令和 ４年 ３月 定例会（第１回） 令和４年第１回
君津市議会 定例会会議録（第２号）１．開議の日時 令和４年２月２８日 午前１０時００分１．
出席議員 ２１名 １番 三浦 章君 ２番 鈴木高大君 ３番 宇野晋平君 ４番 村上幸人君 ５番
高橋健治君 ６番 石上 塁君 ７番
松本裕次郎君 ８番
佐藤葉子君 ９番 野上慎治君 １０番 奈良輪政五君 １１番 船田兼司君 １２番 橋本礼子君 １３番 下田剣吾君 １４番 保坂好一君 １５番 高橋 明君 １６番
須永和良君 １７番
加藤喜代美君 １８番 三浦道雄君 １９番 小倉靖幸君 ２０番 磯貝 清君 ２１番
小林喜久男君１．欠席議員 なし１．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井宏子君 副市長 中川茂治君 教育長 粕谷哲也君
危機管理監 石倉丈士君 統括参事 田守光洋君 総務部長 荒井淳一君
企画政策部長 竹内一視君
財政部長 和田祐一君
市民環境部長 茂田達也君
保健福祉部長 嶋野晃広君 経済部長 鈴木広夫君 建設部長 出口 勝君 教育部長 安部吉司君 消防長 榎本 弘君
総務部次長 錦織 弘君１．職務のため出席した者の職氏名 事務局長 占部和裕
事務局次長 西村泰典 主任主事
佐々木耕平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 令和４年２月２８日午前１０時００分
○議長（三浦章君） おはようございます。 ただいまの
出席議員は21名でございます。よって、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△
議事日程の決定
○議長（三浦章君） 本日の日程につきましては、
会議規則第20条の規定により、議長において定め、お手元に配信してございます。その順序に従いまして会議を進めてまいりますので、ご了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （参照）
議事日程（第２号） ２月２８日（月）午前１０時開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第２号、議案第４号、議案第１２号ないし議案第１５号、議案第１７号及び議案第１９号ないし議案第２４号（
委員長報告、質疑、討論、採決） 日程第３ 休会について
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（三浦章君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第80条の規定により、議長において５番、
高橋健治君、６番、石上塁君、７番、
松本裕次郎君を指名いたします。
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△日程第２ 議案第２号、議案第４号、議案第１２号ないし議案第１５号、議案第１７号及び議案第１９号ないし議案第２４号（
委員長報告、質疑、討論、採決）
○議長（三浦章君） 日程第２、議案第２号、議案第４号、議案第12号ないし議案第15号、議案第17号及び議案第19号ないし議案第24号を一括議題とし、これより総括審議を行います。 去る２月17日の本会議におきまして、各
常任委員会に審査の付託をいたしました案件につきまして、各
常任委員長から審査の経過並びに結果についてご報告をお願いいたします。 まず、
総務常任委員長、
須永和良君から報告を願います。
須永和良君。 （
総務常任委員長 須永和良君登壇）
◆
総務常任委員長（
須永和良君） ご報告申し上げます。 令和４年第１回
君津市議会定例会２月17日の本会議において、
総務常任委員会に付託されました議案５件につきまして、去る２月18日午前10時から
議会全員協議会室において、委員７名
全員出席の下、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第２号 君津市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について。 本議案は、市民がよりスポーツに親しむことができる
環境づくりを行うとともに、
市民一人ひとりが健康で個性を活かすことのできるよう、市として、
スポーツ行政を総合的かつ一体的に推進する必要があることから、学校体育を除くスポーツに関する事務を市長が管理、執行するため新たに条例を制定しようとするもので、
施行期日は令和４年４月１日とするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第４号
行政組織の改正に伴う
関係条例の整理に関する条例の制定について。 本議案は、新たな
総合計画の策定に伴い、「
総合計画における５つの柱を効果的・効率的に運営することができる組織」「国の政策を見据えた組織」「喫緊の課題や新たな行政課題に対応することができる組織」「
台風災害等から得た教訓を十分に活かし、効率的に運用することができる組織」の４つの方針に基づき
行政組織の見直しを行おうとするもので、
健康こども部の新設及び
市民環境部を
市民生活部に、
保健福祉部を福祉部に、経済部を
経済環境部に再編し、部の所掌事務を改めるものであるとの説明がありました。 委員から、
行政組織の見直しに伴う
人員配置について質疑があり、執行部から、組織が増えることや
コロナウイルスワクチン接種等、業務が増加している現状から一時的に職員の増は考えているが、その後、ＤＸを含めた
事務改善を推進する中で、徐々に職員数を見直し、人件費を抑えていきたいとの答弁がありました。 討論においては、賛成の立場から、
コロナウイルス対策や
台風災害等、業務量の増加により、時間外や休日労働が増えており、
総合計画に基づく業務を処理するために組織改正が必要であると理解するが、特定の職員や組織に過度な業務が集中しないよう、業務量に応じた機能的な
人員配置及び業務の平準化を図る
体制づくりを望むものであるとの討論がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第15号 君津市
国際交流基金条例を廃止する条例の制定について。 本議案は、基金のあり方について見直しを行った結果、将来の
国際交流推進事業の実施にあたっては、
当該基金を取り崩すことなく
事業実施が可能であると見込まれること、また運用益金を活用した
事業実施は、長期にわたり低金利が続く現状では効果が小さいことから、君津市
国際交流基金条例を廃止しようとするもので、
施行期日は令和４年３月31日とするものであるとの説明がありました。 委員から、積立ての経緯及び
利子収入について質疑があり、執行部から、当初は基金の運用益により市民を海外に派遣する目的で1,000万円から積立てを開始し、その後、海外都市との
交流事業等、広く
国際交流事業を積極的に推進するため、基金の目的を改正し、増額していったものである。 また、平成５年度は２億円の積立てに対し、
利子収入が約822万円であり、
利子収入のみで事業が行えていたが、現在は低金利の状況が続いており、３億円の積立てに対し11万円程度であるとの答弁がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第17号 財産の無償貸付について。 本議案は、
空き公共施設となった旧
坂畑小学校及び旧
亀山中学校について、
公募型プロポーザルで
優先交渉権者として選定された事業者に、
運動場部分を除いた両校の土地及び建物等を無償で貸し付けるにあたり、
地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるもので、提案された事業については、事業者が運営する
キャンプ場や
ワーケーション施設等を通じ、市内外からの誘客を図るとともに、本市の特産品や
観光スポットの魅力を広め、君津市を満喫していただけるよう地域の皆様と一緒につくり上げていく予定であること。 また、貸付けについては、地域のにぎわいや周辺の観光振興が促進されるよう、より魅力的な
施設運営を行うための投資を促す優遇措置として、貸付けを無償とすることが公益上有効であるとの説明がありました。 委員から、今後の事業者との関わり方及び事業の開始時期について質疑があり、執行部から、事業者の経営状況及び施設の
運営状況を把握しながら、地域の声を事業者に届け、共に
地域活性化に向けて取り組んでいく。また、通信環境の整備や水回りの工事を行い、春の
行楽シーズンに向けて開業する計画となっているとの答弁がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第13号）のうち、本
常任委員会の
所管事項に係る予算について。 本議案は、まず議会費については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため視察の中止等により、360万6,000円を減額補正するものであること。 次に、総務費のうち
総務管理費、
ＤＸ推進事業については、
ＲＰＡ業務や
会議録作成支援システムの導入について検証を重ねた結果、執行方法の見直しなどにより、735万6,000円を減額補正するものであること。
庁内情報系整備運営事業については、
庁用プリンター導入に伴う
契約差金や
シンクライアント導入時期の見直しなどにより、1,819万円を減額補正するものであること。
インターネット接続系整備運営事業については、執行時期の見直しにより、563万円を減額補正するものであること。なお、これら事業費が減額となったことから、
ＤＸ推進事業の財源として充当しているふるさときみつ
応援寄附金についても減額する必要があり、充当額の一部を
子ども医療費助成事業に変更しようとするものであること。
財政調整基金積立金については、令和２年度の
決算剰余金と本補正予算における
一般財源の減額分など、19億6,635万6,000円を増額補正するものであること。東京2020オリンピック・
パラリンピック関係事業については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、
聖火リレー等の実施方法を見直したことなどにより、182万2,000円を減額補正するものであること。
基幹業務システム管理運営費については、
基幹業務システム操作端末の
資産管理ソフトの導入時期を見直したことなどにより、341万5,000円を減額補正するものであること。
社会保障・
税番号制度システム整備関係事業については、
転入転出手続などを
オンラインで一括して行う
引越しワンストップサービスを導入するための
システム改修の増額分と、
子育て支援システムの
標準レイアウト改版対応の見送りなどに伴う減額分との差額30万5,000円を減額補正するものであること。 次に、選挙費、
衆議院議員選挙事務費については、
選挙事務において
新型コロナウイルス感染症対策を行うにあたり、
人員配置や事務用品の見直しにより、322万1,000円を減額補正するものであること。 次に、消防費のうち消防費、消防本部・
署管理運営費、
消防活動備品等購入費については、個人からの寄附金100万円を活用し、
排水用エンジンポンプや
ポンプ附属品など、
消防活動用備品を購入するため110万1,000円を増額補正するものであること。
消防団機庫整備事業については、消防団第10分
団機庫新築の
実施設計業務委託の
契約差金及び第38分団機庫の建設場所を民有地から市有地に変更したことから、
用地測量業務が必要なくなったことにより、517万円を減額補正するものであること。 次に、公債費、長期及び一時借入金については、借入金の利子を償還するもので、事業の繰越しなどによる借入金の減額と借入利率が確定したことにより、3,022万4,000円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、歳入について、
地方交付税、
普通交付税１億6,968万3,000円の増額については、国が調整額として減額していた分を交付することとしたこと、令和３年度に限り、
基準財政需要額の費目に
臨時経済対策費及び
臨時財政対策債償還基金費を創設したことによるものであること。
特別交付税4,581万2,000円の増額については、
災害復旧費など特別な
財政需要があるものとして、令和３年12月までに国から交付された額であること。
県支出金、
千葉県知事選挙費委託金過年度収入1,563万6,000円については、令和２年度に実施した
千葉県知事選挙事務費委託金の精算によるものであること。繰入金、君津市
国際交流基金繰入金３億円については、基金の廃止に伴い、
基金残高全額を
一般財源として繰入れを行うものであること。市債、
臨時財政対策債2,100万円の減額については、令和３年度の
臨時財政対策債の償還財源の一部が
普通交付税により措置されることから、相当額に係る借入額を減額しようとするものとの説明がありました。 次に、
繰越明許費について、総務費、
社会保障・
税番号制度システム整備関係事業については、
引越しワンストップサービスを導入するための
システム改修で、
システム構築に相当の期間を要すること。消防費、
地区防災計画策定事業は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、
キックオフミーティングやワークショップが延期となり、年度内の完了が困難となったことから、それぞれ翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。 委員から、
ＲＰＡ業務の見直しについて質疑があり、当初
ＲＰＡの
作成業務を外部委託で計上していたが、費用が高額となるため、ライセンスの購入等により、職員で
ＲＰＡを作成し、費用を最小限に抑えるものとの答弁がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（三浦章君） 次に、
教育福祉常任委員長、
佐藤葉子君から報告願います。
佐藤葉子君。 （
教育福祉常任委員長 佐藤葉子君登壇）
◆
教育福祉常任委員長（
佐藤葉子君） ご報告申し上げます。 令和４年第１回
君津市議会定例会２月17日の本会議において、
教育福祉常任委員会に付託されました議案７件につきまして、去る２月18日午後１時30分から
議会全員協議会室において、委員７名
全員出席の下、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第13号 君津市
高額療養費貸付基金条例を廃止する条例の制定について。 本議案は、
高額療養費の貸付けに関し、
国民健康保険法改正により、医療費の
自己負担額を所得に応じた限度額までとする
現物給付化の導入及びマイナンバーカードを利用した
オンライン資格確認の普及により今後も
貸付制度の利用が見込まれないため、基金を廃止しようとするもので、
施行期日は令和４年３月31日とするものであるとの説明がありました。 委員から、
貸付制度の
利用状況について質疑があり、執行部から、直近では平成29年度に１件の利用があったが、
指定難病医療費助成制度を県へ申請していなかったことから、助成が受けられず、高額な医療費の負担が発生したため貸付けを行ったものであるとの答弁がありました。 これを受け、委員からは廃止後の対応について質疑があり、千葉県
社会福祉協議会が行っている
生活福祉資金貸付制度の利用が可能であることを確認しているとの答弁がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第14号 君津市
国民健康保険出産費資金貸付基金条例を廃止する条例の制定について。 本議案は、出産育児一時金の
受け取り制度の充実により、出産時の
経済的負担の軽減が図られ、平成23年度以降、本
貸付制度の利用実績もないことから、基金を廃止しようとするもので、
施行期日は令和４年３月31日とするものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第19号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第12号）についての
専決処分の承認を求めることについて。 本議案は、国の令和３年度
子育て世帯等臨時特別支援事業により、18歳以下の
子育て世帯への
臨時特別給付金及び
住民税非課税世帯等への
臨時特別給付金を早急に支給するため、
地方自治法第179条第１項の規定により
専決処分をしたので、同条第３項の規定により議会の承認を求めるもので、民生費のうち
社会福祉費、
住民税非課税世帯等に対する
臨時特別給付金給付事業については、住民税が非課税となっている世帯や
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、
住民税非課税相当となった世帯を対象に10万円を給付するための給付金及び
システム改修費や窓口業務を行う人件費などの費用として11億5,873万1,000円を増額補正するもので、財源として、
全額国庫補助金を充てるものであること。
子育て世帯への
臨時特別給付金給付事業については、18歳以下の児童を養育している一定の所得以下の養育者を対象として、
先行給付分として５万円、
追加給付分として５万円の合計10万円を現金で給付するに伴い、
追加給付金及び
システム改修費などに要する費用として５億1,766万5,000円を増額補正するもので、財源として、
全額国庫補助金を充てるものであるとの説明がありました。 委員から、
臨時特別給付金の支給状況及び
家計急変世帯への対応について質疑があり、執行部から、18歳以下の
子育て世帯は、
対象児童１万280人に対し、２月14日時点で8,754人に支給済みであり、支給率は約85％、
住民税非課税世帯は、約7,500世帯に対し、２月末までに5,600世帯に支給予定で、支給率は約75％である。また、
家計急変世帯等については、その把握が非常に難しいところであり、現在28世帯が申請されている。今後も回覧や
ホームページ等を活用し周知を図っていくとの答弁がありました。 これに対し、委員から、周知方法を工夫し、特に実態把握が難しい
家計急変世帯の方々にしっかり情報が行き届き、
申請漏れ等がないように努められたいとの意見がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第13号）のうち本
常任委員会の
所管事項に係る予算について。 本議案は、民生費のうち
社会福祉費、心をつなぐ
福祉基金積立金については、市民等による寄附を基金に積み立てるため160万1,000円を、
生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金超過交付返還金については、
住居確保給付金等に係る令和２年度分の
国庫負担金の額の確定により返還金が生じたため103万6,000円を、
生活困窮者就労準備支援事業費補助金超過交付返還金については、
生活保護適正実施推進事業に係る令和２年度分の
国庫補助金の額の確定により返還金が生じたため４万3,000円をそれぞれ増額補正するものであること。
障害福祉サービス費支給事業については、令和３年４月の法改正に伴う
報酬体系等の見直しや
利用日数の増加により１億961万2,000円を増額補正するもので、財源として、国・
県負担金及び
一般財源を充てるものであること。日中一時
支援事業については、事業所の増加等による
利用日数の増加により397万3,000円を増額補正するもので、財源として、国・
県補助金及び
一般財源を充てるものであること。
障害者医療費国庫負担金超過交付返還金については、更生医療や
育成医療等に係る令和２年度分の
国庫負担金の額の確定により返還金が生じたため295万1,000円を、
自立支援給付費負担補助金超過交付返還金については、
障害福祉サービス事業所の
過年度分の給付費の
請求誤りに伴い返還金が生じたため102万5,000円を、
障害児通所給付費等国庫負担金超過交付返還金については、
児童発達支援や
放課後等デイサービスの通所に係る令和２年度分の
国庫負担金の額の確定により返還金が生じたこと及び
障害児通所支援事業所の
過年度分の給付費の
請求誤りに伴い返還金が生じたため1,650万9,000円を、
障害者自立支援事業費等国庫補助金超過交付返還金については、
障害者虐待防止対策や
障害者自立支援給付審査支払等システムに係る令和２年度分の
国庫補助金の額の確定により返還金が生じたため162万5,000円をそれぞれ増額補正するものであること。
介護保険特別会計繰出金については、
制度改正に伴う
システム改修事業に係る
国庫補助金の額の確定により144万円を、
後期高齢者医療関係事業については、令和３年度分の
保険基盤安定制度負担金の額の確定に伴い946万2,000円をそれぞれ減額補正するものであること。 次に、
児童福祉費、
児童虐待防止対策事業については、
企業版ふるさと納税寄附金を活用し、
相談業務における
身体測定器等の
備品購入費用として10万円を増額補正するものであること。
放課後児童健全育成事業については、
放課後児童支援員等処遇改善臨時特例事業の実施により、
放課後児童支援員等を対象に、収入を３％程度引き上げるための費用として52万9,000円を増額補正するもので、財源として、
全額国庫補助金を充てるものであること。
児童入所施設措置費等国庫負担金返還金６万2,000円及び
児童入所施設措置費等県負担金返還金３万1,000円については、令和２年度分の国・
県負担金の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。子育てのための
施設等利用給付費国庫負担金超過交付返還金55万7,000円及び子育てのための
施設等利用給付費県負担金超過交付返還金27万9,000円については、幼児教育・保育の無償化に係る
認可外保育施設や一時預かり事業等の
施設等利用給付費に係る令和２年度分の国・
県負担金の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。
市立保育園関係費その他管理費及び
市立保育園児童運営費については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止に係る経費について、
保育対策総合支援事業費国庫補助金を充てるため財源更正するものであること。
保育園環境整備事業については、（仮称）
君津市立貞元保育園新築工事基本・
実施設計業務委託において
契約差金が生じたため1,800万6,000円を減額補正するものであること。
民間保育園運営費補助金については、
民間保育園等における令和４年２月分、３月分の
保育従事者の収入を３％程度引き上げるための経費の補助及び
民間保育園等の
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る経費等の補助として702万1,000円を増額補正するもので、財源として、
国庫補助金及び
一般財源を充てるものであること。子どものための教育・
保育給付事業については、
利用児童数が当初見込みを上回ったことにより6,466万1,000円を増額補正するもので、財源として、国・
県負担金及び
一般財源を充てるものであること。子どものための教育・
保育給付費国庫負担金超過交付返還金141万7,000円及び子どものための教育・
保育給付費県負担金超過交付返還金50万2,000円については、令和２年度分の国・
県負担金の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。子ども・子育て支援交付金
国庫補助金超過交付返還金4,280万円及び子ども・子育て支援交付金
県補助金超過交付返還金901万6,000円については、令和２年12月の会計検査院実施検査において指摘のあった平成30年度及び令和元年度の
放課後児童健全育成事業について実績報告の訂正手続を行ったことから、平成三十年度分として、国・
県補助金をそれぞれ326万1,000円、令和元年度分として、国・
県補助金をそれぞれ448万4,000円を返還するもの及び令和２年度分の補助金の額の確定により返還金が生じたため、
国庫補助金3,505万5,000円、
県補助金127万1,000円を増額補正するものであること。市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業については、システムの導入にあたり長期継続による賃貸借契約に変更したことに伴い817万5,000円を減額補正するものであること。社会福祉施設等
災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。その他諸経費については、
保育従事者等の収入を３％程度引き上げる特例事業の実施にあたり、必要となる事務経費として50万円を増額補正するもので、財源として、
全額国庫補助金を充てるものであること。母子家庭等対策総合
支援事業費
国庫補助金超過交付返還金1,890万1,000円及び生活保護費
国庫負担金超過交付返還金4,364万5,000円については、令和２年度分の
国庫補助金等の額の確定により返還金が生じたため、それぞれ増額補正するものであること。 次に、衛生費のうち保健衛生費、
子ども医療費助成事業については、医療費が見込みより増加したため900万円を増額補正するもの及びふるさと納税寄附金を充てるため財源更正するものであること。国民健康保険特別会計繰出金については、保険基盤安定負担金等の額の確定に伴い1,222万2,000円を減額補正するものであること。新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業については、
国庫補助金を充てるため財源更正するものであること。疾病予防対策事業費等
国庫補助金超過交付返還金195万円及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費
国庫補助金返還金289万4,000円については、令和２年度分の補助金の額の確定により返還金が生じたため、増額補正するものであること。 次に、教育費のうち教育総務費、幼児教育無償化事業については、幼児教育・保育の無償化に係る私立幼稚園利用者への子育てのための
施設等利用給付費について、利用者数が当初見込みを下回ったことにより3,322万4,000円を減額補正するものであること。 次に、小学校費、小学校空調設備設置事業については、周西の丘小学校の校舎として当面使用する現大和田小学校の空調設備について、コスト比較の結果、修繕から賃貸借へ執行方法を見直したことにより706万9,000円を減額補正するものであること。小学校費及び中学校費のＩＣＴ活用推進事業及びＩＣＴ学習環境整備事業については、
国庫補助金等を充当するため、それぞれ財源更正をするものであること。 中学校費、管理備品購入事業については、君津中央ライオンズクラブからの寄附金を活用し、周東中学校の
備品購入費用として５万円を増額補正するものであること。 次に、社会教育費、公民館応急耐震補強事業については、小糸公民館及び小櫃公民館の軸耐力補強工事を実施する費用として5,584万7,000円を増額補正するもので、財源として、全額
一般財源を充てるものであること。市民文化振興基金積立金については、寄附金の受入れ及び基金利息が当初見込みよりも多くなる見込みのため５万3,000円を増額補正するものであること。きみつ水と緑のコンサート事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響により事業を中止したことから450万5,000円を減額補正するものであること。君津市民文化ホール改修事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響による半導体不足等を受け、更新を予定していたワイヤレスマイクシステムの調達ができなくなったことにより1,330万2,000円を減額補正するものであること。 次に、保健体育費、オリンピック・パラリンピック教育推進事業283万7,000円及びプール集約化事業907万9,000円については、
新型コロナウイルス感染症の影響により、学校連携観戦や実技学習を中止したことにより減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、
繰越明許費について、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金給付事業については、自立支援金の給付が３月末までの申請期限で最大３か月間の給付がされること、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業については、集団接種枠、市内医療機関の個別接種枠について、接種日程を調整、精査した結果、接種計画、接種開始時期が変更になったこと等によるもの。大和田・坂田小学校統合施設整備事業については、校舎等の建物構造や配置の検討に時間を要し、地質調査の開始に遅れが生じていること。公民館応急耐震補強事業については、小糸及び小櫃公民館の応急対策工事を速やかに完成させるため、事業を継続すること。君津市民文化ホール改修事業は、大ホール屋根の防水改修工事で発生する作業音による貸館業務への影響により、年度内の適正工期が確保できなくなったことにより、それぞれ年度内に事業を完了することが困難となったことから翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。 次に、債務負担行為の補正について、小学校空調設備設置事業（受変電設備増設分）については、周西の丘小学校の校舎として当面使用する現在の大和田小学校について、新校舎となる現坂田小学校の改修が終了するまでの間、受変電設備の増設を行うため、期間と限度額を定め、債務負担行為を設定しようとするものであるとの説明がありました。 委員から、市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業に関し、契約方法の見直しについて質疑があり、執行部から、当初はタブレット端末のリース、ネットワーク環境の整備、職員の研修などを別々で契約する予定であったが、全ての契約を一本化し、長期継続契約とすることで、安定的なＩＣＴシステムの運用ができると判断した。３月から試行運用を行い、４月からの本格運用を予定しているとの答弁がありました。 また、委員から、（仮称）
君津市立貞元保育園新築工事基本・
実施設計業務委託に関し、事業の進ちょく状況及び子育て支援センターの機能について質疑があり、執行部から、次期施設の設計について、設計業者と保育士を交えて協議を行っており、全保育士を対象にしたアンケートを行うなど、現場の意見を聞きながら、子育て支援センターの機能も含め慎重に検討しているとの答弁がありました。 また、委員から、
新型コロナウイルス感染症対策事業に関し、３回目までの接種状況について質疑があり、執行部から、接種率は、２回目までの接種完了は89％であるが、現在も１日当たり20人程度の１回目接種の方がいる。３回目の接種完了は8.5％であるとの答弁があり、これに対し委員から、接種券の発送、予約方法等、全ての市民に等しく情報が届くよう、様々な手法により周知を図られたいとの意見がありました。 また、委員から、
新型コロナウイルス感染症対策事業に関し、繰越明許となった経緯及び早期に接種する取組について質疑があり、執行部から、ワクチンの３回目の接種について、当初、国の方針では２回目の接種から８か月経過後としていたが、７か月、６か月と前倒しされたことに伴う調整及び65歳以上の方の接種方法について、予約の日時、場所を指定するための医療機関との調整に時間を要し、年度内執行が一部困難となった。今後、早期の接種に向けて、市内医療機関の接種枠を増やしてもらえるよう近日中に働きかけを行う予定であるとの答弁がありました。 これに対し、委員から、高齢者の重症化や子どもたちへのワクチン接種への対応など体制を整え、国の方針に遅れることがないよう取り組まれたいとの意見がありました。 討論においては、賛成の立場から、各種補助金等を活用し迅速に事業に取り組んでいることは評価できる。今後も、感染症拡大の予測、迅速な情報発信に努め、市民、市議会、行政が一丸となって、コロナ対策をはじめ各施策に取り組まれたいとの討論がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第21号 令和３年度君津市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題とし、審査いたしました。 初めに、保険給付費、一般被保険者療養給付費については、東日本大震災の避難者に対する医療費の一部負担金を減免したことに伴い４万9,000円を増額補正するものであること。 次に、国民健康保険事業費納付金、一般被保険者医療給付費分納付金については、保険基盤安定繰入金等の額の確定により、財源更正をするものであること。 次に、積立金、国民健康保険基金積立金については、本年度の保険給付費額や財源確保が見込める状況となったことから、余剰金を基金に積み立てるため２億円を増額補正するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第23号 令和３年度君津市介護保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題とし、審査いたしました。 初めに、総務費、一般管理費については、
制度改正に伴う
システム改修事業に係る
国庫補助金の額の確定により、財源更正するものであること。次に、保険給付費、介護サービス等諸費については、居宅介護サービス給付費に係る介護保険災害臨時特例補助金等の額の確定により、財源更正するものであること。 次に、基金積立金、介護給付費準備基金積立金については、運用利息が確定したことにより６万1,000円を増額補正するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第24号 令和３年度君津市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてを議題とし、審査いたしました。 後期高齢者医療広域連合納付金については、
保険基盤安定制度負担金の額の確定により946万2,000円を減額補正するものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託された議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（三浦章君） 次に、経済環境
常任委員長、石上塁君から報告願います。 石上塁君。 （経済環境
常任委員長 石上 塁君登壇）
◆経済環境
常任委員長（石上塁君） ご報告申し上げます。 令和４年第１回
君津市議会定例会２月17日の本会議において、経済環境
常任委員会に付託されました議案３件につきまして、去る２月17日午後１時15分から
議会全員協議会室において、委員６名出席の下、本
常任委員会を開会し、市当局より
関係部課長の出席を求め、
慎重審査いたしましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。 初めに、議案第12号 君津市花と緑のまちづくり基金条例を廃止する条例の制定について。 本議案は、平成元年12月に設置された
当該基金に関し、運用益金をふれあいのできる道づくり事業に充当しているものの、長期にわたり低金利が続く現状では効果が小さく、
一般財源で対応が可能であることから、基金を廃止しようとするもので、
施行期日は令和４年３月31日とするものである。 なお、基金5,410万円のうち、ミツバツツジ保護事業に210万円、花木センター管理事業に200万円を充当し、残りの5,000万円については
一般財源として繰り入れるものであるとの説明がありました。 委員から、基金の廃止に至るまでの経緯及び廃止後の基金の使途について質疑があり、執行部から、基金のあり方については、社会情勢や行政ニーズが変化する中で、現在の行政課題に対応した基金であるかなどの観点から、新たな
総合計画の視点を踏まえた上で全庁的に検討を行ったものである。また、基金のうち寄附を受けた410万円については、基金設置の趣旨に従い、ミツバツツジ保護事業及び花木センター管理事業に充当することで有効活用を図るとともに、
一般財源として繰り入れる部分についても、新たな
総合計画に沿ったものとして活用していきたいとの答弁がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第20号 令和３年度君津市
一般会計補正予算（第13号）のうち本
常任委員会の
所管事項に係る予算について。 本議案は、総務費のうち
総務管理費、市民協働のまちづくり推進事業については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響等により、補助対象事業数が当初見込みを下回ったため、467万8,000円を減額補正するものであること。ＬＥＤ防犯灯管理事業については、ＬＥＤ防犯灯を増設するため20万円を増額補正するもので、財源については、君津市建設業協同組合及び株式会社葵商事からの寄附金を活用するものであるとの説明がありました。 次に、民生費のうち災害救助費、災害救助費
県負担金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等により被災した住宅の応急修理事業において、令和２年度に交付された千葉県災害救助費繰替支弁負担金に対象外の事務経費が含まれており、超過額が生じたことから、
県支出金を返還するもので、257万3,000円を増額補正するものであるとの説明がありました。 次に、労働費のうち労働費、君津版ハローワーク管理運営事業については、君津信用組合からの
企業版ふるさと納税寄附金を充当するとともに、ふるさときみつ
応援寄附金の充当先を変更するため、財源更正するものであるとの説明がありました。 次に、農林水産業費のうち農業費、野生猿鹿猪等被害防止対策事業については、当初の見込みより猪の捕獲頭数が大幅に減少したため600万円を、有害獣被害防止対策事業補助金については、鳥獣被害防止総合対策交付金の一部が侵入防止柵の設置個所の精査等により交付されなかったため1,859万6,000円を、「輝け！ちばの園芸」次世代産地整備
支援事業については、事業主体から取下げの申出があったため265万7,000円を、農業次世代人材投資事業については、事業活用希望者が当初見込みより少なかったため1,190万7,000円を、強い農業・担い手づくり総合支援交付金については、国の要綱改正で採択要件が厳格化されたことにより、事業主体から取下げの申出があったため4,309万9,000円をそれぞれ減額補正するものであること。林業費、ミツバツツジ保護事業及び花木センター管理事業については、花と緑のまちづくり基金が令和３年度をもって廃止することから、それぞれの事業に基金の一部を充当するため財源更正するものであるとの説明がありました。 次に、商工費のうち商工費、産業支援センター運営事業については、日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区きみつ会からの寄附金を充当するため財源更正するものであること。君津市地域祭り事業補助金については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、各祭りが開催されなかったことから461万7,000円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、土木費のうち土木管理費、地籍調査事業については、国の補正予算に伴う補助金の追加配分により事業を前倒しするため１億3,777万2,000円を増額補正するもので、財源については、
県補助金及び
一般財源を充てるものであること。 道路橋梁費の各事業については、国の補正予算に伴う補助金の追加配分により事業を前倒しするもので、交通安全施設整備事業については、カラー舗装等による通学路の安全対策工事を行うため2,644万円を増額補正するもので、財源については、
国庫補助金及び
一般財源を充てるものであること。舗装法面等長寿命化事業については、のり面点検及び大戸見、四町線ののり面補修工事を行うため2,409万円を増額補正するもので、財源については、
国庫補助金、市債及び
一般財源を充てるものであること。橋梁長寿命化事業については、中野跨線橋及び広岡地先の産女橋の橋梁補修工事を行うため4,428万円を増額補正するもので、財源については、
国庫補助金、市債及び
一般財源を充てるものであること。都市計画費、都市計画調査・検討事業1,841万1,000円及び宅地耐震化推進事業386万1,000円については、業務委託の
契約差金が生じたことにより、それぞれ減額補正するものであること。木造耐震化促進事業については、申請件数が当初見込みを下回ったことにより1,092万4,000円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、
災害復旧費のうち農林水産業施設
災害復旧費、農業施設災害復旧事業については、公共災害査定における設計の精査により、事業費が減額となったため1,510万円を減額補正するものであること。林業施設災害復旧事業については、事業の緊急性等の比較により、林業施設
災害復旧費県負担金の配分がされなかったため700万円を減額補正するものであるとの説明がありました。 次に、
繰越明許費について、旧秋元小学校複合化整備事業については、効果的な学校利活用や拠点施設に必要な機能の調整に慎重な検討を重ね、その解決に不測の日数を要したこと。広域火葬場整備事業（きみさらず聖苑整備運営事業負担金）については、事業主体である木更津市が実施している道路改良工事において、支障となる水道管などの移設調整に不測の日数を要したこと。小規模土地改良事業補助金については、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、揚水ポンプ制御盤に用いる半導体の納品に遅延が生じ、不測の日数を要したこと。農業施設災害復旧事業については、被災個所数が多く、施工業者の確保に不測の日数を要し、適正な工期の確保が困難なこと、また地籍調査事業をはじめとする土木費の９事業についても、年度内に事業を完了することが困難となったことから、それぞれ翌年度に繰越しするものであるとの説明がありました。 初めに、委員外議員から、旧秋元小学校複合化整備事業を繰越明許とすることについて、会計年度独立の原則から、繰越明許については特例の取扱いであるという認識の下、設計業務においては、仕様書の変更や追加の設計などにより繰り越した事例はあるものの、今回のように仕様書の変更等もなく、当事者間の協議のみで繰越明許とすることは極めて異例であり、コンプライアンス上も問題があると考える。諸課題の解決の検討に不測の日数を要したのであれば、検討の結果として仕様書等の変更がなされるべきである。 また、契約の中で、受注者は発注者である市の指示に従うこととなっていることから、その仕様に基づき、確実に期間内に業務を履行しなければならないと考える。過去には事故繰越しとなった案件で、違約金が支払われた事例もあり、当該事業についても、契約期間内にその履行がなされないことから、経緯、事由等を明らかにした上で対応していくべきではないかとの意見が出されました。 また、委員から、契約の変更等がない中、受注者との協議に不測の日数を要し、繰越明許となったのであれば、これまでの協議の経過や今後の事業の進め方など詳細を示した上で議論がなされるべきであると考えるとの意見があり、執行部から、当該施設の整備は、行政施設の耐震性の問題と学校再編を進める中で統合によって使用しなくなった旧秋元小学校を利活用し、公民館などの行政機能と
地域活性化機能を複合化するという全国的にも事例の少ない取組であることから、整備内容の整理や検討等に時間を要したこと。 また、当初は特定財源となる地方創生拠点整備交付金の獲得に向け、国と調整を進めていたが、当該交付金は、高いレベルの事業運営が求められることなどから、行政機能を最優先に整備することに加え、
地域活性化機能については、交付金の活用を見込まない整備で進めることとした。それに伴う、受注者等との協議、調整等にさらに日数を要したことなどにより、年度内の完了が困難となり、やむなく繰越しとなったものである。 当該設計業務については、令和２年度に実施した基本計画を基に進めているところであるが、内容の変更については、検討や精査などに時間を要することなどから、来年度の設計変更を考えているとの説明がありました。 それに対し委員から、今後、設計変更等を行った上で事業を進めていくものと理解するが、コスト面には留意しつつも、地域の活性化を図るための拠点施設となるよう望むものであるとの意見が付されました。 討論においては、賛成の立場から、旧秋元小学校複合化整備事業の繰越明許に関し、委員外議員や委員からの指摘を真摯に受け止め、今後こうした形での繰越しが起こらないよう努めるとともに、スピード感を持って事業を進められたいとの賛成討論がありました。 以上、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第22号 令和３年度君津市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）。 本議案は、農業集落排水整備事業について、汚水処理槽の濃度管理を行う計器の修繕にあたり、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、その計器に用いる半導体の調達に遅延が生じ、不測の日数を要したことから、翌年度に繰り越すものであるとの説明があり、
慎重審査の結果、
全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が本
常任委員会に付託されました議案に対する審査の経過並びに結果でございます。 ご報告を終わります。
○議長（三浦章君） 以上で各
常任委員長の報告は終わります。 ただいま行われました
委員長報告に対する質疑を行います。 下田剣吾君。
◆１３番（下田剣吾君） 13番、下田剣吾でございます。 総務委員長に２点ご質問いたします。 議案第17号 財産の無償貸付について、
坂畑小学校と
亀山中学校の前例があまりない貸付けなので、ちょっと２点お伺いしたいのですが、１点目は、報告の中で春の
行楽シーズンまでに整備を行うというのがあったのですが、それがこの春なのか、来年の春なのか、もしかしたら聞き漏らしているかもしれないのですが、それについてお聞かせください。 ２点目は、議案参考資料だと運動場、グラウンドが入っていませんが、それについて審査の中で分かったことがあればお聞かせ願います。 以上です。
○議長（三浦章君）
須永和良君。
◆
総務常任委員長（
須永和良君） 自席からお答えいたします。 まず、春の
行楽シーズン、今年か、それとも来年かということですが、今年からという見込みでございます。これは地元の説明会において、地元のほうから早く使っていただきたいという声があって、それに基づいて行うものでございます。 それと、もう１つの質問ですが、運動場に関しては有償での貸付けということが予定されております。 以上です。
○議長（三浦章君） ほかに質疑ございますでしょうか。 （発言する者なし）
○議長（三浦章君） 質疑もないようでございますので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）