未来の質問といたします。ありがとうございました。
○議長（三浦章君） 以上で、きみつ未来代表、20番、磯貝清君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時１５分
○議長（三浦章君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を通告順に行います。 なお、保坂好一君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 14番、保坂好一君の発言を許します。 保坂好一君。 （１４番 保坂好一君登壇）
◆１４番（保坂好一君） 14番、創政会、保坂好一でございます。 議長の許可をいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきます。 大綱４点、細目４点についてお伺いをいたします。 初めに、森林環境問題について、ナラ枯れの対策について伺います。 カシノナガキクイムシが媒介するナラ菌によって、ナラ類、シイ・カシ類等のブナ科に起こる樹木の伝染病にナラ枯れがあります。平成29年９月に鴨川市にてマテバシイ林内で観測され、被害状況が確認されています。君津市内での被害状況や駆除などはどのように行われているのかお伺いいたします。 また、樹木が枯れた後、根際に発生することがある毒キノコ、カエンタケですが、触っただけでも炎症を起こすことがあると言われておりますが、君津市で発生したことがあるのか、そして被害に遭われた方が今までいるのかを併せてお伺いいたします。 次に、大綱２としてエネルギー開発事業について、小水力発電、風力発電事業化の可能性について伺います。 上総地区では、水力発電を利用した集落がありました。現在でもその名残があるところが存在しております。再生可能エネルギーの一つでもある小水力発電ですが、総合計画には具体的には記載されていませんが、その必要性や活用を望んでいる地域もあると考えます。 音事協で交流もある山梨県北杜市では、市が運営者となり、農業用水路を活用して単独で320キロワットを発電しております。農林水産省農村振興局では、小水力等の利活用を推進するための各種施策が講じられ、事業化が進んでおります。また、風力発電においては、台風時でも発電可能な垂直軸型風力発電が開発され、実証実験が始められております。この垂直型風力発電というのは、普通のプロペラは大体風力20キロぐらいで停止をしますが、この風力発電においては40キロぐらいのものもびくともせず発電が可能とされております。 太陽光だけではなく、持続可能エネルギーの事業に向けての展望をお伺いいたします。 大綱３、福祉サービスの充実について、高齢者・障がい者の権利擁護について伺います。 施政方針の中で、きみつ成年後見支援センターとともに、成年後見制度の利用支援を行うと記されております。成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害等により、判断能力の不十分な成年者を保護するための制度でございますが、制度を十分に機能させるには実務知識と人材が必要と考えます。成年後見事業の現状と今後の体制について伺います。 最後に、公共施設の耐震について、公民館の応急対策補強についてお伺いいたします。 周南公民館が応急対策補強を行いましたが、どのような工法で行ったのでしょうか。また、構造耐震指標Ｉｓ値の数値はどれぐらい向上したのか。そして、これから小糸・小櫃公民館の応急耐震対策の方法、工法はどういったもので、構造耐震指標Ｉｓ値はどれくらい向上するのかお伺いいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 14番、保坂好一議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、森林環境問題についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 大綱２、エネルギー開発事業について、細目１、小水力発電、風力発電事業化の可能性についてお答えいたします。 太陽光発電をはじめとした小水力発電、風力発電などの再生可能エネルギーの地産地消を推進することは、経済と環境を好循環させるグリーン成長を実現する上で重要な取組であります。再生可能エネルギーの事例として、千葉県内におきましても、大多喜町の小水力発電、銚子市の洋上風力発電、市原市のバイオマス発電など、地域の特色を生かした多種多様な取組が行われております。 本市におきましては、令和４年度から市民、事業者を含めた市域全体を対象とする新たな
地球温暖化対策実行計画の策定作業を進めていく中で、気象条件や地形などの地理的特性を踏まえた再生可能エネルギーの導入ポテンシャルについて様々な角度から検討を行ってまいります。 大綱３、福祉サービスの充実について、大綱４、公共施設の耐震についてにつきましては、担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦章君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱１、森林環境問題について、細目１、ナラ枯れの対策についてお答えいたします。 本市におきますナラ枯れ被害につきましては、令和元年に確認されたところでございます。また、県内の多くの地域におきまして被害が発生していることから、千葉県では令和元年度に千葉県ナラ枯れ被害対策協議会を設置いたしまして、被害状況の把握及び被害対策の検討を行い、情報を共有しております。市内の被害状況は、比較的太いコナラやマテバシイなどの広葉樹で多く被害が出ておるところでございます。一般的な対策といたしまして、伐採木の薫蒸処理及び殺菌剤の注入などがございまして、千葉県が市内では清和県民の森で実施しておるところでございます。 また、ナラ枯れが発生した根の周囲に発生することがございますカエンタケにつきましては、市内での発生は確認されておりますが、被害報告は寄せられておりません。 本市のナラ枯れ対策といたしましては、令和４年度に市有林におきまして、試験的にナラ菌を媒介する害虫の駆除に取り組む予定としておるところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱３、福祉サービスの充実について、細目１、高齢者・障がい者の権利擁護についてお答えいたします。 現在、判断能力が十分ではない成年者の権利保護のために、君津市社会福祉協議会のきみつ成年後見支援センターでは、法人による後見業務の受任や成年後見についての相談対応を行っております。また、市では身寄りのない方に代わり市長が成年後見の申立てを行う市長申立てを実施しております。 今後、高齢社会の進行とともに成年後見人のさらなる需要増加が見込まれることから、需要に対応できる体制づくりがますます重要になると認識しておりますので、センターの人材確保や育成などに対しどのような支援が必要であるか検討してまいります。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱４、公共施設の耐震について、細目１、公民館の応急対策補強についてお答えいたします。 周南公民館の講堂につきましては、耐震診断業務の結果を基に、構造耐震指標であるＩｓ値が計算上0.6以上となるように設計し、鉄骨ブレース工事による補強を行ったところでございます。また、小糸・小櫃公民館につきましては、大規模地震に対し建物の倒壊を防ぐことで避難を可能とし、人命を確保できるよう、技術評価を取得したＩｓ値にとらわれない特許による工法で、強靱なポリエステル材を柱に巻き付ける補強を行う予定でございます。 今回の工事は、公民館としての使用を継続させるための応急対策であり、一律にＩｓ値を当てはめるものではございませんが、今後の再整備による抜本的な解決までの間、市民の皆様が安全に利用できるよう整備してまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） それでは、二次質問に入らせていただきたいと思います。 まず最初に、森林環境問題のナラ枯れについてでございます。 そんなに被害が出ていないということで一安心したわけではございますけれども、実は市役所の８階のところから外を見ますと、右方向には水道山のタンクの近辺、そして坂田近辺、そういったところで森が茶色く、被害を受けているのではなかろうかというところが見受けられます。ほかのところもまだまだ散見されるところでありますが、今はそんなに被害を受けていない。でも、これから先になるのかなというところでご質問をさせていただきます。 この市街地とか崖の上にナラ枯れの巨木がある場合、その地主の方々が処理するには非常に多くの費用がかかるというふうに容易に予想がされます。また、認識していてもなかなか手が出せずにいるという場合を考えますと、森林環境譲与税の活用、そして勝浦市ではナラ枯れの対策として、危険木材伐採事業補助金というのを設立しまして独自に施策として動いておりますが、本市のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（三浦章君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） お答えいたします。 道路脇や家屋に近接しておりますナラ枯れの被害木につきましては、確かに市民や家屋に危険が及ぶことが懸念されるところでございます。 現在、森林環境譲与税につきましては、防災という観点からインフラ施設への倒木を未然に防ぐ事前伐採を優先して実施しておるところでございますが、このナラ枯れ被害等につきましても同様に防災という面から森林環境譲与税を財源としまして、被害木の伐採、除去の補助金制度につきまして、既に議員ご紹介のように実施している自治体もございますので、こうした自治体の実態、どういったときに補助要件に該当するかというようなところをまずは調査してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 調査研究ということでもありますし、実は今おっしゃったようにそういったものについては、台風の時期とかに巨木に大体寄生するようなものであって、飛んでまた動植物につかまってとか、そういった形でこの害虫がやっぱり生息するということが見受けられますので、早めの対策をする必要があるというふうに考えます。 このナラ枯れですけれども、木を枯らすだけでなく、先ほど言いました台風の時期は、上のほうに行くと折れやすい。そして手がつけられない状態で放置をしていくと、多分台風のときに根元から崩れる、そういったおそれもあります。じゃ、どうしたらそういったものを防げるのかということになると、やはり事前の調査が必要だというふうに思います。 我が市は、318平方キロメートルの中で多くの森林を持っているわけですけれども、まずは市民の安全を期するため、自分たちの家屋の周辺にそういったものがないかということを発見するために、ある面では人が行って調査をする。でも、それはなかなか難しいということで、そういったことを事前に調査するために、個々にタブレットの端末を利用して、自分たちの家の周りにこういったものがないかと写真を撮ったりとか、そういったことの専用のアプリを開発している地域もあります。そういった位置情報を明示させながら、自分たちのところは自分たちで守ると。費用がかかるものについては市役所に相談するとか、そういった見解をしていきながら仕組みを確立させることが必要かなというふうに思います。 また、山中では分かりづらいこのナラ枯れです。上から見るということであれば、東京大学の三浦教授がドローンとＡＩ、これは人工知能ですけれども、活用した研究が進められております。こういったことを考えますと、今何をなすべきか、将来なすべきかということが分かると思いますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（三浦章君） 鈴木経済部長。
◎経済部長（鈴木広夫君） 確かに、広大な森林面積を有します本市におきまして、この被害状況を人力でやるにはかなりの労力が必要というふうに認識しております。 そのような中で、山梨県山中湖村では、タブレット端末の専用アプリを使用いたしましてナラ枯れ被害を調査しておりまして、被害の程度や木の種類、太さなどをタブレットに入力することによりましてオンライン上の地図に表示されまして、道路や住宅のデータと組み合わせて活用することで、特に危険な木を抽出することができるというふうに聞いております。このようなことは非常に有効な手法の一つと考えておるところでございます。 また、ドローンとＡＩを活用いたしましてナラ枯れ被害を自動的に判別できるシステムでございますが、こちらについては現在試験段階ということでございまして、まだ実用化されてはおりませんが、職員が現地確認しなくても一度に広範囲の森林の被害状況を把握できるということから、実用化されれば非常に画期的な手法であるというふうに認識しておるところでございます。 いずれにいたしましても、こうしたいろんな手法、様々な先進手法の情報収集には今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） ナラ枯れについては、個々で今までも動いていたということでありますが、やっぱり人工知能や君津市もドローンを使える職員も養成できているということですので、そういったものを活用していっていただきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 次に、エネルギー開発問題ですけれども、この事業を展開できるかということについてですけれども、私が考えるに台風時に非常に困惑したのは電力供給不足ということでもありました。台風というのは、１つの地域でなく相当広い地域に多大な影響を及ぼすということは、これはもう市長をはじめ皆さん方も経験をしたわけでございます。 そういった中、災害時においても自律的にエネルギー供給が可能であれば、どれだけ災害復旧に役に立つかということは、多分皆さんもお分かりだというふうに考えます。そして、自然エネルギーという活動方法は、持続可能な社会を構築していく上では私は必然と考えます。グリーン成長を実現する上で重要な取組と考えるならば、ぜひ再生可能エネルギーの情報を多く取り入れて、我が市の成長戦略として考えていただきたいというふうに考えます。 近隣で小水力発電、風力発電、その他いろんな発電能力を擁しており、動きが少しずつあります。先ほど一次質問のところでお話をしましたが、国でもそういったことをやれるように、１つの地域で、そういったものを少なくとも１基、小さいところでも構わない、そういったものを活用しながら実証実験をしていく。まずはやってみないと分からないことがたくさんあるというふうに考えます。近隣のところでも少しずつ動いています。バイオマスにしてもそうです。それはいろんな臭い等々の苦情対策もあり、それを解決していくこともあります。そういった新しいものを我が市が取り入れていく、グリーン都市宣言も出しました。そういった意味でも、開発事業をつくり得ることは可能ではないというふうに考えます。 ぜひとも、これから我々が考える、そして職員もそういった目を向けるということをしていただきたいということで、答弁は要りませんので、よろしくお願いいたします。 次に、成年後見制度についてですけれども、私は平成29年の12月に同じような質問をさせていただいて、部長答弁の際に、その当時の岸部長が社会福祉協議会へ依頼することがよりよい方法ではないかということで、君津も動き出し、そして社会福祉協議会も少しずつ体制を整えているのはよく分かります。ただ、そのとき体制の整備が課題となるというような内容でもありました。そうしてみますと、あれからだいぶ月日がたちましたが、見ていますと進ちょくしているのかな、前には少しは進んでいるかなというような形はありますが、近隣市を見ますとどうかなということも感じます。 現在は、権利擁護支援策として、市による市長申立てと社会福祉協議会による成年後見事業を実施していると答弁がございました。社会福祉協議会では、現在嘱託職員２名、そして後見事業業務を担っていただいているということで、後見事業に関しては専門的な知識が必要なこと、支援者の財産管理という重大な役割を担うため、支援者との関係を築き、信頼を得ることが重要でもあります。よく分かっていると思いますが、現在は人材不足で動きようがないことは知ってのとおりでございます。 今後、認知症高齢者等の増加により権利擁護事業に対するニーズはますます増加することが予想されますので、計画を進めることは当たり前というふうに感じます。現実をしっかりと見つめていただきたいというふうに考えます。 お手元の資料でございますが、近隣４市の職員の数、利用者、そして後見報酬収入、後見制度利用促進体制整備状況と相談件数を載せさせていただいております。議員の方々には、タブレットで確認をしていただければというふうに思います。 この後見事業の必要性について、近隣市に比べましてやっぱり君津市の取組が遅れているというふうに私は思います。今後、社会福祉協議会と早急に打合せをしまして、課題の解決と支援体制の構築をお願いしたいと。 現状はどうかということになりますけれども、土橋さんが一生懸命やられていますが、来年いっぱいで退任ということは知ってのとおりかと思います。そういった中、どのように支援をするのか、そしてここに書いてはありますけれども、この支援について早く取り組んでいかないと人は成長しないし、そして引継ぎもできない。これやってねと紙面で１週間でできるもんじゃないんです。先ほどもお話ししましたが、人と人との関わり合いを持って動かなきゃいけないことと実務をしていかなければいけないということ、土橋さんが一生懸命頑張っている、あと１年しかない、そういった中でどのようにやっていくのかお伺いいたします。
○議長（三浦章君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 君津市社会福祉協議会のほうでやっていただいておりますきみつ成年後見支援センターにつきましては、現在議員おっしゃられたとおり嘱託２名で運営しているところでございます。先ほどお話があったいた土橋さんにつきましては、その中心的な役割を担っていただいた方でございまして、その経験や知識をなるべく引き継いで運営できるように、こちらのほうとしても考えてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 市長も気にかけていただいて、市長の施策の中にも組み込んでおられるわけです。それを実行していくのは各部、そしてそれを担っていく社会福祉協議会だというふうに考えます。やっぱり、トップがきちんと認めながら支援をしていきますよということで動いているわけですので、重きを持っていただきたい。 何回も申し上げますけれども、すぐには人材は育ちません。継承していくにも技術、知恵はもちろん、足も運ばなきゃいけないことが多々あるんです。平成29年にそのことに気づいて質問した、そして私もその後、きちんと申し上げなかったのが悪かったなというふうに自分でも反省をするわけでございますが、やっていただくのはやはり市政、皆さん方かなというふうに考えます。そして、一番困っているのは後見制度を活用して動きたいという市民の方々だというふうに思います。 木更津の構築の仕方、そして袖ケ浦ももう既に施策を始めますよということが打ち出されております。そういった近隣市を参考にしながらも、君津独自の支援という形の中で動いていただければと。この役所の中でも多分大変だなということは見受けられます。どこの窓口に行っていいのか、窓口に行っても正規のことがなかなかできない、時間がかかる。やはり、そういったことを速やかにしていくことが重要ではないかなというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 最後になりますけれども、公民館の応急対策補強についてでございます。 もう既に周南公民館はそういう補強をしているということでありましたが、自分がいろんな方々と接触するにあたり、この工法で大丈夫かなという懸念も出てきたところでもありました。一級建築士の方が一生懸命考えていただいた工法でもありますし、お金もかからない、なおかつある程度の耐震性ということで、Ｉｓ値が計算上では0.6になるようにということでもありました。 自分の悪い癖でございますが、一回見たもの、そして感じたことによって自分が何をするかというと、探求心がありますので、本当にこれでいいのかなということで質問させてもらった中で、ヒアリングをいろいろさせていただきました。庁内の中でやっぱり意見が分かれていることも分かりました。 ただ、この工法が悪いとか、いいとかという判断ではなくて、共有する時間とかそういったものが必要ではないかなというふうに感じるわけです。我々は専門家ではありませんが、その構造ですけれども、よく言われるＲＣ構造とか、ＳＲＣとか鉄筋とか、鉄骨というのはＳ造、スチール、そういったものでございます。私が見る限り周南公民館は鉄骨、Ｓ造というスチール、Ｈ鋼を軸とした柱でございました。 そういった中で、一番いい工法は何かという結論に至っては、Ｈ鋼に直接溶接をして、それからブレースをかけていくという工法が一番。だけれども、１級建築士の我が市の職員がコンクリートも硬いだろうということで、そこに穴を空けて、そこでボルト締めして、コンクリート造ですのでできるだろうという判断でさせていただいたと。 では、これから先ですけれども、その安全性を守るという形において、市の職員たちの共有するところはどこにあるのかなということで、これから質問させていただきます。 総論としてですけれども、人命や安全の確保について質問させていただきます。 利用者、いわゆる施設の利用者ですね。また、その職員ですけれども、生命の確保、財産の確保という基本理念と、この基本理念に基づく安全性の基準ですけれども、定量的とか、定性的とか、そういったものはどういうものかを改めてお聞きいたします。
○議長（三浦章君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 基本理念でございますけれども、やはり市民をはじめとする利用者の方々に安全かつ安心して利用していただけるよう、施設の管理運営に取り組むことと考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） 自席から答弁させていただきます。 基本理念に基づく安全性の基準ということについてでございますが、建築物の設計につきましては、建築基準法に基づき整備を行っております。また、防災拠点や避難所機能を有する官庁施設につきましては、国土交通省の技術指針等を加味した形で整備しております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） そうですよね、そのとおりだと思います。 では、各部署が所掌する施設の共通の整備基準または安全性の確保、こういったものですけれども、構造部分だけを安全性の確保というふうに言うんですか。それともそうではないかお聞きいたします。
○議長（三浦章君） 出口建設部長。
◎建設部長（出口勝君） お答えいたします。 各部局が所掌する施設の改修につきましては、施設の機能に応じ目標値を定め、構造耐震指標であるＩｓ値またはＧＩＳ値を用いております。 安全性の確保は構造部材だけですかというご質問でございますが、これにつきましては非構造部材である内外装及び設備等においても、避難経路の確保及び施設としての機能継続等の観点から、施設の役割に応じた安全性を確保する必要がございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） もっともだというふうに感じます。 それでは、今度はこの応急対策補強ですけれども、この市の掲げる応急対策補強というのはどういったものなのか改めて伺います。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 今回の公民館への応急対策補強につきましては、今後の建て替えなどのいわゆる再整備による抜本的な解決までの間、既存の建物の使用を継続できる応急としての補強を施すものでございます。具体的に申し上げますと、人命の安全、これを最優先に大規模地震の際に柱の倒壊等を防ぎまして、建物からの避難に必要な空間と時間を確保しようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） ということは、この応急対策というところでは避難経路をやるということですけれども、これが改修目標という設定に変わるわけでございましょうか。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたが、人命の安全を最優先ということで、柱の倒壊、または先ほど出ました非構造部材、こういったものについても避難路に該当する部分については、今回の中で必要な部分については改修していこうというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） では、その
個別施設計画というところにおいての応急対策補強というのは何か位置づけされることがございますでしょうか。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回のはあくまでも応急ということでございますので、位置づけ等は行っておりません。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 分かりました。 今、小糸と小櫃でＳＲＦ工法における、ＩＦ値という形があります。これは国が認めているものなのでしょうか。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 このＳＲＦ工法というものにつきましては、これは特許による工法でございます。国が耐震指標として用いているのは、先ほど来出ましたがＩｓ値を設定しておりますが、これとは別のものでございますが、このＳＲＦ工法というものにつきましては、日本建築防災協会が耐震性を向上できる補強工法であると技術評価しているものでございまして、全国的にも800を超える事例がございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） その技術評価書というのを頂いております。これは建築防災協会が発行した技術書という形であります。評価書の有効期限というのもありまして、2022年11月７日まではきちっと評価しますよという形で載っています。これは安心しているものです。 それでは、今、ＩＦ値が出たんですが、改めて聞きますが、これまで基準値という形で耐震補強等々やっていますが、今回は応急対策ですのでＩＦ値という形のものが出てくる。では、安全基準Ｉｓ値として認識し、整備を進めていくことは今後も変わらないというふうに思ってよろしいんですよね。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 Ｉｓ値、こちらでお示しできるような、先ほど申し上げました抜本的な老朽化対策、いわゆる建て替えといった部分につきましては今後の再整備の中で行っていくわけでございますが、その中では当然Ｉｓ値を用いた形の数値がお示しできるというふうに思っております。今回はあくまでも応急対策として行うものでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 多分、我々議員たちもＩｓ値でずっと安全基準を考えていて、今回小糸、小櫃では、ＩＦ値を使った基準値を認めていくという議論がされるべきかなというふうに思います。もちろん、ＳＲＦ工法を使っているところがどこにあって、これを造れるところ、施工できるところ、そういったものをきちんと考えていかなければいけないかなというふうに思います。 そして、技術屋がそろっている君津市ですけれども、そのＳＲＦという工法が皆さんの中できちんと共有されて、この工法をという形で表に出てきているというふうに思いますので、そういったものをきちんと議会のほうに報告しながら、前へ進んでいただきたいというふうに思います。 それでは、応急対策補強の終了後に、利用者に説明をしていくわけでございますが、Ｉｓ値が上がったわけではない。計算上多少、それはもちろん上がる可能性はある、そういったものができるかもしれませんが、先ほどお話しいただきましたとおり、Ｉｓ値が上がって安全基準が飛躍的に上がったというわけではなくて、やはり倒壊を防ぐためのものですよと、そして非構造部材のものをこうですよという説明をしなければならないというふうに思います。そういった説明のところの考えをお聞かせ願います。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 利用再開の具体的な予定の見込みがつきましたら、利用者に対しまして工事の概要等、こういったものを含めて説明してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 丁寧な説明をお願いしたいと思います。 そして、最後の質問でございますが、この応急対策補強工事は第三者による構造計算適合性判定委員等による審査という制度がありますが、審査はしないのでしょうか。
○議長（三浦章君） 安部教育部長。
◎教育部長（安部吉司君） お答えいたします。 今回の対策は抜本的な解決を図るまでの応急対策というふうに考えております。速やかな利用再開を目指し実施するものでございますので、設計段階での第三者への審査は今のところ見送っておりますが、利用する皆様の安全が確保できるよう、設計会社と設計を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（三浦章君） 保坂好一君。
◆１４番（保坂好一君） 今回は公民館という形で教育部長がご説明をしているわけでございますが、こういった構造とか建築部門については、やはりどこまでお話ができるかなというところもあります。なぜならば、教育部のほうから、建築についていわゆる計算しながら、こういったものはどうでしょうかという形で建設部のほうに送られてくるわけでございます。そういった中で、建築のプロでもないし、言われたことに、そうなんですかという形で受けざるを得ないのが現在の教育部の体制です。 そういった中で、今度新しく市の再編をされて、一括してそういったものを全てきちんとまとめ上げて、安全性のあるもの、そしてどういったものを造るという形で共有がなされるというふうに思います。そういった部内での関わり方が、今までは縦しか見えなかったものが、きちんと横串が刺せるような、そういったことを多分市長は望んでいるというふうに思います。そういったことをきちんと捉えながら、建築部門はこれから耐震補強を幾つもしていかなきゃいけない。市長が話している、50周年になって思うことは、やはりそういった公共物がこれから朽ちていく。でも、その朽ちていく中でも安全性を高めるためにはどうしたらいいかということも、市民とともに歩んでいかなきゃいけない。 そういうことに関しては、他の部署がやっているからじゃなくて、自分たちの部署もきちんと見なきゃいけないよと、そういったことを部内できちんと共有しながら、これが一番だというところと、お金がかかるからこれで大丈夫かなというところとあるかと思います。でも、安全性の確保についてはそういった議論をしていただきたい。そして、議会のほうにもその説明をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 最後になりましたが、君津市の職員を退職される方々、本当に長きにわたりましてありがとうございました。お世話になりました。これからの生きることについては皆さん方が考えるわけでございますが、生きる中で市民生活、こういったことが予期できるよう、そして市民の生活が向上できるよう、ご尽力いただきながら生活していただきたいというふうに思います。 長きにわたり、皆さん大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。 一般質問を終わります。
○議長（三浦章君） 以上で、14番、保坂好一君の個人質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後零時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後１時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 議長に代わり私が議長の職務を行いますので、ご了承願います。 休憩前に引き続きまして一般質問を行います。 ４番、村上幸人君の発言を許します。 村上幸人君。 （４番 村上幸人君登壇）
◆４番（村上幸人君） 議席番号４番、村上幸人です。 議長より発言の許可を得ましたので、通告に従い質問させていただきます。 令和２年４月に、本市１例目となる
新型コロナウイルス感染症が確認されてから現在に至るまで、ウイルスとの闘いは今なお続いております。オミクロン株に次ぐ変異株の流行も取り沙汰されている状況にあります。一時小康状態にあったとはいえ、私の知り合いの方々からも感染の連絡が相次いでおります。今なお地域経済や私たちの生活に深刻な影響を及ぼし、以前のような日常を取り戻すことはできていません。引き続き市民の皆様の健康を守るため、新型コロナ感染症と対峙する医療従事者及び関係各所の方々に改めて敬意を表するとともに、図らずも感染なさった方には心よりお見舞い申し上げます。 今後は、感染拡大防止と
地域経済活動の活性化の両立が課題となります。コロナに対する警戒は必要ですが、正しい情報を取り込み、正しく警戒して、史上類を見ないこの難局を皆様とともに乗り越えていきたい、そのように考えております。 一方、世界へ目を転じますと、世界中で
新型コロナウイルス感染症が蔓延の中、ロシアがウクライナへの軍事侵攻へ踏み切りました。 昨日、
君津市議会、君津市長連名で、ロシアの軍事侵攻に抗議する、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する共同声明が発表されました。世界の恒久平和を希求し、平和都市宣言をした君津市にとっても、これは許されざる暴挙であります。この戦いでお亡くなりになった方に心から哀悼の意を表するとともに、一日も早く事態が終結し、ウクライナの人々に平和な暮らしが再び訪れることを心から祈念しております。 中国が発生源だと言われる新型コロナウイルスは、瞬く間にパンデミック化し、また、遠く離れたロシアのウクライナへの軍事侵攻は、グローバルサプライチェーンの混乱、原油価格の上昇を引き起こすなど、世界の動きは君津市に住む我々に直接的、間接的に影響を及ぼしてまいります。人や物、情報の動きの拡大と迅速化は以前とは比べようもなく、世界は本当に小さくなりました。このような世界情勢等も注視しながら、本市の置かれた状況について確認させていただきたいと存じます。 私の質問は大綱３点、それに伴う細目５点でございます。 まず、大綱１、今後の財政運営について、細目１、令和３年度の普通交付税の算定結果について伺います。 まず、普通交付税は、厳密に申しますと基準財政需要額と基準財政収入額の差額により交付されます。基準財政需要額とは、土木費、教育費、消防費等、様々な費目を人口数、面積などの測定単位と単位費用で測定し補正係数を乗じたもので、１年間に必要な額とみなすものです。また、基準財政収入額は、標準的な地方税収入に75％を乗じて地方譲与税などを足したもので、１年間に入ってくるとみなされる額です。 地方公共団体の財政力を示す指標として用いられる財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値であります。これにより年ごとの指数が計算されるものだと認識しております。すなわち、全国どこに住んでいても、一定の行政サービスを享受するための必要経費と収入の差、この差がプラスなのかマイナスなのかにより、不交付・交付団体の財政力指数となるものです。これらの数値等は財政状況を表す一つの指標であり、重要な指標であるものの、一概に市民生活の幸福度には当てはまらないと考えております。 君津市は財政力指数が常に1.00前後で、交付団体、不交付団体のぎりぎりのところで推移している状況です。令和３年度、君津市では平成27年度以来６年ぶりに不交付団体から交付団体となりました。そこで、令和３年度における普通交付税の交付団体となった要因について伺います。 また、交付団体となったことで本市が受けるメリット、デメリットがあれば併せて伺います。 続いて細目２、普通交付税の今後の見込みについて伺います。 間もなく迎える令和４年度は、新たな
総合計画スタートの年です。今なお新型コロナ対策等で経済の先行きの見通しがつかない中、令和４年度以降の普通交付税の交付見通し及びそれを踏まえた財政運営の考え方を伺います。 続きまして、大綱２、民法の改正について、細目１、民法改正に伴う成年年齢の引下げについて伺います。 令和４年４月から、成年年齢が現行の20歳から18歳に引き下げられます。民法が定めている成年年齢は、一人で契約することができる年齢という意味と、父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると、親の同意を得なくても自分の意思で様々な契約ができるようになるということです。例えば携帯電話を契約する、独り暮らしの部屋を借りる、クレジットカードを作る、高額な商品を購入したときのローンを組むといったとき、未成年の場合は親の同意が必要です。しかし、成年に達すると、親の同意がなくてもこうした契約が自分一人でできるようになります。 また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。さらに、10年有効のパスポートを取得したり、公認会計士や司法書士、行政書士などの資格を取得したりすることもできるようになります。また、女性が結婚できる最低年齢は16歳から18歳に引き上げられ、結婚できるのは男女とも18歳以上となります。 一方、成年年齢が18歳になっても、飲酒や喫煙、競馬などの公営競技に関する年齢制限はこれまでと変わらず20歳です。健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点から、現状維持になっているということです。 私が懸念しているのは、社会経験の乏しい新
成人が詐欺等の被害になり得るということです。一般社団法人全国銀行協会では、18歳、19歳の若年者が過大な債務を負うことのないよう、若年者に対する消費者向け貸付けについて、成年年齢引下げを踏まえた銀行による消費者向け貸付けに係る申合せを行っております。広告宣伝においては、過剰な借入れに対して注意喚起を行っていく等、多重債務の発生抑制にも努め、貸付額にかかわらず、収入の状況を示す書類により収入状況や返済能力を正確に把握することに努める。また、資金使途を確認するとともに、名義の貸借やマルチ商法等に関わっていないか等の注意喚起を行い、不自然な点が見受けられる場合には、若年者本人へのヒアリングを実施するなど、慎重な対応を行うように努めると申し合わせております。また、大手銀行においては、貸付けについて
成人年齢の引下げを見送ったという報道もございました。 そこで、本市では君津市消費生活センターがあり様々な対応をしていると思われますが、新
成人に対し何かしら注意喚起等をしているのか伺います。 続きまして、大綱３、高齢者福祉等について、細目１、コロナ禍における介護について伺います。 市内における新型コロナウイルスの感染状況は、いまだ収束の兆しも見えず、予断を許さない状況にあります。このような状況下において、特に介護保険サービスを活用されているご高齢の方々の間では、感染症を避けるため、介護保険サービスの利用控えをしているケースが少なくないものと推察します。そのため、運動量の減少や外出できないストレスにより、要介護度が上昇する等、家庭内での介護負担の増加が見られるようです。本市ではどのような対策をしているか伺います。 次に細目２、老老介護について伺います。 高齢者や核家族化の進展により介護が社会問題化しています。同時に、平均寿命が延びるにつれ、高齢者同士による老老介護がクローズアップされています。本市ではどのような対策をしているのか伺います。 以上で一次質問を終了します。二次質問以降は質問席で行わせていただきます。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） ４番、村上幸人議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、今後の財政運営について、大綱２、民法の改正について、大綱３、高齢者福祉等について、細目１、コロナ禍における介護についてにつきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 細目２、老老介護についてお答えいたします。 核家族化や高齢化などにより、介護が必要な65歳以上の高齢者を高齢の家族が担う老老介護が社会問題化している中、本市でも令和４年１月末の高齢者人口が２万6,858人で、全体の人口の32.8％を占めていることから、老老介護の世帯も増加していると考えられます。 老老介護は、当事者にとって精神的にも身体的にも負担が大きく、また、介護サービスを利用するにも、限られた年金収入の中から支出するため経済的に重い負担となり、それに対する支援が必要となります。 本市では、精神的、身体的負担に対しては、地域包括支援センターで包括的な相談を受け、高齢者のニーズに合ったサービスの提供につなげていますが、令和４年度から新たに小糸・清和地区に地域包括支援センターを増設するなど、より地域に近い場所で相談できる体制づくりを行いました。また、経済的負担に対しては、紙おむつの給付や介護に係る手当の支給により負担軽減を図っております。 私は、高齢化の進展に伴い、在宅介護への支援の必要性はますます高まると考えており、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、介護サービスの充実に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） 自席から答弁させていただきます。 大綱１、今後の財政運営について、細目１、令和３年度の普通交付税の算定結果について、細目２、普通交付税の今後の見込みについて、関連がございますので一括してお答えいたします。 令和３年度普通交付税の交付団体となった主な要因としましては、基準財政収入額においては、個人及び法人市民税が減額となったこと、基準財政需要額においては、高齢者保健福祉費及び地域振興費の増加に加え、新たに地域デジタル社会推進費が創設され、増額になったことなどによるものでございます。 交付団体となったことによるメリットにつきましては、普通交付税が交付されることのほか、不交付団体と比べ、国庫補助金の補助率が高くなる場合や臨時財政対策債の発行が可能となることなどが挙げられます。 一方、交付団体になったことによるデメリットは、主に市税収入が減少した結果、交付団体となっているため、市独自の様々な施策を行うことが難しい状況となります。 令和４年度以降は市税収入が回復するものと見込んでおり、再び不交付団体になることを予測しておりますが、普通交付税の交付、不交付にかかわらず、市税等の徴収率向上や補助金の獲得など、財源確保に取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、民法の改正について、細目１、民法改正に伴う成年年齢の引下げについてお答えいたします。 令和４年４月から、民法の改正により成年年齢が引き下げられることで、新たに
成人となる18歳及び19歳の若年者は、親の同意を得ずに携帯電話やローンによる自動車の購入などの契約行為が可能となります。一方で、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができる、いわゆる未成年者取消権は行使できなくなることから、社会経験の乏しい若年者を狙った悪質商法などによる消費者被害の拡大が懸念されているところでございます。 その対策として国では、社会生活上の経験不足を不当に利用した勧誘により締結させられた契約に対し、取消権を追加するなどの法整備を行ったところでございます。 市では、こうした内容を踏まえた啓発冊子を作成し、
成人を祝う集いでの配布や市内各公民館へ配架するなど、注意喚起を行っております。加えて、消費者被害を未然に防止するための取組として、消費生活センター職員による出前講座や具体的なトラブルに対する相談を行うとともに、消費者ホットライン188（いやや）の周知などに努めております。 今後も、自ら被害を回避できる自立した消費者となるよう、消費者教育の充実に取り組むとともに、若年者が被害やトラブルに遭った際に迅速に対応できるよう、相談窓口のさらなる周知に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱３、高齢者福祉等について、細目１、コロナ禍における介護についてお答えいたします。 コロナ禍による介護サービスの利用控えは外出できないストレスや運動量の減少等、高齢者の体調に大きな影響を与え要介護度が上昇するなど、介護負担の増加につながっています。 本市では、運動量の減少を解消するため自宅で適度な運動を習慣化することを目的に、動画配信サービスを活用し、理学療法士による自宅でできるロコモ予防体操の動画を配信しています。配信開始から約１か月間で117回の視聴がございました。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） それでは、二次質問をさせていただきます。 初めに、大綱１、今後の財政運営についてお伺いします。 細目１の令和３年度普通交付税の算定結果についてです。令和３年度に普通交付税の交付団体となった主な要因について、基準財政収入額が減額になった要因、または基準財政需要額が増額となった要因などについても執行部からご答弁いただきました。 先般、国の補正予算によって普通交付税の追加交付があったと承知しております。最終的に、令和３年度の交付額がどのくらいになったか伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 和田財政部長。
◎財政部長（和田祐一君） お答えいたします。 当初の令和３年度普通交付税の算定結果につきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額2,055万円に、国が定めた調整率から算出した調整額1,056万2,000円を差し引いた998万8,000円の交付がございました。そこに、先日議決いただきました一般会計補正予算（第13号）において、普通交付税１億6,968万3,000円を増額補正しております。 内容としましては、国が減額していた先ほどの調整額を交付することとしたこと、また、国の補正予算において、地方負担の増加に伴い必要となる財源を措置するため、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時経済対策費を創設したこと、令和３年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、令和３年度に限り、基準財政需要額の費目に臨時財政対策債償還基金費を創設したものでございます。このことによりまして、令和３年度の普通交付税につきましては、総額で１億7,967万1,000円の交付となっております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） ありがとうございました。貴重な財源でもございます。どうか有効に活用していただきたいとお願いいたします。 前の話になりますが、平成27年５月に、当時千葉大学大学院で教鞭を執られていた大塚成男教授が「君津市の公会計から見える現状と今後について」という議題で講演なさっております。皆様もお聴きになったかとは思います。その中で君津市は、日常的な活動である業務活動収支の赤字を投資活動収支の圧縮と財務活動収支の資金調達で黒字を維持している状況であると述べられております。また、インフラ等の有形固定資産に対する既に負担が済んでいる純資産の割合が高く、将来世代に負担を求めていると指摘されております。そして、確かに君津市は、ほか自治体に比べ税収が多く、それが要因で財政力指数が高くなっており、そのような余力があるが、一歩間違えば手の打ちようがなくなる状態になってしまう。全ての自治体が過去からの事業を同じように続けられる状態ではない。効率化を図り、住民の生活をよりよいものにしていかなければならないのである。そのために、実際に事業を担当している職員が、資産情報の活用やコスト意識を持って業務に臨むことを強くお願いすると結んでおられました。 当時と本質的に状況は変化しておりません。今後、新総合計画の船出にあたり、しっかりと将来を見据えた財政運営に努めていただきたいと思います。 次に、大綱２、民法の改正についてです。 私が二十歳ぐらいのときに、駅前の赤い看板のデパートでカードを作って、バーチャルリッチな気分で買物をして支払いに苦労した、そんな覚えがあります。将来のある若者が二十歳になる前に私のような失敗などしないようしっかりと見守っていかなければならないと思い、何点かお尋ねします。 まず、本市の消費生活センターには、10代、20代の若者の相談もあると思いますが、ここ数年の相談件数を教えていただきたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 ここ２年の君津市消費生活センターに寄せられました相談件数でございますが、令和２年度、全体で297件のうち、10代が11件、20代が18件でございます。令和３年度につきましては、２月末現在となりますが、全体で308件、そのうち10代が２件、20代が15件となっております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） ありがとうございます。 では、そのうち10代、20代の若者の主な相談内容はどのようなものがあったのかお聞きします。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 主な相談内容につきましては、10代ではダイエットサプリメントなどの健康食品に関するもの、それからアダルト情報、それからオンラインゲームでの課金などに関連する相談、そして20代では副業などのもうけ話に関することや出会い系サイト等に関する相談が寄せられているところでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） そのような消費生活に関する相談をしたいときの対応として、市の相談窓口などはどのような相談体制になっているか伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） お答えいたします。 本市が設置しております君津市消費生活センターでは、毎週月曜日、水曜日、木曜日、金曜日の午前９時から午後３時まで相談を受け付けております。これ以外の時間帯につきましては、県の消費者センターや国民生活センターで相談を受け付けております。 消費生活に関する相談につきましては、先ほども申し上げました、全国共通となります消費者ホットライン188番、これは泣き寝入りは「いやや」ということで覚えてほしいということですけれども、こちらにかけていただくことで、それぞれの相談窓口へご案内されるというものでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 村上幸人君。
◆４番（村上幸人君） 成年年齢の引下げにより、今後、消費者被害の拡大も懸念されているところでありますし、本市から被害やトラブルが発生しないよう、相談体制の一層の強化とさらなる啓発に努めていただくようお願いいたします。 また、教育現場においても、児童、生徒が責任を持って行動できる
成人となるよう、消費者教育の推進を図ることや生きていくための基礎となる読解力の向上に努めていただきたいと思います。 日本の将来を担う若者を我々大人が導いていかなければならない、そのように考えております。 また、
成人式についてですが、君津市では昨年早々に、二十歳を迎えた方を対象とすると決定していただきました。近頃では着物の準備、写真の前撮り等、早い方は夏前から準備なさっているということです。ご親族にとっても何かと物入りであると思います。早めの決定はとてもよかったですし、感謝なさっているのではないかと思っております。 ちょうど二十歳を迎える若者は房総半島台風の被害者でもあり、また新型コロナの影響で何かと制約を受けた方々だと思います。そんな大変な時代であったからこそ、ぜひとも思い出に残るようなひとときを過ごせますよう、よろしくお願いいたします。 次に、大綱３、高齢者福祉等についてです。 今回は、コロナ禍における差し迫った身近な問題として、高齢者の介護と老老介護を取り上げ質問いたしました。ロコモ予防体操、私もやってみました。家ばかりにいて固まった関節が軟らかくなったかな、そんなように思っております。 現在、自治会で行っている健康体操もコロナ禍で休みになっていますし、先ほどきみつ未来の答弁の中で、健康出前講座等々もありましたけれども、高齢者の健康のためにどんどん宣伝して、利用者を増やしていっていただきたい、そのように思います。 老老介護におきましても、高齢者社会の中ではこんなものだとか、致し方ないと思っている方々もいます。双方が平穏な生活を送れますよう、そしてはつらつと生活できますよう、しっかり支援していただきたい、そのように思います。 福祉の問題は多様化し、従来の枠組みでは対応し切れなくなっております。介護問題として、前回佐藤議員が質問なさったヤングケアラーの問題、また、経済的困窮を引き起こしかねない8050問題、今それが10年たって9060問題と呼ばれるらしいんですけれども、それが本人たちは無自覚で背負っている場合もございます。気づいたときには、どのように自ら対処したらいいか、誰に相談すればいいか、市役所ではどの課に相談していいか分からないということが往々にございます。原因は様々で、一つの要因でないと考えております。将来に向けて、国、そして君津市としましても、担当の課の垣根を超えて対処していかなければならない問題であり、喫緊に迫った今後の課題だと思っております。共に考えていきたいと思います。 先日、所用で千葉のほうに行きまして、夜９時ちょっと前ぐらいですか、市役所の横の陽光台のほうから下りてきまして、そうすると庁舎にまだ光がこうこうとともっておりました。まだまだ仕事なさっているんだなと思って、新年度に向けての作業、コロナ対策、議会対策等々、職員の皆様におきましては、ご苦労さまでございます。また感謝いたします。今後とも君津市のために共に働いていきたく思い、私の質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、４番、村上幸人君の個人質問を終わります。 ここで議事の都合により暫時休憩いたします。
△休憩宣告 午後１時３５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午後２時００分
○副議長（奈良輪政五君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。 なお、三浦道雄君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配布してございます。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１８番 三浦道雄君登壇）
◆１８番（三浦道雄君） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。 ロシアはウクライナから即時撤退せよと、まず最初に強く訴えるものです。 ロシアは隣国ウクライナに２月24日侵略をし、子どもを含む多くの人命を奪っております。この侵略は、国連憲章に違反していることは明白であります。ロシアは侵略をやめよの抗議の声が、世界でも日本でも上がっております。日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で記者会見をし、ウクライナ侵略を直ちに中止せよと題する声明を緊急発表いたしました。ロシアのウクライナへの侵入は、主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる、紛れもない侵略行為であり、断固糾弾するものです。私は、ロシアは直ちに軍事行動をやめ、ウクライナから即時撤退するよう、強く重ねて訴えるものでございます。 「戦争と平和」「命と暮らしを守る」との大切さを念頭に置きまして、以下、大綱３点、細目３点について、通告に従い質問するものでございます。 大綱１点目、施政方針についてであります。 細目１として、市長の政治姿勢について３点伺います。 １点目は、市政運営での基本的な考え方について、市長は５つの柱を立て、これに基づく施策を着実に推進してまいりますと述べられ、
新型コロナウイルス感染症への対応策等について言及されました。オミクロン株の感染力で第６波が襲来し、２年にも及ぶコロナ禍が続く中で、さらに感染が拡大をしている現状であります。本市においても、１月以降、毎日２桁の感染者が発生をいたしております。この現状への認識と、一日も早い収束策を講じているのか、施策についてお聞きするものです。 ２点目は、コロナ禍の影響で仕事を失い、収入は激減、そして重度障害者等の命が奪われるなど、悪循環が繰り返されております。施政方針の冒頭で市長は、昨年を振り返りましても、市民の命と暮らしを守ることを最優先に考え、
新型コロナウイルス感染症対策に奔走した１年だと振り返っております。しかし、今年の１月からの感染症の拡大は、これまでの比ではありません。１月、２月の感染症拡大の推移を踏まえての認識を伺うものでございます。 ３点目は、市民の命や暮らしを守る喫緊の課題は、
新型コロナウイルス感染症対策であることは言うまでもありません。しかしながらその一方で、危険なオスプレイの木更津基地への配備と飛行訓練等については、施政方針に一言も触れられておりませんでした。昨年も同様の指摘を行いましたが、今回も５つの柱のどこにも入っておりませんが、なぜなのか伺いたいと思います。 大綱２点目は、福祉・医療行政についてでございます。 細目１として、高い国民健康保険税の大幅引下げについて２点伺います。これも毎回やっておりますので、なぜ毎回やるかということも含めて伺うところでございます。 全国知事会が、高い国保税の引下げのために、１兆円の公費負担増を求めているものでございます。その理由については、この間の議論等で、ある程度の認識になったものと思っておりますが、施政方針でも一言も触れられておりません。なぜなのか、その理由と１兆円の公費負担増への認識を再度伺うものでございます。 ２点目は、木更津市、袖ケ浦市、富津市で、この１兆円の公費負担増が仮に実現した場合に、協会けんぽとの対比は、この３市はしているのかどうなのか、試算されているのかどうか、承知しているのであれば伺いたいと思います。 最後に大綱３点目、環境行政についてです。 細目１として、新井総合施設株式会社の動向について伺います。 まん延防止等重点措置の下でも、これまでと何ら変わりなく毎日のように営業が続けられ、私が見る限りでも、日々、ダンプカーの搬入というのは30台前後で推移をしているところでございますが、第３期処分場の建設の動向について伺います。 以上、一次質問として終わりますが、二次質問以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 石井市長。 （市長 石井宏子君登壇）
◎市長（石井宏子君） 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、施政方針について、細目１、市長の政治姿勢についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、２月10日をピークに減少傾向にはあるものの、依然として高い水準で推移しております。 本市におけるこれまでの感染者は、３月７日現在2,551名、直近１週間の新規感染者数は220名となっており、１月からこれまでの感染者は1,777名と全体の約３分の２を占め、再び増加に転じかねない危うい状況が続いているものと考えております。そのため、今後も市民の皆様に基本的な感染対策の徹底を強く呼びかけてまいります。 本市の感染拡大防止の取組といたしましては、保健師や事務職員を保健所へ派遣し、健康観察や安否確認を行う等、ひっ迫する保健所業務を支援しております。また、君津地域が県内他地域を上回る感染者の増加率となったことを受け、人の流れを抑制するため、公共施設を原則休館としておりましたが、感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、３月７日から一部再開したところでございます。そして、感染症対策の柱となる３回目の
ワクチン接種につきましては、２月13日から市民への接種を開始しておりますが、希望する市民の皆様が、より早くワクチンを接種できるよう、接種券を順次前倒しで送付するとともに、予約枠の増加に向けて医療機関と調整を行っているところです。
新型コロナウイルス感染症との闘いから、はや２年という月日が経過し、これまで日夜最前線でご尽力されている医療従事者をはじめ、市民の皆様、事業者の皆様の多大なるご協力に、深く感謝を申し上げます。 また、オスプレイに関しましては、引き続き千葉県及び木更津市をはじめとした県内の関係自治体と情報を共有し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。 私は、今後とも、市民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 大綱２、福祉・医療行政について、大綱３、環境行政についてにつきましては担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱２、福祉・医療行政について、細目１、高い国民健康保険税の大幅引下げについてお答えいたします。 国民皆保険制度の最後の支え手である国民健康保険を将来にわたって持続可能なものとするため、国の１兆円の公費負担増は、国保の財政基盤の強化を図るためにも有効であると認識しております。また、公費が投入された場合、国民健康保険に加入されている方々への税負担は軽減されることが考えられることから、本市といたしましても引き続き全国の国保関係者とともに財政支援の拡充を要望してまいりたいと考えております。 なお、国から１兆円の公費負担増があった場合、国民健康保険加入世帯への影響については、令和元年12月議会でも答弁をさせていただきましたが、仮に全国の国民健康保険加入者で、ひとしく国民健康保険税を減額した場合、被保険者数の減少もあり、１人当たり３万8,000円程度の減額が見込まれます。国保広域化の際に、国が示したモデル世帯である給与収入420万円、40歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合では、協会けんぽの保険料額が約25万円、本市の国民健康保険税額は約44万円となります。 近隣市のシミュレーションの試算については、木更津市が令和２年12月市議会にて、本市と同様のシミュレーション方法により算出し、試算結果も同様であると聞いております。また、富津市、袖ケ浦市については、対比シミュレーションは行っていないと聞いております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場への、直近３か月におけます１日当たりの平均搬入台数につきましては、12月が36台、１月が28台、２月が30台となっております。 第３期増設工事につきまして、現在は第３の２処分場の建設工事が進められており、当該埋立地における土砂の掘削工事やコンクリート堰堤の築造工事に加え、水処理プラントの建設工事が行われております。 なお、進ちょく状況を同社に確認したところ、進ちょく率は67％で、現在まで予定どおりに工事が進められているとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、ここの席より二次質問をさせていただきますけれども、通告した中身等が、情勢も変わってきましたので、順不同でお願いしたいと思います。 ただいま報告いただきました市民環境部に、最初に伺いたいというふうに思います。 第３の２処分場の建設工事の進ちょく率が67％だということが今言われました。毎日毎日ダンプカーが搬入されておりますけれども、いつ頃から供用開始になるのか、その見通し等を承知しているのであればお教えいただきたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 第３期増設工事の完成時期につきまして同社に確認しましたところ、第３の２処分場の一部につきましては本年の秋頃に、第３期処分場全体では令和６年１月頃に、それぞれの完成を見込んでいるとのことでございます。 なお、当該処分場が竣工した後、施設の供用が開始されるためには、県による使用前検査や産業廃棄物処分業許可証の書換えの手続が必要となります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、大綱１点目の市長の施政方針について何点か伺いたいと思います。とりわけ市長の政治姿勢についてでございます。 冒頭、施政方針の中に、オスプレイの問題がなぜ入っていないかというふうな質問をしたんですが、ただいま、これまでも繰り返し言っている文言ですけれども、一応答弁がありました。 そこで伺いたいんですけれども、私がなぜこのオスプレイの問題を毎回聞くかというと、新井総合施設もそうなんですけれども、オスプレイの場合は危険な物体なんですね。しかも、近隣の木更津の基地で配備されて、そこから訓練されているということですので、しかも、何で平和憲法を持つ日本がオスプレイなんか必要なんだということを考えると、日本も戦争ができる、そういうときのために、ああいうものが必要じゃないのかというふうに私は思うわけです。 ですから、こういう危険なオスプレイは、配備や訓練をやめてもらいたいということで、それでもやっているわけですから、防衛省はきちんと我々に説明責任を果たすべきではないかということから、繰り返し訴えているところでありますけれども、今の答弁ですと納得できませんので、どうやって市民の不安を払拭しようとしているのか、その点について最初に伺いたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 情報がないということが市民にとって一番不安だというふうに考えますので、今後も引き続き適切な情報収集、そして情報共有をして、市民の方へ情報提供していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） オスプレイが木更津に配備されて、今８機目という話もあるんですけれども、その辺の状況はつかんでいるんでしょうか、教えてください。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 たしか３月４日に、17機の予定中、通算８機目が木更津駐屯地に到着したというふうに聞いております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） そういうふうなことに対して、君津市が何も発信しているわけじゃないので、市民の人たちは知らないわけですね。突然、君津市上空を飛んでいるかもしれないという不安がありますので、私は重ねて訴えますが、北関東防衛局ですかね、そういうところに対して、市民への説明責任を果たしてほしいという訴えを重ねてしてくださるよう訴えておきます。 そこで、この戦争のきな臭さがある中で、今回ロシアがウクライナに侵攻するというとんでもない事態が起きたわけで、しかも昨日、市長と議長名で、撤退しなさいという共同声明を発表してくれました。この共同声明に対する扱いを、今どのようにしようとしているのか市長に伺いたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えいたします。 昨日、市長と議長共同で非難声明を発出しました。今後、これは国や県の動向も注視しながら、君津市としてできることを検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） そういうことじゃなくて、この共同声明を、例えば記者会見をして内外に明らかにするという、そういう意味で聞いたんですけれども、そういうことはないんでしょうか。
○副議長（奈良輪政五君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） お答えします。 昨日のうちに市ホームページで公表いたしましたし、各プレスについても発表したところでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） このロシアの侵略というのは、世界の中では、こんなこと普通あり得ないわけですね。まさしく侵略戦争なんです。こんなものが国際法上も許されるものじゃないので、特に日本の場合は平和憲法を持っている国ですので、こういう声をどんどん発信してほしいというふうに思うところでございます。 新聞報道等を見ますと、全国の知事会が言ったり、大学の先生方や大学の学長そのものが声明を発表したり、いろいろやっておりますので、そういうことで、一刻も早くロシアがウクライナから撤退すると、そういう声をさらに発信してほしいということを訴えておきたいなというふうに思います。 時間があれば、またやりますけれども、私、今日は大綱２の国民健康保険税の引下げを、資料を配って、勉強がてら皆さんとも議論したいなというふうに思っていますので、本当はここでこの問題、政治姿勢についてやりたいんですけれども、どうしても一、二点言っておかなくちゃいけないこともありますので、感染症対策について伺いたいなというふうに思います。 君津市も、市のホームページで、日々の感染者の人数といいますか推移を公表しております。ですから、よく見ると推移がよく分かるわけですが、一向に減る気配はないんですね。２桁をずっと維持いたしております。何でこういう事態が、今なお２か月もたって続いているのかという、このことについての認識を伺いたいと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 変異株、これはオミクロン株ですけれども、その特性としまして、非常に感染力が強いということが原因の一つであると考えております。引き続き情報収集に努めるとともに、国・県と連携しながら、適切な感染拡大の防止対策を行ってまいります。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 私はこの２年余の間で、毎回この問題を議論していますけれども、やっぱり無症状感染者という方がいるんですね。それを発見しない限りは、ワクチンを３回接種しても、うつっちゃう人はうつっちゃうんですね。ですから、希望者だけというふうに言っちゃうと、希望しない人はやらないわけですので、国民全員あるいは市民全員ぐらいにやってほしいと呼びかけないと、本質的なところはなかなかなくならないんじゃないかなと思うんですよ。 そういうことで、お金の問題があるから市長も決断できないんでしょうけれども、ぜひ国にも訴えてもらって、お金を出させて、そして全ての市民がＰＣＲ検査を無料で受けられると、そういうふうにするように、ぜひ訴えておきたいなというふうに思います。 次に、先ほど答弁の中で、まん延防止等の措置が出たときに、市長が公共施設を全館休館いたしました。木更津だとかその他のところは、一部でも何でも使えたんですね。君津市はそれを休館としたんですが、今回は、また３月７日からいいですよという話になったんですけれども、休館したことが、この対策に効果があったのかどうなのか、その辺ちょっと認識を伺います。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 先ほどの市長からの答弁にもありましたとおり、君津地域におきまして、県内の他の地域よりも、コロナの患者の発生率が非常に高くなったというところで、ほかの地域に先駆けて公共施設の閉鎖というのを決めたところでございます。そして、今回閉鎖の解除というところにつきましては、君津保健所長の久保所長にアドバイスをいただきまして、今回の感染対策を徹底した上で、開けることについては了解というか同意をいただいております。 今回、実際に休館したことに対する効果ですけれども、久保所長にお伺いしましたら、その効果というのははっきり言って分からないと。例えば、飲食店であっても、そこで感染することは分かっても、何％そこで感染したかということの計測は不可能だということを伺っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 深みにはまりますので、これでやめておきます。 次に、どうしても言っておかなくちゃいけないといいますか、施政方針の中で触れられている問題について一言聞いておきたいなというふうに思うんです。 市長が施政方針をやられました。施政方針の冊子の23ページを見ていただきたいというふうに思うんですが、23ページの下段にこういうふうに書いてあるんです。「君津地域４市の共同利用施設として整備を進める木更津市火葬場につきましては、令和４年12月の供用開始に向けて取り組むとともに」云々と書いてあるんですね。この新しい木更津の火葬場の件について、一体全体どういうふうに推移をしているのか、その辺について伺いたいなと思います。
○副議長（奈良輪政五君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） ４市共同運営ということで、木更津市新火葬場の構想についてということのご質問についてお答えをさせていただきます。 ２年ほど前から、造成工事及び建築工事が行われて、現在におきましては全ての建屋の基礎工事、あと骨組みの工事が進められております。聞くところによりますと、本年の９月頃には全ての工事が完了し、試運転を経た上で、12月に供用ができると、そういう見通しが立っているというようなところで情報は伺っております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それで、これについての問題は何かというと、要するに、今、木更津議会ではこれに関わる条例議案が出されておりまして、大きな問題は何かというと、火葬料金がものすごく上がるんですよ。これについて具体的にもし承知しているのであれば、教えてください。
○副議長（奈良輪政五君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 木更津市新火葬場のきみさらず聖苑の使用料について、昨年の12月に木更津市が条例の改正を行いました。その内容としては、使用料の変更ですとか場所の変更ですとか、そういったところでございます。 使用料についてお答えさせていただきますと、現行、木更津市の13歳以上の大人１体の使用料金については、7,000円から１万2,000円に改正されるということと併せて、義務教育期間、16歳未満の方については無料で火葬が行えるというような条例改正が行われたところでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 供用開始が今年の12月からということになれば、共同で造った火葬場ですので、君津市もこれに倣うようになってしまうということを私は危惧しているんですけれども、その辺はいかがですか。
○副議長（奈良輪政五君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） お答えいたします。 本市の使用料については現在検討している段階でございまして、まだ決定はしてございません。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 木更津が、いち早く料金設定をして、共同してやっているわけだから、大体これに上がるだろうと私は懸念をするところです。 君津市は現在7,000円ですので、木更津と同じで7,000円が当然１万2,000円になるんではないかということを危惧しておりますので、そんなことありませんということは言えないわけだよね。まあいいですよ。こういうことがあるということを、私は皆さんにも承知しておいてほしいなというふうに思います。 時間がないので、皆さんにせっかく資料をお配りしましたので、国保の問題に入らせてもらいたいと思うんですよ。 それで、こういう表で見ると、何で国保が高いのかというのを、まずご理解いただきたいなと思うんです。 木更津市と君津市と富津市と袖ケ浦市、黄色でマーカーをつけましたので、そこを注目しながら、勉強も兼ねてみたいな話になっちゃいますけれども、やってほしいんですね。 それで、まず木更津市をご覧いただきたいと思うんですが、所得割が木更津は8.01％なんです。君津市は7.30％なんですね。それで富津市は6.60％ですね。袖ケ浦市は6.40％。この所得割を見たときに、単純に言えば木更津市の国保が一番高いということになるわけです。 その次のところに、医療分のところですが、資産割はもうこれは基本的になくなりました。 均等割というのがあるんですね。これがいわゆる悪い言葉で言うと頭割りなんですよ。その家庭、世帯の中の人数なんですね。人数１人について、これだけの金額が均等割なんです。木更津市２万円でしょう。君津市２万円でしょう。 そして、次の平等割。平等割という言葉は何かえらくいいように聞こえるんだけれども、平等割じゃないんだよね。いわゆる、世帯に掛けている、１世帯幾らですよというものなんです。これは２万4,000円ですから、ここだけ見ると、医療分については木更津が君津よりも高いというふうになります。 そして富津市ですね。富津市は、国民健康保険では千葉県下で一番高かったんですよ。それで、今はどうなっているかと、所得割が6.6％でしょう。富津市は平等割がないんですよね。そして、何でか知りませんけれども、均等割だけが３万6,000円もするわけです。これは富津市には住めませんよ。家族増やせませんから。こういうことになるわけですね。 それで、袖ケ浦市ですね。袖ケ浦市は、全ての指標で君津市よりも低いですよね、税率が。ですから、ここで見ると国保に入る方は袖ケ浦市に行っちゃいますね。そういう矛盾があるんですね。 ですから、私はかねがね主張している、１兆円の公費負担が何で必要なのかと、全国知事会が訴えたかというと、ここの矛盾をなくすためなんですね。 何でみんな税率が違うんですかね、この税率が違う根拠を教えてもらいたいんですけれども。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 まず、一番左側の医療分の所得割の欄を見ていただきたいと思いますが、各市町村ごとに、そこのパーセンテージが違っております。このパーセンテージというのは何かといいますと、所得割算定の基準額ということになりまして、各被保険者ごとの前年中の総所得金額から、基礎控除額33万円を差し引いた額ということになっておりまして、つまり各市町村ごとの前年の総所得金額が反映されて、そちらの各市町村ごとに数字が出ている状況となります。 続いて、均等割というところになりますが、先ほど三浦議員からもお話があったとおり、君津市では１人当たり２万円ということで記載しております。こちらの均等割については、地方税法の中で、国保税としてこれをかけなければいけないということが定められているというところですが、この金額が市町村ごと違うというのは、各市町村ごとにそれを定めているというところで、その差異が出ているというところでございます。 あと、平等割につきましては、先ほども議員おっしゃいましたとおり、富津市においてはゼロとなっていることにつきましては、こちらは地方税法で課さなければならないというふうにはなっておりません。これは選択制になっておりますので、ほとんどの市町村がかけておりますが、富津市のようにゼロとなっているという市町村もあるところでございます。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） おっしゃるとおりでございます。 そこで、
保健福祉部長にもう一度伺いますけれども、この指標があるわけですね。この指標に基づいて、袖ケ浦市と富津市は、１兆円の公費負担があった場合にどうなるかというシミュレーションもしていないということについてどう思いますか。ちょっと見解聞かせてくれますか。
○副議長（奈良輪政五君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 今、議員からお話がありましたけれども、シミュレーションはしていないにしても、国保について、公費負担が増額されるということにつきましては、富津市も袖ケ浦市のほうも君津市と同様の考えを持っているものというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（奈良輪政五君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） これはどうなっていますかと聞いてくれたんでしょう。聞いて、素っ気なかったでしょう、答えが。その程度のレベルなんですよ。 だから、全国知事会が何でこういう要望を国に出したかということが分かっていないんですね。ですから、私はこれを分かってほしいと思っているわけです。 これは、さっきから言っているように、国民皆保険なのに、労働者の皆さん方が入っている組合健保だとか共済健保だとかはこんなのないんだよ。均等割だとか平等割なんていう、そんなの入っていないのよ。これ誰が見たっておかしいでしょう。国民皆保険なのに、協会けんぽはこうなっていて、国保はそうなっていないという、こんな不文律な話ないでしょう。 子どもが生まれて、役所に出生届出したら、黙っていたって君津では２万円上がるんですよ。問答無用で上がるようになっているんですよ。こんなの普通おかしいでしょう。これじゃ、社会保障じゃないでしょう、これじゃ、子どもつくるなということと同じですよ。 そういうことで、この矛盾があるから全国知事会はそれを出したんです。そして、国の法律として、この２つはなくさないと。これ地方自治体に任せたらできないことだから、国としてそういうふうにしてくださいよという、そういう要望を出したんですよ。 だとすれば、そのとおりなんだから、我々も、自治体行政も、それを応援するという形で取り組んでいこうじゃないかというのが私の思いなんですね。その点で、嶋野
保健福祉部長と気持ち、方向性は一致していますので、あとは市長ですよね。市長がその気になってくれて、市長会の中でも、ぜひこういう問題を議論してほしいんですよ。このままずるずるいったら国保が上がるばかりですよ。 それで、私が腹立つのは何かというと、国保じゃなくて、
後期高齢者医療保険制度とかできたでしょう、あれはなぜか。労働者の皆さんが入っている保険には、75歳以上の高齢者の方の保険料は無料ですから、むしろ扶養家族だから取っていないんですね。国保は取っていますよね。それで何を考えたかというと、高齢者からも保険料をちゃんと取ろうじゃないかということで、国保から外して、75歳以上になったら、収入があるなし関係なく、
後期高齢者保険制度をつくって、そっちに強制的に入らせて、あんたも保険料払いなさいと。今まで払わなくてよかった労働者の皆さん方が入っている保険の中でも、そこから外して
後期高齢者に入れて取っている、こういうやり方をずっとやってきているわけです。 こんなことしたら、国保会計はもたないんですよね。地方自治体は国保を上げざるを得なくなっちゃいますし、ですから、その最大の矛盾、この不文律をなくすということで、全国知事会の方々がそういう対応をしてくれたというふうに私は思っておりますので、ぜひ石井市長も決断してもらって、木更津もそうですし、袖ケ浦も富津もそうですけれども、そういうところで会合があったときは、ぜひそういう話をしてもらって、これ一緒にやろうじゃないかということを呼びかけてほしいんですよ。そういうことを訴えておきたいなというふうに思います。 あともう１つは、私も、正直言って私ども議員にも問題があるなと思っています。なかなか法律の問題というのは難しくて、数字的な問題があるから理解できない仲間もいるんですね。ですから、私は、少なくとも、君津市の議員だとか、それから執行部の皆さんには知ってほしいと、こういうことで訴えているところでございます。 時間もないのであれですけれども、議員の皆さん方も、執行部の皆さん方も、今現在は国保に入っている方も、公務員の皆さんは共済組合健保ですから、その保険料の半分は企業主負担になっていますから、高いなんて思っていないでしょうけれども、本当は高いんですよ。高いんだけれども、国保と比べれば負担が安いというだけであって、本質は高いんですけれども、そういう制度になっていますので、あなた方がもし職場辞めて年金生活になればこれになるんですよ。今はそう思っていないでしょうけど、ぜひそういうことも考えていただいて、この高い国保税の引下げに、ぜひ市長のご尽力、そして議会の皆さん方のご尽力もいただいて、ぜひ早期に実現できるよう、私も頑張りますので、ひとつよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（奈良輪政五君） 以上で、18番、三浦道雄君の個人質問を終わります。
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○副議長（奈良輪政五君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日３月９日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。
△散会宣告 午後２時４５分...