○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 自席から答弁させていただきます。 細目２、新市庁舎の構想についてお答えをいたします。 現在の本庁舎につきましては、市制施行５周年の節目に、新生君津市の象徴として建設されて以来、市民をはじめ多くの方々に利用されてきております。 施設は間もなく建築後45年を迎えますが、
法定耐用年数等を考慮し、今後、15年間程度は使用できるよう
必要最小限の維持補修に努めていくこととしており、新
庁舎基本構想の策定時期については、慎重に検討をしてまいります。 策定にあたりましては、庁舎は
まちづくりの拠点であるとともに、シンボルとなる施設であり、市民の関心の高い
プロジェクトであることから、市民の皆様と共に考え、意見を交換し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎
経済部長（
鈴木広夫君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、
公共施設の
個別施設計画についてお答えいたします。
神門コミュニティセンターは、市民相互の交流を図り、
地域住民の連帯意識を高めることを目的といたしまして設置しております。 本施設につきましては、君津市
コミュニティ施設個別施設計画におきまして、
維持管理コストの増加と
利用者数の減少を踏まえまして、除却の方向としておりますが、これまで果たしてきました
コミュニティ機能につきましては、
周西公民館に統合するなど、検討してまいります。 この取組につきましては、地元の方々から様々なご意見をいただいていることから、今後も地元の方々や
関係団体等と
十分協議を行いながら進めてまいります。
勤労者総合福祉センターにつきましては、市民の研修、体力つくり等の活動の場を提供することによりまして、福祉の充実と勤労意欲の向上及び健康増進を図ることを目的として運営しております。 しかしながら、建設から27年が経過いたしまして、大
規模改修が必要な時期となっていることに加え、施設の一部で利用率が低くなっていることから、新たな
利活用案について検討を進めております。 昨年実施いたしました
市民アンケート調査では、誰に向けた施設であったらいいかと思うかという設問に対しまして、「子どもや
子育て世代のための施設」という回答が最も多い結果となりました。このような市民の声を踏まえまして、子どもや
子育て世代に向けた機能・サービスを拡充していくことを考えておりますが、市内で唯一の
屋内温水プールが併設されているという特性、運営者や利用者の意見なども加味いたしまして、既存の設備、サービスとの相乗効果が得られ、利用率の向上につながるよう、さらなる検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） 細目４、大学及び
市内大学生との連携につきまして、お答えをいたします。 専門的な知識や情報を有する大学や大学生との連携は、本市が抱える行政課題の研究等を通じて、地方創生を推進する上でも必要な取組であると認識をいたしております。 本市では、
日本大学理工学部との
公共交通の研究や、新たな
総合計画の策定に向け、千葉大学との中高生を対象といたしました
オンラインによるワークショップ、さらには、郡ダムの
水上スキー競技に参加する学生が積極的に
地域活動に参加するなど、地元住民との交流が行われてきております。 また、
高速バス通学支援事業では、利用者に市の行事や
地域活動への参加、ＳＮＳで君津をＰＲすることなどの取組にご協力いただくこととしており、令和３年度には本市在住の約50名の学生からお申込みをいただいているところでございます。 昨年度は同事業を通じまして、利用者に
タウンミーティングなどへご参加いただき、本市の将来につきまして、共に考えていただく貴重な機会となりました。 今後とも、大学や大学生との連携につきましては、
まちづくりや地域の活性化に資することから、積極的に推進をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（
安部吉司君） 自席から答弁させていただきます。 大綱２、君津の未来を拓く
教育改革について、細目３、
ＩＣＴ教育の推進についてお答えいたします。 本市では、市議会の皆様にもご理解をいただき、
子どもたちの学びのために１人１台
タブレット型端末を早期に導入いたしました。 さらに、令和３年度には授業での学びをより充実させるために、
電子黒板も各教室に導入いたします。
電子黒板と１人１台
タブレット型端末が連動することにより、個の学びを共有化することで、主体的・対話的で深い学びへと、さらなる学習の広がりが期待できるものと考えております。 議員ご指摘のとおり、電子機器を有効に活用するためには、教職員の
スキルアップが重要でございます。
電子黒板が導入される際には、校内の実技研修へ
ＩＣＴ支援員を配置したり、自主研修で操作方法の理解を深めるための動画等を作成したりすることで、
活用能力の
スキルアップを図ってまいります。 今後も、指導に携わる教職員が、自信を持って授業で活用できるよう、各学校への指導や教職員への支援に努めてまいります。 続きまして、細目４、不登校の
子どもたちへの
オンライン学習の実施についてお答えいたします。 不登校の
子どもたち一人ひとりが抱える事情はそれぞれ異なっており、個々の状況に応じて必要な支援を行うことが重要であると認識しております。その学習面の支援として、
オンライン学習は
子どもたちに寄り添う上で有効な手段の一つであると認識しております。 本市で設置しております、不登校等の児童生徒の支援を考えるための
生徒指導研究協議会では、令和３年度から、
オンライン学習の手法や内容、校内体制に焦点を当て議論していくことといたしました。
市内小中学校では、発達段階や各学校の計画に合わせ、１人１台
タブレット型端末を活用し、
オンラインで担任と児童、生徒がつながる取組を進めております。 また、長期入院などにより、登校したくてもできない児童が学級の友達や担任と
オンラインでつながるという実践も既に行われており、つながった瞬間、教室は大きな歓声に包まれ、また、病院に入院してるお子さんと、その保護者も大変喜んでいたという報告を受けております。 今後も、
オンライン学習を進めるための
環境整備や条件整備に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） それでは、大綱１、細目１から再質問させていただきます。
清和地区の試みが
モデル地区として成功することを期待しておりますけれども、さらに職員と市民による
プロジェクトチームを発足してはいかがでしょうか。 木更津市では2015年に、2025年の
未来予想図検討会という中堅職員による
プロジェクトを発足させました。資料を配布してありますので、ご覧ください。 10年後のまちの姿を検討する
プロジェクトです。テーマは、身近な地域のあり方と、安心して子どもを産み育てられる地域のあり方の２つです。月１回、１年間実施し、その中で出されたのが、資料の最終報告書となりますが、
まちづくり協議会の設立促進や、市職員の
地域活動への積極的参加などが提言されました。 ６年たった今、
まちづくり協議会は４協議会から８協議会に倍増し、職員の地域派遣制度もできました。富来田地区では自家用有償旅客輸送の実証運行を昨年度から実施しています。この
プロジェクトチームでの話合いが生かされています。 本市においても、持続可能な地域のあり方をテーマに
プロジェクトチームを発足させてはいかがか、
地域づくりを担う職員の人材育成にもつながると考えますが、見解を伺います。
○副議長（
保坂好一君） 茂田
市民環境部長。
◎
市民環境部長（茂田達也君） 自席から答弁させていただきます。 ご提案のありました木更津市の
プロジェクトチームや
まちづくり協議会、それからその
まちづくり協議会に人的支援ということで、地域推進職員制度というものなどの取組が行われており、とてもいい取組だと考えております。
清和地区での
先行モデルを参考としまして、今後、市民が
まちづくりに参画する新しい
仕組みづくりを構築していく中で、十分参考にさせていただき、検討したいと存じます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） 実は５年前にも私この
プロジェクトに触れていまして、こんなことをやってほしいと言っていたわけなんですけれども、できずにいるわけなんですね。なので、
プロジェクトチームの発足に向けて検討しますぐらいの回答をいただければと、今回は思っていたわけですが、私がお聞きしたいのは、総論ではなくて具体論です。
地域づくりのためにどんな仕組みをつくり、どのようなプロセスでやっていくのか、そこのところの検討が必要だと思います。そのためにはいろんな部が協力しないといけないと思います。だからこそ、横断的な
プロジェクトチームをつくる必要があるんではないかと要望しているわけです。 そして、そこで地域に関心を持つ職員が育つこと、そういった地域をつなげることのできる視点と能力を持った職員の方々が地域に出ていって進めていくということが非常に大事ではないかなと思いますし、それは一朝一夕ではできないんではないかなと考えているわけです。 これ以上お聞きしませんけれども、ぜひ真剣に取り組んでいただいて、具体的な方法を出していただければいいわけです。君津市はこの方法で
まちづくりを進めていきますというものが出されていただければ、私はそれでいいわけですけれども、その一つの方法として、
プロジェクトチームをつくり、
まちづくり協議会を発足させてはいかがかなと言っているわけですので、どうか真摯なるご検討をお願いいたします。 新市庁舎ですけれども、今世界が大きな変革を迎えているときですから、慌てて新市庁舎の構想をまとめる必要はないとは思うんですが、ただ、これは
市民協働の
まちづくりの一環として、今回質問させていただいています。というのは、やっぱり回答にもありましたように、関心の高いことですし、目に見えるものなわけですね。ですので、今までと違った市民参加のやり方、市民の皆さんの意見をうまく活用して、私たちの意見が反映した新しい庁舎ができたなというふうな形で進めていただきたい。そのためにはやっぱりその進め方を考えておかなきゃいけないと思うんですね。 そこは重要なので、そこにまず取り組んでいただいて、いい市庁舎ですね、時代は５Ｇとか進んでいますから、もしかしたらネット銀行みたいにネット市役所みたいなものができるのかな、なんていうことも思ったりもしているわけですね。１か所に大きなものがあるんじゃなくて、分散していたほうが地域にとってはいいのかもしれないとも思っているわけです。どうかいろんな考え方ができるときでもありますんで、よろしくお願いをいたします。 細目３の
公共施設の
個別施設計画ですけれども、市民の声を基に今後の活用を考えているという回答で、大いに評価したいと思いますが、
勤労者総合福祉センターについては、併設されているスポーツプラザとの一体的活用を考えて取り組んでいただきたいと思いますし、
神門コミュニティセンターがなくなることも考慮していただきたいと思います。 そこで伺いますが、前回のメディカルスポーツセンター運営委員会では、利用者や地域の意見も反映できるような新たな運営委員会を組織するとの結論で終わったと思いますが、いまだに発足をしておりません。スポーツプラザと
勤労者総合福祉センターの活用を協議する新たな運営委員会の発足が今こそ必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎
経済部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 今後の施設の新たな活用につきましては、利用者や地域の考え方の意見を取り入れることは非常に重要であるというふうに認識はしておるところでございます。 今後は、運営委員会という形式にとらわれず、子どもや
子育て世代に向けた機能、サービスの拡充に向けまして、利用者との意見交換の場、こうしたものも設けることなどを考えながら、幅広い意見を取り入れる手法について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） 運営委員会の形にはこだわりませんし、前回の運営委員会のような偉い人が集まっているような組織も必要ないと思うわけですけれども、地域の方々、それから利用者の方々等がどう活用していったらいいかと話し合う場はやっぱり必要だと思いますので、アンケートを取るとか、いろんな方法はあると思いますけれども、ぜひ話合いの場を設置していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 砂風呂施設のことですけれども、砂風呂施設の跡活用について、もともと砂風呂は君津市の要望で作ったものであり、施設廃止後の施設整備に関しては、市が対応するとのことでしたけれども、いまだにそのままになっています。今後の見通しをお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎
経済部長（
鈴木広夫君） お答えいたします。 砂風呂施設跡地の活用につきましては、平成27年に利用を中止して以降、有効な策がいまだに見いだせておりません。今後は市民アンケートを踏まえ検討しております子どもや
子育て世代に向けたサービス強化といった、新たな利活用策と関連させまして検討していくことで、君津メディカルスポーツセンター全体としての魅力を高められるよう、体力つくり指導協会と協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） ぜひ誠実に話合いを進めていただきたいと思います。 １つ要望を言えば、幼児用のプールができたら、非常にファミリーが使いやすいのかなと思っております。市内で唯一の屋内プールで、そこには25メートルプールしかないので、幼児用もできたら家族で行って過ごせるかなと思います。私も子どもが小さい頃、よく富津のプールに行っておりましたけれども、家族で行った場合には、小さいものがないと活用もできませんので、これは希望としてお伝えをいたします。 細目４、大学及び
市内大学生との連携についてですが、回答のほうで大学や大学生との連携について、積極的に推進するとの前向きな答弁をいただき、心強く思います。
高速バス通学支援事業の利用者に、市の行事や
地域活動への参加、ＳＮＳで君津をＰＲするなど、取組に協力いただくというのも非常にいいなと考えております。 そこで伺いますが、市の課題や市の将来像について話し合う（仮称）若者会議を定期的に開催してはいかがでしょうか。市長と
担当部長、若手職員なども参加し、若者と話し合う場をつくることは、双方にとって啓発の場となりますし、地域人材の育成や若者のネットワークづくりに資すると考えますが、見解を伺います。
○副議長（
保坂好一君）
竹内企画政策部長。
◎
企画政策部長（竹内一視君） お答えをいたします。 これまで本市では、高校生によります
地域活性化の取組に対して支援を行います市民が主役の
まちづくり事業や、現在、策定中の新たな
総合計画におけます
オンラインによるきみつ未来ワークショップなど、様々な機会を通じまして、若者の
まちづくりへの参加機会をつくってまいりました。 ご提案の若者会議も、その
まちづくりへの参加の一つの形であるというふうに認識いたしますが、引き続き、未来を担う若者がまちへの関心を高め、
まちづくりに参加することができるよう、機会の創出に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） この質問のポイントは、定期的、継続的というところですね。単発では人は育たないので、継続的、定期的に行うことが大事かなと思っております。そこから地域人材や将来の市の職員が育つかもしれませんし、将来の市議会議員が育つかもしれません。そういう育つ土壌をつくっておくということが大事だと思うんですね。人というのは勝手に育たないので、土壌、その場をつくることによって人は育っていくので、その場づくりとしては定期的、継続的でないと駄目なので、ぜひ考えていただければと思います。 もう１点、協同労働をテーマに大学の研究室や諸団体と連携してはいかがでしょうか。今後の
まちづくりを考えたとき、協同労働は大きな柱になると考えます。研究者も増えていますし、学習支援等で本市はワーカーズコープさんとの関係もありますので、これらの大学、団体と連携して協同労働をこの君津に根づかせてはいかがか、見解をお伺いします。
○副議長（
保坂好一君）
鈴木経済部長。
◎
経済部長（
鈴木広夫君） お答えをいたします。 協同労働につきましては、出資、経営、労働、この全てを自分たちで担う新たな働き方でございます。これからの
まちづくりにおきまして、様々な地域課題解決を図る上でも有効な取組であるというふうに認識しておるところでございます。 今後は大学や関係団体と連携を図りながら、本市の特性に合った協同労働のあり方につきまして、調査、研究に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） 調査、研究をしていただけるということで、先進市である広島市では平成26年に協同労働モデル事業を始めました。そこで人材の育成、起業支援、補助金を２分の１で100万円を限度とするなどやっております。この辺は本市の市民が主役の
まちづくり支援事業と似ているところもあるわけなんですね。 そこで、１つは広島市の制度をぜひ研究していただきたい。２点目は、本市の
まちづくり支援制度の中に協同労働を入れることが可能なのかどうなのか、その辺をぜひ検討していただいて、また教えていただきたいと思います。また質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。 続きまして、大綱２、細目１、
山の上学園地域の
有効活用についてですが、ここでは坂田小の大
規模改修に合わせて周辺の整備もお願いしたいと思うわけです。具体的に言いますと、君津高校に上がっていく道路が途中から急に狭くなって、車が離合できないということがございます。山の上の学校は避難所になることを考えると、緊急時に大変不便ではないでしょうか。 もう１つは、坂田小裏門方面、前グラウンドだったところですね。あそこに住宅ができました。そちらから通学路に歩道がありません。児童の安全を考えますと、歩道、もしくはガードレールの設置が必要です。そうなると道路の幅の拡張だとか、そういうところも関係をしてきます。そういった整備はこの大
規模改修などに合わせてやるのが一番よろしいのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（
安部吉司君） お答えいたします。 学校周辺の整備、特に通学路の安全対策につきましては、千葉県、君津警察署、ＰＴＡ連絡協議会等で構成いたします庁内の組織、君津市通学路安全対策協議会において、危険個所等の点検、協議を行っております。 ご指摘いただきました件も含めまして、この大
規模改修に合わせて同協議会で協議、検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） ぜひトータルで考えていただきたいと思います。割とその部門では、ここだけということがございますので、よろしくお願いいたします。 また、２点目の
大和田小学校跡地の利活用ですけれども、令和６年度に
空き施設となる予定ですけれども、この利活用の方針、いつまでに決定される予定なのかお聞きします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（
安部吉司君） お答えいたします。 空き
公共施設となります
大和田小学校の活用につきましては、間を空けずにスムーズな活用が図れるよう、全庁的な協議を行いまして、早期に方向性を決定してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） 間を空けずスムーズにという回答をいただきました。これが実現できたらいいなと思うわけですね。でもこれはなかなか難しいことですね。役所というのはどうしても計画があり、予算の裏づけがあって実行となるわけです。どうしても間が空くわけですよね。 それで逆算して令和６年度にやろうとすると、令和４年度から始めなきゃ間に合わないですよね。だから令和４年度には手をつけないと令和６年度に間を空けずにスムーズにできるということがないわけですから、どうか逆算をして動いていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また近づいたらどうなっているのか、お聞きできればなと思っております。 細目２は飛ばしまして、細目３、
ＩＣＴ教育の推進についてですが、
電子黒板はこれからの学習の必需品であり、他市に先駆けて導入を決断していただいたことは高く評価いたしますし、長く教育に携わっていた者として、深く感謝申し上げます。 愛媛県の西条市では2021年度、住みたい田舎ランキングで全国１位を獲得いたしました。糸
プロジェクトと呼ばれる自然を生かした
まちづくりや起業支援制度、そして2015年度より
電子黒板を導入し、
ＩＣＴ教育に取り組んで、そのことが評価をされております。本市も他市に先駆けて入れるわけですから、セールスポイントとしてアピールをしていただきたいなと思います。大きな可能性を秘めた
電子黒板ですが、その力を発揮させるには答弁にありましたように、教職員の
スキルアップが不可欠です。 それで、動画の活用をぜひ積極的にお願いいたします。動画がこんなに簡単につくれる時代になったのは、最近のことですよね。今スマホで動画がつくれるわけで、それを見ることができるわけです。何回も見ることができますから、そこに操作方法、それから授業での活用の仕方の紹介、先進地の授業の様子など、どんどん動画を配信していただければ、教職員の刺激になると思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、不登校の
子どもたちへの
オンライン学習の実施についてでございますが、不登校の児童、生徒の支援を考えるための
生徒指導研究協議会で、この３年度から論議していくとのことで、まずはよかったと思いますけれども、大阪府の寝屋川市では、
コロナ禍の中、選択登校制を昨年６月から実施しており、学校に来ないことを選択した児童、生徒のために、授業のライブ配信を始めています。ＮＨＫで時々放送されていますよね。 やり方を見ていると簡単です。タブレットをただ黒板の前に置くだけです。置いて、そのタブレットに向かって先生が授業をするだけでライブ配信をしているわけですね。72名の利用があったそうで、また８月からは不登校や病気療養中の子どもにも配信をし、17名の利用があったということです。タブレットの活用は様々な可能性が考えられます。一人でも取り残さない教育の実現に向け、集中して論議して、早く取り組んでいただきたいと思います。 そこで１つお尋ねしますが、千葉県では、チーてれスタディーネットという学習コンテンツを配信しています。これは不登校のみならず、学習不振児や塾に行けない
子どもたちにとっても有効であると思いますけれども、保護者や
子どもたちにどの程度周知されているのか、また活用推進に向けてどのように取り組んでおられるのかお聞きいたします。
○副議長（
保坂好一君）
安部教育部長。
◎
教育部長（
安部吉司君） お答えいたします。 ご質問のチーてれスタディーネット等につきましては、家庭における学びの支援として有効であろうというふうに考えております。ですので、チーてれスタディーネット、またはＮＨＫ ｆｏｒ ｓｃｈｏｏｌ、こういった学習コンテンツについての情報を取りまとめまして、市教育センターのホームページだけではなく、各学校のホームページにおいて学習支援のアイコンを設置して保護者、児童、生徒に情報発信を行い、周知しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
野上慎治君。
◆９番（
野上慎治君） ホームページを確認させていただきました。全部の学校でできていまして、それも上の分かりやすい部分にあって、大変いいなと思いました。 それで、１つご提案といいますか、特別活動の中に学級活動がございます。この中に家庭学習のやり方というのがあると思いますんで、ぜひ家庭学習のやり方の指導の中で、この学習コンテンツの利用の仕方に触れていただければと思うんですね。 年１回触れていただければ、９年間触れることになります。その学年に応じて実際にそこにつなげてみる。幸いタブレットを全員持っているわけですから、学校で一斉にそこに接続をしてみる。そこでの授業、資料等を活用してみる。そうすると、
子どもたちはそれを家庭学習に取り入れようとかなると思うんですね。時間的には大して取りませんから、年に１回、必ず４月にやるとか決めていただいて、取り組まれると、
子どもたちの活動はますます増えて、君津の学力は向上するんじゃないかと思います。どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（
保坂好一君） 以上で９番、
野上慎治君の
一般質問を終わります。 ここで、議事の都合により暫時休憩をいたします。
△休憩宣告 午前１０時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開宣告 午前１１時００分
○副議長（
保坂好一君） 再開いたします。 休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。 なお、三浦道雄君から資料配布の申出がありましたので、お手元に配布してございます。 18番、三浦道雄君の発言を許します。 三浦道雄君。 （１８番 三浦道雄君登壇）
◆１８番（三浦道雄君） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の三浦道雄でございます。 新型コロナウイルス感染症で亡くなられた皆様方に心からお悔やみを申し上げます。そして現在、治療中の皆様にも心からお見舞いを申し上げます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。今回もまた市長の政治姿勢及び高い国民健康保険税の引下げを求めるということを中心に、大綱３点、細目６点について順次質問してまいります。市長をはじめ、執行部の皆さん方の明快な答弁をお願いいたします。 最初に、大綱１点目、市長の政治姿勢について細目３点伺います。 １点目は、菅政権への評価についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策では、菅政権の無為無策が明らかになり、非難が続いているところでございます。その一方で、国民いじめの政治が進められております。市長は菅政権への期待をにおわす答弁をこの間してまいりましたが、現在もその姿勢に変わりはないのか、改めて見解を伺うものでございます。 ２点目は、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて３点伺います。 １点目としては、新型コロナウイルス感染症は収束どころか感染者は増えるばかりであります。なぜ収束をしないのか、その収束の見通しをどう思っているのか伺います。 ２点目は、コロナワクチン接種問題についてであります。既に接種が進められておりますが、申し込んでも電話は出ない、予約がいっぱいでもう締め切りました。こういうことがあって苦情が私のところにもたくさん寄せられております。このような状況の中で７月末までに希望者全員のワクチン接種が可能なんでしょうか。見通しについてお聞かせいただきたいと思います。 ３点目は、
コロナ禍の下で仕事が減ってしまった、あるいは職を失ってしまった、収入が激減してしまったので、生活に支障を来している方々がいらっしゃいますが、こうした皆さんへの救援、あるいは支援策について具体的に進めている事例があれば、お伺いしたいと思います。 次に、オスプレイの木更津基地配備及び飛行訓練等への対応について伺います。 木更津駐屯地に暫定配備されました垂直離着陸輸送機Ｖ－22オスプレイが４月22日以降、夜間飛行を開始するということが新聞報道されておりましたが、そのことに対して君津市に関係機関等から報告があったのか。また、今の現状等について市の見解をお伺いいたします。 大綱２点目は、医療・福祉行政についてであります。 細目１点目として不公平税制を改め、高い国民健康保険税を引き下げることについてでございます。協会けんぽ並みに国民健康保険税を引き下げるためには、他の保険制度にはない平等割、均等割と言われている、この不平等な応益割を廃止することにあるのではないでしょうか。全国知事会が国に対して公費負担１兆円増額を求めているのは、この応益分を廃止すれば協会けんぽ並みの国民健康保険税にできること、そして国民皆保険制度の再重要な柱であります国民健康保険制度の持続性を確保する上で重要だという認識の下で、国に要望したのではないでしょうか。市長はどのようにお考えなのか、見解を伺います。 ２点目は、介護保険料等の見直しについてであります。介護保険料の値上げ、そして後期高齢者医療費窓口負担の１割から２割化は、言わば２倍化でありますが、社会保障制度の改悪ではないでしょうか。弱者、高齢者いじめの最たるものだと思います。
コロナ禍で市民の日常生活が大変なときに、支援とは真逆の負担増でございます。こんな国民、市民、弱者いじめの菅政権は許せません。市長の見解を伺います。 最後、大綱３点目は、環境行政についてであります。 １点目として、新井総合施設株式会社の動向についてであります。 新井総合施設株式会社の産業廃棄物最終処分場の第１期処分場の漏えい事故の究明を求める声が広がっております。その声は市長の下にも届いていると思いますが、このことへの市の対応についてお伺いをいたします。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席で行いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
保坂好一君）
石井市長。 （市長
石井宏子君登壇）
◎市長（
石井宏子君） 18番、三浦道雄議員のご質問にお答えいたします。 大綱１、市長の政治姿勢について、細目１、菅政権への評価についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染が収まらず、６月20日まで10の都道府県において緊急事態宣言が発出されております。全国の感染者数も高止まりが続き、収束の見通しが立っていない状況です。 国では、東京や大阪に大規模接種センターを設置するなど、コロナワクチンの接種が円滑に進むよう取組を進めており、本市におけるワクチン接種についても５月から開始し、７月中には希望する高齢者に接種を終える見込みであります。 菅首相からは、４月23日の緊急事態宣言の発出に際し、ワクチン接種について政府を挙げて取り組む旨の発言がありましたが、一方で、ワクチンの供給量や供給時期等について課題も生じたことから、全国市長会は４月30日付で河野国務大臣に対し、ワクチンの安定供給や財政支援、国民への情報提供についての緊急要望を行いました。 今般の新型コロナウイルスへの対策は、かつて経験したことのない取組であり、私はこれまで以上に国と自治体が緊密に連携し、一丸となって
コロナ禍を克服していく必要があると強く感じております。 今後、一人でも多くの方が早期にワクチン接種を終え、安心して日々の生活を送ることができるよう、引き続き、国等の動向を注視してまいります。 細目２、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、細目３、オスプレイの木更津基地配備及び飛行訓練等への対応について、大綱２、医療・福祉行政について、大綱３、環境行政についてにつきましては、担当職員からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 自席から答弁をさせていただきます。 大綱１、市長の政治姿勢について、細目２、新型コロナウイルス感染症の収束に向けて、お答えいたします。 まず、感染症の収束の見通しについてですが、現在、ワクチン接種が全国で進められておりますが、新型コロナウイルスワクチンは感染症に対する免疫を得るために接種され、発症や重症化を予防するだけでなく、社会全体での流行を防ぐことが期待されております。 次に、ワクチン接種の現状、７月末までに高齢者の接種完了の見通しについてですが、本市においては５月16日から集団接種を開始し、６月６日以降の予約は当初、接種希望日の20日前から１日ごとに受付をしておりました。しかし、予約開始後すぐに定員に達する状況が続いたため、１週間分の予約ができるよう変更することで、毎日電話等を繰り返さずに済むよう、市民の負担軽減を図ったところです。 また、高齢者へのワクチン接種につきましては、６月中に全ての高齢者に接種ができる量のワクチンが届く予定ですので、希望される高齢者の方に７月末までに接種が完了できるよう進めてまいります。 今後も、円滑かつ安全な接種の実施に向けて取り組んでまいります。 最後に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入減少や失職などの生活に困窮している方への支援につきましては、ひとり親世帯への支援金や住居確保給付金の支給、社会福祉協議会による生活資金の貸付け、生活自立支援センターでの就業支援、各種保険料等の減免、生活保護の相談などを実施しております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 荒井総務部長。
◎総務部長（荒井淳一君） 自席よりご答弁申し上げます。 細目３、オスプレイの木更津基地配備及び飛行訓練等への対応についてお答えいたします。 オスプレイの夜間飛行に関する情報につきましては、４月20日に４月21日以降、夜間飛行を開始する予定であること、飛行地域は当面の間、従来と同様に場周経路及び洋上とする旨、県を通じて防衛省北関東防衛局から提供がございました。 まずは、夜間における機体や搭載装備品の機能確認試験の一環としまして、東京湾南部上空等を飛行する予定であり、今後、訓練のための夜間飛行も行う予定であるが、通常の飛行訓練としては深夜や明け方の飛行は想定していないと聞いております。 本市といたしましては、引き続き、千葉県及び県内の関係自治体と情報を共有し、市民の皆様の不安を払拭できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 大綱２、医療・福祉行政について、細目１、不公正税制を改め、高い国民健康保険税を引き下げることについて、お答えいたします。 まず、議員ご指摘の均等割、平等割の廃止についてですが、国民健康保険税は中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業の労働者が加入する組合健保にはない、世帯員の加入者の数に応じてかかる均等割や、各世帯に定額でかかる平等割を賦課することが地方税法により定められており、国民健康保険税を高くしている要因の一つと考えています。 例えば、これは３月議会でもお示ししたものですが、国保の広域化の際に国が示したモデル世帯である給与収入420万円、40歳代の夫婦と子ども２人の４人世帯の場合、協会けんぽの保険料額が約25万円となるのに対し、本市の国民健康保険税額は約44万円となります。 このうち均等割、平等割に相当する部分が約17万円、それ以外の部分が約27万円となり、均等割、平等割を廃止すると、協会けんぽとほぼ同様の水準となります。 次に、国の１兆円の公費負担増についてですが、都道府県が国保の財政運営の責任主体となりましたが、依然、厳しい運営状況が続いており、全国知事会では、今後の高齢化による医療費増大を見据え、国保への国庫負担率の引上げによる国費の投入で、国保の財政基盤の強化を図るよう、国に継続して要望しています。 本市としても、国民皆保険の要である国民健康保険が将来にわたり安定した持続可能な制度となるよう、全国知事会や全国の市町村、国保関係者らと共に、引き続き国へ要望してまいりたいと考えています。 続きまして、細目２、介護保険料等の見直しについてお答えいたします。 令和３年度からの介護保険料につきましては、第８期介護保険事業計画において、３年間で必要となる介護給付費等を見込み、算定したものであります。 介護保険料の上昇は、高齢化が進む本市において、介護サービスの利用者が増加するなどが要因となっておりますが、今後も低所得者に対する費用負担の配慮に努めるとともに、介護給付費の適正化や介護予防に資する取組を推進してまいります。 次に、後期高齢者医療費の窓口負担割合の見直しにつきましては、少子高齢化が進み、令和４年度以降には団塊の世代の方が後期高齢者の年齢に達することから、若い世代の負担の急増が見込まれる中、世代間の公平性や制度の持続性確保の観点から議論が行われているものと認識しております。 現在、
コロナ禍で市民の日常生活が大変なときであることは承知しておりますが、この見直しは令和４年度以降の社会保障費の急増を見据えた持続可能な社会保障制度とするためのものであると認識していますので、高齢者と現役世代どちらにとっても安心できる社会保障制度となるよう、国の動向を注視してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 林
市民環境部参事。
◎
市民環境部参事（林俊弥君） 自席よりご答弁申し上げます。 大綱３、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてお答えいたします。 新井総合施設株式会社の第１期処分場につきましては、平成24年１月に内部保有水流出事故が発生し、県の勧告により、事業者が原因究明調査と改善対策を実施していますが、事故の発生から９年を経過した現在もなお、十分な効果が得られていない状況から、廃棄物の搬入停止は続いております。 このため市では県に対し、新たな原因究明調査の実施と抜本的な改善対策を事業者に指導するよう、再三にわたって求めており、直近では５月26日に市長が県を訪問し、環境生活部長に申入れを行いました。 今後とも市民の安全・安心を確保するため、第１期処分場問題の早期解決に向け、引き続き、県に要請してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、二次質問に入らせていただきますが、今日は、国保の問題で詳しくというか、かなり学習的に質問したいと思っています。特に大きな問題になっております、このコロナ対策のワクチン接種も含めてなんですが、これを最初にお聞きいたしまして、あとは幾つか省略をいたしますので、ご承知いただきたいというふうに思います。 最初に、大綱１点目の市長の政治姿勢についてでありますが、特に菅政権の評価についてですけれども、相変わらず市長も、
保健福祉部長も国の動向をというふうな話をしておりましたけれども、国の動向を見ていても物事は改善されないんですね、今の政権の下では。ですから、どんどん意見を上げていくというふうにしていかないと、なかなかコロナの対策も収束しないんではないかというふうに思います。 そこで伺いたいのは、緊急事態宣言がもう３回出されているんですね。しかしながら、依然として新型コロナウイルスは新たな問題も出る中で感染が広がっております。 実は事前に私どもが独自に君津４市と安房郡市の各自治体の感染者の推移を日々記録を取っていたんですね。そうしましたところ、特に君津４市の場合は、５月の連休以降ほとんど毎日のように感染者が出ております。 ちなみに３月議会でこの問題を取り上げたときには、昨年の12月５日の時点での感染者は33名だったんですね。それが３か月たちまして、３月議会で私が質問したときには、140名の方々が感染をされていたということになります。 それから、その３月から昨日の６月７日現在でどういう推移で来たかといいますと、今現在、211名の方に感染が及んだというふうになるわけであります。その私がお届けをいたしました、その資料も見まして、どういうふうに感じられたのか、
保健福祉部長と市長に一言で結構ですから、お願いしたいと思います。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 確かに議員のおっしゃるとおり、ゴールデンウイーク以降にかなり感染者が増えているというところでございます。これについてはゴールデンウイーク期間中に緊急事態宣言の措置がされている地域、また、まん延防止がされている地域等の人の流れがだいぶ増えてしまったのではないかというふうに考えているところでございます。 不要不急の外出の自粛や感染症対策の再度の徹底を気持ちを引き締めるということで、再度呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君）
石井市長。 （市長
石井宏子君登壇）
◎市長（
石井宏子君） 感染者の増加については、非常に危機感を持っております。先週は27人の感染者でございまして、３件のクラスターも発生しております。今までになかったことでございます。これらは今、
保健福祉部長が申し上げましたように、様々な要因があると考えられますけれども、昨日も各部局それぞれ所管するところにおいて、
新型コロナウイルス感染症対策の再徹底を図るような指示を行いました。 変異株、本市においてどうかということは分からないのですけれども、全国的にその変異株に置き換わってきているという状況もございますので、決して予断を許さない状況にあると考えております。市民の皆様におかれましては、いま一度感染対策の徹底をお願いしたいと考えております。 また、その対策においてはワクチン接種を急いでいく必要があるというふうに考えておりますので、今週から接種の枠を各日40人ずつ増やすなど、接種を円滑に、そしていち早く進めていける、そういった対策も講じているところでございます。国と県と連携しまして、市民の命を守ることを第一に、危機感を持って今後も対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） 今の答弁では、なかなか収束は無理だろうと私は思っております。ですから、国の動向じゃなくて市長あるいは
保健福祉部長の決意というか、そういうものがないと、恐らくなかなか収束しないんじゃないかなというふうに思うんですよね。 ただ、国民にお願いするだけでは、もはや無理じゃないかというような気がします。ワクチン接種は、先ほど来から討論があるように、全ての方々にワクチン接種させるわけじゃなくて、希望者だけですから、やっぱり抜け穴がありますので、そうたやすくは収束できないだろうと。収束できなければ、コロナが重症化した方々が亡くなるという事態も起きているわけですので、いかに一刻も早く収束させるか。 その一番の問題は繰り返し言っていますけれども、感染しても無症状の人がいるんですよ。要するにちこの方たちにちまたを徘徊されてしまえば、その方から感染を受けるという可能性が非常に高いわけですね。ですから、やっぱり無症状の感染者を一刻も早く発見をして、そしてその方を隔離してやっていくという方法を取らないと、収束は難しいだろうというふうに思いますので、ぜひこのお届けした表も見ながら、危機感を持っていらっしゃるんであれば、そういうところまで含めて対策を講じるように、ひとつ国にも訴えながらやっていただきたいということを述べておきたいというふうに思います。 あと、時間があれば通告してあるものもやりたいんですけれども、私も苦慮してせっかく皆さん方に資料をお配りいたしましたので、そのことを進めたいというふうに思うんですよ。 これ２年ばかり前に全国知事会が１兆円の公費負担を求めることをやったでしょう。そしてその中身も独自に検討して、これは非常にいいということで、その問題点と本質を明らかにしながら、日本共産党として高い国民健康保険料を引き下げる、そして住民と医療保険を守りますということの提言を発表したものなんです。 これは私も自分の党だからどうのこうのじゃなくて、いわゆる一つの文章としては非常によくできていて、理解しやすいというふうに思っています。私はもう２年以上にわたって国民健康保険料の引下げを訴えてまいりましたけれども、非常にいい中身なので、これで認識を共有していただいて、先ほど
保健福祉部長の答弁でも、国に求めている１兆円の公費を国が出してくれさえすれば、応益負担分である平等割と均等割がなくせると、そのことによって国民健康保険が協会けんぽ並みの金額になるんだということが示されたのでございます。 資料には東京の事例が載っていますよね。「均等割・平等割（世帯割）をなくせば、保険料（税）は大幅に引き下がり、協会けんぽ並みになります。」ということで、この表のところに給与年収400万円、４人家族、30代の夫婦プラス子ども２人、東京都特別区の場合ということでございます。 これは国保の場合は42万6,200円というのが東京都の場合ですね。同じ水準で見たときに、協会けんぽの場合はどうかといいますと、19万8,000円になっているわけです。先ほどは君津市の事例で部長は述べられましたけれども、東京都の場合はこうなりますよとシミュレーションした数字なんですね。仮に国が１兆円出していただいて、この応益分が廃止されると、これ法律になっていますから、法律を改正するということになりますけれども、廃止された場合に22万2,200円になりますよということで、それでも３万円ほど高いですけれども、ほぼ同じぐらいになるんだという事例なんですけれども、これはそういう説明で合っているんでしょうか。
保健福祉部長の見解をお願いしたい。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） 今、議員のほうからご指摘のありましたことに関して、東京都の事例でお示しをいただきましたけれども、先ほど私のほうで答弁いたしましたとおり、こちらのほうは均等割と平等割をなくすということで、東京都の場合は多少少し多くなっていますけれども、協会けんぽ並みになるというところがシミュレーションで示されておりますが、私も先ほどの君津市の事例でもありましたとおり、こちらのほうについては国の大きな公費の投入さえあれば、こういうことができるんではないかというのは、同じ気持ちを持っております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それでは、文言の部分のところに入っていきたいなというふうに思います。 一番上の真ん中のところをちょっと朗読します。「高過ぎる保険料（税）は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを国保の構造問題だとし、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」だと主張しているというふうに紹介をしているんですけれども、これは全国市長会という言葉も入っておりますので、このようなことでいいのかどうか、確認のためにお願いいたします。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 国民健康保険は他の健康保険と比較しまして、年齢構成や医療費水準が高くなっており、また、所得水準が低いといった構造的な課題があること、また、他の健康保険には事業者負担分があるということもありまして、両者には制度的な部分で差異があると認識しております。こちらの問題は全国市長会でも要望しておりますが、君津市としても各自治体と足並みをそろえて国に要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） それで、今読みましたちょうど下のところになりますけれども、ここは高過ぎる国保税を協会けんぽ並みに引き下げるというところの問題になります。全国知事会がそういう要求を出したのが2014年というふうに紹介されていますが、なぜかというと、その３段目のところに、「ところが、自民党政権は1984年の法改定で、国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに国保負担を抑制し続けてきました。国保加入者の構成も、かつては」というふうに書いてあるんですね。 国保がいつからできたかといいますと、私が調べた中では昭和23年というふうに言われているんですけれども、その当時というのは、この国保に加入されていた農林業の方々だとか、水産業の方々だとかは、まだ比較的所得があったらしいんですね、結構よかったらしいんです。ところが、どんどん所得が減ってきたという状況があったんですね。 そうした中で1984年のときに法改定をやって、国保加入者の構成がかつては７割が農林水産業と自営業者だったんですね。今では43％が無職、そして34％が非正規雇用などの被用者で合わせて８割近くが、この国保の加入者になっていますので、非常に所得が少ないということになります。そこにやはり一つの大きな問題があるということが１点でございます。 それから、その４段目の（２）のところ、これが大きな問題の一つなんですけれどもね。要するに人頭税というふうな言葉が使われていますが、人頭税と同じ均等割、平等割（世帯割）を廃止して国保料を協会けんぽ並みに引き下げましょうと。 そして、ここでちょっと読みますが、「国保料（税）が、協会けんぽなどの被用者保険と比べて、著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保にしかない均等割、平等割という保険料算定」なんだということなんです。「被用者保険の保険料は、収入に保険料率を掛けて計算するだけで、家庭の人数が保険料に影響することはありません。ところが、国保料（税）は所得に保険料率を掛ける所得割、固定資産税の額に応じてかかる資産割のほかに、世帯員の数に応じてかかる均等割、各世帯に定額でかかる平等割を合算して算定されます。」となっています。 このうち、資産割は今なくなりましたけれども、資産割、平等割は自治体の判断で導入しないことも可能なんだと。ところが、均等割は法律で必ず徴収することが義務づけられているということなので、これは市町村はやらざるを得ないわけです。こうした矛盾が他の保険と国保との間ではあるわけです。これを私は不平等な税制だろうというふうに思っているわけですけれども、このことの認識についてはこれでいいのかどうなのか、いかがですか。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 今、議員からご指摘のあったことについてですが、地方税法では国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割により算定すると規定しておりまして、このうち所得割、均等割の２つは必須になっているというところでございます。 なお、本市におきましては、医療保険分については所得割と均等割と平等割の３つを採用しており、後期高齢者保健事業及び介護保険事業への負担金分につきましては、所得割、均等割の２つを採用して賦課しています。また、これにつきましては、県内の約９割の市町村が同様の取扱いをしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） この資料といいますか、新聞記事の下から上に向かって３段目のところの文章をちょっと読みます。「全国で均等割、平等割として徴収されている保険料（税）は、およそ１兆円です。公費を１兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料（税）にすることができます。」というふうな文言が書かれているわけですね。これはこの間、繰り返しやって、共通の認識で結構だろうというふうに思うところであります。 こういうふうに理論的にも、その根拠があったんですね。私はそこで、じゃ、このときの全国知事会の会長って誰だったんだろうかなと調べたんですよ。そうしましたら、この2014年の全国知事会の知事というのは、山田啓二さんという京都府の知事だったんですね。ですから、京都府の知事がそう思ったのか、他の自治体の知事もそう思ったのか知りませんけれども、ともかく今の国保を何とかしなくちゃいけないと。この構造的な問題を発見して、こうやってやればこういうふうにできるんじゃないのということから、全国知事会が意思統一をして国に１兆円の公費を別枠で出してくれませんかという要望を出したというところで、非常にすばらしい全国知事会だなというふうに思ったんですね。 それで今現在、誰が知事なのかといいますと、2019年９月３日から全国知事会の会長は徳島の県知事の飯泉嘉門さんという方なんですね。この方も今、全国知事会として国にいろんな要望をしているんですね。ただ国の動向を見ているだけじゃなくて、非常に積極的に、どんどん訴えているという姿勢の方なんですよ。この方が改めて１兆円の公費出しなさいということを国に要望してはおりませんので、2014年のときだったのでね。改めてこの方にもこの時点でまた出してもらうというふうにするには、やっぱり我々もそう、地方自治体もそう、そういうところからこういう声をどんどん県にも上げて、引き続きやってほしいということが大事じゃないかなというふうに思うところなわけです。 そして、最後になりますけれども、この文言の最後のところですね。こういうふうに私ども共産党は呼びかけております。「高すぎる国保料（税）を引き下げるために、自治体や医療機関をはじめとするみなさんの知恵と力を」というふうに呼びかけた文章なわけです。私も全くこれと同じで、ぜひこの
君津市議会もそうなんですけれども、君津市もこの全国知事会の皆さん方が訴えた、この趣旨の中身をよくご覧いただいて、そしてやっぱり国にきちんと物を申していくということをやらないと、そうたやすく今の菅政権が１兆円出すと思いますか。見解をちょっと一言でいいですから。
○副議長（
保坂好一君） 嶋野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（嶋野晃広君） お答えいたします。 議員からご指摘のありましたとおり、高過ぎる国保税というのは全国の市町村で問題視していることでございます。また、国保の広域化ということで、現在、都道府県が責任主体となって、国保税を管理しておりますが、やはり財政状況はかなり厳しいということで、市町村だけではなく都道府県も声を上げて進めているところでございますので、本市といたしましても、各自治体と一丸となって、国のほうへ強く要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（
保坂好一君） 三浦道雄君。
◆１８番（三浦道雄君） ぜひ市長をはじめ、執行部の皆さん、そして君津市議員の皆さん方も、ぜひ国民健康保険があまりにも高過ぎる、不平等だということで、一緒になって国に求めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○副議長（
保坂好一君） 以上で、18番、三浦道雄君の
一般質問を終わります。
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△日程第４ 議案第１号（質疑、
委員会付託）
○副議長（
保坂好一君） 日程第４、議案第１号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第１号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第５ 議案第２号及び議案第３号（質疑、
委員会付託）
○副議長（
保坂好一君） 日程第５、議案第２号及び議案第３号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第２号及び議案第３号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第６ 議案第４号（質疑、
委員会付託）
○副議長（
保坂好一君） 日程第６、議案第４号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第４号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第７ 議案第５号（質疑、
委員会付託）
○副議長（
保坂好一君） 日程第７、議案第５号を議題といたします。 直ちに質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） 質疑もないようですので、質疑を終結したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（
保坂好一君） ご異議ないものと認め、質疑を終結し、ただいま議題となっております議案第５号をお手元に配信してあります付託表のとおり、所管の常任委員会に審査の付託をいたします。
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△日程第８ 議案第６号ないし議案第８号（質疑、
委員会付託）
○副議長（
保坂好一君） 日程第８、議案第６号ないし議案第８号を一括議題といたします。 直ちに質疑を行います。 下田剣吾君。