君津市議会 > 2022-03-07 >
03月07日-03号

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  1. 君津市議会 2022-03-07
    03月07日-03号


    取得元: 君津市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-12-31
    令和 4年  3月 定例会(第1回)            令和4年第1回君津市議会             定例会会議録(第3号)1.開議の日時  令和4年3月7日 午前10時00分1.出席議員  21名       1番   三浦 章君         2番   鈴木高大君       3番   宇野晋平君         4番   村上幸人君       5番   高橋健治君         6番   石上 塁君       7番   松本裕次郎君        8番   佐藤葉子君       9番   野上慎治君        10番   奈良輪政五君      11番   船田兼司君        12番   橋本礼子君      13番   下田剣吾君        14番   保坂好一君      15番   高橋 明君        16番   須永和良君      17番   加藤喜代美君       18番   三浦道雄君      19番   小倉靖幸君        20番   磯貝 清君      21番   小林喜久男君1.欠席議員  なし1.地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   市長         石井宏子君   副市長        中川茂治君   教育長        粕谷哲也君   危機管理監      石倉丈士君   統括参事       田守光洋君   総務部長       荒井淳一君   企画政策部長     竹内一視君   財政部長       和田祐一君   市民環境部長     茂田達也君   保健福祉部長     嶋野晃広君   経済部長       鈴木広夫君   建設部長       出口 勝君   教育部長       安部吉司君   消防長        榎本 弘君   市民環境部参事    林 俊弥君   総務部次長      錦織 弘君1.職務のため出席した者の職氏名   事務局長       占部和裕    事務局次長      西村泰典   主任主事       佐藤佑哉--------------------------------------- △開議      令和4年3月7日午前10時00分 ○議長(三浦章君) おはようございます。 ただいまの出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の決定 ○議長(三浦章君) 本日の日程につきましては、会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。--------------------------------------- (参照) 議事日程(第3号) 3月7日(月)午前10時開議 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 一般質問--------------------------------------- △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(三浦章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において5番、高橋健治君、6番、石上塁君、7番、松本裕次郎君を指名いたします。--------------------------------------- △日程第2 一般質問 ○議長(三浦章君) 日程第2、一般質問を行います。 一般質問は、代表質問と個人質問に分けて行います。代表質問については、同一会派2名以内の関連質問を認めます。また、代表質問は構成員の多い会派順に、個人質問は通告順に行い、質問時間は答弁を含めて代表質問は60分以内、個人質問は45分以内といたしますので、ご了承願います。なお、構成員の数が同数の会派につきましては、議会運営委員会において順序を決定いたしましたので、ご了承願います。 これより代表質問に入ります。 初めに、令和新政代表、19番、小倉靖幸君の発言を許します。 小倉靖幸君。     (19番 小倉靖幸君登壇) ◆19番(小倉靖幸君) 皆さん、おはようございます。議席番号19番、令和新政、小倉靖幸でございます。 議長のお許しをいただき、代表質問を行います。 石井市長並びに執行部の皆様におかれましては、明快なるご答弁のほど、よろしくお願いをいたします。 ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、多くの犠牲者や難民を生むばかりか、金融、資源エネルギー、生産、物流、貿易など、世界の経済社会において、大混乱を招く様相が高まるばかりであります。一刻も早くの停戦、平和の実現を強く願うものであります。 新型コロナウイルス感染症パンデミック、大規模・大型化する自然災害の猛威、そして戦争。近年私たちが経験してこなかった出来事が、矢継ぎ早に現実問題となり、危機感を通り越して、恐怖さえ感じるのは私だけではないと思います。 地方行政におきましても、これらの世界の動向や災害リスクを受け、従来の考え方から発想の転換を求められることは必須であります。折しも君津市におきましては、新年度から新総合計画の下、新たなまちづくりが始まろうとしており、先般、石井市長から、施政方針と令和4年度の予算案が示されました。 混迷する世界情勢や、新型コロナウイルス感染状況は先行きを見通せるものではありませんが、国はもとより自治体においても、様々な困難を乗り越え、出口を模索する動きも見受けられます。今こそ市民の皆様に、このまち、君津で暮らすことに、安心と希望を抱いていただけるような広い視野を持ち、柔軟で従来の発想にとらわれない、確かな行政の展開が必要であると考えます。今回はこのことを念頭に、数点質問させていただきます。 最初に、施政方針について伺います。 まず、市政運営についてであります。 新型コロナウイルスの感染拡大が終息の兆しを見せていたものの、令和4年、年明けより市内でも新規感染者が急増し、市民生活に甚大な被害を受けている状況であります。こうした先の見えない不確実な時代を迎える今、市長の施政方針では、5つの柱と4つの戦略プロジェクトが示されました。この戦略を掲げた石井市長の思いを伺います。 2点目は、予算編成についてであります。 令和4年度予算は、新たな総合計画の初年度として未来につなぐ重要な予算と考えます。厳しい財政状況にあっても、あらゆる方策を講じるとともに、必要な事業を見極め、必要な事業には確実な予算をつけるという市長の強い思いを反映した予算であると思います。そこで、どのような考えを持って予算編成を行ったのか伺います。 3点目は、徹底した経営改革についてであります。 本市の未来のあるべき姿をしっかりと捉え、行政組織の進むべき道を明確にし、効率的に事業を執行することは大変重要であると考えます。 施政方針では、徹底した経営改革を実施し、積極的な経営改革に取り組むとしていますが、改革に向けた基本的な考え方と、重点的に取り組む改革の内容について伺います。 次に、土地活用の具現化について伺います。 君津インターチェンジ周辺の効果的な活用についてであります。 本市の長年の懸案事項である君津インターチェンジ周辺の土地活用について、様々な規制があることは承知をいたしております。新たな総合計画の中で、市として方向性を定め、それを具現化していかなければなりません。令和3年第2回定例会の一般質問でも提案しましたが、部の枠を超えたプロジェクトチームを組織し、早急に着手すべきと考えますが、見解を伺います。 次に、緊急時における対応について伺います。 1点目は、非常時における職員対応についてであります。 近年では災害が少ないとされていた千葉県においても、台風、津波などの自然災害が激甚化しており、大きな傷跡を残しました。さらに新型コロナウイルスへの対応など、それぞれの担当部署だけでは対応が困難となることが今後ますます懸念されます。こうした緊急時における職員の対応について伺います。 2点目は、情報発信の充実強化についてであります。 新型コロナウイルスの関連情報や災害時の支援情報など、緊急時において最新情報を速やかに市民に伝えることは大変重要なことであります。必要なときに知りたい情報がすぐに得られない状況は避けなければなりません。個々の職員が広報するという意識を持って、市民に伝わる情報発信をすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて伺います。 脱炭素への取組についてであります。 本市は、脱炭素を未来のまちづくりに積極的に生かすため、市民、事業者、市が、オール君津で2050年までにカーボンニュートラルを達成しつつ、環境と経済が調和した環境グリーン都市を目指すことを宣言しました。今後、オール君津で脱炭素を進めていくために、市はどのような体制で取り組んでいくのか、市長の決意について伺います。また、市民、事業者に対して、どのように周知、啓発を行っていくのか、併せて伺います。 次に、学校再編について伺います。 第3次実施プログラムについてであります。 第3次実施プログラムの対象である地区の再編については、単なる統合だけではなく、学区の見直しを基本に検討を進めていることは承知しています。新たな総合計画における将来人口の維持、定着を見据えた本市のまちづくりの方向と学校再編との整合性について伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問以降につきましては質問席より行います。 ○議長(三浦章君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 令和新政代表、19番、小倉靖幸議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、施政方針について、細目1、市政運営についてお答えいたします。 本市は、産業構造の変化や、全国的な少子高齢化の波などが押し寄せ、人口減少に歯止めがかからない状況にあります。加えて、かつて短期間に整備された公共施設の老朽化への対応や、令和元年房総半島台風等を踏まえた災害対策、さらには、いまだ猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の流行が続く中、これまでに経験したことのない困難な状況にあります。 私は、このような状況下にあっても、希望に満ちた君津の未来の実現に向け、市民の皆様と共に歩みを進めていく強い決意の下、新たな総合計画の策定を1年前倒しで進めてまいりました。 さきの市議会で議決をいただきました基本構想では、人口フレームを7万7,000人とし、人口減少の抑制に注力しながらも、市民一人ひとりの幸せを追求していくため、将来都市像を「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」とし、取り組むこととしました。 施政方針では、新たな総合計画の5つの柱に沿って施策を推進していくと申し上げましたが、経済の持続的な成長は地域の暮らしの基盤であり、子育てや教育など、様々な分野に影響をもたらすことから、1つ目の柱として、コロナ禍で落ち込んだ市内経済の回復と、経済活性化にもつながる脱炭素の取組を推進する「経済と環境が調和したまち」を掲げました。 2つ目の柱としては、共に支え合い、健康で笑顔にあふれ、一人ひとりが自分らしく暮らすことができるよう「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」を、3つ目の柱としては、子どもたちの健やかな成長を支援し、好きなときに好きな場所で自由に学べる環境や、文化芸術に触れる機会が増えるよう「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」を、4つ目の柱としては、防災力を高め、感染症の脅威や犯罪等から守る体制が整い、住みやすく魅力にあふれた「快適で安心して暮らせるまち」を、5つ目の柱としては、地域の活動に愛着や誇りを持って取り組み、一人ひとりの個性を尊重するとともに、将来を見据えた財政運営が行われるよう「ともに創る次世代につながるまち」を掲げ、取り組んでまいります。 さらに、新たな総合計画では、国や県とも連携しながら、地方創生を強力に推し進めていくため、君津市「まち・ひと・しごと創生」総合戦略との一体化を図ってまいります。中でも、若者の雇用創出や子育て世代定住促進等の本市における課題や、グリーンやデジタルといった国の動向等を勘案し、重点的に取り組むべきテーマを「安心して働ける環境をつくる」、「子育て世代が住みやすいまちをつくる」、「環境グリーン都市をつくる」、「デジタル技術を活用して新たな価値をつくる」の4つに絞りました。これらに関連する柱ごとの施策をパッケージ化し、戦略的プロジェクトとして位置づけ、重点的に取り組んでまいります。 私は、様々な可能性を有する君津は、もっと元気になるとの強い思いを持って、新たな総合計画のスタートダッシュを図り、将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に全力を尽くしてまいります。 細目2、予算編成についてお答えいたします。 令和4年度は、新たな総合計画の5つの柱と4つの戦略的プロジェクトを推進するための予算といたしました。 予算編成にあたっては、社会保障関係費の増加や都市基盤・公共施設の長寿命化対策、地方創生の推進に加え、近年では、防災・減災対策、感染症対応デジタル化、脱炭素化など、財政需要は年々増加する傾向にあり、前年度に引き続き、当初予算としては過去最大の規模となりました。特に、公共施設等の整備につきましては、大きな財政負担が伴いますが、市民の皆様のご理解をいただきながら、将来に先送りすることなく、着実に取り組んでまいります。 私は、厳しい財政状況の中でも、あらゆる角度から財源確保に努めるとともに、施策を具現化する実施計画と予算を連動させ、新たな総合計画の実効性を確保してまいります。 細目3、徹底した経営改革についてお答えいたします。 新たな総合計画の5つの柱と4つの戦略的プロジェクトを推進するためには、限られた資源を最大限に活用し、効率的かつ効果的な行財政運営を行っていかなければ、本市の持続的な成長はおろか、維持していくことすら危ぶまれます。そのため私は、「将来を見据えた行財政運営の確立・推進」、「ファシリティマネジメントの強力な推進」、「市民の視点に立った市政運営」の3つを基本的な考え方として、経営改革を強力に推進してまいります。 令和4年度につきましては、財源確保のために徹底して事務事業を見直すこと、デジタル技術の活用や職員の働き方改革の推進により業務生産性の向上を図ること、個別施設計画のローリングを行いファシリティマネジメントを推進すること、人材育成により職員の意識を改革すること、これらを特に重点的に取り組み、徹底した経営改革を推し進め、将来を見据えた強固な行財政基盤の構築を進めてまいります。 大綱2、土地活用の具現化について、細目1、君津インターチェンジ周辺の効果的な活用についてお答えいたします。 本市、長年の課題である君津インターチェンジ周辺の土地活用につきましては、新たな総合計画において、新たな産業の受皿づくりを進める地区として位置づけました。私は、君津インターチェンジ周辺は、今後の本市の発展に欠かすことのできない重要な拠点であると認識しております。 そこで、君津インターチェンジ周辺をはじめとする各地区の特性に応じた地域の活性化等を強力に推進するため、令和4年度から、企画政策部内に拠点形成推進室を新たに設置するなど、所管部署を横断し、連携して業務が遂行できる体制を整備することといたしました。 同地区の活用に向けましては、これまでも、関係職員による庁内勉強会を立ち上げ、現状整理や事例調査等を実施してきましたが、今後は、検討委員会として庁内横断的に取り組むほか、専門的な知見から様々なご意見を頂戴するため、外部有識者を交えた懇話会を設置してまいります。 君津インターチェンジ周辺は、様々な規制によって都市的土地利用が厳しく制限されている地域でございますが、新たな産業の受皿の実現に向け、企業立地の可能性調査や事業手法の検討など、未来志向で本市が目指すべき土地利用の方向性を示してまいります。 大綱3、緊急時における対応について、細目1、非常時における職員対応についてお答えいたします。 大地震や風水害等の自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症など、多種多様にわたる非常時には、部局を超えた全庁的な職員体制で臨む必要があります。令和元年房総半島台風等一連の風水害においては、発災時は市職員で状況把握に努め、復旧時には、国からの対口支援や他市町村から応援職員を受け対応いたしました。 また、新型コロナウイルス感染症対策への対応では、対策室の設置など、庁内組織の見直しや庁内応援体制により、速やかな対応を行ってまいりました。 私は、これまでの経験を生かし、今後生じるであろう非常時にあっても、市民ニーズに応えられるよう、必要な行政機能を維持しつつ、部局を超えた応援体制を取り、全庁一丸となって対応してまいります。 細目2、情報発信の充実強化についてお答えいたします。 私は、これまでの風水害と新型コロナウイルス感染症への対応にあたり、最前線で指揮をとる中、改めて、緊急時に市民が必要としている情報を伝えること、そして、その情報が確実に伝わることの重要性を実感いたしました。 このことから、市民の命と暮らしを守る情報を伝えていくため、従来からの広報きみつ、ホームページ防災行政無線、メール配信に加え、市公式LINEアカウントコミュニティFM放送を活用した実証実験をスタートさせるなど、情報の受け取り手側である市民の選択肢を増やし、情報伝達手段の多重化に取り組んでまいりました。 また、各部門の職員に対しては、日頃から市民に伝わる広報に努めるとともに、特に、緊急時においては、市民が必要とする情報を意識しながら、正確に漏れなく、そしてタイムリーに様々なメディアとツールを活用して発信することを指示し、実践しております。 今後も引き続き、職員が担当部門にかかわらず、緊急時に市民が必要とする情報を伝えることができるよう、職員一人ひとりの意識の醸成を図るとともに、平常時、緊急時を問わず、全ての市民の皆様へ向けた情報発信の充実強化に取り組んでまいります。 大綱4、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、細目1、脱炭素への取組についてお答えいたします。 私は、脱炭素を達成することは、大変大きな挑戦ではありますが、地域の課題解決や経済の活性化につながる地方創生の好機であり、本市のまちづくりを推進する上でも必要不可欠な取組であることから、強い決意の下、昨年9月に環境グリーン都市宣言を行いました。 新たな総合計画においても、経済と環境が調和したまちを本市の将来ビジョンに掲げるとともに、前期基本計画におきましても、環境グリーン都市の推進を戦略的プロジェクトに位置づけており、全庁横断的に取り組んでまいります。 脱炭素の推進体制といたしましては、令和4年度から、経済部門と環境部門を統合した経済環境部を設置するとともに、同部に環境グリーン推進室を新設し、国の地方創生人材支援制度を活用した脱炭素分野の専門的知見を有する民間のグリーン専門人材を登用することにより、今後の計画の策定や施策の実施を着実に進めてまいります。 脱炭素社会の実現には、行政だけではなく、市民のライフスタイルの転換や経済活動の省エネルギー化など、市民、事業者の皆様と共にオール君津で取り組む必要があります。そのための一歩として、まずは市民を対象としたシンポジウムや事業者を対象とした省エネ・再エネに関するセミナー等を行い、脱炭素に係る周知、啓発と意識の醸成を図ってまいります。 大綱5、学校再編について、細目1、第3次実施プログラムについてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(三浦章君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは、大綱5、学校再編について、細目1、第3次実施プログラムについてお答えいたします。 学校再編第3次実施プログラムにつきましては、主に八重原地区の小学校を対象に、統合だけでなく、学区の見直しも含めて、児童、生徒数の推計や学校施設、通学路、宅地開発の状況など、多岐にわたる条件整理を行うとともに、関係者や地域のご意見を伺いながら、検討を進めているところでございます。 一方、新たな総合計画では、中心市街地に都市機能を誘導して、快適で住みやすい、にぎわいのあるまちづくりを目指すとともに、子育て世代が住みやすいまちをつくることを戦略的プロジェクトの一つとして位置づけ、地方創生を強力に推進していくこととしています。 本市の人口を維持するためには、子育て世代の定住促進に向けて、市を挙げて積極的に取り組んでいかなければなりません。その中で、特に市街地においては、学校がまちの形成や活性化の重要な要素の一つになると認識しています。この新たな総合計画の下、人口減少の克服に向けた取組の状況なども踏まえて、市街地におけるこれからの学校のあり方について、関係者や地域の皆さんとの意見交換をさらに深めてまいりたいと考えております。 引き続き、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備を第一に考え、学校の適正規模を確保することにより、活力ある魅力的な学校づくりを推進するとともに、本市のまちづくりの方向性に沿った学校のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) それでは、質問席より二次質問に入らせていただきます。 初めに、施政方針について、市政運営について伺います。 先ほど、次年度からスタートする新たな総合計画の5つの柱、そして4つの戦略的プロジェクトを掲げた石井市長の思いをお伺いさせていただきました。 そうすると、次は、この総合計画をオール君津で実現していくため、しっかりと計画の内容について全ての市民との共有を図る必要があると考えますが、これまでの広報きみつやホームページに加え、さらなる周知について、見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦章君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁させていただきます。 総合計画の策定につきましては、市民の皆様をはじめ、様々な方々とオール君津で連携し、ご協力をいただく中で進めてまいりました。総合計画の周知につきましては、これまでの広報きみつやホームページのほか、前期基本計画案意見公募手続の際には、ユーチューブ動画を作成するなど、積極的に取り組んできたところですが、現在、次代を担う子どもたちにも、まちづくりに興味を持っていただけるよう、子ども向け総合計画の概要版の作成にも取り組んでいるところでございます。 引き続き様々な方々への周知に努める中で、新しい総合計画の着実な推進を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 新しい総合計画の着実な推進を図っていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に、子どもたちまちづくりの興味を持ってもらえるよう、子ども向け総合計画の冊子の策定に取り組んでいくとのことですけれども、子ども版の総合計画について、子どもたちや家庭への周知は必要だと考えますが、学校を通じた周知方法についてお伺いをいたします。
    ○議長(三浦章君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席から答弁させていただきます。 子ども版の総合計画の周知につきましては、君津市について学ぶ学年の児童に対し、昨年度導入いたしましたタブレット型端末社会科副読本と併せて配信するなどの方法が考えられ、タブレット端末を自宅へ持ち帰ることによりまして、保護者を含め、各家庭で考える機会をつくることができるのではないかと考えております。 また、校外活動で本庁舎を見学した際に、まちづくりふれあい講座、こういったものと併せて活用することによりまして、総合計画について理解を深める機会とすることも可能と思われます。 未来のまちづくりの担い手でございます子どもたちへの子ども版総合計画の周知は大変重要なことでございますので、その方法について取り組んでまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 次世代を担う子どもたちに、まちづくりの方針を示す総合計画を理解してもらうことは、大変重要なことであると思います。引き続き総合計画を基に、子どもたちまちづくりに興味を持つような取組を、ぜひ続けていただきたいと考えます。よろしくお願いをします。 さて、新たな総合計画のスタートダッシュを図っていくと、石井市長からご答弁をいただきました。市民が人口減少、気象災害、新型コロナウイルス感染症などに対し、不安やリスクを抱えているこのタイミングで、新しい総合計画を1年前倒しにより策定していただいたことは、一君津市民として、将来に対し、明るい未来と展望をお示しいただいたと感じているところであります。 一方、令和4年度からの新しい総合計画で示された将来ビジョンに向けて、着実に前に進み、軌道に乗せ、実現を果たしていくことになる前期基本計画の構成を見ますと、各施策分野において、世界中が取り組んでいることとしているSDGsへの対応があり、現状と課題を示し、その対応として、将来ビジョンの実現に向けた、市民、地域、事業者等による分かりやすい取組項目を並べ、実際に市が行っていく施策実現のための展開、最後に、関連する個別計画を掲載しております。 各個別分野計画が、まさに将来都市像に向かっていくことが、構成を見れば読み取ることができるわけであります。商工、観光、農業などの経済分野をはじめ、高齢者、介護、障害などの福祉分野、子どもやスポーツなどの教育分野、防災、耐震、橋梁などのインフラ分野、都市マス、立地適正化などの土地利用分野、国の動向を勘案した環境やDXなどの各個別計画が並べられていますが、これらの先頭に立ち、実行していくのは、今ご出席いただいている皆さんとなります。 各個別計画が将来都市像の実現を目指していく、また、個別とは言いながらも、個別計画同士もつながっていくものと考えますので、各部の守備範囲はもとより、連携を深めながら、大所高所からオール君津による実現を図っていただくようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、予算編成についてですが、先ほど市長から、あらゆる角度から財源確保に努めるとのご答弁がありましたが、本市の人口は年々減少傾向にあり、税収入も大幅な増収が見込めない中、財政需要は年々増加しております。財源確保は非常に重要であります。財源確保という面では、執行部の皆さんが補助金獲得のため要望活動を行っていること、様々な手段によって情報収集を行っていること、また、近年では、遊休資産の売却などでも成果を上げていることは承知をいたしているところであり、評価をするところであります。 今後も継続して、アンテナを高く、工夫を凝らし、積極的に財源確保の取組を行っていただき、限られた財源を効率的かつ効果的に活用し、効率よく進めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 次に、徹底した経営改革について伺います。 答弁の中で、効率的かつ効果的な行財政運営を行っていかなければ、持続的な成長はおろか、維持すら危ぶまれるため、今後、徹底した事務事業の見直し等を行っていくとのことですが、これまでの取組の効果、特に令和3年度の経営改革の効果の見込額と、今後どのように事務事業を見直していくのか、お伺いをいたします。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 令和3年度は、事務事業総点検の実施、未利用財産の売却により、約2億円の財政効果額を見込んでおります。 また、今後の事務事業の見直しにつきましては、全ての事務事業を対象として総点検を実施しまして、時代に即した事業への見直しを図るとともに、事業の縮小、廃止等により、新たな総合計画の施策の推進に向けた財源確保を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) よろしくお願いします。 次に、令和4年度は事務事業の見直しのほか、デジタル技術を活用した業務生産性の向上、また、ファシリティマネジメントの推進を行うとのことですが、具体的にどのような取組を行っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 デジタル技術の活用につきましては、電子申請やRPA、AIを活用しまして、業務の効率化を図ってまいります。 また、ファシリティマネジメントの推進につきましては、施設のあり方を定めた個別施設計画をローリングしていくことで、財政負担の軽減や平準化を進め、持続可能な行財政運営ができるよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。 次に、厳しい将来を見据えた強固な行財政基盤の構築を進めていくためには、人材育成による職員の意識改革が重要だと思いますけれども、そのための取組についてお伺いをいたします。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 これまでの職員研修に加えまして、eラーニングの活用などによる様々な研修機会の提供、そして、OJT、職場内研修の強化による研修内容の充実を図るとともに、働きやすい職場環境づくりのため、時間外勤務の縮減や年休取得日数の向上など、ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 新たな総合計画の施策を推進していくためには、これまで以上に経営改革を強力に推し進めていくことが必要であるかと考えます。 昨今のコロナ禍における原材料価格や物流コストの高騰による、食料品、日用品の相次ぐ値上げラッシュ、それに追い打ちをかけるロシアによるウクライナ侵攻など、市民生活への影響は多大であるというふうに考えています。このような先行きの見通しの立たない社会経済情勢下においては、行政需要も大きく変化していくことが考えられるわけであります。 そうした状況に臨機応変に対応し、市民の生活を守っていくため、必要な対策を講じていく上でも、徹底した改革により強固な行財政基盤の構築を求めるところであります。よろしくお願いをいたします。 次に、土地活用の具現化について、君津インターチェンジ周辺の効果的な活用について伺います。 今まで全くといって動きがなかったこの課題に対し、企業立地の意向を確認する調査や土地利用手法を検討するための予算を初めて投入し、本気でこの難題に取り組んでいくという市長の姿勢がうかがえますが、何をどのように進めていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(三浦章君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 首都圏中央連絡自動車道をはじめとした高速道路のインターチェンジ周辺において、新たな産業の拠点として取り組んでいる事例の研究や先進自治体における土地利用の動向調査、民間企業へのニーズ調査を行いながら、立地可能な業種を絞り込むなど、本市にとってふさわしい土地利用の方向性を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 民間企業へのニーズ調査を行っていくということですけれども、どのような業種に、また、どのくらいの数の企業の調査を行っていくのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(三浦章君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 本市にとって最もふさわしい土地利用の方向性を見いだすための意向調査でございますので、特定の業種というわけではなく、あらゆる業種のできるだけ多くの企業へアプローチしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 本市にとって最もふさわしい土地利用の方向性を見いだすための意向調査であるということで、理解をさせていただきました。特定の業種だけでなく、できるだけ多くの企業へアプローチをしていただいて、ぜひ、この事業を多くの方々にご理解いただけるように、進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私は、かねてから君津インターチェンジ周辺の土地利用について強く要望してまいりました。新たな総合計画において、新たな産業の受皿として位置づけるとともに、強力な推進体制を整備するため、組織の見直しに着手され、企画政策部内に拠点形成推進室を設置し、組織が横断的に連携してこの事業に取り組んでいくという、市長の強い決意が伝わってまいったところであります。 しかしながら、体制ばかり整備しても、実際に業務を遂行するのは人であります。新たな組織の編成にしても、外部人材を招聘する等、意欲、能力、経験等のある人材を配置していただいて、適正な人員を充てて、業務を遂行いただきますように、お願いしたいというふうに考えております。 今回の質問で、君津インターチェンジ周辺の活用については、数を数えまして17回目の質問となりました。市民の皆さん、地域外の方からこういうお話を聞きました。君津インターチェンジ周辺はどうにかならないの。何で開発しないの。インターチェンジの周りは開発できるでしょう。夜、真っ暗だよね。他県では、同様な場所で商業施設が建設され、大変便利になってにぎわっている。などいろいろな言葉を耳にしてきたわけであります。 ようやく初めての調査費がつきました。実現するまでにクリアしなくてはならないことが山積していることも事実であります。農振農用地や調整区域のいわゆる岩盤規制の突破が大きな課題であることも承知しています。皆さんの知恵を絞り、行動をし、組織を横断的に連携して、全庁を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、緊急時における対応について、非常時における職員対応について伺います。 部局を超えた職員の応援体制については、引き続き全庁横断的な対応を行っていただきたいと思いますが、甚大な被害をもたらす自然災害や重大な感染症の拡大などは、短期間で膨大な対応が必要となります。このような状況下においては、外部から応援職員など、円滑に受け入れることができるようにしておく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 国や県、そして他の地方自治体等からの応援職員等に対して、明確な指示や調整ができるよう、受入れに関する基本的な仕組みなどを整理しまして、外部機関への迅速な応援要請と円滑な役割分担等ができるよう、受入れ体制の強化を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 部局を超えた職員の応援対応については、引き続き全庁横断的な対応をしていただきたいと思いますが、甚大な被害をもたらす自然災害や重大な感染症の拡大などの場合は、短期間での膨大な対応の仕事になります。 そのような状況下では、本市職員のみで対応は困難であり、国や県、他自治体から応援職員等を受け入れることになりますので、受入れに関する基本的な仕組みを整備し、外部機関への迅速な応援要請と円滑な役割分担ができるよう、受入れ体制の強化を図っていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 そして、東日本大震災や熊本地震のように広範囲に被害が発生するような緊急事態の際に、他自治体やボランティアなどから応援いただくことが考えられ、被災した市民にとっては、本市職員と支援者、避難者の区別がつかず、困惑することが考えられます。このような緊迫した非常時において、市民に少しでも安心が与えられるよう、本市職員であることが識別できる防災服やビブスなど、貸与することは有効ですので、災害対策本部や役員だけではなく、最低でも、対応を行う職員には貸与できるようにお願いしたいというふうに思います。 次に、情報発信の充実強化についてですが、職員の皆さんにおかれましては、災害時初動対応マニュアルに基づいて、常日頃から、万が一の災害に備えていると承知をいたしております。災害発生時に避難所などでは、市民は職員の職種や配属先などは分かりませんので、市の職員ということで頼りにしますし、情報を求めていくことになるわけですので、有事にしっかりと対応できるように取り組んでいただきたいと思います。 また、今般、新型コロナワクチン接種特設サイトが、外部からのサイバー攻撃を検知したことによって、3月1日夜からインターネットでの予約ができない状態が発生しました。これも一つの災害と言えます。既に発生から6日目を迎えておりますので、復旧に全力を挙げていただきたいと思います。 そのような中で、コールセンターでの電話対応によって、つながりにくいということもありながらも、何とか対応することができているわけであります。私もウェブでやろうと思ったんですけれども、できないということで、電話予約をしました。一日かけてもつながらない、また2日目も挑戦して、ようやくつながりまして、3回目の予約をさせていただいたような状況であります。 今回の事態や令和元年の災害において、停電や通信障害を経験したことを踏まえて、インターネットなど、情報通信技術が利用できなくなったときの情報伝達手段として、紙媒体の配布、公共施設の掲示板や人から人への伝達など、いわゆるアナログな方法での対応も想定されていると思います。 令和元年台風で、市役所のOBの方と現場で話をすることができました。その方は中山間地域にお住まいで、今はパソコン、そしてインターネット等が普及して便利ですけれども、我々のときは、そういうものはなかったということで、足で稼いでいたと話をしてくれました。だから、そのときの経験が今生きていると、復旧するまでアナログで頑張っていると、そのような会話が思い出されたところであります。 やはり最後には、職員一人ひとりの力が頼りになりますので、日頃から様々な事態を想定して、ありとあらゆる方法で臨機応変に対応できるように、備えていただくことをお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素への取組について伺います。 前期基本計画において、環境グリーン都市の推進を戦略的プロジェクトに位置づけ、集中して取り組んでいくとのことですが、国においては、昨年6月に地域脱炭素ロードマップを策定し、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、地域の成長戦略ともなる地域脱炭素の行程と具体策を示しました。 本市におきましても、オール君津で取り組むために、市民、事業者に対し、環境グリーン都市の実現に向けた具体的な指針を示す必要があると考えますが、市の今後の施策展開についてお伺いをいたします。 ○議長(三浦章君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 本市は、来年度から、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、市域全体を対象とします新たな実行計画の策定作業に着手いたします。 新たな実行計画の中では、温室効果ガスの削減目標を設定するとともに、目標の達成に向けた、市民、事業者、行政、それぞれの具体的な取組を掲げ、オール君津で取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) 市域全体の削減計画の策定作業に着手するということですけれども、施政方針の中で、脱炭素先行地域の選定を目指し、取り組んでいくとしておりますので、計画策定とともに、脱炭素先行地域の選定につながる今後の施策展開に期待をいたしているところであります。 次に、学校再編について、第3次実施プログラムについて伺います。 学校再編第3次実施プログラムについては、単なる統合だけではなく、学区の見直しを基本に、検討を進めることは承知をいたしております。 一方で、来年度から始まる新たな総合計画では、持続可能なまちづくりのために、令和12年の人口フレームを7万7,000人と設定して、何とか人口の減り幅を抑えようとしています。これまでの本市の学校再編の取組、特に中山間地域の統合については、対応が急がれていた複式学級が解消するなど、一定の評価をしているところです。ただ、これからの本市のまちの活性化を考えるにあたり、まちの形成に市街地の学校が及ぼす影響というものが、少なからずあるのではないかと考えます。 そこで、新たな総合計画における、将来人口の維持、定着を見据えた本市のまちづくりの方向と学校再編との整合についてお伺いをいたします。 ○議長(三浦章君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、新たな総合計画では、中心市街地に都市機能を誘導して、快適で住みやすい、にぎわいのあるまちづくりを目指すとともに、子育て世代が住みやすいまちをつくることを戦略的プロジェクトの一つとして位置づけ、地方創生を強力に推進していくこととしております。その中で、特に市街地においては、学校がまちの形成や活性化の重要な要素の一つになるというふうに認識しております。 この新たな総合計画の下で、人口減少の克服に向けた取組の状況なども踏まえて、市街地におけるこれからの学校のあり方について、関係者、また地域の多くの皆さんとの意見交換を、これまで以上に深めてまいりたいと考えております。そして、引き続き、子どもたちにとってよりよい教育環境の整備を第一に考え、本市のまちづくりの方向性に沿った学校のあり方について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 小倉靖幸君。 ◆19番(小倉靖幸君) コロナ禍における社会情勢の変化や、GIGAスクール構想の急速な進展、35人学級の段階的な導入といった教育制度の変更など、学校再編基本計画策定時や当初の第3次実施プログラムを想定したときとは、状況はかなり変わってきています。また、新たな総合計画において、市として、転出抑制、転入推進に取り組んでいこうとしている中、市街地の学校のあり方については、いま一度考え直す必要もあるのではないでしょうか。 今の場所に学校があるということで、家を構えている方もいらっしゃいますし、これまで八重原地区の小学校を対象に第3次実施プログラムを検討されてこられたかと思いますが、現在進められている貞元地区の宅地開発や、今後取り組んでいくことになると思われる君津駅周辺への都市機能誘導の動き、また、君津インターチェンジ周辺の土地利用の検討状況なども踏まえて、市街地の学校再編は、将来を見据えてもっと広い視野で検討していく必要があるのではないでしょうか。 市街地では、子どもの多い学校と少ない学校があったり、学校用地が借地であったりと、解決していかなければならない課題もあるわけですけれども、本市のまちづくりの方向性に沿った検討をしていくということですので、新たな総合計画を実行に移していく中で、本市の目指す人口の維持、さらには、人口増加へとつながっていくような学校のあり方を検討していただき、魅力ある教育を展開することで、よそから人を呼び込むくらいの意気込みで取り組んでいただければと、期待をいたしているところであります。 あわせて、子育て世代が住みやすいまちの実現に向けて現在進めている、周西の丘小学校の施設整備や老朽化した学校施設の対応につきましても、計画にしっかりと取り組んでいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 石井市長並びに執行部の皆さんにおかれましては、丁寧なるご答弁をいただいたところでございます。ありがとうございました。 新総合計画の策定と将来都市像の位置づけに向けた市長の思い、君津インターチェンジ周辺の土地活用に関する全庁的な取組の明確化、そして、学校再編に対する取組など、従来の延長線にとらわれることなく、情勢の変化や将来を見据えた新たな発想で挑戦しようとする執行部の意思の一端をうかがえたものと思います。 市長が言われたように、このまち君津は、まだ発展する可能性を多く持ち合わせた都市であると私も思っています。市総合計画をまちづくりの憲法として、世界情勢や国・県の動向を捉え、各種施策に磨きをかけていただいて、市民の皆様が希望の持てるまちづくりの展開を期待しております。 最後になりますけれども、この3月をもちまして定年退職される職員の皆様方には、長い間、君津市発展のためにご尽力いただきまして、御礼申し上げたいと思います。今後は、地域に帰りまして、地域のため、また、君津のさらなる発展のために、ご支援いただきますようお願いを申し上げまして、代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三浦章君) 以上で、令和新政代表、19番、小倉靖幸君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午前11時01分--------------------------------------- △再開宣告 午前11時15分 ○議長(三浦章君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 なお、創政会代表、高橋明君から資料配布の申出がありましたのでお手元に配信してございます。 創政会代表、15番、高橋明君の発言を許します。 高橋明君。     (15番 高橋 明君登壇) ◆15番(高橋明君) 皆さん、こんにちは。通告順序2番、創政会代表、15番、高橋明でございます。 この1年も新型コロナウイルス感染症が猛威を振るいました。亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、家族、友人など後遺症に悩む多くの方には心からお見舞い申し上げます。 医療従事者の皆さん、救急隊や保健所などの関係機関の皆さん、保育や介護、行政職員など社会的に弱い立場にある人々を支えるエッセンシャルワーカーの皆さんに対して心からの感謝を申し上げます。 そうした中、ロシアがウクライナを侵略しました。国際秩序を破壊するルール違反の暴挙です。原子力発電所に対しても攻撃を行うなど、ロシアの行動は決して許されません。手を取り合い自分たちの国を必死で守ろうとするウクライナ国民に対して十分な支援が行われるよう心から望むものであります。 さて私は、消防団長として当時1,000人あまりの消防団員とともに市民の命を守るため消防団活動を行ってまいりました。市民の命と暮らしを守るその思いから、またふるさと君津がさらに発展していくために創政会を代表しまして大綱3点、細目8点の提案型の質問をいたします。 石井市長におかれましては明解なるご答弁をお願いいたします。 それでは質問に入ります。 大綱1、市民の暮らしと命を守るコロナ対策について、細目1、本市独自の取組と補助金の活用について。 本市は国や県の補助金も活用しながら積極的にコロナ対策に取り組んでおります。これまでの取組と成果について伺います。また今後の取組についても伺います。 細目2、市民の役に立つ国の支援策について。 国は生活や事業のための支援を大幅に拡充したり、条件を緩和していますが、その多くが知られておらず市民の利用も進んでいないような感じも受けます。市民が利用できる支援制度について伺います。 大綱2、新総合計画をさらに進める創政会の提案について、細目1、君津インターチェンジ周辺土地利用の新コンセプト「アグリ・脱炭素バレー構想」について。 新しい総合計画と新年度予算案に君津インターチェンジ周辺の土地利用を前に進めたいという文言が盛り込まれております。そこで私たち会派として政策調査の結果、アグリ・脱炭素バレー構想を提案します。 茨城県常総市はインター周辺の農地の規制について、本市と同じように悩まれていました。開発にあたり常総市は農業の活性化を大きな目的に捉え、アグリサイエンスバレー構想を定めました。農業の可能性を最大に高めるという目的の下、農業や食品に関わる企業などの誘致を図り、結果的に規制を突破し、45ヘクタールの大規模施設園芸や物流倉庫、道の駅、民間商業施設をつくるプロジェクトを始動させています。 私たち創政会は、これに農業も重要な要素である脱炭素の考え方も加えた君津市版アグリ・脱炭素バレー構想を提案いたします。あわせて常総市は事業を早く進めるため、大規模な土地区画整理については大手ゼネコンが担う一括業務代行方式を活用しております。この方式も検討すべきと考えますが、併せて見解を伺います。 細目2、新しい文化である郡ダムの水上スキーのさらなる推進について。 今年度開催された東京オリンピック・パラリンピックやラグビーのワールドカップなど、世界的なスポーツイベントの開催を契機として改めてスポーツを核とした地域活性化が注目され、スポーツの持つ人を引きつける力による交流人口の増加や産業の活性化が期待されております。県内では今年4月に千葉市においてエクストリームスポーツの世界的競技大会Xゲームズの国内初の開催が決まるなど、各地で活発な取組が行われております。 本市においてもパラリンピックのボッチャ競技における廣瀬選手の活躍、昨年11月の郡ダムにおける学生の水上スキー大会の開催、そして新スポーツ モルックの君津大会の開催、今後アジア大会が内みのわ運動公園で予定されるなど、スポーツを契機とした地域活性化の取組が着実に進んでおります。 特に郡ダムを活用した水上スキー競技による地域活性化については、既にある地域資源を有効活用するという点でも大変意義のあるものと考えます。これまでの取組内容と見えてきた課題、また今後の見通し、将来のビジョンについて市の見解を伺います。 細目3、若者・子育て支援について。 鈴木前市長が実現した中学生までの医療費無償化を高校生まで拡大することが、石井市長らしい子育て支援、また若い世代に対する応援の大きなメッセージになるのではないかと考えますが、見解を伺います。 細目4、公共施設の耐震化について。 創政会も提案し、保育園や公民館、消防団機庫等の市有建築物の緊急安全対策や建て替えに取り組んできたことを評価します。これまでの成果と課題について伺います。 細目5、高齢者のごみ出し支援について。 これまでも会派として提案してきた高齢者のごみ出し支援について、急ぎ実施が必要だと考えますが、見解を伺います。 大綱3、市長公約実現の状況について、細目1、任期中の公約の達成率について。 石井市長の選挙公約の達成率について伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席から行わせていただきます。 ○議長(三浦章君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 創政会代表、15番、高橋明議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、市民の命と暮らしを守るコロナ対策について、細目1、本市独自の取組と補助金の活用についてお答えいたします。 現在、国内外で新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっております。本市においても市内での感染拡大を防止するため、市を挙げて感染症拡大防止対策を実施しております。対策の柱であるワクチン接種につきましては、医療機関などの協力により接種率は3月7日時点、1回目、2回目接種につきましては90%、3回目接種につきましては21%となっております。 また経済的な影響を受ける事業者や個人、子育て世代への支援など、国・県の補助金を活用しての事業や本市の独自支援策など、私は市議会のご理解と協力をいただきながらあらゆる手段を講じて速やかに各種対策事業の実施を続けております。 新型コロナウイルス感染症対策の実績につきましては、令和2年度決算ベースで79事業、総額約94億5,900万円の事業を実施いたしました。事業としては簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、給付対象者1人につき10万円を交付した特別定額給付金給付事業が約83億9,600万円、子育て世帯やひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業が合わせて約2億円、市の独自支援として子育て世帯やひとり親家庭等への給付金給付事業が合わせて約1億1,700万円、妊婦支援特別給付金給付事業が約3,600万円などの生活支援を行ってまいりました。 また中小企業等が事業を継続することができるよう、千葉県中小企業再建支援金に上乗せする支援金、中小企業等事業継続支援事業が約1億3,600万円、小中学校や公共施設等のトイレの自動水栓化が23事業で約8,700万円、75歳以上の高齢者へタクシー等利用券を配布し、外出支援をしたいきいき高齢者外出支援事業が1,900万円などを実施いたしました。 令和3年度においても予算ベースではありますが、43事業、総額約38億8,300万円の事業を実施しているところでございます。 事業としては新型コロナウイルスワクチン接種に係る新型コロナウイルスワクチン接種対策事業及び同体制確保事業として約9億5,000万円、また新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期しながら、暮らしと地域経済の立て直しを図り、元気な君津を取り戻すため、感染防止対策として新型コロナウイルス感染症検査キット配布事業約1,000万円や、生活・事業継続支援等として住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業約11億5,900万円、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業約10億5,400万円などを実施しております。 令和4年度予算についても引き続き感染症対策、経済対策等に必要な予算の確保に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の及ぼす影響を注視しながら、国・県の補助金や市の独自財源を活用し、機動的に必要なときに必要なところに支援が行き届くよう備えてまいります。 細目2、市民の役に立つ国の支援策についてお答えいたします。 国では、新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている市民のため、様々な支援をしているところでございます。 事業者に対する主な支援制度といたしましては、事業継続のため基準月の売上げが30%以上減少した事業者を対象とした事業復活支援金や最長3年間分の利子相当額を助成する特別貸付・利子補給制度がございます。このほか従業員の雇用維持を図るために休業手当などの一部を助成する雇用調整助成金につきましては、特例措置により助成率及び上限額の引上げが行われているところでございます。 さらには新しいビジネスモデル実現のため、新分野展開や事業転換等、中小企業等の挑戦を支援する中小企業等事業再構築促進事業がございます。生活を支える支援には、緊急小口資金・総合支援資金の貸付け、貸付けを終了した世帯に対して支給する生活困窮者自立支援金、1世帯当たり10万円を支給する住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、特例措置により在職中から利用が可能になった求職者支援制度などがございます。 また、住居確保給付金につきましては、以前は離職が要件でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少により、住居を失うおそれがある方も対象として拡充し、支給しております。 これらの支援制度は本市のホームページのほか、広報きみつやメール配信等によって周知し、加えて各事業者に対しては産業支援センターなどの個別相談においても案内しておりますが、周知の方法についてはさらなる工夫を検討してまいります。 新型コロナウイルス感染症の流行は長期化しており、市民生活や経済活動に多大な影響を与えております。そのため国や県においても様々な支援策が講じられているところですが、私は市民に一番近い行政として市内のニーズを的確に捉え、感染防止対策や消費喚起事業など、本市独自の取組を展開していくことも重要であると考えており、今後も適切な支援策を迅速に実行してまいります。 大綱2、新総合計画をさらに進める創政会の提案について、細目1、君津インターチェンジ周辺土地利用の新コンセプト「アグリ(農業)・脱炭素バレー構想」についてお答えいたします。 君津インターチェンジ周辺につきましては、様々な規制によって都市的土地利用が厳しく制限されておりますが、新たな総合計画において新たな産業の受皿づくりを進める地区として位置づけました。 君津インターチェンジ周辺の土地利用実現に向けた取組として、企業立地に向けた可能性調査や他の自治体において進められているインターチェンジ周辺の土地利用動向を調査するなど、ご提案の内容も含め、あらゆる可能性について検討してまいります。また、大規模な事業を進める上で採用する整備手法につきましても、土地利用の方向性を定める際にどのような方式が最適なのかを見極める必要があることから、併せて検討してまいります。 私は、君津インターチェンジ周辺の土地活用は本市の将来を担う若い世代へ引き継ぐべき重要な拠点であるとの強い思いを抱いておりますので、本市の特色にふさわしい土地利用の方向性を未来志向で定めてまいります。 細目2、新しい文化である郡ダムの水上スキーのさらなる推進についてお答えいたします。 郡ダムにおける水上スキー競技の取組につきましては、首都圏からのアクセスや地形的にも水上スキー競技に適していることなどから、交流人口、関係人口の増加による地域活性化を目的として、全日本学生水上スキー連盟と連携し、平成27年度より実証実験を行ってきたところであり、私も県議時代から強く推進をしてきたものでございます。 昨年11月には千葉県知事や地元選出国会議員など、関係者の皆様をお招きし、地域の方々の協力をいただきながら市制施行50周年を記念した全日本学生水上スキー連盟新人戦を開催し、延べ600人の方が参加され、盛況のうちに終了することができました。郡ダムには多くの学生が繰り返し訪れており、その学生が地域の行事に参加するなど地域住民との交流も育まれております。 現状では郡ダムの湖面利用期間が秋季から冬季に限られており、通年利用が当面の課題となっておりますことから、これの早期実現に向け、県との協議を重ねてまいります。 新たな総合計画におきましても、水上スキーによる湖面活用を推進し、新たな観光資源としての魅力の創出に取り組むこととしております。 地域経済の活性化を図りながら、活力あふれるまちづくりを進めていくためにも、私は将来的には郡ダムを水上スキーの聖地とし、多くの人々を迎え入れたいと考えております。 細目3、若者・子育て支援についてお答えいたします。 本市における子ども医療費の助成制度は、保護者の経済的な負担軽減を図るため、所得制限や自己負担金を設定することなく中学生までを対象に実施してまいりました。ご提案いただいた高校生までの対象拡大は、新たな総合計画に掲げる、安心して子育てができるまちの実現に向け、若い世代、子育て世代へのサポートを充実させる施策の一つであると考えます。 私は、子育てをする誰もが子育てを楽しいと実感してほしいと願っております。そのため総合計画における戦略的プロジェクトに位置づけた子育て世代が住みやすいまちづくりを推進し、若い世代が君津に住んでよかった、住み続けたいと思えるよう、子育て支援の充実に取り組んでまいります。 細目4、公共施設の耐震化についてお答えいたします。 私は、公共施設を利用する皆様の安全を第一に考え、耐震化をはじめ施設の老朽化対策を進めてまいりました。まず初めに、社会の宝である子どもたちの安全確保のため、君津市保育環境整備に関する基本方針を平成27年10月に、また君津市保育環境整備計画を令和2年9月に策定し、待機児童の解消や多様化する保育ニーズへの対応、施設の老朽化対策を進めているところであります。 これまでの取組としては、旧あけぼの保育園と旧亀山保育園の2園を統合し、平成28年4月に開園したかずさあけぼの保育園につきましては、平成25年度から設計等に着手し、総事業費は約3億2,900万円となっております。平成30年4月に実施した旧宮下保育園の民営化につきましては、平成28年度に事業者の公募を行い、総事業費は約2億2,900万円となっております。 木造の7園を対象として実施した地震発生時に園舎の瞬時倒壊を防ぐ安全対策工事につきましては、令和元年度に設計、2年度に工事を行い、総事業費は約1億2,800万円となっております。また関連として行っております民間保育園の誘致につきましては、3園の総額で約6億300万円となっております。 引き続き(仮称)貞元保育園の建設や公立保育園の民営化による建て替えを進め、安全で安心な保育環境の整備を目指してまいります。 次に、消防団機庫につきましては、平成28年度以降、14分団、18分団、17分団、19分団の機庫4棟の建て替えを行い、4棟総額で約8,800万円となっております。また令和2年度に用地測量、令和3年度に設計と用地買収を行った10分団機庫につきましては、約1,200万円となります。 その他、令和元年10月に建設事業を開始した小糸分署につきましては、備品購入等を含めまして総事業費約3億8,000万円となっております。今後は消防団の再編を見据えた中で順次建て替えを進めてまいります。 最後に、耐震性に課題のある3か所の公民館についてでございますが、そのうち周南公民館につきましては令和3年12月から応急対策補強工事を開始し、既に完了しており、工事費は約100万円でございます。次に、小糸・小櫃公民館の応急対策補強の設計委託費が約1,000万円、工事費は概算で5,600万円、工事の完了見込みは令和4年9月の予定となっております。 今後は再整備基本計画策定に関わる費用を、公民館等再整備事業として令和4年度当初予算に計上し、施設の立地や規模、複合化などを具体化させ、令和5年度に策定する予定でございます。 私は公共施設の現状や課題を踏まえ、将来にわたり持続的に公共施設サービスを提供できるよう全力で取り組んでまいります。 細目5、高齢者のごみ出し支援についてお答えいたします。 高齢化や核家族化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や老老世帯、認知症高齢者の増加が見込まれ、在宅生活に欠かせないごみ出しについて、支援が必要な高齢者も増加していくという課題があります。 本市では高齢者のごみ出しに係る実態把握のため、自治会等へのアンケートを実施しております。このアンケートの結果や他の自治体での取組事例等を踏まえ、誰もが住み慣れた場所で安心して暮らせるまちづくりのため、君津市の実情に即した高齢者のごみ出し支援について検討してまいります。 大綱3、市長公約実現の状況について、細目1、任期中の公約の達成率についてお答えいたします。 私はすばらしいポテンシャルを持つまちであるこの君津は、もっと元気になるとの信念の下、様々な公約を元気プランとして取りまとめ、市長に就任し、これまで誠心誠意全力で取り組んでまいりました。 その間、これまで経験したことのない大型の気象災害や、今なお収束の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の流行下にあっても、市民の命と暮らしを守ることを最優先に施策を進めるとともに、市民や議会をはじめとした様々な方々と協働、連携の絆を結びながら公約の実現を図ってまいりました。 公約の進ちょくにつきましては、就任時点で既にあり、引き続き推進しているものが約23%、就任時点で既にあり、時代の趨勢に応じ内容を変更したもの等が25%、予算化等により着手したものが約18%、既に実現したものが約27%、未着手のものが約7%となっております。 私は新たな総合計画のスタートダッシュを図り、将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に全力を尽くしてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) それでは順不同になるかもしれませんけれども、二次質問に入らせていただきます。 まずコロナの支援制度についてはまだまだ利用が進んでいないような感もいたします。市民の方々が支援策を活用できるように、改めてきめ細かい周知と親切な手続を求めるところであります。ワクチン接種についても、もう1つ議会との連携が必要かなという感もあります。ぜひ早めの情報共有をお願いいたします。 初めに君津インター周辺開発について質問いたします。 創政会のアグリ・脱炭素バレー構想についても検討していただけるという答弁がありました。執行部は進出したい企業があるのかどうかアンケートを検討しているようですが、ここで肝腎なのはどんな有名な企業やたくさんの企業から要望があったとしても、土地規制が動かなければつくれないということです。 ですので、どのような考え方でどの法規制をどの順番でクリアしていくか、明確な戦略がなければ、これまで20年以上動かなかった開発を実現することは難しいと考えます。それに対するアグリ・脱炭素バレー構想の提案ですので、ぜひ重く受け止めて、常総市も訪ねて実行いただくことを要望いたします。よろしくお願いいたします。 提案型でありますので、活性化について幾つか具体的に質問をいたします。 常総市でもプロジェクトの中で市が行う事業の核は道の駅です。亀山にある現在の道の駅を単純に建て直すのではなく、インター周辺や周南地区など、戦略的に進めるべきと考えますが見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) 自席よりご答弁申し上げます。 ご質問の件でございますが、市道八重原線も開通いたします。こうしたことを踏まえながら周南地区を含めたインターチェンジ周辺の土地活用につきましては、先進事例を含めて参考にしつつ今後検討していくということになろうかと思いますが、道の駅につきましてもその検討材料の一つになり得るものというふうに考えてございます。 先進事例も視野に入れつつ、先ほど市長からもございましたとおり、本市の特色にふさわしい土地利用のあり方を未来志向で、あらゆる可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。 次に大事になるのは法木山だと考えます。会派として何度も提案し、総合計画にも盛り込まれましたがなかなか先が開けません。法木山を活用するにも入り口もなく、見学する場所もありません。そこで業界団体や民間と連携し、道路沿いの砂利採取事業をスタートさせ、開発のきっかけと市の収入アップを目指すべきだと考えますが、見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 法木山の市有地につきましては広大な敷地を有し、また君津インターチェンジにも近接することなどから企業誘致や経済、そして観光分野など様々なポテンシャルを有しているというふうな認識をしてございます。 ご提案のありました山砂の売却でございますが、開発に伴います造成費用の軽減、そして財源確保にもつながるということから、手法の一つであると認識いたします。一方で自然環境への影響なども考慮する必要がありますことから、様々な可能性につきましても引き続き検討させていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) このことについても非常に前向きなご答弁がございました。よろしくお願いしたいと思います。 次に核となるのは文化ホールでございます。例えば文化ホールの駐車場の一部を活用して、今大変好調である木更津のルートインのようなホテルを誘致すれば、市は収入を得て、さらに観光にも文化振興にもつながると思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦章君) 安部教育部長。 ◎教育部長(安部吉司君) 自席からご答弁させていただきます。 文化ホールの施設を適正に維持管理しまして、今後も継続して利用していけるように、ご提案いただきましたホテル誘致など、収益性のある策を講じ新たな財源を確保していくことは大変重要なことであると認識しております。今後ホール利用者などへの影響を考慮しまして、文化ホールに係る資産の有効活用について検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) もちろん文化ホールというのは文化の振興にはまさに必要な母体でございます。それを侵害しない程度のものであるということでお願いをさせていただきましたので、今後とも検討のほどよろしくお願いいたします。 次は、使われてない道路用地についてですが、小糸地区の大野台の交差点、また房総スカイライン入り口と鴨川有料道路の事務所があった場所は、県が所有する道路用地で空き地になっております。例えばバス利用者のためのミニ駐車場や観光事業にも使えるはずでございます。県と連携して活用いただきたいと考えますが見解をお聞きいたします。 ○議長(三浦章君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをいたします。 ご質問の用地につきましては一定の道路交通量も見込まれるとともに、大野台の交差点につきましては付近に路線バスの停留所もございますことなどから、ご提案いただいた用途としての活用の可能性もあるものと認識をいたします。これらのことから、道路の管理者でございます千葉県などと懇談の機会を持つなど、検討をさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) よろしくお願いをしたいと思います。 次は水上スキーについてご質問させていただきますけれども、本日水上スキー連盟に加盟しておられます大学の方々、OBの方々がお見えになっております。私も気を入れてご質問させていただきます。 実際に先月、水上スキー連盟の皆様と小林議員のご案内で郡ダムの水上スキーを見てまいりました。学生たちの活力に大変元気をいただきました。またこの水上スキーの文化が君津市の発展につながるという実感を持つことができました。 先ほど市長の答弁の中で現状の課題として通年利用を挙げられましたけれども、現在は秋季から冬季に限られているとのことですが、その具体的な期間についてお伺いいたします。また通年利用に向けて県との協議を重ねるということですが、来年度の利用期間はどうなるのか、見通しについてお伺いいたします。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 令和3年度につきましては10月8日から3月31日まで使用許可をいただきまして、この間実証実験を行ってきたところでございます。来年度の利用期間でございますが、現在県と協議中でございます。 通年利用、こちらは最終的な目標でございますが、令和4年度につきましてはちょっと厳しい状況ではございますが、現在よりも期間を拡大いたしまして、厳しい状況の中で学生たちも地域に溶け込んで、地域の活動にいろいろと積極的に参加していただいております。こうした学生の皆さんの期待に応えるためにも期間を拡大いたしまして、少なくとも夏季の利用ができますよう県と協議を進めてまいりたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 通年利用ということで、ぜひともその1点だと思いますので、県との協議をよろしくお願いしたいと思います。 次は子ども医療費を高校生まで拡大すべきという提案でございます。なかなか難しい点もあるというご答弁でございました。しかし子育てしやすいまちを掲げていて、配信した資料でも分かるように県内でも多くの自治体が実施しているのに、これをやらないというのはあり得ないのではないかと思います。 できないじゃなくて財源をつくる、高校生まで拡大するための事業費は約5,000万円。ぜひ少し停滞している行政改革をしっかりやって実現に向けて頑張っていただきたいと思いますが、見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 新たな施策を含めまして様々な事業を展開するためにも、徹底した経営改革に取り組みまして財源の確保に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) よろしくお願いをしたいと思います。 次に、公共施設の耐震化について、保育園、公民館、消防等、私たちも提案して急ぎ取り組んできたことがよく分かりました。ありがとうございます。 そこで新しい清和の複合施設について提案しますが、国にヒアリングしたところ、有名な地域おこし協力隊制度は過疎指定がないので本市は使えないということですが、集落支援員制度は使えるということです。この制度を活用すべきと考えますが見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 林市民環境部参事。 ◎市民環境部参事(林俊弥君) 自席よりご答弁申し上げます。 集落支援員制度は集落の事情に詳しく、集落対策の実態に関してノウハウや知見を有した人材が職員と連携し、集落の巡回、状況把握等に従事する取組に対しまして総務省が財政上の支援を行う支援制度でございます。ご提案をいただきました支援制度につきましては旧秋元小学校を活用します清和地区の拠点整備にとりまして有益な取組の一つと考えますので、その活用につきまして検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) ぜひともよろしくお願いいたします。 次に、若者・子育て支援についてでございます。若い市民から話を聞きますと、いわゆるブラック企業というのでしょうか、長時間労働などに悩んでいる方が多くいるようでございます。しかし若者が労働局などに直接に相談に行くというのはなかなか大変なことでございます。そこで本市のきみジョブで一時的な対応ができないか検討すべきと考えますが見解をお聞きいたします。 ○議長(三浦章君) 鈴木経済部長。 ◎経済部長(鈴木広夫君) お答えいたします。 きみジョブでは職業相談や求人のあっせん等の業務を行っておりますが、障害を持つ方、また生活に困窮している方など職探し以外での様々な心配を抱える方からの相談も多くございまして、これまでも関係部署と連携いたしまして就職に向けた支援をしてきたところでございます。長時間労働の問題につきましても、これまでと同様に一時的な相談対応や専門機関の紹介をするなど、市民に寄り添った対応を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) いろいろな市民生活の中で問題を抱える方が多種にわたっております。少しでもそのお助けになるような、ひとつ行政運営をお願いしたいと思います。 最後は市長公約についてでございますが、市長は就任時に公約を4年で実現するとご答弁されました。実際に多くの事業を実現されたことが答弁で分かりました。いまだ残る未着手の7%の公約について、最後の予算案を提出されましたが、どのようにしてこれから執行にあたるのか市長の見解をお伺いいたします。 ○議長(三浦章君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) お答えをさせていただきます。 先ほど市長答弁にもございましたが、未着手のものが約7%ございます。そうしたものにつきましては学校体育館へのエアコン設置などがございますが、これからの実施計画につきましても毎年予算と連動し実効性を図ってまいりますので、そういった中で当初掲げさせていただきました市長公約などにつきましても、実現に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋明君。 ◆15番(高橋明君) 実現に向けてということで前向きな答弁をいただきましたので、しっかりとそれに向かって進んでいただければありがたいと思います。 まとめさせていただきますけれども、大変ご答弁のほうもしっかりとして前向きなご答弁をいただいております。先ほど申しましたけれども、消防団長を僅かな期間ですけれども、やらせていただき、消防団も30年務めさせていただきました。リーダーシップというのは非常に難しいところがありました。自分が張り切れば張り切るほどなかなかうまくいかないということもあります。しかし、私は自分を支えてくれる後援会の皆様と日頃から集会を開き、何気ないことから話をしております。その積み重ねが成就に向けてのステップとなっております。 市長もぜひ周りにいる職員、そして後援会の皆さんや市民の皆様、私たち市議ともよく話を交わしながら進めていったらよいかと感じるところであります。余分なことかもしれませんけれども、片隅に入れておいていただければありがたいと思います。 もう1つは君津市の道路のインフラについてです。架け替えなど長寿命化には莫大な費用がかかることは計画を策定して進めてきました。しかしながら大きな予算が必要となるほかの事業も多く、少しずつ先送りになり、必要な予算が確保できないことがあるのではないかと心配いたします。 道路、橋、トンネルなどは暮らしを支えるためにも必要で、大きな災害でも市民を守る重要なインフラとなります。また将来の君津市のためにも、今着実にこれを整備して次の世代に渡していくのが政治、行政の大切な仕事だと考えております。しっかりと予算を確保して計画が着実に実行されるよう求めて質問を終わりたいと思います。 議場にはおられませんけれども、3月で退職される齋藤農業委員会局長、池田農林整備課長をはじめとする職員の皆様、これまで大変お世話になりありがとうございました。どうぞお体に気をつけて、地域でご活躍くださいますようお祈り申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(三浦章君) 以上で、創政会代表、15番、高橋明君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午後零時12分--------------------------------------- △再開宣告 午後1時15分 ○議長(三浦章君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 かがやき君津代表、12番、橋本礼子君の発言を許します。 橋本礼子君。     (12番 橋本礼子君登壇) ◆12番(橋本礼子君) 皆さんこんにちは。議席番号12番、かがやき君津代表、橋本礼子でございます。 ただいま、議長の許可を得ましたので会派を代表いたしまして君津市の財政と市長の施政方針について、大綱6点、細目12点にわたり質問させていただきます。 世界中に蔓延しているコロナ禍の中、経済も停滞し、地方自治体においても厳しい対応が求められております。 そこで初めに財政に関して伺います。 大綱1、新たな総合計画の前期基本計画における財政の見通しについて、細目1、歳入・歳出の見通しについて伺います。 2月10日に開催した全員協議会の中で、前期基本計画期間中5年間の財政見通しが示されました。令和4年度を初年度とする前期基本計画の財政見通しについて、その推計をどのように行ったのか伺います。 また、財政見通しの中でも現在予定される大規模投資事業が計画全体に与える影響は決して小さくないものと考えますが、前期基本計画における大規模投資事業に対する考え方を伺います。 細目2、新たな総合計画を推進するための事業費確保について。 総合計画を進める上で、新たな事業を展開するためには効果的な財源確保が必要と考えますが、見解を伺います。 次に将来都市像を「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」とし、そういう都市を目指すために挙げた新たな総合計画の柱である5つの施策について伺っていきます。 大綱2、「経済と調和したまち」について、細目1、脱炭素を通じた地方創生の推進について。 本市は2050年までにカーボンニュートラルを実現し、環境と経済が調和した持続可能な環境グリーン都市を目指すことを宣言しました。本市の未来を見据えた大変重要なまちづくり宣言であると認識していますが、本宣言を行うに至った経緯について伺います。 大綱3、「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」について、細目1、身近な相談窓口の整備拡充や訪問等による相談体制の強化について。 相談体制を強化して、全ての人が孤立することなく安心して生活できる環境づくりは、地域共生のまちづくりには欠かせないものと考えます。これからどのように強化していこうとしているのか伺います。特に障害者の地域における相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの取組について伺います。 細目2、地域ケア会議を通じた地域の課題把握の取組について。 高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりには、地域包括ケアシステムの充実が必要とされており、そのためには地域ケア会議を通じての地域課題を把握する取組が重要でありますが、どのように地域の方々と共に取り組んでいくのか伺います。 細目3、市民後見人の養成について。 高齢者や障害のある方が増えている現状において、今後の取組としては財産管理などで成年後見制度の利用支援が課題となるので、市民後見人の養成が必要と考えますが、本市の今後の対応について伺います。 大綱4、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について、細目1、専門相談員による相談の場の拡充について。 近年増加している乳幼児の発達に関する不安に対して、どのように適切な支援につなげていくのか伺います。 細目2、介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組について。 少子化で児童、生徒数は年々減少しておりますが、障害等により何らかの支援を必要とする児童、生徒は増加しております。市としては支援を必要とする児童、生徒に対して、どのような取組を考えているのか伺います。 大綱5、「快適で安心して暮らせるまち」について、細目1、君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画について。 新たな総合計画の策定にあわせて、君津市都市計画マスタープランの改定や立地適正化計画の策定に取り組んでいるとのことですが、現在の策定状況と本市のまちづくりの方向性について伺います。 細目2、防災・減災の取組について。 現在想定されている大地震のような大規模災害が発生した場合には、公助の対応には限界があり、東日本大震災などの過去に発生した災害からも分かるように自助、共助を活性化する取組が必要不可欠と考えます。そこで地域防災の要となる地区防災計画や災害対策コーディネーターの活性化について、今後の具体的な取組を伺います。 大綱6、「ともに創る次世代につながるまち」について、細目1、本市への人の流れを加速させていく施策について。 君津版地域おこし協力隊と連携した本市への移住、定住の推進について具体策を伺います。 細目2、職員の人材育成について。 職員が熱意を持って業務に取り組めるような意識改革を進めるための取組について伺います。コンプライアンス研修及びメンタルヘルス研修を強化し、働きやすい職場の整備をどのようにするのか。また、安心して働ける環境整備も重要だと考えますが、取組について伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問は質問席にて行いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(三浦章君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) かがやき君津代表、12番、橋本礼子議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、新たな総合計画の前期基本計画における財政見通しについて、細目1、歳入・歳出の見通しについて、細目2、新たな総合計画を推進するための事業費確保について、関連がございますので一括してお答えいたします。 前期基本計画の財政見通しの算出方法につきましては、令和4年度歳入歳出予算を基礎として昨今の社会経済情勢や近年の決算状況などを踏まえ、5年間の推計を行っております。 まず歳入の根幹をなす市税収入等については、経済の緩やかな回復からコロナ以前の状況まで持ち直すものの、その後はおおむね横ばいで推移していくものと見込んでおります。 次に歳出ですが、高齢化の進展により生活保護費、障害福祉関連費などの扶助費や後期高齢者医療関係費などの補助費、介護保険特別会計への繰出金など、経常的経費について増加を見込んでおります。また大規模投資事業については、既に設計に着手している清和地区拠点施設整備事業や大和田・坂田小学校統合施設整備事業、(仮称)貞元保育園整備事業など、大規模な投資事業が控えておりますので、これらの事業費を賄える比較的大きな規模の投資事業の予算枠を設けたところでございます。 事業の実施にあたっては、総合管理計画や各施設の整備計画との整合を図りつつ、毎年度実施計画に定め予算措置してまいります。 事業を展開するための財源確保につきましては、公共施設等の質と量及び財政負担の最適化を図るとともに、引き続き、国・県補助金の確保、事務事業の見直しを行ってまいります。 私はあらゆる角度から財源の確保に努め、経営改革の視点に立って選択と集中を徹底し、総合計画を強力に推進してまいります。 大綱2、「経済と環境が調和したまち」について、細目1、脱炭素を通じた地方創生の推進についてお答えいたします。 近年、世界各地では地球温暖化による気候変動が要因とされる自然災害の激甚化や頻発化が起こっており、本市におきましても令和元年房総半島台風等では甚大な被害が発生し、大変厳しい経験を余儀なくされました。 このような気候変動による危機から市民の暮らしや社会を守り、地球温暖化に歯止めをかけるためには、脱炭素社会への移行は急務であります。また、脱炭素の取組は地域課題の解決や経済の活性化につながる地方創生の好機でもあり、その実現のためには本市に関わる各主体がオール君津で取り組む必要があります。 私はこうしたことを踏まえ、市の財産である豊かな水と緑を保全するとともに、脱炭素の取組により環境と経済が調和し、持続的に発展するまちを市民、事業者、市が一丸となって目指していくという強い決意を、市制施行50周年の節目となる令和3年9月に宣言したところでございます。 大綱3、「誰もがいきいきと生活できる地域共生のまち」について、細目1、身近な相談窓口の整備拡充や訪問等による相談体制の強化についてお答えいたします。 相談支援につきましては、障害等に関する相談は多種多様であり、内容の複雑化や複合的な問題も生じていることから、相談支援体制の強化を図っていく必要があります。本市では昨年8月に、地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務を行う基幹相談支援センターを設置いたしました。 取組内容としては、これまで実施してきた相談支援業務に加え、新たに相談支援専門員や社会福祉士などによる総合的、専門的な相談支援を行うほか、地域の相談支援体制の強化として市内の相談支援事業所との意見交換や事例検討研修会の実施、施設入所等から地域で生活を始めるための地域移行、地域定着等を行っております。 私は今後も障害者に常に寄り添った支援を行うため、基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化とともに、誰もがいきいきと生活できる地域共生のまちづくりを目指してまいります。 細目2、地域ケア会議を通じた地域の課題把握の取組についてお答えいたします。 高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりのためには、医療、介護、予防、生活支援、住まいのサービスが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が重要であると考えています。 地域ケア会議は地域包括ケアシステムを運用するため、地域の医療、介護、生活支援等に携わる人たちが高齢者の支援方法について協議するもので、市内では君津、小糸、清和、小櫃、上総の各地区で実施しており、実際にこの地域ケア会議で協議した高齢者について、地域住民による見守り支援につながるなど、地域支援の輪が広がっています。 私は今後、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中、地域包括ケアシステムの構築に欠かせない地域ケア会議の充実を図り、高齢になっても住み慣れた地域で安心して暮らせるまち「きみつ」の構築を目指して全力で取り組んでまいります。 細目3、市民後見人の養成についてお答えいたします。 成年後見制度につきましては、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方の財産や権利を守るための制度ですが、申立て手続の複雑さや後見人がなかなか見つからないなどの理由で利用が進んでいないといった課題があります。 本市では制度の周知を図っているほか、身寄りのない方で認知症等により申立てができない方に対し、市長申立てによる支援を行っております。また、君津市社会福祉協議会では、きみつ成年後見支援センターを設置し、社会福祉協議会が後見人となり、本人や親族が申し立てる場合の相談や、申立ての支援等も行っております。 議員ご指摘の市民後見人につきましては、高齢者や障害者の増加が進む中でつくられた制度であり、弁護士や社会福祉士などの専門職や親族だけではニーズに応えられない場合に、新たな担い手として、私はその必要性を十分感じております。 今後は、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進していくため、高齢者や障害者を身近な立場で支援する市民後見人の養成について、君津市社会福祉協議会と連携して取り組んでまいります。 大綱4、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について、細目1、専門相談員による相談の場の拡充についてお答えいたします。 近年、乳幼児の発達に関する相談は増加傾向にあり、内容は多様化、複雑化しております。本市では早い時期から様々な不安について気軽に相談できる窓口として、すこやか親子サポートつみきを設置しております。保健師等の専門職による、出生後、間もない時期の新生児訪問、育児相談、幼児健康診査など、様々な機会を捉えて相談や支援につなげられるよう努めております。 発達に関する相談につきましては、臨床心理士をはじめとする専門相談員による相談の場として、かねてより保護者に来庁していただく来所型の子どもの発達相談を実施しております。また市内保育園へ保健師が出向き、保育士との情報共有を含めた発達相談を行う出張型の幼児健康相談につきましては、令和3年度から臨床心理士が同行することで、より専門的な視点で子どもの発達に対し必要な支援につなげられるよう努めております。 私は今後も、子どもの発達に関するデリケートな相談に、速やかにかつ丁寧に対応していくために相談の機会を拡充し、個々に寄り添った支援を目指し、安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまちづくりを進めてまいります。 細目2、介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組についてにつきましては、教育長からご答弁申し上げますのでよろしくお願いいたします。 大綱5、「快適で安心して暮らせるまち」について、細目1、君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画についてお答えいたします。 君津市都市計画マスタープランの改定及び立地適正化計画の策定につきましては、庁内での検討委員会や外部有識者による専門委員会において、様々な視点からご意見をいただきながら策定作業を進めているところでございます。都市計画マスタープランは、総合計画を構成する個別分野の重要な計画の一つで、人口減少社会を見据えた初めての計画となることから、現在の計画に時点修正を加え、土地利用方針や将来都市構造の見直しに取り組んでいるところでございます。 次に、立地適正化計画は、市民生活の利便性を維持し、将来にわたって持続可能なまちを目指すことを目的に居住誘導区域や医療、福祉、商業などの都市機能誘導区域の設定のほか、防災指針を作成することで都市計画マスタープランを具現化するための重要な計画として位置づけており、現在策定に向けて取り組んでいるところでございます。 私は、都市部の活性化と特色に応じた拠点の形成により、多極ネットワーク型のコンパクトでスマートな活力あるまちを創出するために、時代に即した地域特性の強化とネットワーク化を進め、人口密度の維持及び都市機能の誘導による快適で安心して暮らし続けることができるまちの形成に取り組んでまいります。 細目2、防災・減災の取組についてお答えいたします。 私は実際に災害が発生したときに、自分の命を守るため、家族や近隣の人たちの命を助けるためには住民自らが地域の災害リスクを理解し、平常時から地域防災に取り組むことが非常に重要だと考えております。 このようなことからも、住民自らが災害が起こることを想定し、自発的に行う防災活動に関する地区防災計画の策定や地域の防災リーダーとしての役割を担う、災害対策コーディネーターの養成などに取り組んでまいります。 地区防災計画につきましては、まずは君津地区の自主防災組織を対象に、災害リスクや防災活動等を検討するワークショップなどを開催し、早期の計画づくりを支援してまいります。 次に、災害対策コーディネーターにつきましては、今年度新たに24名が加わり、合計55名が認定されております。引き続き多くのコーディネーターを養成するとともに、防災訓練や意見交換会などで連携力を高め、コーディネーターによる活動の活性化を図ってまいります。 このような取組により防災、減災の総合力を高めるとともに、自助、共助、公助が一体となった真に災害に強いまちづくりを推進してまいります。 大綱6、「ともに創る次世代につながるまち」について、細目1、本市への人の流れを加速させていく施策についてお答えいたします。 全国的に人口が減少傾向にある中、本市は若者と女性の転出が多く、特に中山間部における人口減少と高齢化の進行により耕作放棄地や空き家の増加、農業や伝統文化の後継者不足などが深刻化しております。私はこのような実情を重く受け止めており、国の地方創生推進交付金を活用し、君津版地域おこし協力隊を新たに設置することで、地域資源を活かした起業活動等に熱意を持って取り組む外部人材の受入れを行うことといたしました。 隊員の活動につきましては、中山間部における移住、定住の促進に向けて利活用可能な空き家等の掘り起こしや移住を希望される方のコーディネートのほか、地域活動やイベントへの参加等を通じて地域の魅力を広く発信していただくなど、地域の活性化に資する取組としてまいります。 新型コロナウイルス感染症の影響による地方回帰の高まりは、都心に近い立地優位性を持つ本市にとって定住人口や関係人口を拡大する絶好の機会であることから、自身の才能や能力を活かし、柔軟な発想によりまちおこしに携わっていただく地域おこし協力隊との連携により、将来にわたり持続可能な地域づくりに向けて取り組んでまいります。 細目2、職員の人材育成についてお答えいたします。 新年度は新たな総合計画がスタートし、5つの柱、4つの戦略的プロジェクトを展開してまいります。どのような施策もそれを実行していくのは人、職員であります。そのため職員の人材育成は非常に重要であり、とりわけ職員がその施策の意義を十分に理解し、その方向に向かってどれだけの熱意を傾け取り組むかがその施策の成否にかかってくると考えております。 私は、職員が市の職員だからこそできる仕事にやりがいを見いだし、楽しさを実感することで、仕事に対する情熱や職員としての幸福感を得られるものだと考えております。職員の人材育成につきましては、現在作成している人材育成基本方針に基づき、職員研修の充実、強化を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進などにより、健康で安心して働き続けられる職場づくりを進めながら、市民と共に自ら考え行動し、君津の未来を創造する職員を育成してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) 私からは大綱4、「安心して子育て・子育ちでき学びを楽しめるまち」について、細目2、介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組についてお答えいたします。 本市の小中学校の特別支援学級に在籍する児童、生徒数は年々増加傾向にあり、また支援を必要とする児童、生徒は通常学級にも在籍しています。これはインクルーシブ教育に対する社会全体の理解が進んできたことや、就学相談活動などにより一人ひとりのニーズに応じた支援の充実を図ってきたことなどが要因であると考えられます。 本市の小中学校では、子どもの困り感に気づき、頑張りを認め、支援をつなぐ校内体制づくりをモットーに、学校が一体となって児童、生徒の障害の程度に応じた適切な指導や支援を行っております。 また、これまで学校への人的支援として、生活体験指導員や指導補助教員の配置を行ってまいりましたが、令和4年度からは新たに学校支援事業として主に学習面の支援を行うサポートティーチャーと生活面全体の支援や介護を行うサポートスタッフを各学校の状況に応じて配置する予定でございます。 今後も一人ひとりに寄り添ったきめ細かな指導、支援に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) これより質問席にて再質問をさせていただきます。 まず初めに大綱1、細目1の歳入・歳出の見通しについて伺っていきます。 細目1については、財政見通しについて、令和4年度予算をベースとして歳入歳出とも様々な事情を考慮しながら推計していることが分かりました。歳入の根幹である市税収入等においてはおおむね横ばい、歳出では扶助費、補助費、繰出金等経常経費について増加を見込むとのことですが、もう少し具体的な数字でお示しいただければと思います。 投資事業については、大規模な投資事業を賄える一定規模の予算枠を設けたとの説明でしたが、その規模感についてお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦章君) 和田財政部長。 ◎財政部長(和田祐一君) 自席から答弁させていただきます。 具体的な数字をとのことでございますが、まず市税収入につきましては令和4年度予算と同規模の約178億円前後で推移、同じ経常一般財源である譲与税や交付金等につきましても令和4年度予算と同規模の33億円程度で推移するものと見込んでおります。 歳出の主立ったところを申し上げますと、児童や障害福祉関係、生活保護費等の扶助費については、令和4年度の約69.6億円から前期基本計画の最終年度である令和8年度には約2億円の増加、外部団体への負担金などの補助費については、令和4年度の約29.8億円から令和8年度には約1億円の増加、特別会計などへの繰出金については、令和4年度の約22.2億円から約1億円の増加を見込んでおります。 施設整備や道路橋梁等インフラ整備を含む投資事業に係る見通しにつきましては、5年間の総額で約202億円を見込んでおります。1年間で割り返しますと約40億円となり、過去の実績を考慮いたしますと規模としては比較的大きな枠を確保したものと認識をしております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 具体的な数字でお示しいただきましたが、昨今の社会情勢などを考えますと経常経費が増える推計はやむを得ないものと理解いたします。投資事業につきましては、現在の公共施設やインフラ等の状況を見ますと比較的大きな規模の予算枠を確保したとのことでございますが、先送りすることなく優先順位を見極め、進めていっていただきたいと思います。 経常経費の増加や施設の老朽化対策等、高まる行政ニーズに対して新たな財源の確保が重要となります。先般の議会報告でもありましたが、遊休公共施設等の活用について、新たな利活用や売却など明るい話題が多いように思いますので、遊休資産の活用状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 遊休資産の活用状況につきましては、跡地利用として旧香木原小学校の猟師工房ランドや旧あけぼの保育園の企業研修施設、またこれからではございますが、先般の議会全員協議会において報告させていただきました旧三島小学校や先日の本会議で議決をいただきました旧坂畑小学校、旧亀山中学校の活用に係る取組などがございます。 また、遊休資産の売却の実績としましては、令和元年度の郡地先の市有地、令和2年度の愛宕地先市有林、旧南子安教職員住宅、今年度の旧南子安共同調理場、人見保育園用地の売却実績などがございます。今後も工夫を凝らし、効果的な活用を模索するとともに情報発信に努めるなど引き続き積極的に活用を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 遊休資産の活用につきましては、執行部の努力によって効果的に活用されている状況が分かりました。遊休資産の活用は大きく2つの視点から市に新たな恩恵をもたらすものと考えます。 1つ目の恩恵は、公共施設が用途や目的を変え、新たな施設として活用されることで雇用、集客、ひいては人口増加など地域活性化につながるものであること。またもう1点は、その売却益や貸付料が新たな市の財源となることです。 特に公共施設は、そこに何もなかったところから地域のニーズや思いに応える形で施設整備を行っております。その後、長い間地域の拠点施設等としてその地域に存在し、住民に寄り添い、様々な経緯を経て今の状況があるものと思います。跡施設の活用が過去の経緯を踏まえ、地域の思いを酌んだ施設として今後も活用できるようご配慮をお願いいたします。 またその売却益等につきましては、一般財源とするのではなく、一度基金に積み立て、その後予算化することで改めて地域の意向を酌んだ活用をするなど、その活用方法については十分ご検討いただきたいと思います。 次に大綱2の脱炭素に関してですが、脱炭素の取組により環境と経済が調和し、持続的に発展するまちをオール君津で目指していくとの強い思いから本宣言に至ったとのことですが、今後、市はどのような取組をもって進めていくのかお聞かせください。
    ○議長(三浦章君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 脱炭素に係る今後の取組につきましては、環境グリーン都市宣言の5つの柱の中で、地域再生可能エネルギーの地産地消やごみの4Rなど様々な取組を示しておりますが、今後新たに策定する実行計画におきまして具体的な取組をお示しし、君津市版の脱炭素ロードマップを描いてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 本市が持続的に発展していくためには脱炭素の取組が重要なことは理解いたしました。今後策定する具体的な取組の内容が分かりましたら改めてお示しいただきたいと思います。 また業務を推進していくにあたっては、新たな組織が立ち上げられるようであります。地球規模で考えていかなければならない壮大な事業となろうかと思いますので、職員の方々には大変な業務となりますが、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に大綱3に移ります。細目1の基幹相談支援センターについて伺います。基幹相談支援センターを中心とした相談支援体制の強化とありますが、庁内での相談対応の充実が必要と考えますが、市の見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) 自席から答弁をさせていただきます。 庁内での障害者の相談対応については、これまで障害福祉課の職員が対応してまいりましたが、昨年基幹相談支援センターができたことにより、センター職員による出張相談を毎月障害福祉課の窓口で実施しております。 それにより相談業務に関係する各課の市職員とセンター職員の情報共有や連携が図りやすくなったことから、出張相談の回数の増加や相談スペースの確保などを検討し、庁内での相談対応の充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 前回の一般質問でも基幹相談支援センターの重要性を指摘しましたが、市においても今後の体制の強化を述べていただきましたので大いに期待しております。よろしくお願いいたします。基幹相談支援センターは障害者総合支援法で規定され、全国市町村に設置するものでございます。今回の見直しで相談事業の改善が図られることを期待いたします。 また本市の課題として事業所が少ない点、前回も既に指摘しましたが、ここにもこのセンターの役割がありまして、相談事業を含めた5つの事業に取り組むという規定があります。 1つ目が相談支援、2つ目が人材育成の支援等による地域の相談体制の強化、3点目が施設等からの地域定着の促進、4点目が成年後見制度等の障害者の権利擁護及び虐待の防止、5点目が地域生活支援拠点事業。この5つの事業がセンターの事業となっておりますので、市としても体制を強化するという考えでいかれると思いますが、まず相談から強化していただき、必要とされるサービスを提供できる体制を今後構築していただきたいと思います。 次に、細目2点目の地域ケア会議についてお聞きします。地域ケア会議の充実は、地域包括ケアシステムの構築に欠かせないと思いますが、コロナ禍にあっては地域の医療、介護、生活支援等に携わる人たちが集まる会議を開催することは難しいのではないでしょうか。その中でどのような工夫をして地域ケア会議を開催し、また地域とのつながりを持っていくのか伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 地域ケア会議は地域包括支援センターが主催しておりますが、コロナ禍で人が集まることが難しいためウェブ会議システムを活用するなど、人が集まらなくても多くの参加者と意見を交換し、情報を共有できる方法を取っております。 また、地域とのつながりについては、高齢者の支援に必要な地域の情報を収集する際にウェブ会議だけでは伝わらないこともあるため、地域の情報をよく知る生活支援コーディネーターや民生委員、自治会長等、少人数で集まっていただき、そこで得られた情報を地域包括支援センターに上げてもらうようにしております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 広い市域を有する本市では、各地域の課題も様々ございます。対応にもいろいろな取組が必要になると思いますので、現在本市では8地区に配置されている生活支援コーディネーターの方に地域の方々の声を吸い上げていただき、ケア会議で検討していただきたいと思います。 次に、市民後見人の養成についてですが、都市部では既に取組が進んでいるようですので参考にしていただき、本市においても市民後見人が誕生することを期待いたします。よろしくお願いいたします。 次に、大綱4、細目1の専門相談員による相談の場の拡充について、これは意見を述べさせていただきます。国においてはこども家庭庁設置法案が2月25日に閣議決定され、2023年4月に創設するために国会での成立を目指すことが示されました。その中では、特定の年齢で区切らない切れ目のない支援を目指すことが含まれております。 君津市でも、すこやか親子サポートつみきの設置により、切れ目のない相談を行っていることが分かりました。特に障害のある方や特別な支援が必要な方には、母子手帳のほかに障害者地域自立支援協議会相談支援部会で作成してもう既にありますが、ライフサポートファイル、そういうものの活用が有効であると思いますので、切れ目のない支援ということで本市でもそのファイルの利用を提案したいと思います。 かなりいろいろなことが書いてあります。小さなつまずきの気づきにもなりますので、長い間使えるファイルだと思います。その支援部会の中で何年間もかかってつくったものですので有効に活用してください。 続きまして、細目2の介護及び教育支援を必要とする児童生徒への取組についてですが、特別支援学級の児童数は、調べましたところ平成23年から令和3年にかけて、小学校においては3倍近く増えている状況です。全体の児童数は1,000人近く減っている中、対応する指導者の数は今後も増えていくと思われますので、学校支援事業において引き続き配慮していただきたいと思います。 次に、大綱5の「快適で安心して暮らせるまち」について、細目1の君津市都市計画マスタープラン及び立地適正化について伺います。 都市計画マスタープランについては、人口減少社会を見据えた上で将来都市構造の見直し、立地適正化計画は都市計画マスタープランを具現化するためということですが、これによってまちづくりがどのように変化するのか伺います。 ○議長(三浦章君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) 自席から答弁させていただきます。 本市におきましても少子高齢化や人口減少が進む中、誰もが安心して暮らせるための拠点づくりや市街地のリノベーションを図り、市民サービスが低下しないよう人口密度の維持に努め、快適で健康的に暮らせる持続可能なまちを目指してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 拠点についてでございますが、君津インターチェンジ周辺は期待値が高いと思います。市長の答弁にもありましたが、特色に応じた拠点の形成というところで、ほかの拠点はどのような考え方で進めるのか伺います。 ○議長(三浦章君) 出口建設部長。 ◎建設部長(出口勝君) お答えいたします。 新たな総合計画における拠点づくりの考え方に基づきながら、新たに設置する拠点形成推進室を中心に庁内連携を図りながら、各地区の拠点の方向性について検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 拠点形成推進室が新たに設置されるということですので、庁内連携をしっかり取って、各市の拠点の方向性を決めていただき、快適で安心して暮らし続けるまちの形成に取り組んでいただきたいと思います。 次に、細目2の防災・減災の取組について、地区防災計画の取組や災害対策コーディネーターの活動の活性化については、災害はいつ起こるか分かりませんので、コロナ禍で大変だと思いますが、早期の対応をお願いします。特にコーディネーターにおいては、近隣市のように目標値を設定して組織化することが必要と考えますので、よろしくお願いいたします。 県のほうの補助金を使ってコロナ禍に対応したそういう養成講座を開いたということを聞いておりますので、先ほどの回答ですと、まだ君津市は55名で少ないと思います。もう少し組織化するためには数が必要ではないかと思いますので、研修等に配慮していただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に大綱6、「ともに創る次世代につながるまち」について、地域おこし協力隊について伺います。地域おこし協力隊は、地域活性化に資する本市にとって大変有意義な取組であると理解しましたが、この制度は平成21年から始まっていると思います。導入に至った経緯や隊員は何名受け入れる予定なのか、またどのような方をイメージしているのか伺います。 ○議長(三浦章君) 竹内企画政策部長。 ◎企画政策部長(竹内一視君) 自席から答弁をさせていただきます。 本市は過疎地域等のいわゆる条件不利地域には該当とならないことから、総務省の地域おこし協力隊の補助要件の対象外であったことなどから、本制度の導入には至ってございませんでした。 しかしながら中山間地域におけます人口減少、少子高齢化等の実情などを踏まえまして、国の地方創生推進交付金を活用することで、君津市版地域おこし協力隊として2名を募集してまいりたいと考えております。協力隊には地域とのコミュニケーションを密に取りながら、地域の活性化などに向けまして積極的にトライいただく発信力、行動力のある方を任命してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 君津市版地域おこし協力隊、大いに期待するところがございます。隊員が個性や能力を十分発揮して地域の活性化につながる活動ができるよう、市と地域がしっかり連携して隊員のフォローアップをしていただきたいと思います。 君津市は広域な土地を有しており、必要となるところもあると思いますので、新しい取組、慎重に事業展開していただきたいと思います。新たな取組が地域に根づいて、定住人口、交流人口の増加といった成果として現れるよう期待しております。よろしくお願いいたします。 次に、最後になりましたが、細目2の職員の人材育成について伺います。コンプライアンス研修やメンタルヘルス研修の強化はとても重要だと思いますが、コロナ禍が続く中、感染予防の観点から集合研修の実施が難しい状況だと伺っております。このような中でも研修機会の確保はしていかなければならないと思いますが、新たな取組などの考えはあるのでしょうか。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 研修機会を確保するための新しい取組といたしまして、今年度も一部の研修で実施しましたけれども、職員が業務の都合に合わせて受講ができ、また新型コロナウイルスの感染予防にもつながりますeラーニングを実施してまいります。特にコンプライアンス研修やメンタルヘルス研修、ハラスメント防止研修などは多くの職員が受講できるよう、受講環境を整えまして安心して働ける職場づくりを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 橋本礼子君。 ◆12番(橋本礼子君) 職員は市にとって大変大切な財産と言えると思います。君津の未来を創造する職員のために、職場での環境や人間関係にも十分配慮していただきたいと思います。特に1階の職員におきましては、市民の対応、いろいろな相談に乗らなければならないこともありますので、そのほかの仕事もたくさん控えている若い職員の方たちが、なかなか慣れるのに大変だという話も聞いておりますので、職場環境、十分に配慮していただきたいと思います。 また、部内で解決できない場合もあるかと思いますので、今後人事課の中に相談できるカウンセラー等の配置も検討していただきたいと思います。 今、産業カウンセラーの資格などいろいろな資格が自主的に取れる制度があるそうですので、職員でそういう研修に参加して資格を持っている、またはこれから取りたいという方がいましたらば、職員同士のいろいろな難しい問題の解決の一助にもなると思いますので、そういう啓発、職員への紹介もしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後になりましたが、この3月をもちまして退職される職員の皆さん、長い間大変お世話になりました。これからは地域のためにお力を発揮していただきたいと思います。健康に十分留意してお過ごしください。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(三浦章君) 以上で、かがやき君津代表、12番、橋本礼子君の代表質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。 △休憩宣告 午後2時12分--------------------------------------- △再開宣告 午後2時30分 ○議長(三浦章君) 再開いたします。 休憩前に引き続きまして代表質問を行います。 なお、公明党代表、野上慎治君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配信してございます。 公明党代表、9番、野上慎治君の発言を許します。 野上慎治君。     (9番 野上慎治君登壇) ◆9番(野上慎治君) 皆さんこんにちは。公明党の野上慎治でございます。 議長より発言の許可をいただきましたので大綱4点、細目8点にわたって質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症パンデミックが宣言されてから3月11日で丸2年になります。変異株の感染拡大により多くの国で依然として厳しい状況が続いています。愛する家族や友人を亡くされた方、仕事や生きがいを失った方、多くの悲しみや苦しみが地球を覆っています。さらに戦争の惨禍が苦しみや悲しみ、そして怒りを増幅させています。その中で医療関係者をはじめ多くの方々がコロナや戦争と戦っています。私たちは共に手を携え、この世界的危機を乗り越えていかなければなりません。 一人ひとりの個人の運命を改善することなくしては、よりよき社会の建設は不可能とは、ポーランドが生んだ大科学者キュリー夫人の言葉ですが、一人ひとりに目を向け全体の絆を広げよりよき社会を建設していかなければなりません。誰も置き去りにしない社会を今こそつくるときです。自分たちさえよければよいというエゴイズムは払拭されなければなりません。 まさにこのときに策定される君津市総合計画は非常に重要な意味を持ちます。市民の皆さんに未来への希望を示し、市民の連帯を高める計画でなければなりません。そして将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現できるかどうか。それはひとえに今を生きる私たちの意識改革にかかっています。 そこで大綱1、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目1、君津を支える職員及び地域人材の育成について伺います。 「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、人への投資を増やし、まちづくりに意欲を持って取り組む職員や地域人材の育成が必要不可欠です。伊賀市や長崎市、燕市など全国各地で若者会議が発足し、若者の力をまちづくりに生かそうという取組がなされていますが、それをもう一歩進めて、職員及び地域人材を育成する場として、きみつ若者会議を設置し、君津の課題について話し合い、提案する活動を通じて職員及び地域人材を継続的に育成することが、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するための最重要課題であると考えますが、見解を伺います。 細目2、誰一人孤立させない取組の推進について伺います。 孤独、孤立の問題がコロナ禍で顕在化、深刻化しています。2020年度の児童、生徒の自殺者数は過去最多となってしまいました。コロナ禍は以前から弱い立場にあった人々をより深刻な状態に追い込みました。しかも社会全体が被災しているため、支援が必要な人が誰なのか分かりにくい状態にあります。打撃の格差と回復の格差が生じています。だからこそ住民に最も身近な地方自治体こそが当事者の目線や立場に立って、切れ目がなく息の長いきめ細かな支援を推進する必要があります。 また実際に支援に取り組んでいるNPOとの連携が不可欠です。部署を超えた断らない相談体制の確立や孤立対策に取り組むNPO等への支援、連携について伺います。またコロナ禍は貧困や暴力など様々な問題を抱えた女性を直撃していると言われますが、そのような方々に対する市の相談・支援状況について伺います。 細目3、環境グリーン都市推進について伺います。 昨年10月に閣議決定された地球温暖化対策計画によると、2030年度までに家庭部門の温室効果ガス排出量を2013年度に比べて66%削減するとなっています。その対策の筆頭に挙げられているのが住宅の省エネルギー化です。太陽光パネルの設置や窓の断熱性向上、家庭用燃料電池の普及などが求められています。本市においても住宅の省エネルギー化に対する補助や啓発を積極的に行うべきと考えますが見解を伺います。 新型コロナに対応するため、医療機関ではそれまで経験したことのなかった負担や苦労が重なっていますが、医療の最前線で働く人々の7割は女性です。介護や保育の現場で苦労されているのも多くは女性です。一方で家族や身近な人の看病をするため積み重ねてきたキャリアの中断や休職せざるを得なかった女性も少なくありません。今こそジェンダー格差を解消し、女性が伸び伸びと活躍できる社会を築いていかなければなりません。 そこで大綱2、女性活躍社会の推進について、細目1、女性が活躍できる環境整備についてお伺いします。 コロナ禍でステイホームが続く中、家事や育児の負担が女性に偏っている現状が改めて明らかになりました。誰もが活躍できる持続可能な社会にしていくためには、女性をはじめ多様な人材が能力と意欲に応じて活躍できるよう、家庭や地域、職場における男女の無意識の偏見を改善し、男性中心社会を改革する必要があります。少子化と生産年齢人口の減少が進む中、女性の活躍推進は喫緊の課題です。政府は女性のデジタル人材育成の方針を決定するなど、女性の活躍の場はさらに広がってまいります。資格取得支援や就職相談会の実施など、国の地域女性活躍推進交付金を活用して取り組むべきと考えます。加えて、保育園、学童保育の整備等、働きやすい環境整備が急務ですが、本市の女性活躍推進の現状と取組について伺います。 また育児・介護休業法改正により令和4年4月から対象者に個別の周知、意向確認が義務づけられます。育児休暇の取得は男性が出産後の妻を支えるというだけでなく、男性が家事や育児に参画することは女性の就業継続やキャリアアップの促進、出生率にも影響すると言われるほど社会に大きな効果をもたらす意義深いものです。まずは市が範を示すべくイクボス宣言をして、育児に理解ある管理職を育て、男女問わず職員が仕事と家庭の両立しやすい風土をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 災害により致命的な被害を負わない強さと速やかに回復するしなやかさを備えた真に災害に強いまちをつくるため、昨年3月に君津市国土強靱化地域計画が策定されました。国土強靱化地域計画には想定されるリスクを分析し、その対応方策が記載されていますが、多くの項目で記載されているのが自助、共助による地域防災力の強化です。 そこで大綱3、安全安心のまちづくり推進について、細目1、市民の生命を守る災害対策について伺います。 大地震や豪雨などの自然現象は人間の力では食い止めることはできませんが、災害による被害は私たちの日頃の備えによって減らすことが可能です。そのためには自助、共助の力を高める行政の関わりは重要であり、自主防災組織が災害時に実効性を持って活動できることが大切です。またコロナ禍の中、避難活動などをどのようにすればよいかなど新たな課題も生まれています。 そこで自主防災組織の交流の場を設け、それぞれの活動状況や困り事などを情報交換することにより活動の推進や改善が図れると考えますが見解を伺います。 細目2、新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 オミクロン株による子どもたちへの感染が急増しています。本市では3月中の接種開始を目指していますが、接種にあたっては保護者の同伴が必要なことから土曜日の接種希望者が多いことが予想されます。土曜日の接種枠を増やしておくなどの対応が必要と考えますが見解を伺います。 また都市部においては病床がひっ迫し、緊急搬送に対応できない病院が増えているとの報道がなされています。君津地域の現状について伺います。 大綱4、他市に先駆けた子育て支援の推進について、細目1、高校での昼食提供について伺います。 子育て支援において非常に手薄なのが高校生に対する支援です。君津の将来を担う貴重な人材であるにもかかわらず、君津市においてこの年代をどう育てていくのか等の議論が十分になされているとは言えません。 昼食においても私立学校には学食がありますが、公立学校はパンと飲物の販売程度です。また全員が弁当を持ってこられるわけでもありません。昼食を食べられない生徒もいるのではないでしょうか。高校生の実態を把握し、希望者には給食や栄養バランスのよい弁当を安価に提供できる体制を整えるべきと考えますが見解を伺います。 細目2、高校生の医療費無償化について伺います。 創政会の高橋議員も触れられていましたが、高校生の医療費無償化の取組は確実に広がっています。本市は2012年12月に中学生までの医療費の助成を始めましたが、2020年厚生労働省の調査によると全国1,741の市区町村全てで現在医療費助成は実施され、約5割が中学生まで、約4割が高校生まで実施されています。東京都では23区と一部市町村で2023年4月より実施される予定です。 子育て世代の負担軽減のため、近隣市に先駆けて高校生までを助成の対象に拡大することが大切だと考えますが見解を伺います。 以上で一次質問を終わり、二次質問は質問席にて行います。 ○議長(三浦章君) 石井市長。     (市長 石井宏子君登壇) ◎市長(石井宏子君) 公明党代表、9番、野上慎治議員のご質問にお答えいたします。 大綱1、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目1、君津を支える職員及び地域人材の育成についてお答えいたします。 令和4年度から始まる新たな君津市総合計画の将来都市像「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」を実現するためには、君津の将来を担う世代の柔軟な発想力や行動力を生かすことが重要であり、そのための機会の提供や人材の育成が求められております。 これまで本市では市民が主役のまちづくり事業において、高校生等による地域活性化の取組に対する支援の実施や、新たな総合計画の策定に向けた中高生によるきみつ未来ワークショップや君津商工会議所青年部との意見交換会など、様々な機会を通じて若者のまちづくりへの参加機会をつくってまいりました。 新たな総合計画の施策においても、若い世代がまちづくりを自分事として捉え、本市の様々な長期的な課題について柔軟な発想力や行動力を生かした取組を推進してまいります。 また市職員につきましては、地域の皆様との交流を通してこれからの君津に何が求められているのか、それをどう解決していくのかを考えながら成長していく機会が必要です。私は次代を担う若い世代をはじめとする地域人材と市職員が、希望に満ちた君津の未来の実現に向け地域の課題を共有しながら共にまちづくりに携わり、地域の課題解決を目指す新たな仕組みづくりに取り組んでまいります。 細目2、誰一人孤立させない取組の推進についてお答えいたします。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響により失業や家計収入の減少、生活不安、家庭不和など様々な課題を抱える方が多くなっており、生活自立支援センターきみつでの生活困窮相談や子ども家庭相談室における児童虐待、DVなどの相談件数が増加しています。 こうした現状を改善するためには、地域住民の抱える生活課題や悩みを真摯に受け止め、当事者の立場に立った支援をする必要があります。特に多様化、複雑化した問題に対応するためには、アウトリーチを含めた包括的な相談支援体制の整備、地域社会からの孤立を防ぎ、居場所や就労など活躍できる場所を増やしていくことが重要です。 本市では、庁内の福祉関係の相談窓口において、複雑な課題を抱えた相談者のニーズを取りこぼさずに受け止めるため、気づいてつなぐシートを活用し、相談者に合った支援窓口に確実につなげる取組を始めたところです。 今後は、まず包括的な相談支援をするため庁内全体の相談体制を強化するとともに、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの庁外の相談機関とも連携を図ってまいります。また社会参加や就労する場が少ないといった課題もあることから、今後は集いの場や就労体験の場など、誰もが地域で活躍できる居場所を提供できるようNPO法人や福祉団体、企業等との協力体制を築いてまいります。 私は、住民に身近な基礎的自治体だからこそ一人ひとりの悩みや課題に寄り添い、本人が希望を持って暮らしていけるよう「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の実現に向けて推進してまいります。 細目3、環境グリーン都市推進についてお答えいたします。 私は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、市民一人ひとりが脱炭素についての理解を深めながら、ふだんの生活の中で省エネルギーや再生可能エネルギーへの取組が広がっていくことが重要と考えております。 本市ではこれまで、家庭部門における温室効果ガス排出量の削減を図るため住宅用太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム及び定置用リチウムイオン蓄電システムについて補助を行い、普及に努めてまいりました。さらに令和4年度からは窓の断熱改修、電気自動車及びその充放電設備についても補助を拡大し、さらなる普及促進と家庭部門の温室効果ガスの削減を図ってまいります。 なお、令和3年度をもって県の補助が終了する住宅用太陽光発電システムについては、オール君津で脱炭素を進めるために支援を継続させる必要があることから、本市で独自に補助を行ってまいります。また、市民の脱炭素に関する意識の高揚を図るため、シンポジウムを開催するほか広報きみつや市のホームページなども活用し、様々な情報を分かりやすく発信いたします。 こうした補助や啓発の取組を展開していくことにより、市民の自発的な行動を促すことで、脱炭素につながるライフスタイルへの転換を図り、持続可能な環境グリーン都市を目指してまいります。 大綱2、女性活躍社会の推進について、細目1、女性が活躍できる環境整備についてお答えいたします。 私は、女性をはじめ誰もが活躍できる社会の実現には、全ての人が多様性を認め合い、安心して個性と能力を発揮できる環境の整備が大切であると考えております。本市ではこれまでも、女性活躍社会の実現に向け多様なライフスタイルに応じた保育環境整備などの子育て支援や、君津市版ハローワークきみジョブなどにより就労支援に取り組んでまいりました。 しかし、ここ数年の女性を取り巻く環境は新型コロナウイルス感染症の影響により、家事、育児、介護の負担、雇用環境や経済的な課題、配偶者からの暴力の増加など諸課題が顕在化しております。 今後はこれらの課題に対応するとともに、さらなる女性活躍の推進に向け、現在策定中の新たな君津市男女共同参画計画を基に、引き続き、仕事と家事、育児等との両立支援のため、学童保育の支援や待機児童解消に向けたさらなる保育士の確保、安全・安心な保育環境整備などに積極的に取り組んでまいります。 また、国の地域女性活躍推進交付金を活用した女性のキャリア支援やリーダー育成、働きたい・働き続けたい女性への就労支援など各種施策を展開してまいります。 次に、いわゆる育児・介護休業法が改正され、育児休業を取得しやすい雇用環境整備が義務づけられたことを受けまして、本市においても育児休業等に係る条例の改正を今議会に提案させていただいております。 これを機に私は市職員、特に男性職員が育児休業を取得しやすい環境づくりに向け制度の周知にとどまらず、周りの職員の理解が深まり、仕事と子育てが両立しやすくなるようイクボス宣言の検討も含め職場環境の整備を進めてまいります。 大綱3、安全安心のまちづくり推進について、細目1、市民の生命を守る災害対策についてお答えいたします。 本市の自主防災組織につきましては、現在86団体が設立されており、地域住民を守るため、それぞれで防災訓練や防災講座など自主的な活動を行っております。また令和元年房総半島台風等の一連の風水害においては、安否確認や情報収集、被害報告など様々な活動を行っていただきました。 私は、地域防災に欠くことのできない自主防災組織の組織率の向上を目指すとともに、個々の組織をより活性化していくことがさらなる地域防災力の向上につながると考えております。このため防災訓練や備蓄品の点検など、日頃の活動における課題などを共有する交流の場を設けることは、防災知識の向上や防災意識の高揚、組織の活性化に向けた有効な機会となりますので、早期実現に向けて取り組んでまいります。 細目2、新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。 5歳から11歳を対象とした小児接種につきましては、3月1日に接種券を発送し、3月14日から順次市内10か所の協力医療機関において接種を開始する予定となっております。また小児接種におけるワクチンの効果や副反応のリスクなどの正確な情報を伝えるとともに、副反応などについての相談体制を周知することにより保護者の不安解消に努めてまいります。 なお、ワクチン接種の加速化に向けて休日を含めた予約枠の増加について、医療機関と協議、調整を行っているところでございます。 君津地域の感染状況につきましては、3月3日時点で入院17名、自宅療養826名、ホテル療養18名という状況でございます。なお、そのうち本市につきましては入院2名、自宅療養193名、ホテル療養4名という状況でございます。 君津中央病院における新型コロナウイルス感染者の入院状況につきましては数名にとどまっているものの、千葉県からの要請に応じて一般病床の運用を一部制限し、新型コロナウイルス感染症の感染者に対応する病床を確保しているため、救急搬送の受入れ状況につきましては非常に厳しい状況が続いているとのことです。 私は今後とも感染拡大防止に努めるとともに、市民の皆様の安全・安心の確保に全力で取り組んでまいります。 大綱4、他市に先駆けた子育て支援の推進について、細目1、高校での昼食提供についてお答えいたします。 高校生対象の子育て支援につきましては、国より高校の授業料無償化の支援がされているほか、市としては生活困窮、児童虐待、障害があるといった高校生に対して、それぞれの制度の中で適時必要な支援を行っているところでございます。また過去に高等学校から生徒の生活支援について相談があり、子ども家庭相談室が学校と連携して支援をするなど対応した事例もあります。 ご質問にありました昼食を取ることができない高校生につきましては、県教育委員会と情報共有し、まずは実態の把握に努めるとともに社会福祉協議会が実施するフードバンクを活用するなど適切な支援に結びつけてまいります。 私は、次世代を担う高校生が心身ともに健やかに成長でき、自立できるよう支援するとともに、若い世代が住み続けたいと思えるようまちづくりに取り組んでまいります。 細目2、高校生の医療費無償化についてお答えいたします。 本市における子ども医療費の助成制度は、経済的な面で子育て世代をサポートし、必要な医療が受けられないことがないよう千葉県の補助基準を超え、中学生までを対象に助成しております。また近隣市や多くの自治体が所得制限や自己負担金を設けている中、本市におきましては医療費無償を維持してまいりました。 高校生の医療費無償化につきましては、次代を担う若者の健全育成を図るとともに、安心して子育てができるまちの実現に向け、子育て世代へのサポートを充実させる施策の一つであると考えます。 私は、君津で暮らす若い世代が心豊かに幸せを感じられるよう、子育て施策の充実に取り組み、新たな総合計画の戦略的プロジェクトに位置づけた子育て世代が住みやすいまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) それでは大綱1より二次質問させていただきます。 市長より、地域人材と市職員が希望に満ちた君津の未来の実現に向け、地域の課題を共有しながら共にまちづくりに携わり、地域の課題解決を目指す新たな仕組みづくりに取り組んでまいりますとの力強い回答をいただきました。 これまでに地域担当制や行政センターの活性化、さらにはまちづくり協議会の設置を提案させていただきましたが、どれもまだ進んでいない状況です。新たな総合計画を実現するためにはそのための仕組みが必要です。市長の力強いリーダーシップで地域人材と市職員が共に育っていける場をぜひ実現していただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 続いて細目2、誰一人孤立させない取組の推進についてですが、身近な人の自殺の危険を示すサインに気づき、見守りや専門機関につなぐ役割の人をゲートキーパーと言います。特別な資格ではなく、誰でもなることができます。令和2年9月議会で佐藤葉子議員も質問されていますが、ゲートキーパーを多く育成することが自殺や孤立を予防する力になると考えます。 積極的に職員研修に取り入れ、職員のゲートキーパーが増えれば、市民の悩みに寄り添える市役所になりますし、悩みを共感できる働きやすい職場にもなります。まさに幸せつなぐきみつの具現化であると考えますが見解をお伺いします。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) 自席から答弁をさせていただきます。 職場や市民に対する相談業務等において悩みに気づき、必要な支援につなげ見守ることができる職員を育成することは重要だと認識しておりますので、令和元年度から職員に対しゲートキーパー研修を行っております。令和3年度は本市の新規採用職員34名に対し研修を実施しております。今後多くのゲートキーパーを育成できるよう計画的に研修を実施してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) これまでの人数は58名だったと思います。それで今度34名ということでまだまだ少ないかなと思いますので、ぜひ加速化させて進めていただきたいと思います。 また、NPO支援ということで宇都宮市の子ども食堂への支援を資料としてお配りをいたしました。国でも自殺防止対策を行うNPOに15億円、生活困窮者支援を行うNPOに2億円などの助成を行っています。 そのような情報を速やかに伝えたり、申請のための書類づくりのアドバイスをしたり、NPOと連携、協力体制をつくることが誰一人孤立させない地域を本当につくっていくことになると思います。宇都宮市の例なども参考にされて、ぜひそういう地域をつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 細目3、環境グリーン都市推進ですけれども、人が住まなくなったり、被災したりした古民家は多くが廃棄物として処分されていますが、古材は住宅建材やアンティーク家具材として再利用することができます。廃棄物を減らし古材の活用ができるように古民家再生協会等と連携し、古民家の有効活用ができる仕組みをつくることが大切ではないかと思いますが見解をお伺いします。 ○議長(三浦章君) 茂田市民環境部長。 ◎市民環境部長(茂田達也君) 自席から答弁させていただきます。 廃棄物の発生抑制につきましては、資源循環型社会を今後構築していくにあたりまして重要な取組の一つであると認識しております。さきの令和元年房総半島台風等では被災した家屋の廃棄物につきまして事業者に処理を委託し、可能な限り再資源化に努めました。 今ご提案のありました古材等の利活用につきましては、さらなる廃棄物の発生抑制につながる有効な取組であると考えておりますが、活用できる部材の判断、それから流通ルートの検討など課題もあることから、先進事例等の情報収集に努めまして調査研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) 南房総市では古民家再生協会と連携した取組を始めています。また本市の計画を見ますと、脱炭素につながる市民生活の転換のための4Rを推進するとなっておりますので、ぜひ前向きな検討をよろしくお願いをいたします。 大綱4の高校生支援ですけれども、昼食について実態の把握に努めるとの回答をいただきましたので、早急にこれは実行していただきたいと思います。 また医療費の助成制度については、県内でも高校生までを対象とした市町村はここ数年増加しています。東金市は入院医療費の助成をしています。このように入院医療費に限定するとか、または一定の金額を超えた医療費を助成するなど、無償化に向けて段階的に進めることも考えられますが見解をお伺いします。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 子ども医療費の対象を高校生まで拡充することにつきましては、東金市のように高校生については入院医療費のみを助成対象としている例もありますので、県内の自治体の状況を参考に検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、高校生支援に関連して質問させていただきます。高校生は近い将来親となり、地域を担うことが期待される人材です。この年代がどのように地域に関わりを持ちつつ、どのように育んでいくのか等の議論が十分になされているとは言えません。 先日示されました教育振興基本計画(素案)において総合計画と整合を図り一体的に策定を進めているとのことでした。地域人材の育成については教育として関わる部分が大きいと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 ○議長(三浦章君) 粕谷教育長。     (教育長 粕谷哲也君登壇) ◎教育長(粕谷哲也君) お答えいたします。 新たな教育大綱及び教育振興基本計画につきましては、総合計画と一体的に策定を行っているところです。この目的は教育施策の実効性を確保するとともに、教育としても本市を支える人の育成に取り組み、市政を推進するためであります。 高校生との関わりにつきましては現在、小中学校におけるキャリア教育や事業支援など学校間で情報交換を行い、様々な場面を通じて連携しております。今後もよりよい教育施策が展開できるよう、高校も含め幅広く情報交換を行い、次代を担う人材の育成に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君。 ◆9番(野上慎治君) 教育長と高等学校長の情報交換会を定期的に実施したり、高校の教職員と地域の方々が話し合う場を設けるなどして高校及び高校生が地域とのつながりを広げ、深めることが今後の君津の発展を考える上で重要であると考えます。高校教育は県の施策でありますが、市としての関わりを強めることが地域発展には欠かせないと考えますのでよろしくお願いいたします。 以上で二次質問を終わり、残りの時間で佐藤議員、高橋議員の関連質問をさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三浦章君) 野上慎治君の持ち時間の範囲内で8番、佐藤葉子君、5番、高橋健治君の発言を許します。 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) それでは関連質問に入らせていただきます。 大綱2、女性活躍社会の推進について、ちょっと前後しますが学童保育の改革についてのほうからお尋ねをいたします。 共働きやひとり親世帯の増加等の社会情勢の変化に伴って放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の重要性が高まっており、国は質の向上と機能の充実に努めなければならないと示しています。本市の保育園申請数が増加傾向にある現状を見ても、学童保育の整備は必須です。君津市子ども・子育て支援計画では、令和4年度まで700人、令和6年度まで740人の受入れ確保を目標としていますが、現在の定員数は554人と大幅に受皿が不足しています。利用希望者を受け入れられていない実態がありますが、その認識と対応策について伺います。 また、本市は会計検査院の指摘により、学童補助金要綱の認識相違に伴う補助金の過大交付が明らかとなりました。速やかに是正しなければ今後の学童運営や経営に影響します。これを機に改革に向けて各学童の実態調査をすべきと考えますが対応状況について伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) 自席から答弁をさせていただきます。 まず学童保育の受入れ枠の認識等につきましては、昨今社会情勢の変化や保育園の入園希望が増えていることなどから今後も学童保育の需要は高まると推測しますが、現状本市の学童保育の受皿は、子ども・子育て支援計画の目標値に対し不足している状況です。 また、慢性的な支援員不足などにより、施設によってはその利用定員まで受け入れることができず、高学年や長期休暇のみの利用者をお断りしているケースもあることから、潜在的な待機児童が多くいるものと認識しております。この問題を解消しなければ、今後待機児童がさらに増えるという危惧があり、本市にとって学童保育の整備は喫緊の課題となっております。 そのため、現状のニーズに見合った受皿と支援員の確保、実施主体や運営方法の見直しのほか新たな施設の創設等も視野に入れ、学童保育の改革に取り組んでまいります。 次に、学童保育の実態調査につきましては、現在市内全ての放課後児童クラブを対象として個別のヒアリングを実施しており、実情の把握と運営基準の説明、課題整理のため意見交換を重ねているということです。今後の学童保育を考える上で貴重な意見を頂戴しております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 量の面、質の面を含めて学童保育の改革に取り組むと力強い答弁がございました。本市は学童について、これまで過去の議会で指摘を受けてきても、とにかく学童の自主的な運営にこだわって実態把握をしようという姿勢があまり見られませんでした。しかし今、石井市政でいよいよ動き出したのだなというふうに感じております。 昨年12月議会の保坂議員の一般質問において、市民アンケートでの要望を受け、勤労者総合福祉センターの新たな利活用方針として、学童保育などの子育て世代に向けた機能やサービスを検討しているとの答弁がございました。今ワークスタイルは多様化しておりまして、ニーズに合った柔軟なサービスの提供が求められています。国が示した新・放課後子ども総合プランによると、地域における民間サービスを活用し、公的な基盤整備と組み合わせることも有効であるとされています。既存の学童を補う機能としてぜひ進めていただきたいと思います。 次に、学区ごとの学童についてですが、運営主体である保護者会等の事務負担や指導員の責任が増しており、各学童保育間の運営や育成内容に差異が生じているように思います。また公共施設を利用しながらも民設とは定義が曖昧です。公共施設を使用する学童は公設とし、市が設置者となって円滑な運営に向けて関わっていくべきと考えますがご見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 保護者会等が運営する放課後児童クラブは、役員の事務負担や支援員の責任が増えているほか、運営内容等に差異が生じていることから、市が適切な支援や助言を行うなど密接に関わる必要があると認識しております。そのため今後も放課後児童クラブとの意見交換に努めるとともに、運営面での市の関わり方など学童保育の円滑な運営に資する方策を検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) よく関わっていただきたいと思います。昨年6月議会の一般質問で私、学校再編に伴う学童支援について取り上げました。その後、担当課は現場によく出向いて関わっていただいていることを承知しております。しかし市の方針が曖昧なのでそこに予算がつくわけでもなく、結局現場の不便や負担はまだ解消されてないと思っております。保健福祉部だけでできる問題ではないなと感じております。 もしこれが公設であったならば市の責任で一体的に負担をかけることなく整備されたわけですね。この先、学校再編第3次実施プログラムを控えております。2つの学童が1つになるような整備ではないですから、しっかりと市として責任ある方策を示していただくことを要望しておきます。 また先日、ある学童から補助金要綱の認識相違であったり、指導員不足、利用者数の減少で学童存続の危機にあるんだというお話を伺いました。決算書類を取り寄せて見せていただいたんですが、多額の繰越金に目がとまったんですね。調べてみると利用料がすごく高く、一方、指導員の待遇が十分じゃないんですね。そうすると利用料金を下げなければ利用する人もしにくい状況ですね。指導員も待遇が悪ければ来てくれません。このように補助金をうまく利用料や給与に充てられてないんだなというふうに思ったんです。なのでもっと早く市が適切な支援や助言をするべきだったというふうに感じました。 学童の中には、雇用されているはずの支援員が実質責任者として運営してくださっている場合があるんですが、自分の給料のことは触りにくくなりますよね。きちんと処遇の確保や待遇の改善がなされているか心配があります。支援員は労働者として身分保証されなければ後の担い手が続きませんので、今後しっかりと見ていただきたいと思っております。 放課後児童健全育成事業は市の事業ですから、各学童の運営状況や決算内容の分析は当然の責務です。今はそこまでできる担当の配置が少ないと思うんですが、担当を加配して、まずはよく関わって方針を定めていっていただきたいと思います。 国基準の補助金を基本としているわけですが、きめ細かくサポートしていくにはそれだけでは補えない部分があるなというふうに感じました。今後、小学校の大小や利用者の増減にかかわらず運営できる体制であったり、ひとり親家庭や非課税世帯への補助、また長期休暇に対応する学童への加算など、市単独補助を含めた制度設計が必要と考えますがご見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 放課後児童クラブに係る補助制度については、子ども・子育て支援交付金を活用し支援をしているところです。放課後児童クラブへのヒアリングにより改めて認識した課題等もありますので、今後の学童保育の運営が持続可能なものとなるよう実態に即した補助の見直し、制度設計について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 今ヒアリングを重ねていただいているということですので、実態に即した制度設計をお願いしたいと思います。今や学童保育は預かるだけでなく、児童が支援員の助けを借りながら基本的な生活習慣や異年齢児童との関わり等を通じた社会性の習得であったり、発達段階に応じた遊びの場、生活の場であり、子どもの健全な育成を図る大切な役割を担っておりますので、持続可能な学童保育運営に向けての取組を期待いたします。 次に関連質問といたしまして、女性の健康支援についてお尋ねいたします。 3月1日から8日は女性の健康週間です。これまでも女性特有のがん対策や産後うつ対策など推進されていますが、昨今、進学、就職、結婚、出産、子育てなど人生の多くの変化を体験する15歳から39歳、いわゆるAYA世代のがんは女性が8割を占めるという実態が明らかになりました。特に女性特有の乳がんや子宮頸がんが高い割合です。若い世代に対しても予防、早期発見に対する啓発や対策が必要です。 子宮頸がん予防となるHPVワクチン接種は対象者への積極的勧奨が令和4年4月から再開されます。これまで個別通知をしていた世代も含めた全対象者に対し勧奨すべきと考えますが、周知対象、周知方法について伺います。 また定期接種の対象年齢を過ぎてしまった高校2年生以上に対するキャッチアップ接種の必要性を感じますが、どのような周知を予定しているか伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 本市における令和3年度の乳がん検診の受診率は11.0%、子宮がん検診の受診率は13.1%となっております。そのうち15歳から39歳までのAYA世代の乳がん検診の受診率は12.4%、子宮がん検診の受診率は20.2%となっており、全体の各がん検診の受診率と比べ、乳がん検診は約1.1倍、子宮がん検診は約1.5倍となっております。また5年間の平均受診率は、乳がん検診は11.8%、子宮がん検診は13.0%となっております。そのうちAYA世代では、乳がん検診は13.9%、子宮がん検診は21.4%と、いずれも全体の各がん検診の受診率を上回っております。 受診率向上の対策としましては、AYA世代である15歳から39歳までを含めて自己負担金無料の継続、土日検診、乳がん検診と子宮頸がん検診を同時に受診できるレディースがん検診の実施や、がんの正しい知識の普及啓発を図ることにより女性のがん検診の受診率向上に積極的に取り組んでまいります。 HPVワクチンにつきましては接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、本年4月から積極的勧奨が再開されます。定期接種の対象である小学校6年生から高校1年生に相当する年齢までの女子については、予診票を同封した個別通知をするとともに、接種を検討、判断するため広報や市ホームページ等においてHPVワクチンの有効性や安全性等を周知してまいります。積極的勧奨の差し控えにより接種機会を逃した平成9年度から平成17年度生まれまでの女子に対し、公平な接種機会を与える環境を確保する観点から、本年4月から令和7年3月までの3年間を期間としてキャッチアップ接種を実施いたします。周知方法については、現在君津木更津医師会や近隣市と協議中であり、決定後速やかに対象者へ周知しています。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) まず乳がんは女性の9人に1人が罹患する大変高い割合です。セルフチェックで発見できるがんでもありますから、セルフチェックや検診の啓発が本当に重要です。横浜市ではTikTokで10月の乳がん月間と併せて胸キュンチェックと題した啓発を行って、例えばネイルのような定期的な身だしなみチェックと同様に、自分の胸についても関心を持ってもらいたいというメッセージは、多くの反響があったそうでございます。 本市も成人式であったり、女性の健康週間や10月の乳がん月間を使ってSNS等での若い世代への発信もぜひお願いしたいと思います。 子宮頸がん予防については対象者全員に通知をしていただけるということでありがとうございます。一昨年の10月ですが、大阪大学の研究チームが発表した積極的勧奨差し控えに影響する推計によると、2000年から2003年度生まれの女子のほとんどが接種しないまま定期接種年齢を超えており、これらの世代がこのまま接種機会を失ったままでは、子宮頸がんの罹患者は約1万7,000人、死亡者は約4,000人増加する可能性が示唆されております。接種機会を逃した方に対しても速やかに郵送通知していただきたいと思います。 次、がん患者への支援についてですけれども、がん治療に伴う脱毛は患者の外見を大きく変えるため学校や職場に通うストレスになることが多く、特に子どもや若者、女性への影響は大きいです。ウィッグは健康保険の対象外なので実費で購入しなければならず経済的な負担が重いと言われています。そこでウィッグ購入費補助制度の創設についてご見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 嶋野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(嶋野晃広君) お答えいたします。 医療用かつら、ウィッグの助成については療養生活や社会参加を促進する上で大切な要素の一つであると考えており、既に取り組んでいる自治体の事業内容や利用状況などを参考にして今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 佐藤葉子君。 ◆8番(佐藤葉子君) 前向きに治療に励むためにも、療養生活の質の向上のためにもぜひ制度創設を求めまして私の関連質問を終わります。 ○議長(三浦章君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 私のほうからは大綱3、安全安心まちづくり推進について。細目1、市民の生命を守る災害対策について関連質問させていただきます。 防災力の強化ということについて質問させていただきたいというふうに思っております。 今市で行っていますクリーン作戦のように君津市防災デーというようなものを設定して、市内全域において各地域の特性に配慮した防災訓練、防災学習などを行って地域全体としての防災力、意識の向上を図ることが非常に重要であるというふうに考えますが見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) 自席よりご答弁申し上げます。 君津市独自の防災デーを設定することにつきましては、防災訓練や防災講演会を実施する上で一つのきっかけとなり、地域防災力向上への後押しができる取組になると考えております。一方で防災に関する日につきましては、関東大震災にちなんだ9月1日の防災の日のほか、11月5日の津波防災の日、1月17日の防災とボランティアの日などが定められており、これらを踏まえまして、現在防災訓練やイベント等を実施しているところでございます。今後は引き続き防災訓練や防災講演会、各種イベント等を実施しながら君津市独自の防災の日について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 防災デーについては調査していただけるということでこれはいいんですけれども、ただし防災デーを設定することが最終目的ではなく、その日をきっかけとしていただいて防災訓練の実施等拡充を図ることによって、本市全体の防災力を向上させるという、これが一番の眼目であると思います。そのための一つの手段として本当に前向きに検討していただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。この件に関して見解等がもしあれば教えてください。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 本市の防災力をより一層向上させるために訓練というのは大変重要だと思いますので、今後も引き続き効果的でより実効性の高い訓練ができるように取り組んでいきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) よろしくお願いいたしたいと思います。 2点目になります。気象防災アドバイザーということに関して伺いたいと思います。 気象防災アドバイザーというのは、気象庁退職者のほか一定の研修を受けた気象予報士などに対して、気象庁が委嘱するもので、2017年度に本格運用が始まって、一昨年12月までで87人がなったというものなんですけれども、高度な知識を持った気象防災アドバイザーの活用というのは、地域の防災力を高める上で非常に重要であると考えますが、見解を伺います。 ○議長(三浦章君) 荒井総務部長。 ◎総務部長(荒井淳一君) お答えします。 本市におきましては、現在銚子地方気象台と民間事業者から天候の予報や注意報、警報などの気象情報をメールで受け取っているほか、24時間体制で問合せができるようホットラインを構築しております。気象防災アドバイザーの活用につきましては、気象の専門家が地元気象台から自治体の視点で気象情報を受け取ることができるメリットがございますので、先進自治体などの状況について調査、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長(三浦章君) 高橋健治君。 ◆5番(高橋健治君) 調べたところ全国で13ぐらいですかね、各市町村のほうでアドバイザーを委嘱、嘱託して活動していただいているところがあるそうです。この件に関して先進事例等々という話がありました。先進の事例を参考にするというのはよく聞く話なんですけれども、逆に君津市がその先進事例となれるように取り組んでいただきたいというふうにお願いいたします。 以上をもちまして、公明党の代表質問並びに関連質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(三浦章君) 以上で、公明党代表、9番、野上慎治君の代表質問を終わります。--------------------------------------- ○議長(三浦章君) 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしましたので、これにて散会いたします。 なお、明日3月8日の本会議は定刻より開きますので、ご参集願います。 長時間にわたりまして、ご苦労さまでございました。 △散会宣告 午後3時29分...